9755 応用地質 有価証券報告書－第64期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等は含まれておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３  当社は、「役員株式給付信託(BBT)」及び株式給付信託制度(J-ESOP)を導入しております。当該株式給付信託が所有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。１株当たり純資産額を算定するために期末発行済株式総数から、当該株式給付信託が所有する当社株式の数を控除しております。また、１株当たり当期純利益金額を算定するための普通株式の期中平均株式数について、当該株式給付

　　　   信託が所有する当社株式の数を控除しております。

     ４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　第61期の１株当たり配当額38円（内１株当たり中間配当額24円）には、創立60周年記念配当10円を含んでお

         ります。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を第63期の期首から適用しており、第62期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(応用地質株式会社)、子会社27社及び関連会社５社により構成されており、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つの事業を営んでおります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

なお、事業区分は「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

《インフラ・メンテナンス事業》

当社、国内の連結子会社９社、非連結子会社１社及び関連会社１社、海外の連結子会社５社は、主に社会インフラの維持管理(整備・維持・更新)を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《防災・減災事業》

当社、国内の連結子会社３社、海外の連結子会社４社は、主に自然災害(地震・津波・火山災害、豪雨災害、土砂災害など)に対する社会や企業の強靭化を支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《環境事業》

当社及び国内の連結子会社であるエヌエス環境㈱は、地球環境の保全及び負荷軽減対策などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

《資源・エネルギー事業》

当社、海外の連結子会社６社及び関連会社４社は、資源・エネルギーの開発・保全・有効活用などを支援するためのソリューションサービスを提供しております。

(注)  無印．連結子会社                      26社

※１．非連結子会社  持分法非適用会社  １社

※２．関連会社      持分法適用会社    ５社

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

以上について事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当なし

(2) 連結子会社

2020年12月31日現在

(注)   １  OYO CORPORATION U.S.A.は特定子会社であります。

※２  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(100.0％)されております。

※３  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(99.2％)されております。

※４  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(88.1％)されております。

５　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(3) 持分法適用関連会社

2020年12月31日現在

(注) ※１  OYO CORPORATION U.S.A.により間接所有(49.0％)されております。

２　「資金援助」欄には提出会社からの貸付金及び保証債務の有無を記載しております。

(4) その他の関係会社

該当なし

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(グループ外部から当社グループへの出向者を含むほか、当社グループからグループ外部への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員(従業員兼務執行役員18名を含み、社外から当社への出向者を含むほか、当社から社外への出向者を含みません。)であり、臨時従業員数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時従業員には、パートタイマー及び派遣社員を含んでおります。

２  平均年間給与は、諸手当及び賞与を含んでおります。

３  全社(共通)として、記載されている従業員は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

応用地質労働組合は1961年10月に結成され、2020年12月31日現在の組合員数は283名であります。

当組合は、全国建設関連産業労働組合連合会に加盟しております。

会社と組合との関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 当社グループを取り巻く経営環境

日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症が変異型ウイルスの発生も含めて拡大が継続しており、諸外国でのロックダウンの再発動や日本での緊急事態宣言の再発令（その後一部地域では解除）が実施されるなど、依然として予断を許さない状況が続いています。海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があると想定しています。

こうした中で当社グループを取り巻く市場環境を見ると、国内においては、「防災・減災、国土強靭化のための5か年加速化対策」（以下、国土強靭化計画）の策定に伴い公共事業分野では、市場機会の拡大が続くことが想定されます。また、2050年までにカーボン・ニュートラルを目指すという政府方針に伴う再生可能エネルギー分野の市場拡大や、世界的な脱炭素化の流れを背景とした化石燃料への需要低下による原油価格低迷が継続することが予想されます。こうした点を踏まえ、当社グループの各事業を取り巻く市場環境を概観すると以下のようになります。

　《インフラ・メンテナンス事業》

国内においては、国土強靭化計画の進展や高度成長期に建設された各種社会インフラの老朽化を背景に、公共部門を中心にインフラの補修・維持管理や建替え等に関する需要が今後も継続することが予想されます。また、海外においても先進国を中心に同様な需要増が期待されます。

《防災・減災事業》

近年は、台風や豪雨等による自然災害が毎年のように発生・激甚化しており、そうした災害からの復旧工事の需要や災害防止のための需要が高まる傾向があります。加えて、国土強靭化計画の進展や防災・減災意識の高まりを背景に、同事業関連の需要は今後も拡大していくことが期待されます。

《環境事業》

環境に関する社会的関心・意識は近年大きく高まってきており、当社グループが実施する環境アセスメントやアスベスト対策サービス、土壌汚染対策等の業務への需要は今後も継続していくことが期待されます。また、自然災害の多発化や資源循環という観点からも、当社グループが提供する災害廃棄物処理支援関連サービスへの需要が高まることが期待されます。

《資源・エネルギー事業》

世界的な脱炭素化の流れや政府による2050年までのカーボン・ニュートラル政策発表等を背景に、再生可能エネルギーへの関心が高まっています。これに伴い、当社グループの洋上風力発電関連支援サービス等に対する需要も高まっていくことが期待されます。一方で、コロナ禍に伴う世界経済悪化による資源価格の低迷や化石燃料への長期的な需要減少の可能性があり、海外においては当社グループのビジネス機会が縮小する懸念があります。

② 経営方針並びに対処すべき課題

当社グループは、こうした経営環境を踏まえ、2021年度から2023年度末までの新しい中期経営計画OYO Advance 2023を策定し、スタートさせました。

OYO Advance 2023 では、2020年度末まで遂行してきた前中期経営計画OYO Jump18において創出・成長してきた新しい市場や新技術の萌芽を当社グループの次の収益事業として確実に成長させるとともに、ESG経営、SDGs目標の達成に貢献する新たな価値創造プロセスにチャレンジします。

『OYO Advance 2023』の概要

a. 基本方針

サステナブル経営（ESG経営とSDGsの目標達成）を基本方針に、本業（４つの事業セグメント）を通じ、「社会価値」「環境価値」「顧客価値」の３つの価値の最大化を目指します。

b. 成長ドライバー

DXを核としたイノベーション戦略に対する積極的な投資を行うことでグループ全体の成長を推進します。具体的には、DX戦略投資として10億円、研究開発戦略として45億円、合計55億円を次の3ヵ年の投資額として設定することにより、イノベーション戦略を進めます。

c. 経営基盤

世界における脱炭素化の大きな潮流が加速する中、DXを主軸とするイノベーションの推進、並びに以下の３つの構造改革を推進することで、当社グループの今後の成長基盤を構築して参ります。

「事業ポートフォリオ改革」

・4事業セグメントの改革

・国内外グループ会社の改革

「事業サービス改革」

・技術融合による改革

・協創による改革

「働き方・ガバナンス改革」

・DX活用による多様な働き方の実現

・中長期的な企業価値向上のためのコーポレートガバナンス改革

d. 業績目標

OYO Advance 2023の最終年である2023年12月期における業績目標を、連結売上高620億円、営業利益率8％、自己資本利益率（ROE）5％としております。

e. M&A

M&A投資枠70億円を設定し、国内外の良質案件への投資を進めて参ります。

（注）M&Aによる効果は上記のd.業績目標には含めておりません。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財政状態等に影響を及ぼす主要なリスクは以下のようなものがあります。

当社グループにはこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の防止に努め、また発生した場合の的確な対応に努めていく方針であります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 公共セクターからの受注構成比が高いことに関するリスク

当社グループの各事業において、公共事業領域は依然として当社の主要市場の一つであり、国及び地方公共団体等は主要顧客になります。国及び地方公共団体等の財政状況の悪化や事業量の縮小に伴う発注量の減少、調達方式の変更、並びに不測の事態に伴う指名停止措置等により、当社グループの営業成績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、公共事業に依存した従来型のビジネスモデルからの脱却を進めることで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(2) 為替変動に関するリスク

当社グループの各事業は、国内外で事業を展開しています。各事業における海外での事業は、主に北米地区やシンガポールを拠点とした海外グループ会社が、現地通貨建てで取引しているため、為替変動により財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、必要に応じて為替予約等の措置を検討することで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(3) 災害等による生産活動の阻害に関するリスク

当社グループの各事業は、地震や気候変動に伴う台風・豪雨・河川氾濫等の自然災害、火災等の不測の災害に見舞われた場合には、生産設備やデータの損傷・喪失、人的リソースの喪失等により事業活動の縮退、生産能力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、災害等の発生を想定した事業継続計画（BCP）の作成とその定期的な点検・訓練を実施することで、そうしたリスクを最小限に抑制するよう努めています。

(4) 感染症の世界的流行（パンデミック）の発生に関するリスク

　新型コロナウイルス感染症の世界的流行（パンデミック）は、当社グループのグローバルな事業展開に少なからず影響を与えています。特に、資源関連事業を営む海外子会社を中心とした業績低迷や、渡航制限に伴う外国人労働者の雇用確保の困難化、などの面で大きな影響が見られました。同感染症の流行は今年後半まで継続する可能性もあり、当社グループの業績に引続き影響を及ぼす可能性もありますが、当社は各種リスクシナリオを想定しながら、そうした影響を最小限に抑える対応を取っております。

(5) 国際紛争・テロ行為に関するリスク

当社グループにおける各事業における海外での事業は、新興国や途上国における社会資本整備事業、開発事業を主要な市場と位置付けておりますが、これらの国では、国際紛争やテロ行為が発生する場合があり、紛争活動や武装行為に巻き込まれた場合には、事業の中止もしくは停止など、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、随時、諸外国の治安関連情報の収集を行うことで、そうしたリスクの抑制に努めています。

(6) 知的財産等に関するリスク

当社グループの各事業は、専門技術を用いた各種サービスや製品を提供するとともに、事業を展開する各国において商標登録等も実施していますが、将来的に知的所有権などの使用差し止めや、商標の使用停止、あるいは損害賠償を請求された場合には業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、適切な知財管理を行うための組織を設置することにより、そうしたリスクの低減に努めています。

(7) 資源価格変動に関するリスク

　当社グループの海外子会社の中には、海底３次元石油貯留層探査サービスを提供している会社や地下の鉱物資源探査用の機器やシステムを販売している会社があります。新型コロナウイルス感染症拡大に伴う世界経済の不透明感が今後も継続する場合や、脱炭素化の流れが加速化することにより化石燃料への需要が減少し原油価格が大きく下落する場合、あるいは世界の需給関係の変動に伴い鉱物資源価格が大きく下落する場合には、子会社の業務に対する需要が停滞・減少し、その業績等に影響を及ぼす可能性があります。こうしたリスクを低減するため、グループ会社の再編や事業転換を含めた事業ポートフォリオの見直しに努めてまいります。

(8) データの偽装・改ざん・流用に関するリスク

　当社グループの各事業の遂行過程において、社内ルールに反して各種データの偽装や改ざん、及び過去データ等の流用が発生した場合には、信用失墜や損害賠償請求などが発生し、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、コンプライアンス教育の徹底や業務監査室による業務プロセスの検証や、業務マニュアルの見直しなどを進めることで、こうしたリスクの顕在化の抑制に努めています。

(9) ＩＴシステムのセキュリティー管理に関するリスク

当社グループの各企業は、ＩＴシステムを活用した業務処理並びに情報管理を行っています。コンピュータウイルスや悪意ある第三者の不正侵入により、ＩＴシステムの停止や情報漏洩等が発生した場合には、業務遂行に大きな影響を及ぼす可能性があります。当社は、ＩＴシステムの安全性及び情報セキュリティの強化に努めるとともに、関連する諸規定を整備し、外部からの不審メールに対する定期的な訓練を行うなどリスクの低減に努めています。

(10) 人材確保に関するリスク

　当社グループの安定的成長を持続させるためには、高度な専門性を有する優秀な人材の確保・育成が必要不可欠です。しかしながら、少子高齢化による労働人口の減少が進む中で、こうした優秀な人材の確保・育成が進まない場合には、業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。当社は、働きやすい職場の形成の推進や従業員の定着率向上、安定的な新卒者採用並びに優秀な中途採用者の確保等によりリスクの低減に努めています。

(11) 法的規制に関するリスク

当社グループは、会社法、金融商品取引法、税法、労働法、独占禁止法及び建設業法等の法規制を始め、品質に関する基準、環境に関する基準、会計基準等、事業展開している国内外のさまざまな法規制の適用を受けており、社会情勢の変化等により、将来において、改正や新たな法的規制が設けられる可能性があります。その場合には当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。さらに、当社グループが直接的または間接的に関係する取引の一部が法規制等に違反していると規制当局が判断した場合には、課徴金等の行政処分や社会的な信用の失墜等の影響を受ける可能性があります。当社は、随時、関連する法規制の最新情報や改正動向に関する情報収集に努めるとともに、社内での法令順守教育を徹底することでリスクの抑制に努めています。

(12) 保有資産の減損リスク

当社グループは、長期的な取引関係の維持などを目的として株式等の有価証券を保有しており、保有する有価証券の大幅な市場価格の下落、当該企業の財政状態の悪化等があった場合、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは国内外の事業拠点の不動産を所有していますが、不動産価格の下落等があった場合、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

(13) 繰延税金資産に関するリスク

繰延税金資産は、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断して計上しています。将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは制度面の変更等があった場合には繰延税金資産が減少し、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。

売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。

販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。

営業利益は、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。

営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。

特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。

当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（インフラ・メンテナンス事業）

受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億７百万円（同115.7％）と増益となりました。

（防災・減災事業）

受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。

（環境事業）

受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。

（資源・エネルギー事業）

受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました

営業活動によるキャッシュ・フローは、営業活動の結果、得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資活動の結果、使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、財務活動の結果、使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループが中期経営計画 OYO Jump18で目標としていた経営指標における実績値は次のとおりであります。

単体の構造改革の遅れ、M&Aの遅れ、新型コロナウイルス感染症の影響や原油価格の下落等により、中期経営計画 OYO Jump18の数値目標を達成することはできませんでした。今後は中期経営計画-OYO Advance 2023-で新たに設定した経営指標の目標達成に向けて取り組んでまいります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における日本および世界経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う国内での緊急事態宣言や海外でのロックダウン等の実施により経済活動が制限されたことから大きく悪化しました。その後、緊急事態宣言やロックダウンの解除等により経済活動が徐々に再開し、緩やかに持ち直す動きも一時的に見られました。しかしながら、同感染症の再拡大や長期化に伴い、日本経済、世界経済ともに先行き不透明な状況が続いています。

当社グループを取り巻く市場環境は、国内においては、緊急事態宣言により発生していた移動制限や業務中断といった事象も同宣言の解除に伴い解消し、社会インフラの更新需要や国土強靭化予算・補正予算を背景とした防災・減災需要への対応を中心に各業務が順次回復してきました。一方、海外においては、原油・資源価格の低迷による影響を大きく受けるとともに、欧米諸国でのロックダウンの再発動等もあり、依然として予断を許さない状況が続いています。

このような状況の下、当社グループは中期経営計画Jump18に基づき、災害廃棄物処理関連サービスや洋上風力発電支援サービス等の新しい業務分野の開拓・育成を継続するとともに、地盤三次元化技術を活用した地下埋設物情報提供サービスや新しいハザードマッピングセンサ等の開発を行うなど、デジタルトランスフォーメーション（DX）推進にも注力してきました。

こうした取組みの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、受注高は522億６千５百万円（前期比98.7%。なお、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同92.6%）となりました。売上高は496億８百万円（同92.1％）、営業利益は25億２千２百万円（同97.7％）となりました。これにより、経常利益は31億４千７百万円（同102.9％）と前期比増加しましたが、海外グループ子会社に係る減損処理を実施したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円（同81.8％）と減益となりました。

（売上高）

売上高は、496億８百万円（前年同期比92.1％）と前連結会計年度から42億７千５百万円減少いたしました。

（売上総利益）

売上総利益は、156億３千５百万円（前年同期比98.4％）と前連結会計年度から２億４千７百万円減少いたしました。これは、売上が減少したことによります。

（販売費及び一般管理費、営業利益）

販売費及び一般管理費は、131億１千２百万円（前年同期比98.6％）と前連結会計年度から１億８千８百万円減少いたしました。営業利益は、人件費の増加などにより、販売費及び一般管理費が増加したものの、上記の売上高の減少により、25億２千２百万円（前年同期比97.7％）と前連結会計年度から５千８百万円減少いたしました。売上高営業利益率は5.1％となり、前連結会計年度から0.3ポイント増加いたしました。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、６億２千４百万円の利益となり、前連結会計年度から１億４千７百万円増加いたしました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８千８百万円増加し、31億４千７百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、３億１千８百万円の損失となり、前連結会計年度から４億３百万円減少いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ３億１千４百万円減少し、28億２千８百万円となりました。

（法人税等(法人税等調整額を含む)、非支配株主に帰属する当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益）

当連結会計年度における税金費用は、11億３千３百万円と前連結会計年度に比べ１億８千万円増加いたしました。また、当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は８千６百万円（前年同期は１千３百万円の利益）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は17億８千１百万円となり、前連結会計年度に比べ３億９千５百万円減少いたしました。

当社グループの事業セグメント別の業績に関する分析は、以下のとおりです。

なお、第１四半期連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５「経理の状況」１連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。

（インフラ・メンテナンス事業）

国土強靭化計画の推進等を背景に、国内公共部門における需要が堅調に推移するとともに、海外子会社による鉄道関連施工管理等の大型案件受注が見られました。こうした中、受注高は202億７千７百万円（前期比105.3%。ただし、前期の受注高に前期よりグループ連結に加わったシンガポール企業の前々期末の受注残高を含めた場合には、同89.1％）となりました。売上高は187億３千４百万円（同89.9％）と減収となりましたが、営業利益は10億7百万円（同115.7％）と増益となりました。

（防災・減災事業）

引続き、豪雨等の自然災害による伴う防災・減災関連事業が底堅く推移したものの、前期の大口案件の反動等もあり、受注高は139億２千９百万円（前期比97.3％）となりました。売上高は132億２千５百万円（同95.8％）、営業利益は８億６千万円（同95.6％）と減収・減益となりました。

（環境事業）

緊急事態宣言撤廃に伴う経済活動再開以降は、風力発電事業に伴う環境アセスメント業務、アスベスト対策サービス、福島環境再生支援事業などが順調に推移したこともあり、受注高は96億７百万円（前期比104.6％）となりました。売上高は、93億４千７百万円（同104.1％）、営業利益は９億６千２百万円（同136.6％）と増収・増益となりました。

（資源・エネルギー事業）

国内においては、洋上風力発電関連業務の需要が引き続き堅調に推移しました。一方で、原油等の資源価格低迷を背景に海外グループ子会社の業績が大きく落ち込みました。この結果、受注高は84億５千万円（前期比82.9％）となりました。売上高は83億１百万円（同80.8％）と減収、３億３千５百万円の営業損失となりました（前期は１億９百万円の営業利益）。

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億８千６百万円増加し、840億４千５百万円となりました。　

流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億４千３百万円増加し、625億４千９百万円となりました。これは主として、前連結会計年度末に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で完成業務未収入金が多く計上されていたため、当連結会計年度末には前連結会計年度末と比較し、完成業務未収入金が14億９千５百万円減少した一方で、現金及び預金が36億１千７百万円増加したことによります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ19億５千７百万円減少し、214億９千６百万円となりました。これは主として、土地建物の売却や、新型コロナウイルス感染症や石油価格の下落の影響による機械等の減損損失の発生で有形固定資産が８億円減少したこと、のれんの加速償却や有形固定資産同様の減損損失の発生で無形固定資産が３億２千４百万円減少したこと、及び満期償還により投資有価証券が６億６千９百万円減少したことによります。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ８億２千１百万円増加し、162億２千３百万円となりました。これは主として、未払法人税等が１億４千６百万円減少した一方で、新規転リースの増加により、流動負債のリース債務が１億５千４百万円増加し、固定負債のリース債務が６億６千６百万円増加したこと、BBT、J-ESOPのポイント付与により流動負債及び固定負債の株式給付引当金が合計で１億６千６百万円増加したことによります。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ３億３千４百万円減少し、678億２千２百万円となりました。これは主として、利益剰余金が10億３千９百万円増加した一方で、新型コロナウイルス感染症等の影響で為替相場や株式市場が大きく変動したことにより為替換算調整勘定が７億２千９百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が４億５千６百万円減少したことによります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ37億１千９百万円増加(前期は11億6千6百万円の資金増)し、242億８千５百万円(前期比118.1％)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は49億２千５百万円(前期比195.8％)となりました。これは主として、前期に震災復興関連や洋上風力関連の大型案件で売上債権が多く計上されていたことから、売上債権の減少16億４千３百万円(前期は29億２千６百万円の資金減)で資金が増加し、さらに税金等調整前当期純利益28億２千８百万円（前期比90.0％）等の資金の増加要因があったことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は１千５百万円(前期比2.5％)となりました。これは主として、土地建物の売却で有形及び無形固定資産売却に係る収入３億８千５百万円（前期は１千５百万円）があったことや、積立保険の満期解約等で投資活動によるキャッシュ・フローのその他が３億６千２百万円（前期は１百万円）であった一方で、その他有形及び無形固定資産の取得による支出８億９千３百万円（前期比77.6％）等の資金の減少要因があったことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は９億７千９百万円（前期比129.5％）となりました。これは主に、配当金の支払額８億４千６百万円（同114.3％）等の資金の減少要因があったことによるものであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、外注費及び人件費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、研究開発、設備投資及びＭ＆Ａ等によるものであります。これらの資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(4) キャッシュ・フロー」をご参照ください。

なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。

※  自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

(注) １  各指標は、いずれも連結ベースの財務数値によって算出しております。

２  株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

３  キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４  2016年12月期のインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載を省略しております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表  注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）及び（追加情報）に記載のとおりです。なお、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要と考えるものは以下のとおりであります。

（a）固定資産の減損

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、将来キャッシュ・フローの見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（b）繰延税金資産の回収可能性

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、将来の技術開発を支える基盤的技術として、三次元化技術やIOT技術そして地盤情報データベースの開発を行うとともに、インフラ・メンテナンス事業、防災・減災事業、環境事業、資源・エネルギー事業の４つのセグメントにおいて、顧客ニーズに応えるソリューションを提供するための技術および製品の研究開発を進めております。

2020年度は新型コロナウィルスの感染が全世界に拡大し、各国の経済に対して大きな影響を与えました。この影響は原油価格の低迷をもたらし、従来の炭素エネルギー産業に依存している海外に拠点をもつ当社グループ各社はこの影響を大きく受けました。さらに、地球温暖化にともなう気候変動による洪水、地すべり、あるいは、地震災害などの自然災害の脅威は増大しています。企業活動に対しては、SDGsやESGに配慮した経営への関心が高まっており、このような世界の情勢に対応した技術を創出していくことが求められています。地球科学に関わる事業を担っている当社グループにとっても、最新の地球科学にもとづく研究開発をさらに加速して推進していくことが求められます。国土交通省では、社会経済状況の激しい変化に対応し、デジタル技術を活用して社会資本や公共サービスを変革すると共に、建設業の働き方を変革する取組みを推進しています。具体的には、①新型感染症対策を契機とした非接触・リモートな働き方への転換と抜本的な生産性や安全性の向上のためインフラ分野のDXを推進し、②インフラのデジタル化を進め2023年度までに小規模なものを除く全ての公共工事でBIM/CIM(Building Information Modeling/Construction Information Modeling and Management)を導入し、そして③三次元データ等を活用した新技術の開発や導入を促進しています。当社グループにおいても、三次元化技術に時間軸を取り入れてBIM/CIMプラットフォーム上で四次元として展開することで地球科学分野でのDXを進め、新しいソリューションを提供することを研究開発の基本戦略としています。BIMは、インフラストラクチャの計画、調査、設計、施工、維持管理までの全てのプロセスの情報を最新の情報技術を利用して管理するライフサイクルマネジメントの取り組みです。海外では、欧州やシンガポールなどで、建設事業における三次元情報の相互連携を可能にするBIMが公共事業のみならず民間プロジェクトでも普及しつつあります。BIMは建築構造物を対象として発展してきたため、地盤の構造や地中埋設物のモデル化と、それをBIMに組み込むまでのプロセスの標準化が遅れています。当社グループは、世界に先駆けてBIMにおける地盤モデルの開発と標準化に取り組んでおります。当社は2018年にBIMの国際標準化機関であるbSI（building SMART International、本部：英国）に加入し、地盤モデルの規格案を策定するコモンスキーマプロジェクトとトンネルプロジェクトに運営メンバーとして参画し、地盤のモデル化と標準化に向けた提言を積極的に発信するとともに、関連する研究開発を行っております。

研究開発は、当社の技術本部研究開発センターが中心となり、IOT技術を担う情報企画本部や８事業部（計測システム事業部、情報システム事業部、メンテナンス事業部、砂防・防災事業部、地震防災事業部、地球環境事業部、流域・水資源事業部、エネルギー事業部）そして当社グループ会社と連携して実施しております。研究開発を効率的に推進するため、外部機関の優れた技術の活用を図ることにも積極的に取り組み、公的研究機関、大学、民間企業との共同研究を進めるとともに、国内外の大学への寄付講座の設定、研究員の派遣、コンソーシアムへの参加を行っております。また、オープンイノベーションを実現するため、業種の異なる企業との技術開発や製品開発を積極的に行っております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,427百万円でありました。

(1) インフラ・メンテナンス事業

インフラ・メンテナンス事業セグメントにおいては、トンネル、道路、堤防、建築基礎などのインフラストラクチャの建設と維持管理に関するソリューション開発を行っております。今期は、路面下の埋設管や空洞調査にAI技術等の自動解析・判定技術を導入することで調査～解析～評価までのパッケージ化が進展し、試験的な市場投入を開始しました。また、標準的な地盤調査に三次元物理探査を組み合わせた建築基礎解析システムや堤防健全度評価システムの商品化にも取り組んでおります。国際グループ社のGEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.（米国）は、地中レーダ技術を各種インフラストラクチャの診断や地質調査に用いるために、それぞれの使用用途に合わせた製品ラインナップの拡充を行っております。コンクリート構造物点検用として新しいハンドヘルドタイプで表示器がオールインワンタイプ化されたStructure Scan Mini LT、アスファルト道路のアスファルトの密度を測定し舗装品質をチェックできるPaveScan RDM 2.0をリリースしました。インフラストラクチャの診断用途の地中レーダのニーズは高く、新型のハンドヘルドタイプの地中レーダの開発も行い、顧客の用途に応じた製品群を提供していきたいと考えています。当連結会計年度における研究開発費の金額は625百万円であります。

(2) 防災・減災事業

　防災・減災事業セグメントにおいては、自然災害に対する防災・減災に関わるソリューション開発を行っております。今期は、激甚化する降雨災害や降雨に伴う斜面災害に対応するため広域災害監視ソリューションの構築を目指したクラウドベース監視システムの機能強化を図るとともに、災害を早期に検知するネットワーク対応の監視センサとして、クリノポール（斜面傾斜計）、都市下水水位センサ、夜間でも使える高感度監視カメラを開発し、センサーラインナップを強化しました。また、地すべり発生機構を三次元的に解明し、その対策効果をシミュレーションすることで経済性を評価し最適な対策を提案する方法を開発しました。政府が主導するSIPプロジェクトでは、災害危険個所を自動抽出する技術や大規模災害時に飲料水を確保する技術の開発に参画しており、開発成果の社会実装に取り組んでおります。国際グループ社では、KINEMETRICS,INC.（米国）が、地震観測機器の専門メーカーとして地震防災に必要な地震計の製品開発を行っています。昨年に引き続き、低価格タイプの新しい地震データ収録機の開発を行うとともに、自然地震以外の分野で適用可能な製品開発を強化しています。米国西部で発生した大規模山火事に対するモニタリング機器の開発、ダムや橋梁のヘルスモニタリングのためのモニタリング機器の開発に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の金額は384百万円であります。

(3) 環境事業

環境事業セグメントにおいては、環境保全を支援するソリューション開発に取り組んでおります。今期は、建設工事で発生する重金属を含んだ廃土を安全かつ経済的に処理する技術の開発を開始し、実用化に向けて公的研究機関や総合建設会社との協議を開始しました。さらに、発展途上国のグリーンインフラ整備を通じて国際的な事業展開を図るため実施しているウズベキスタン「アラル海」及びその周辺荒廃地の緑化と、経済性の高い土壌水保全技術の開発は、新型コロナウィルスの感染拡大のため現地での実験を延期せざるをえませんでしたが、現地とオンラインを通じた技術開発を継続しております。当連結会計年度における研究開発費の金額は50百万円であります。

(4) 資源・エネルギー事業

資源・エネルギー事業セグメントにおいては、資源・エネルギーの探査、再生エネルギー事業開発、ならびにエネルギー関連施設の維持管理、必要な技術開発を行っております。洋上風力発電所の立地に関わる地盤調査技術として、前期までに、陸上の調査法として開発された微動アレイ探査を海底で実施できるように、またCPT（コーン貫入試験）を海上櫓から経済的に実施できるように改良しました。今期は、前期に開発した海底微動アレイ探査の浅部分解能を向上させ、かつROV（海中ロボット）で設置するだけで測定が可能な一体型の極小探査システムを開発し、実証試験に成功しました。国際グループ社では、GEOMETRICS,INC.（米国）が、地震探査、磁気探査装置などの専門メーカーとして、鉱物資源探査や土木地質調査向けの製品開発を行っております。分散型地震探査装置の”ATOM”は、当社の地盤の３次元可視化技術には欠かせない機器になっています。さらに、ドローンを用いた小型の磁気探査装置の”MagArrow”がリリースされ地雷探査等の調査で活用されておりますが、ここで使用されている超小型磁気センサ技術を活用して、従来の陸域で使用していた磁気探査装置の小型化にも取り組んでいます。ROBERTSON GEOLOGGING LTD.（英国）は、ボーリング孔を利用した調査（検層）機器の開発・製造・販売を行っています。小型でかつ、複数の検層機器を連結したシステム（スタッカブルシステム）の開発はほぼ終了し、2021年度にはリリース予定です。当連結会計年度における研究開発費の金額は371百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の主な設備投資として、当社において洋上地質調査用設備へ190百万円の投資を実施いたしました。

なお、当連結会計年度における重要な除却及び売却等はありません。

(注) １　「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため、セグメントごとに配分しておりません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2020年12月31日現在)

(注) １．主要な設備は各セグメントが共用しているため、セグメント別の記載を省略しております。

     ２．従業員数の(  )は、臨時雇用者数を外書しております。

(2) 国内子会社

(2020年12月31日現在)

(3) 在外子会社

(2020年12月31日現在)

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しており、計画策定に当たってはグループ全体で重複投資にならないよう、提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　2021年２月12日に開催された取締役会の決議により、2021年２月26日付で自己株式を消却したため、提出日現在の発行済株式数は918,200株減少し、26,664,373株となっております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　自己株式の消却による減少であります。

２　会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３　2021年２月12日に開催された取締役会の決議により、2021年２月26日付で自己株式を消却したため、提出日現在の発行済株式数は918,200株減少し、26,664,373株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １  自己株式1,464,501株は、「金融機関」に3,450単元、「個人その他」に11,194単元及び「単元未満株式の状況」に101株を含めて記載しております。なお、自己株式数には「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」の導入に伴い当社から拠出した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）名義の当社株式 345,086株を含めております。

２  上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ７単元及び42株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １  上記のほか、当社所有の自己株式1,464千株があります。なお、自己株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託Ｅ口)が保有する345千株を含めております。

２　日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,626千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分1,098千株、年金信託設定分40千株、管理有価証券設定分487千株となっております。

３　株式会社日本カストディ銀行の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、1,089千株であります。なお、それらの内訳は、投資信託設定分609千株、年金信託設定分180千株、管理有価証券設定分300株となっております。

４　従来は、大株主の状況について複数の信託財産等を合算（名寄せ）して表示しておりましたが、2020年12月31日現在の状況より株主名簿の記載どおりに表示しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する 345,000株を含めております。

２  「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権の数７個)含まれております。

３  「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が42株含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

(注) 他人名義で保有している理由等

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、当社の株価や業績と役職員の処遇の連動性を高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への役職員の意欲や士気を高め、中期経営計画の達成及び中長期的な当社の更なる企業価値向上を図るため、役職員に対して自社の株式を給付する「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しております。

（株式給付信託「BBT」）

１．本制度の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従い、業績達成度等に応じて、当社株式が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。

    ※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（BBT）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：当社と利害関係のない第三者を選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　　ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日

　　　ⅷ．当初金銭を信託した日：2014年６月２日

　　　ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日

      ⅹ．信託の期間：2014 年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

２．株式給付信託「BBT」に拠出した株式の総数

当社は、2014年６月２日付で自己株式5,000株（7,065千円）、2018年６月１日付で自己株式33,000株（51,711千円）、合計38,000株（58,776千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））に拠出しております。また、2021年５月に自己株式20,000株を上限として追加拠出する予定です。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

取締役を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者（社外取締役は対象外）

（株式給付信託「J-ESOP」）

１．本制度の概要

本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）に対し当社株式を給付する仕組みであります。当社は、従業員に対し役職及び各連結会計年度の会社業績に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権の取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付いたします。従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭等により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものといたします。本制度の導入により、従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことに寄与することが期待されます。

　　※信託の概要
ⅰ．名称：株式給付信託（J-ESOP）
ⅱ．委託者：当社
ⅲ．受託者：みずほ信託銀行株式会社
ⅳ．受益者：従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
ⅴ．信託管理人：従業員の中から選定します
ⅵ．信託の種類：金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
ⅶ．本信託契約の締結日：2014年６月２日
ⅷ．金銭を信託する日：2014年６月２日

　　　ⅸ. 金銭を追加信託した日：2018年６月１日

　　　ⅹ．信託の期間：2014年６月２日から信託が終了するまで
　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)

２．株式給付信託「J-ESOP」に拠出した株式の総数

当社は、2014年６月２日付で自己株式195,000株（275,535千円）、2018年６月１日付で154,000株（241,318千円）、合計349,000株（516,853千円）を資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））に拠出しております。

３．当該従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

従業員のうち株式給付規程に定める受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当事業年度及び当期間のその他は、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出であります。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数にはそれぞれ、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有する当社株式株が345,086株、345,030株が含まれております。

３　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営の重要課題の一つとして位置付け、収益力の向上と財務体質の強化を図りながら、連結配当性向30％～50％を目途として、安定的な配当を行うことを基本としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度につきましては、業績及び財務状況等を総合的に勘案し、当連結会計年度末の１株あたりの配当を前連結会計年度と同じく16円00銭とし、１株当たり32円00銭の配当を実施することにいたしました。この結果、当連結会計年度の連結配当性向は46.9％、単体配当性向は54.7％となりました。

内部留保金の使途につきましては、今後予想される経営変化に迅速に対応できるよう財務体質及び経営基盤の強化を図り、事業の拡大のために有効な投資を行います。

なお、当社は「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当連結会計年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主、投資家、顧客、従業員、取引先、地域社会等のステークホルダーとの適切な関係を保ちながら、「社会から信頼され、安全・安心で持続的に継続する社会の構築に貢献する企業」を目指して、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ることを、経営の重要課題として、コーポレートガバナンスの充実に取組んでおります。
　また、当社はこの目的を達成するための経営組織・監督・監督機能を整備し、高い自己規律に基づく健全な経営の実践をめざし、会社の実態を評価した上で、適切な目標を定め、実効性の高い施策を確実に実行いたします。

②  企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営効率の維持・向上のため、当社事業に精通した取締役６名と、一般株主と利益相反が生じる恐れのない独立役員の社外取締役３名、そして、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名で取締役会を構成しております。加えて、執行役員制度を導入しており、機能の特化、意思決定の迅速化、監督・監視機能の強化を図っております。また、当社では、独立役員である３名の社外取締役と２名の社外監査役が、幅広い見識や豊富な経験を活かし、重要な経営事項に関して独立的・中立的視野から意見・助言を行っております。さらに各監査役は、会計監査人や内部監査部門と密接に連携をとりながら、監査役監査を遂行しております。

以上のように、経営の透明性、公正性の維持・強化と効率化が図られ、重要な経営事項について客観的かつ十分な議論ができることから現状の体制を採用しております。

　会社機関の内容

取締役会

取締役会は、独立役員である社外取締役３名を含む取締役９名(2021年３月26日現在)で構成され、３ヶ月に１回以上開催する定時取締役会と必要ある場合に開催する臨時取締役会があり、当社の経営方針等の重要事項に関する意思決定を行い、取締役の職務執行を監督しております。なお、取締役の任期は１年としております。

執行役員会

執行役員会は、取締役６名(内６名は執行役員を兼務)と執行役員18名(2021年３月26日現在)で構成され、業務執行については、取締役会とは別に執行役員会を原則として月１回以上開催し、取締役会の決定した方針に従い、経営全般の問題の協議、重要な業務執行の審議等を行っております。

監査役会

監査役会は、監査役３名で構成され、うち２名は独立役員である社外監査役であります(2021年３月26日現在)。また、監査役会は原則として月に１回開催されており、監査役は取締役会にも原則として全て出席し、取締役の職務執行の適正性及び妥当性について経営の監視を行う体制となっております。常勤監査役は随時、本社・事業所の各部署において必要な業務監査を実施しております。

◎：議長　○：構成員

◎：議長　○：構成員

注：取締役会には、上記のほか、監査役が出席しております。

企業統治の体制図は次のとおりであります。

③  その他の企業統治に関する事項

a.　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

b.　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

c.　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

イ．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した、より機動的な資本政策を遂行できるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

ロ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

d.  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

e．内部統制システム整備の状況

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において内部統制基本方針を決議し、リスク管理体制の強化、コンプライアンス経営の徹底、及び当社グループ経営体制の強化等に取組んできました。また、2015年５月８日開催の取締役会において、監査役監査を充実する事項、企業集団の内部統制システムとして運用する事項等を改正した内部統制基本方針を修正決議しました。また、応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準の制定に併せ、2020年２月13日開催の取締役会において、内部統制基本方針の一部改正を決議しております。

f．リスク管理体制の整備の状況

当社は、分野ごとにリスクの抽出、評価、対応策の検討を定期的に行っており、その結果を取締役会に報告しております。また当社グループの役職員が遵守すべき行動規範として「応用地質グループ企業行動規範・企業行動基準」を定めるとともに、「コンプライアンス・マニュアル」を定めてコンプライアンス経営の周知徹底を図っております。

g. 提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制基本方針に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するための体制を整備しております。整備状況は次のとおりであります。

h. 責任限定契約の内容の概要

当社は、2016年３月25日開催の第59回定時株主総会で定款を変更し、会社法第427条第１項に定める取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と監査役の責任限定契約に関する規定を設けており、社外取締役及び監査役全員との間で責任限定契約を締結しています。当該契約に基づく限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額となります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) ※１  任期は、2021年３月26日開催の第64回定時株主総会の終結の時から１年間であります。

※２　任期は、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

※３  任期は、2019年３月27日開催の第62回定時株主総会の終結の時から４年間であります。

４  取締役　太田道彦氏、尾﨑聖治氏及び宮本武史氏は、社外取締役であります。

５  監査役　内藤潤氏及び酒井忠司氏は、社外監査役であります。

６  当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員を兼務する取締役６名を含め、執行役員は24名であります。

７  当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②  社外役員の状況

当社は、2021年３月26日の第64回定時株主総会で、社外取締役３名及び、社外監査役２名を選任しており、５名の社外役員が就任しております。なお、当社は、社外役員を選任するための独立性に関する基準を、コーポレートガバナンス基本方針の中で定めており、当社WEBSITE（http://www.oyo.co.jp/）に掲載しております。また、当社の５名の社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

当社の社外取締役である太田道彦氏は、現在ゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とゼビオホールディングス㈱、セゾン自動車火災保険㈱、ユニチカ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である尾﨑聖治氏は、ハルナビレッジ㈱の社外役員を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とハルナビバレッジ㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。当社の社外取締役である宮本武史氏は、SMBC日興証券㈱の顧問を兼職しておりますが、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社とSMBC日興証券㈱には、軽微な取引はありますが、特別な利害関係はありません。

また、当社の社外監査役である酒井忠司氏は、現在ＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱の常勤監査役を兼職しておりますが、当社とＴＡＮＡＫＡホールディングス㈱には、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。また、過去に当社のメインバンクである㈱富士銀行（現㈱みずほ銀行）に在籍しておりましたが、退社後10年以上経過しており、出身銀行の影響を受ける立場にありません。また、当社並びに当社グループは、当連結会計年度において、みずほ銀行から借人金はなく借入金残高もありません。当社の社外監査役である内藤潤氏は、弁護士であり、長島・大野・常松法律事務所に在籍しており、同氏及び同法律事務所と人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また内藤潤氏は、㈱ヤマタネの社外役員を兼職しており、同社において現在も過去においても業務執行者ではありません。当社と㈱ヤマタネには、人的関係、資本関係、取引関係その他利害関係はありません。

当社は、当社の業務に高い知識と見識を持つ取締役と、行政又は他企業で要職を経験した独立役員３名の社外取締役が経営にあたることが、一般株主と利益相反が生じること無く経営の適正性と効率性を高めるのに効果的であると考えております。また、社外取締役に加えて、独立性を有する社外監査役２名が、客観的かつ中立的な視点で経営を監視し、金融機関において培われた、又は弁護士としての経験や知識を活かして、当社の監査体制の更なる強化を図っております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会において適宜質問を行っております。社外監査役には内部監査担当部署及び内部統制担当部署の業務実施状況、常勤監査役の監査結果が共有されております。また、社外監査役と会計監査人のEY新日本有限責任監査法人は定期的にコミュニケーションを取り相互連携を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

a．監査役会の組織、人員、および手続

当社の監査役会は３名体制であり、常勤監査役１名と独立役員である社外監査役２名から構成されております。常勤監査役の香川眞一氏は当社の経理部長や国内子会社の副社長を務め、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役の内藤潤氏は弁護士としての専門的な知見を有し、酒井忠司氏は金融機関での豊富な業務・経営経験を有しております。監査役会では、監査役の職務を補助するための補助使用人１名（兼任）を任命し、監査役監査の効率性を確保しております。

常勤監査役は、常勤としての特性を活かして日常の監査活動を遂行し、その監査結果について毎月の監査役会で詳細に報告を行っております。社外監査役は、常勤監査役からの報告を踏まえ、専門的な知見あるいは経営者としての経験に基づき、監査役監査の有効性・実効性が担保されるように、指摘や助言を行っております。

b．監査役会の活動状況

当年度は監査役会を15回開催し、３人の監査役全員が100%の出席率でした。主な審議事項は、監査計画の承認、会計監査人の再任決議及び監査報酬同意、監査役監査報告の承認、等であり、主な報告事項は、常勤監査役の往査報告、重要会議への出席報告、会計監査人との打合せ報告等です。

常勤監査役・社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役及び各取締役のヒアリングを行い、取締役の職務の執行を監査しております。また、会計監査人による四半期レビュー結果報告会、執行役員による事業報告会、子会社社長会、等の重要会議に出席し、当社グループの経営状況を監査しております。また、社外監査役は任意の指名・報酬諮問委員会にオブザーバーとして参加しております。

常勤監査役は、国内外の主要事業所やグループ会社を往査して、経営幹部とのヒアリングや現地会計監査人とのヒアリングを実施、当社グループの業務及び財産の状況を監査しております。ガバナンスやコンプライアンスの状況を確認するために、執行役員会議、本部長会議、独占禁止法遵守委員会、等の執行部門の重要会議にも出席しております。内部通報に関する情報については内部監査部門から適時に報告を受けており、内部統制に係る情報についても担当部署から定期的に報告を受けております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、コンプライアンス室が内部監査プログラムに従い監査を実施し、業務処理及び会計処理に関する活動が合法的、合理的に行われているかを検証・評価し改善を行っております。内部監査担当部署は、コンプライアンス室を中心に、必要に応じて関連部署を加えた複数名で構成しております。

なお、コンプライアンス室と監査役とは監査計画、監査結果について定期的に情報交換や意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b.　継続監査期間

　　1986年以降

c.　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員  業務執行社員  由良  知久

指定有限責任社員  業務執行社員  藤田　建二

d.　監査業務における補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、会計士試験合格者等９名、その他13名であります。

e.　監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定方針として、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、監査法人の概要、会社法上の欠格事由への該当性、独立性、監査計画、監査チームの編成、監査報酬見積額等を総合的に勘案することとしており、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理、監査チームの独立性や専門性等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及び不正リスクについて評価し、すべてにおいて適切または問題ないと評価しております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、会計基準の適用支援に関する業務等の委託料であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務諸表作成のための指導・助言等に関する業務の委託料であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（ERNST & YOUNG LLP）に対する報酬（a.を除く）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、シンガポール２社の税務申告書作成に関する業務等の委託料であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査業務の履行に必要な作業項目別に監査従事者１人当たりの時間単価に業務時間数を乗じた額を積算した監査報酬見積額の内容の説明を受け、監査役会の同意により決定いたします。

e.　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠を検討し、それらが適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役及び監査役の報酬等については、あらかじめ株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、決定しております。

取締役の報酬総額は、2007年３月28日開催の第50回定時株主総会において年額240百万円以内と決議いただいております。監査役の報酬総額は、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において年額45百万円以内と決議いただいております。

（取締役）

取締役の報酬は、当社取締役会の任意の諮問機関である指名・報酬諮問委員会の審議を経て取締役会で決定しております。指名・報酬諮問委員会の委員は代表取締役１名と社外取締役３名で構成されており、委員長は代表取締役社長としております。委員以外にオブザーバーとして社外監査役２名が参加しております。指名・報酬諮問委員会は年１回以上開催することとされており、当事業年度においては2020年12月18日に開催しております。

取締役は、各事業年度における業績向上並びに、長期的な企業価値の増大に向けての職責を負うことから、その報酬は役割に応じた固定報酬としての基本報酬と、短期の業績連動報酬としての賞与及び中長期の業績連動報酬としての株式報酬としております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合の目安は凡そ6：1程度とし、単年度の連結業績及び中期経営計画目標の達成水準などを勘案して決定しております。

なお、社外取締役の報酬は、その役割と独立性の観点から基本報酬のみで構成されています。

また、役員退職慰労金制度は、2006年の株主総会で廃止しておりますが、株主総会の決議に基づき、制度廃止までの在任期間に応じた打切り支給を退任時に行っております。

＜基本報酬＞

基本報酬は取締役の役付、代表権の有無、執行役員の兼務に応じて報酬格差を設けて決定しております。

＜賞与＞

賞与は短期の業績を評価する観点から下記イ～ホの指標について、業績の達成水準に応じて支給ランクを算出し、不支給もしくは1.0ヶ月～3.0ヶ月の範囲内で決定しております。

　　イ．連結営業利益

　　ロ．連結売上高営業利益率

　　ハ．連結経常利益

　　ニ．連結株主資本経常利益率

　　ホ．親会社株主に帰属する当期純利益

上記指標のうち、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、2020年２月12日に公表した2020年12月期連結業績予想数値、連結経常利益3,400百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円を目標値としております。

一方実績は、連結営業利益2,522百万円、連結売上高営業利益率5.1%、経常利益3,147百万円、株主資本経常利益率4.6%、親会社株主に帰属する当期純利益1,781百万円となりました。

＜株式報酬＞

これに加え当社は、社外取締役を除く取締役について、2014年３月26日開催の第57回定時株主総会において、株式報酬制度として「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議しており、2018年３月27日開催の第61回定時株主総会、並びに2021年３月26日開催の第64回定時株主総会において、一部内容を改定の上、制度を継続することを決議しております。本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、当社の取締役に対して、業績達成度等に応じて当社株式が本信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であります。なお、当社の取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。本制度は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価変動リスクを株主の皆様と共有することで、中期経営計画の達成と中長期的な当社の企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入されたものであります。

当社は、本制度に基づく取締役への交付を行うために合理的に必要と認められる数の株式の取得資金として、2014年の制度導入時に10百万円を上限として金銭を拠出し、受益者要件を満たす取締役を受益者とする信託を設定いたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、80百万円を上限とする金銭の追加拠出を決議しております。2021年の制度の継続、一部改定においては、対象期間に本信託に追加拠出することができる金額の上限を、当該対象期間に係る事業年度の数に40百万円を乗じた額としております。このため、2021年から2023年までの現中期経営計画の対象期間に関しては、120百万円が拠出額の上限となります。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、信託設定後当社株式を、取引所市場等を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得することとし、新株の発行は行いません。取得する株式数の上限は、2014年の本制度導入時は5,000株といたしました。また、2018年の制度の継続、一部改定において、追加取得する株式の上限を40,000株といたしました。2023年までの現中期経営計画の対象期間に関して追加取得する株式数の上限は、20,000株としております。また、取締役に付与される1事業年度当たりのポイント数の合計は、20,000ポイントを上限としています。これは、現行の役員報酬の支給水準、取締役の員数の動向と今後の見込み等を総合的に考慮して決定したものであり、相当であると判断しております。現時点において、本株式報酬制度の対象となる取締役は６名です。なお、ポイントの付与を受けた取締役であっても、株主総会において解任の決議をされた場合又は取締役としての義務の違反があったことに起因して退任した場合は、給付を受ける権利を取得できないこととしています。

本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式に係る議決権を行使しないことにしております。なお、本信託は2014年６月２日に信託契約を締結し、同日から信託を開始しており、本制度が継続する限り信託は継続します。

単年度の株式報酬は、下記により算定しており、１ポイントあたり１株として算出いたします。

　[株式の支給ポイント]＝[各業務執行取締役の役位別基本ポイント]×[業績係数]

　[役位別基本ポイント]

　　代表取締役社長：2,500、代表取締役副社長：2,000、取締役：1,500

　[業績係数]

業績係数は、下記イ～二の指標について予算の達成率に応じて算出し、0.00もしくは0.70～1.20の範囲内で適用いたします。ただし、2024年に付与するポイントについては、連結売上高、連結売上高営業利益率、連結ＲＯＥについて、中期経営計画の数値目標の達成水準に応じた加減算を行うため、0.00もしくは0.55～1.35の範囲内で適用いたします。

　　　イ．連結売上高

　　　ロ．連結売上高営業利益率

　　　ハ．連結経常利益

　　　ニ．連結ＲＯＥ

株式の支給ポイントについてまとめると以下のとおりとなります。

　※2024年の付与時に適用される業績係数と株式の支給ポイント

なお、2020年12月期の業績に基づき2021年３月に付与するポイントに適用された業績係数は0.64であります。

（監査役）

監査役の報酬は、職務執行に対する監査の職責を負うことから定額報酬を基本としており、監査役会で決定しております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) 　2006年３月29日開催の第49回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金打切り支給の議案が可決され、取締役１名に対し３百万円が、退任時に支払われることになります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式を区分しております。株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とする投資株式を純投資目的の投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的の投資株式と位置付けております。
純投資目的以外の目的の投資株式（いわゆる政策保有株式）については、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた持続的な成長及び中長期的な企業価値向上を目的として保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引関係の維持・発展、業務提携等を通じた中長期的な企業価値向上を目的に政策保有株式を保有しております。当社は、個別の政策保有株式について、投資先企業の業績や財務体質等を総合的に評価すると共に、当社の資本コスト等も勘案の上、保有意義や合理性を取締役会において個別に検証しております。検証の結果、保有意義が希薄と認められた場合は縮減対象として、縮減に取り組んでおります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

        (注）非上場株式には備忘価額で計上している４銘柄を含みます。

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

（注）１　株式会社みずほフィナンシャルグループは、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社は、当社株式を保有しております。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社グループの株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社は、当社株式を保有しております。

３　第一生命ホールディングス株式会社は、当社株式を保有しておりませんが、同社グループの第一生命保険株式会社は、当社株式を保有しております。

４　株式会社大和証券グループ本社は当社株式を保有しておりませんが、同社グループの大和証券株式会社は、当社株式を保有しております。

　　みなし保有株式

　　　該当はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　　　該当はありません

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表についてEY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

  当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  26社

主要な連結子会社の名称

OYO CORPORATION U.S.A.

KINEMETRICS,INC.

GEOMETRICS,INC.

GEOPHYSICAL SURVEY SYSTEMS,INC.

ROBERTSON GEOLOGGING LTD.

NCS SUBSEA,INC.

FONG CONSULT PTE.LTD.

FC INSPECTION PTE.LTD.

エヌエス環境株式会社

応用リソースマネージメント株式会社

東北ボーリング株式会社

オーシャンエンジニアリング株式会社

宏栄コンサルタント株式会社

応用地震計測株式会社

OYOインターナショナル株式会社

応用計測サービス株式会社

南九地質株式会社

応用ジオテクニカルサービス株式会社

株式会社ケー・シー・エス

応用アール・エム・エス株式会社

当連結会計年度において、清算結了のためP-Cable 3D Seismic ASを連結の範囲から除外しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

シグマ工業株式会社

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産額、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数  5社

主要な会社名

IRIS INSTRUMENTS SAS

株式会社イー・アール・エス (2) 持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社

主要な非連結子会社名

シグマ工業株式会社

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。  ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成業務支出金

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

商品・製品・原材料・仕掛品

当社では総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)で評価しており、連結子会社のうち主たる会社においては先入先出法による低価法で評価しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

当社及び国内の連結子会社の建物(建物附属設備は除く)については定額法によっておりますが、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。在外の連結子会社では定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(５年～10年)に基づいております。

③ リース資産

主としてリース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒の損失に備えるため、当社及び国内の連結子会社は、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。また在外の連結子会社については個別の債権の回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

当社及び連結子会社では、従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 受注損失引当金

当社及び国内の連結子会社において、受注契約に係る将来の損失に備えるため、進行中の業務のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失見込額を計上しております。

④ 製品保証引当金

当社及び海外の一部の連結子会社において、製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補償費見込額を計上しております。

⑤ 株式給付引当金

役員株式給付規程・株式給付規程に基づく当社グループの役員・従業員への当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(５年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる業務

進行基準(業務の進捗率の見積りは原価比例法)

② その他の業務

完了基準

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約

ヘッジ対象…買掛金

③ ヘッジ方針

為替変動リスクの低減のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象とヘッジ手段との関係が直接的であるためヘッジの有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却に関する事項

のれんの償却については、10年間の均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜き方式によっております。

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2021年12月期の期首からの適用予定であります。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「短期貸付けによる支出」および「長期貸付けによる支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「短期貸付けによる支出」△１百万円、「長期貸付けによる支出」△１百万円、「その他」０百万円は、「その他」△１百万円として組み替えております。

(追加情報)

（株式給付信託）

当社は、2014年３月26日開催の株主総会決議に基づき、2014年６月２日より、役員報酬として「株式給付信託（BBT）」を導入しており、2018年３月27日開催の株主総会決議に基づき、一部内容を改定の上、制度を継続しております。また、同2014年６月２日より、当社の株価や業績と従業員（当社従業員、当社子会社の取締役及び従業員）の処遇の連動性をより高めることで株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高め、中期経営計画の目標達成及び中長期的な当社の更なる企業価値の向上を図ることを目的に「株式給付信託（J-ESOP）」を導入しており、一部内容を改定の上、制度を継続しております。（以下、合わせて「本制度」という。）

(1) 取引の概要

本制度の導入に際し、「役員株式給付規程」（以下、「役員給付規程」という。）及び「株式給付規程」（以下、「給付規程」という。）を新たに制定しております。当社は、制定した役員給付規程及び給付規程に基づき、将来給付する株式を予め取得させるために、信託銀行に金銭を信託し、信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたしました。（以下、「本信託」という。）

「株式給付信託（BBT）」は、役員給付規程に基づき、役員にポイントを付与し、そのポイントに応じて、役員に 株式を給付する仕組みであります。また、「株式給付信託（J-ESOP）」は、給付規程に基づき、各年度の当社あるいは、各子会社の業績に応じてポイントを付与し、累計ポイントに応じて従業員に株式を給付する仕組みであります。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度522百万円、349,482株、当連結会計年度515百万円、345,086株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症については、日本を含めた世界各国で拡大が継続しており、先行きの景気の不透明感や原油・資源価格市場の低迷が続き、海外のグループ会社を中心に売上高が減少する等、当社グループの業績に対する影響が発生しています。

海外ではワクチン接種が一部で開始されましたが、日本でのワクチン接種が広く実施されるまでには今しばらく時間を要する見込みであること等を踏まえると、新型コロナウイルス感染症による世界経済並びに日本経済に与える影響は2021年後半まで続く可能性があるとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルスによる経済活動への影響は不確実性が高いため、上記仮定に変化が生じた場合には、将来における財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  連結会計年度末日満期手形の処理

連結会計年度末日満期手形の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。従って、当連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

(前連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,410百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金を担保に供しております。

(当連結会計年度)

在米連結子会社の信用状の与信枠(2,277百万円)に対して、米国の動産担保法制により、在米連結子会社の譲渡制限付預金を担保に供しております。

※３  土地再評価

土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める標準地の路線価に合理的な調整を行って算出する方法の他、一部について同政令第２条第３号に定める固定資産評価額に合理的な調整を行って算出しております。

再評価を行った年月日  2001年12月31日

※４  非連結子会社及び関連会社に関する事項

また、上記に含まれる共同支配企業に対する投資の金額は、前連結会計年度は754百万円、当連結会計年度は771百万円であります。

　５　保証債務

受注業務に係る金融機関の履行保証に対して、次の通り保証を行っております。

(連結損益計算書関係)

※１  たな卸資産評価損

期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費

※４　有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  減損損失

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、当連結会計年度において売却処分の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失166百万円（内訳　土地103百万円、建物62百万円）として計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。

　　当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

当社グループは、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(主として事業別)にて事業用資産をグルーピングしており、事業の用に直接供していない遊休資産についてはそれぞれの資産を単位としております。

上記の資産については、市況の悪化等により収益力が低下したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失280百万円（2,626千米ドル)、57百万円（539千米ドル）、12百万円（161千星ドル）として計上しております。なお、米国テキサス州の機械装置等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、専門家による評価価額としております。シンガポールの車輛運搬具等については、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、その価額は売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。また、米国テキサス州の無形固定資産（その他）及び米国カリフォルニア州のソフトウェア等については、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローをそれぞれ17.0％、14.5％で割り引いて算定しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式がそれぞれ、350,672株、349,482株含まれております。

２　変動事由の概要

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　283株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式売渡請求による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 25株

　　　　資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）

　　　　（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））からの払出による減少　　　 1,190株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2019年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２　2019年８月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式がそれぞれ、349,482株、345,086株含まれております。

２　変動事由の概要

　　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の取得による増加　　　　　　　　　　　　　　　　  　　　　　　256株

　　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）からの払出による減少　　 　 　　　4,396株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注) １　2020年３月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）（現 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口））が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２　2020年８月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

(注)　2021年３月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する自社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

株式の取得により新たにFONG CONSULT PTE.LTD.およびFC INSPECTION PTE.LTD.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

３  重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、調査・コンサルティング事業における分析・測定機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

３．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

(1) リース債権及びリース投資資産

(2) リース債務

(金融商品関係)

１．会計方針に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資に必要な資金や短期的な運転資金は、原則として自己資金により賄っており、余剰資金については安全性の高い金融商品に限定して運用しております。また、デリバティブ取引は、主に将来の為替の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、完成業務未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券は、主に格付の高い債券や投資信託、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、業務未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。外貨建てのものについては為替の変動リスクに晒されておりますが、一部はデリバティブ取引(通貨スワップ及び為替予約)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、為替の変動によるリスク回避を目的とした、通貨スワップ取引及び為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業管理規程に従い、営業債権について取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理する体制をとっております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

有価証券及び投資有価証券については、有価証券運用規程に従い、安全性の高い金融商品に限定して運用しているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権債務の一部について、通貨スワップ及び為替予約を利用して為替の変動リスクをヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券については、市況及び有価証券の時価等を定期的に把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

なお、連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社についても、当社に準じて同様の管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注) １  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 完成業務未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 業務未払金、(3) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３  金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

４  リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額　216百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  非上場株式及び非上場債券(連結貸借対照表計上額　239百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　　当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内の連結子会社の一部は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金(キャッシュ・バランス・プラン)制度及び退職一時金制度を設けております。

その他の国内の連結子会社及び海外の子会社は、中小企業退職金共済制度等の確定拠出制度を採用しております。

また、当社及び連結子会社の一部は合わせて確定拠出年金を設けております。

なお、従業員の退職等に対して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

また、一部の国内の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（（3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表（純額）

（百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）