6914 オプテックスグループ 有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税及び地方消費税（以下、「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は[　]内に外数で記載しております。

３．2018年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株主調整後１株当たり当期純利益は、第38期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出しております。なお、１株当たり配当額において、第39期配当以前については当該株式分割前の実際の配当額を記載しております。

４．当社は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行しております。これに伴い、従来売上高としておりました表記を第39期より売上高及び営業収益に変更しております。

５．第39期の経営指標等の大幅な変動は、2017年１月１日付で会社分割を行い持株会社体制へ移行したことによるものであります。

６．第41期の１株当たり配当額32.5円（１株当たり中間配当額17.5円）には、創立40周年記念配当2.5円を含んでおります。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第40期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（持株会社）及び連結子会社39社並びに関連会社１社で構成されております。その主な事業内容は、赤外線などを利用した検知センサーを中心に、防犯用製品・自動ドア用製品・産業機器用製品・ＬＥＤ照明関連製品・産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を行っております。当社グループのセグメント毎の主な事業内容及び主要な関係会社は、次のとおりであり、下記の事業区分は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

当社グループにおける事業系統図は、次のとおりであります。

　（注）１．持分法適用関連会社

２．（注）１．以外はすべて連結子会社であります。

３．非連結子会社１社及び休眠会社１社は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

４．当社は、2020年12月18日にサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

５．オプテックス㈱は、2020年９月25日付でOPTEX SECURITY B.V.を設立いたしました。

６．シーシーエス㈱は、2020年12月24日付でCCS Europe Holding B.V.を設立いたしました。

７．OPTEX DO BRASIL LTDA.は、2020年７月27日付で清算結了いたしました。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合の（　）内は間接所有割合で内数であります。

３．オプテックス㈱、OPTEX INCORPORATED、FIBER SENSYS,INC.、OPTEX (EUROPE) LTD.、OPTEX (H.K.),LTD.、OPTEX (DONGGUAN)CO.,LTD.、オプテックス・エフエー㈱、広州奥泰斯工業自動化控制設備有限公司及びシーシーエス㈱は、特定子会社に該当いたします。

４．オプテックス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

５．オプテックス・エフエー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

６．シーシーエス㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

７．当社は、2020年12月18日にサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社といたしました。

８．オプテックス㈱は、2020年９月25日付でOPTEX SECURITY B.V.を設立いたしました。なお、同社は2021年１月５日付で資本金を4,000千EURに増資したことにより、本有価証券報告書提出日現在特定子会社に該当しております。

９．シーシーエス㈱は、2020年12月24日付でCCS Europe Holding B.V.を設立いたしました。

10．OPTEX DO BRASIL LTDA.は、2020年７月27日付で清算結了いたしました。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．従業員が前連結会計年度末に比べて106名増加しておりますが、これは主に連結子会社の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．提出会社の従業員数は、全て全社(共通)セグメントに係る人員です。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念に掲げ、自らの行動を変革し、新しい事業創出に挑戦することで、「安全・安心」また「快適」で「高効率」な社会を作り出すことを目指しております。これらを通じて持続可能な社会の創出に寄与するとともに、社員一人一人の自己実現の場として、人と企業がともに成長していくことが当社グループの基本方針です。

(2) 目標とする経営指標

当社グループが目標とする経営指標は、「ＲＯＥ10%以上」の収益水準で、「連結売上高10%伸長」で持続的に成長することとしております。またこのために「連結営業利益率15%以上」の生産性を確保することを目標としております。各事業会社が推進する基幹事業の更なる成長と、全体最適視点で経営資源の有効活用を図りつつ、新規事業の育成や事業領域の拡大を図ってまいります。絶えず創意工夫を重ねながら間接業務の効率化を行い、生産性の向上を意識し、収益の拡大に挑戦し続けることで、経営指標の継続的な実現を目指しております。

※財務指標は提出日現在の経営目標であり、その実現を保証あるいは約束するものではありません。

(3) 経営環境及び中長期的な会社の経営戦略

新型コロナウィルス感染症の不安により、世界の経済がダメージを受け、短期的には業績の低下を余儀なくされましたが、一方で、感染症対策としての非接触で検出できるセンサー技術のニーズが高まるとともに、各種産業分野での自動化による生産性向上への要求がさらに強くなってきております。

このような中で当社グループの技術の応用に対する期待に対してお応えしていくために、センシング技術の高度化だけでなく、センサー等から得られた情報をどのように集め、分析し、判断していくか、IｏＴ技術やＡＩ技術なども取り込んだインテリジェントなシステムの提供を目指してまいります。これまでのハードウェアとしての「モノ売り」から、お客様にトータルなソリューション（課題解決策）をご提供する「コト売り」へのビジネスモデル変革を中長期の経営戦略としております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは持ち株会社体制をとっておりますが、持ち株会社であるグループ本社の機能を充実することで、各事業会社との相互連携を強化し、グループ全体での間接コストを抑制し、収益性の回復に取り組んでまいります。

また各事業会社において、既存事業の拡大による収益の増大に取り組むとともに、グループ内各社とのシナジーも追及して、新規事業への取り組みを強化してまいります。成長できる分野への投資を集中しつつ、財務内容の健全化を図ることで、株主価値の持続的な増大に取り組んでまいります。

さらに、一人当たり生産性の向上に注力し、結果として従業員の報酬水準や満足度の向上を図ることで、人と企業がともに成長していくことを実現いたします。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 新型コロナウィルス感染症

全世界に急速に拡大した新型コロナウィルス感染症は、グローバルに事業展開している当社グループの活動に多くの影響を与えております。

① 顧客の業績変動によるリスク

当社の顧客が新型コロナウィルス感染症拡大により業績に影響を受けている場合、設備投資を先送りする等の対策が行われることで、当社グループの製品売り上げが影響を受けることが考えられます。一方で、感染症拡大予防策の浸透などにより事業を伸ばしている業界もあるため、伸びている業界に注力するよう機動的に対応しております。

② 営業活動等の制限リスク

感染予防のため人と人との接触を制限することが多くなると、対面での営業活動が制限され、受注活動に影響が出ることが考えられます。ビデオ会議やＷＥＢセミナーなど、新たな営業手法を構築し、顧客とのコミュニケーションを強化する対策を講じております。

③ 従業員罹患等による事業活動停滞リスク

事業所内でクラスターが発生した場合、事業所の一時的な閉鎖など事業活動に支障が生じる可能性があります。社員が安心して業務に就くことができるよう、在宅勤務、時差出勤を奨励し、会議はビデオ等によるリモート会議を積極的に行うなど、物理的な接触機会を極力減らしつつ、コミュニケーションの充実を図っております。また今後も主要拠点に集中することを防ぐためサテライトオフィス等の小規模拠点を顧客に近いところに設置する等、「ウィズ・コロナ」時代を見据えた体制の構築を図っております。

(2) 経済状況について

当社グループは世界各地で事業を展開しております。このため製品を販売している国または地域の経済状況によって経営成績および財務状況に悪影響を受ける可能性があります。

これに対して海外主要地域には自社の拠点を設置するなど、現地の状況を常に把握するとともに、マクロとミクロの視点で経済情勢および市場の変化を掌握し、主要事業会社の責任者が毎月集まって、情報交換のうえで戦略の変更や状況に応じた対応が迅速に取れるように対策を行っています。

(3) 為替変動によるリスクについて

当社グループは積極的に海外市場に進出しており、連結売上高の約６割は海外での売り上げとなっております。米ドル、ユーロ、英ポンド、人民元などの主要通貨に加え、新興国含む各国通貨の急激な円に対する為替レートの変動が長期に及んだ場合、当社グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは為替変動による損益への影響を限定する目的で、外貨建資産・負債額の一定比率に対して為替ヘッジ策を講じるとともに、海外生産を一定比率保って海外調達比率を向上する等、外貨建支出の維持による収支上の為替バランスを改善することで、為替変動に強い収益構造作りに取り組んでおります。

(4) 海外活動にかかるリスク、法的規制の変更・強化について

当社グループは、日本および諸外国・地域の法規制に従って事業を行っております。当社グループが事業進出している国または地域において、法令または規制の重要な変更、税制または税率の大幅な変更、為替政策の変化、輸出または輸入に関する法規制、その他経済的、社会的および政治的変動などがあった場合、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「(2) 経済状況について」において説明のとおり、グローバルでの状況の変化を注意深く見守り、事業会社間で情報を共有しつつ、状況に応じた迅速な対応が取れるよう対策を行っております。

また、コンプライアンス違反や昨今の労働環境規制の強化等、企業の法令違反に係るリスクが多様化する中、役職員の教育と法令順守意識の徹底を図っております。

(5) Ｍ＆Ａについて

当社グループでは中長期的な事業ポートフォリオ戦略を踏まえ、既存事業に関連した新しい分野への進出も視野に入れたＭ＆Ａをグローバルに検討し、積極的に実行することで、企業価値の向上を目指しております。Ｍ＆Ａにあたっては、買収前に十分な調査を行い、価値評価を慎重に検討したうえで実施しておりますが、買収後における想定外の事態の発生や、市場動向の大きな変動等が原因で、買収事業が所期の目標通りに推移せず、場合によってはのれん等無形固定資産の減損処理等による財務状況への悪影響が生じる可能性があります。

(6) 資金調達について

当社グループは、Ｍ＆Ａ等の大きな資金需要が生じた場合には、金融情勢、マクロ環境、当社の状況などを総合的に勘案し、必要な資金を調達することといたしております。このため、金融市場の不安定化が生じた場合などには、資金調達コストが増加することにより、当グループの経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 生産用部材等の調達について

当社グループが生産する製品の部材等は、グローバルなサプライチェーンを通じて、国内外の仕入先から調達しております。経済状況の変動や、国際状況の変化あるいはサプライチェーンのトラブル等により、これら部材等の入手が困難な状況が発生したり、購入価格が高騰した場合、当グループの経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、紛争鉱物への対応や、環境への配慮など、ＥＳＧ観点からもより高度な対応が求められております。部材等の仕入先に対応不備があれば、部材等の調達や製品の販売に影響を与えるだけでなく、当社グループの社会的評価が悪影響を受ける可能性もあります。

当社グループでは、グローバルな経済情勢を注視し、調達環境の変化を把握するよう努めております。また代替部材の検討や、仕入先の複数化を進め、安定的な調達を図っております。さらには仕入先とのコミュニケーションを充実させ、仕入先の経営状況把握を行いつつ、管理体制の強化に協力することで顧客や社会の要求に対応しております。

(8) その他

上記に掲げたリスク要因は、当社グループの事業展開その他に関するリスクのすべてを網羅しているものではありません。その他、知的財産権に係る法的リスク、情報漏洩に係る情報セキュリティリスク、顧客の信用リスク、人材育成・確保に係るリスクなども発生する恐れがあり、当社グループの事業、経営成績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループでは「オプテックスグループ行動規範」（2003年１月初版制定、以後随時改定）を、日本語・英語にて作成し、当社グループ全世界の役職員に配布することで、各国法令・社内規則はもとより、社会規範・倫理規範に則った職務の遂行を促し、企業風土の醸成と役職員の教育・啓発に努めております。また、様々な観点でリスクを認識し、対応策を講じるため、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括し、定期的な見直しと検討を進めております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ａ．経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、企業収益の大幅な減少や雇用情勢が悪化する等、先行き不透明な状況が続きました。また、海外におきましても、いち早く設備投資需要が回復した中国を除き、欧米各国では感染の更なる拡大により、引き続き経済活動が抑制される等、極めて厳しい状況で推移いたしました。

このような状況の中、当社グループは、「ベンチャースピリット溢れる企業集団を目指す。」を企業理念とし、自らの行動を革新し、新しい事業創出に挑戦することで、世の中の発展に貢献することを経営の基本方針に掲げ、各業界におけるグローバルニッチ№１カンパニーを目指す企業グループとして、更なる成長を目指してまいりました。また、本年度の重点施策としましては、「持株会社としてのあるべき姿と役割を明確にし、グループシナジーを創出」「収益構造の回復と継続的成長のための事業戦略実行と新規事業育成」「一人当たり生産性の向上」の３点を強力に推し進め、更なる企業価値の向上を図ってまいりました。

しかしながら、当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で、各地で経済活動が抑制されたこと等により、厳しい状況となりました。売上高は348億46百万円と前年度に比べ7.1％の減収となりました。利益面につきましても、グループ全体で生産性向上活動や経費削減に努めたものの、売上総利益の減少により営業利益は20億98百万円（前年度比26.5％減）となりました。なお、経常利益は為替差損の減少等により21億76百万円（前年度比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の評価損による特別損失を計上したこと等により、13億95百万円（前年度比36.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（ＳＳ事業）

当社グループの主力事業であるＳＳ事業は、売上高179億23百万円（前年度比9.5％減）、営業利益は12億75百万円（前年度比26.3％減）となりました。

防犯関連につきましては、売上高は120億74百万円（前年度比8.9％減）となりました。海外におきましては、アジアでの販売が堅調に推移したものの、米国及びヨーロッパでの屋外用センサーの販売が伸び悩んだ結果、前年度実績を下回りました。国内におきましては、警備会社向け及び大型重要施設向けの販売が底堅く推移したものの、前年度実績を下回る結果となりました。

自動ドア関連につきましては、国内外共に販売が伸び悩んだ結果、売上高は39億38百万円（前年度比11.3％減）となりました。

（ＦＡ事業）

ＦＡ事業は、海外におきましては、ヨーロッパ向けの販売が回復傾向に転じるとともに、中国向けの販売が大幅に増加いたしました。一方、国内におきましては、食品業界向けの販売が堅調に推移したものの、自動車関連業界向けの販売が伸び悩みました。この結果、売上高は73億７百万円（前年度比2.3％増）、営業利益は売上総利益の確保及び経費削減により、６億84百万円（前年度比14.7％増）となりました。

（ＭＶＬ事業）

ＭＶＬ事業は、米国では医療業界向けの販売が順調に推移したものの、国内及びヨーロッパでの販売が伸び悩んだ結果、売上高は86億56百万円（前年度比8.4％減）、営業利益は売上総利益の減少により、１億62百万円（前年度比69.5％減）となりました。

（ＥＭＳ事業）

ＥＭＳ事業における外部顧客への売上高は、生産受託案件の減少により４億71百万円（前年度比17.3％減）となりました。営業利益はグループ内製品の製造量が減少した結果、47百万円（前年度比38.2%減）となりました。

なお、当連結会計年度において、産業用コンピュータシステム等の開発、製造、販売を手掛けるサンリツオートメイション株式会社の全株式を取得し、連結子会社化いたしましたが、2020年12月31日をみなし取得日としているため、当連結会計年度の連結損益計算書に同社の業績は含まれておりません。

ｂ．財政状態の状況

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は473億90百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億23百万円増加しました。

流動資産は330億67百万円となり、30億39百万円増加しました。これは主に、売上高の減少により受取手形及び売掛金が３億95百万円減少したものの、2020年12月のサンリツオートメイション株式会社の連結子会社化等により現金及び預金が21億87百万円、仕掛品等のたな卸資産が11億１百万円それぞれ増加したことによるものであります。

固定資産は143億23百万円となり、３億83百万円増加しました。これは主に、償却等により顧客関係資産や商標権等の無形固定資産が86百万円減少したものの、子会社における新社屋建設等に伴い建物及び構築物等の有形固定資産が３億74百万円、長期貸付金等の投資その他の資産が95百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は147億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ31億69百万円増加しました。これは主に、長期借入金等の固定負債が１億84百万円減少したものの、サンリツオートメイション株式会社の株式取得資金の借入れ等により短期借入金が39億59百万円増加したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は326億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億53百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が１億５百万円減少したものの、利益剰余金が３億10百万円増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して21億87百万円増加し、145億83百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は38億94百万円（前年同期は36億21百万円の獲得）となりました。これは主に法人税等の支払（９億33百万円）により資金が減少したものの、税金等調整前当期純利益の確保（20億19百万円）、売上債権の減少（７億57百万円）、たな卸資産の減少（２億48百万円）により資金が増加したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は32億28百万円（前年同期は９億92百万円の使用）となりました。これは主に有価証券並びに投資有価証券の売却および償還による収入（６億９百万円）がありましたが、子会社株式の取得による支出（19億７百万円）、有形固定資産の取得による支出（10億92百万円）、貸付による支出（３億39百万円）により資金が減少したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果獲得した資金は15億78百万円（前年同期は17億21百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出（13億14百万円）、配当金の支払（10億84百万円）がありましたが、短期借入金の増加（39億68百万円）により資金が増加したものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

ｃ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記金額は販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２．当社グループ（当社及び連結子会社）の一部の事業では、見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

ｄ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

３．上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成に際しては、連結会計年度末における資産・負債の報告数値及び偶発債務の開示並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りや仮定を使用する必要があるため、過去の実績や法制度の変更など様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っております。

当社グループの重要な会計方針については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりですが、特に重要な見積りを伴う会計方針は以下のとおりです。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。

ａ．繰延税金資産の評価

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際し、将来の課税所得を十分に検討し回収可能な範囲において繰延税金資産を計上しております。しかしながら、将来の課税所得等を検討し、繰延税金資産の全部または一部を将来回収できないと判断した場合、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加計上する可能性があります。

ｂ．投資有価証券の減損処理

当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて投資有価証券の減損要否を判定しております。市況悪化または投資先の業績不振等により、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．当連結会計年度の経営成績等

売上高は348億46百万円となり、前連結会計年度に比べ26億71百万円減少しました。これは主に新型コロナウイルス感染症流行による経済活動の抑制により、防犯用センサーのヨーロッパ向け売上高や画像処理用ＬＥＤ照明装置の国内向け売上高が減少したことによるものです。

営業利益は20億98百万円となり、前連結会計年度に比べ７億57百万円減少しました。これは主に売上高の減少に加え、販売費および一般管理費の売上高比率が0.9ポイント上昇したことによるものであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券評価損の計上などにより前連結会計年度に比べ８億１百万円減少し、13億95百万円となりました。

ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２　事業の状況 ２事業等のリスク」に記載のとおりです。

ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

イ．キャッシュフローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

ロ．資本の財源及び資金の流動性の分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、製商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、新製品開発、製造のための金型投資、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。

当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、大型の投資案件や長期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本に、調達規模や市場環境に応じて柔軟に調達手段を選択していく方針です。

なお、当連結会計年度末における借入金残高は66億54百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は145億83百万円となっております。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、連結売上高10％伸長、連結営業利益率15％以上、ＲＯＥ10％以上を経営指標としております。当連結会計年度は、売上高7.1％減少、営業利益率6.0％、ＲＯＥ4.3％となり、いずれも目標とする経営指標を下回る業績結果となりました。これは、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響で各地の経済活動が抑制されるなど厳しい事業環境により、販売を想定通りに伸ばせなかったことによるものであります。

今後とも更なる成長に向けて、グループシナジーの拡大や全体最適視点による経営資源の有効活用に努め、「ソリューション型ビジネス」への変革などに積極果敢に挑戦することにより、経営指標の達成に取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、「見えないものを、見るしごと。」の実現を果たすために、世の中の様々な課題やニーズに対してその解決方法を提案し、顧客満足度の向上を目指して研究開発を進めております。

センシング技術に加え、照明技術やさまざまな要素技術を取り入れ、変化や状態を「見る」、見えないものを「視る」、観察し判断する「観る」を包含した「見る」技術を進化させ、多様化するお客様に価値ある提案を行い、新たなソリューションを創造してまいります。

当連結会計年度の研究開発費の総額は2,749百万円であり、対売上高比率は7.9％となっております。

＜ＳＳ事業＞

(1) 防犯関連

防犯関連におきましては、テロへの不安、コロナ禍等の影響による治安悪化で、社会不安はより一層増大しており、如何にいち早く異常を察知し安全を維持出来るかが課題となっております。このような背景のもと、各国ではデータセンター・発電所等の重要施設のみならず、事業所・商業施設等の民間施設でも防犯カメラシステム、侵入警戒システムへの投資が活発化しております。当社はこのような社会インフラと住環境の安全・安心への要求に対し、より信頼性が高く、防犯カメラシステムとの親和性も高いセキュリティシステムの研究、開発をベースとしたソリューションを提供しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 屋外防犯センサー 「QXIシリーズ」

一般住宅や商業施設、事業所での屋外立体警戒を目的とした「QX-Infinity」を開発いたしました。防犯対策への要求が益々高まる屋外警戒センサー市場において、顧客ニーズは多様化しており、低所・高所を選択して設置することを可能とした小型かつ信頼性の高いセンサーとして市場投入しラインアップ強化を図りました。当製品は建物や敷地の壁に設置され、120°の広範囲を立体警戒し、建物に近づく侵入者を検知すると同時に、警備会社及び監視センター並びに警報システムに通知し、不正侵入を早期に発見することで犯罪の抑止に繋げ、更に居住者の自衛を促すことができるセキュリティ製品です。一般住宅向けに定評のある従来の低所設置型のセンサーでは、設置位置及び運用に制約が多くありましたが、当製品は小型化により、軒下・高所の壁面等、目立たない場所への設置が実現し、更にスタイリッシュなデザインとして一般住宅、事務所などの壁面に違和感なく設置することが可能となりました。また、追加機能として独自の小動物誤検知対策機能、ノイズキャンセル技術による誤検知対策機能を開発し搭載いたしました。

② 共連れ検出システム 「OVシリーズ」

高度な入退室管理が求められる重要施設において、重要エリアへの入室権限がある人に続き権限のない人が入室する“共連れ”防止を目的とした、アクセスコントロール向け共連れ検出システム「OV-302シリーズ」を開発いたしました。「OVシリーズ」は、発売以来15年以上に渡り、世界各国におけるセキュリティ性の高い現場でご利用いただいて参りましたが、この度、一層の信頼性向上とIP化への対応を実現したシステムとしてリニューアルいたしました。本製品は、Time-Of-Flight（TOF）※方式のイメージセンサーを利用しており、従来品よりさらに解像度の高い素子を採用するとともに、PoE※を採用することで施工性の向上を実現いたしました。今後は顧客のご要望に合わせて、他システムとの連携や統合等にも対応してまいります。

※ TOF：パルス投光された光が対象物にあたって戻ってくるまでの時間を計測し、距離に換算する測定方式。

※ PoE：（Power over Ethernet）LANケーブルを通して電力を供給する技術のこと。屋外や天井などの電源を確保しにくい場所でも設置しやすく、省線化ができるなどのメリットがある。

③ クラウド型セキュリティソリューションシステム技術

現在、アジア地域向けに集合住宅、事務所での屋外警戒を目的とした屋外警戒センサー及び制御盤システム(コントロールパネル)「GENIOシリーズ」、並びに屋外警戒センサーのステータス情報をマップ上で見える化できるソフトウェア「GENIOマップ」を販売しております。更なるユーザー層の拡大を図るためシステム導入コストの低減や運用管理・メンテナンス性の向上を実現する製品システム開発のため、クラウドシステム技術開発を行いました。

(2) 自動ドア関連

自動ドア関連におきましては、公共施設、オフィス、店舗や工場施設などで人々が安全・安心・快適に通行できる自動開閉扉用センサーを開発、販売しております。創業以来培ってきた独自のセンシング技術で業界最高水準の安全性と、あらゆる設置環境下でも安定したパフォーマンスを発揮すべく研究開発を行っております。

現在、国内におきましては、自動ドアセンサー分野は約５割、工場や倉庫の高速シャッターセンサー分野は約７割と高い市場シェアを維持し、海外におきましては、開口部周辺の安全要求が各地域の法令として定義されるなか、当社が得意とする光技術を軸としたセンサー投入により、シェアは堅調に拡大しております。

現在自動ドア関連事業におきましてコロナ禍に於いて、いっそう注目される非接触製品の開発ならびに、従来の「物売り」だけでなく「コト売り」を目指してシステム開発を進めております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 非接触スイッチ 「Clean Switch」

ドアノブやスイッチは、不特定多数の人が触れるためウイルスや細菌が付着しやすく、感染リスクが高まります。衛生への意識が高まる中、触れることなく扉を自動で開閉することができる非接触スイッチは、利用者の利便性の向上だけでなく、衛生管理用途としても普及が進んでおり、売上も順調に推移しております。

② 自動ドア遠隔モニタリングのデータプラットフォーム

現在国内の自動ドアは継続的な維持管理のために、定期的に担当者が現場に出向き確認・点検を行っていますが、保守・メンテナンス業務の効率化、予防保全によるリスクやコスト低減は、業界での課題となっています。今回、当社は自動ドアシステム(CAN通信※)にIoT技術を組み合わせ、データを伝送するゲートウェイ、設定アプリ、各種データサーバーで構成された自動ドアデータプラットフォームを開発いたしました。このシステムを活用することで、現場から離れた場所でも自動ドアの利用状況がリアルタイムに可視化でき、機器や設備の予防保全や保守サポートの効率化を図ることが可能となります。

※ CAN通信：（Controller Area Network） ISO（国際標準化機構）の規格に準拠した通信技術で、自動車をはじめとして医療機器やFA・産業機器など幅広い分野で採用されている。

③ ビーコン搭載自動ドアセンサー「OAB-215V」を活用したシェアリングサービス「OMNICITY（オムニシティ）」

商業施設や店舗のエントランス周辺は、１日数千万人の人々が行き交っています。そのエントランスに設置される自動ドアセンサーは従来、ドアの開閉用途として活用していましたが、当社は、通行者に役立つ情報や体験をお届けする「メディア」に用途を広げ、エントランスに新しい価値を生み出すプラットフォームを構築いたしました。このメディアの有効活用を促進するシェアリングサービス「オムニシティ」は、業界初の試みとなります。

既存の自動ドアセンサーを当社のビーコン※機能付き自動ドアセンサーに置き換え、利用登録をするだけで運用が開始できます。自動ドアオーナーは、このメディアを活用して自社の情報発信に利用、もしくはメディアを他店舗や他企業に貸し出し、利用収入を得る運用も可能となります。

※ ビーコン：BLE（Bluetooth Low Energy）という無線技術を利用した伝達手段。範囲内のビーコン信号受信端末（スマートフォンなど）に対し、位置情報の取得や、情報の送信が可能。

(3) その他

その他のＳＳ事業におきましては、液体の色や濁りを素早く正確に測定する水質計測用センサーなど、安全・品質・衛生管理の特殊な計測ニーズに対応した製品の開発を行っております。

また、独自のセンシング技術に新たな要素技術を融合させた、客数情報カウントシステムの開発・販売及び画像処理技術も手掛けております。客数情報は、店舗運営や経営に必要な基礎データとして、さらにあらゆる空間での混雑状況（密状況）を把握する為のデータとして広範囲にご利用いただいております。近年、高精度な人数情報は、多種多様なIoTデータを扱う上で重要性が増し、更にはクラウドによるデータサービスの需要にも対応いたしております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 水質モニタリングサービス 「WATER it」の確立

水質計測分野におきましては、データ収集までを自動化する簡易水質測定システム「WATER it」を連続モニタリングできるシステムまで拡張し、今までのセンサーを提供する「モノ売り」事業から、データを含むソリューションを提供する「コト売り」事業への転換を開始いたしました。これに伴い、様々なセンサーを複数個接続できるユニバーサルコントローラー（SC-U1）及び、通信網を経由しデータを送受信するゲートウェイ（SC-AG1）の投入並びに、クラウド活用のデータマネジメントサービス（DMS）を拡充いたしました。

また、これらに接続するセンサーとして、今までの濁度チェッカーをアナログ出力だけでなくデジタル出力タイプも投入し、「pH計」「ORP※計」「導電率計」等、様々なセンサーもデジタルタイプで統一し、簡易にデータ収集できるように「オプテックスMODBUS」として通信プロトコルも統一いたしました。

さらに、上水道分野できれいな水の濁度と色度を測定できる濁色度チェッカー（TDC-Mi）も新たに投入し、昨年投入したきれいな水の濁度を測定する低濁度チェッカー（TC-Mi）とともに、上水道分野への事業展開も強めてまいります。

※ ORP：（Oxidation-Reduction Potential,酸化還元電位）水処理微生物や農業土壌の健康度合いを表す指標。

② 客数情報カウントシステム

客数情報カウントシステムにおきましては、客数情報センサーを使用し、３段階の情報発信で商業施設・公共施設の混雑をコントロールすることができる「集客対策ソリューション」を開発し、ラインアップいたしました。第１段階として、分散来店を促すことを目的とし、施設内の混雑状況をWeb上で公開し、リアルタイムの混雑状況と、曜日・時間帯別の混雑傾向をご利用者がスマートフォンを使って閲覧できるサービス「PASSER-Information Public」を開発いたしました。第２段階として、来店客の誘導を目的とし、施設内に滞留している人数の情報を元に、混雑状況を施設内のモニターに表示し、注意喚起をすることで「密集」が回避するように誘導できるシステム「PASSER-Information 混雑モニター」を開発いたしました。第３段階として、店内密集の回避を目的とし、検知エリア内の人数が設定された数値を越えると、人数にあわせた注意警告表示を行い、３段階の混雑表示で、リアルタイムに注意を促すことができるデバイス「AIO-Information」を開発いたしました。

③ 画像処理技術

画像処理技術におきましては、独自の見える化技術である画像鮮明化において、新たに4K解像度対応ハードウェアIPを開発いたしました。霧や暗所など不鮮明な映像を低遅延でリアルタイム鮮明化する特長を活かしたまま、従来はFull-HDまでしか処理できなかった解像度を4K映像にまで対応することで、画像センシングにおいて、より高精細な映像を提供いたします。

＜ＦＡ事業＞

ＦＡ事業におきましては、様々な製造業の工場における製造ラインの自動化・省力化に不可欠なFA用センサー（産業用センサー）の製品開発、研究に取り組んでおり、可視光や赤外光を用いた光電センサーのみならず、距離を計測する変位センサー、カメラを用いた画像センサー、ＬＥＤ照明機器、非接触温度計など、センサー及びその周辺機器を幅広く開発しております。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

① 印字検査用画像センサー 「GVSシリーズ」

簡単操作を追求した印字検査カメラを開発いたしました。既存製品で培ったノウハウを集約し、食品業界における印字検査のあらゆるニーズに応えた製品となっております。

保護等級IP67※対応、電動アクチュエーター内蔵によるリモートフォーカス調整、及びティーチング機能の高精度化により、設置のしやすさや操作性を向上させ、印字検査導入のハードルを大幅に下げることができました。また、カメラ自体にWEBサーバ、及びEthernet通信機能を搭載したことにより、専用のパソコンソフト、及びコントローラーがなくとも、事務所等から工場内の検査状況の確認、設定値の読出しや書込み、NG画像の保存等の遠隔操作することが可能となりました。トレーサビリティ目的の検査画像の全画像保存にも対応しております。

なお、近年、食品ロス削減とトレーサビリティの両立のために日付・時刻の暗号化が進んでおりますが、当センサーでは、この暗号化された日付・時刻の認識も可能となっているなど、印字検査専用機ならではの高い検査品質を誇っております。本センサーを拡販していくことにより、SDGsの目標達成にも貢献してまいります。

※ 保護等級IP67：防塵性能は６級で「完全防塵」、防水性能は７級で「30分間の水没に耐えられる防水性能」を意味する。

② センシング マルチリング／ドーム照明 「OPM／OPDシリーズ」ラインアップ拡充

ローアングルからハイアングルまで１台で対応可能なマルチリング照明、及び光沢や凸凹の影響を抑えることが可能なドーム照明に、新たに50mm、75mm、200mmサイズを追加いたしました。これらは、グループ会社であるシーシーエス㈱のラインアップにセンシング機能※を搭載した形となっており、両社のシナジーを発揮した製品となっております。

※ センシング機能：内蔵したフォトダイオードが輝度をモニタリングし、輝度劣化をフィードバックすることで、５万時間でも最大輝度を一定に保つ。

③ CC-Link IE Field/TSN 対応IO-Linkマスタ 「UR-MS16DT」

スプリングクランプ端子台によるコンパクトなIO-Link※マスタを開発いたしました。ハードウェアで処理することにより16チャンネル搭載ながら一般的なIO-Linkマスタに比べて約６倍高速な0.3msのサイクルタイムを実現いたしました。また、チャンネル毎にPNP・NPN入出力にも設定可能なため機器コストの増加を抑え従来にない柔軟な運用が可能です。上位側ネットワークには１Gbpsの高速ネットワークであるCC-Link IE Field及び次世代のCC-Link IE TSNに一台で対応いたしました。現場の要望に併せて簡単に切り替えて接続が可能です。本製品によりIoTやIndustry4.0※への対応をより加速させることが出来ると考えております。

※ IO-Link：センサーと制御システムの間で各種データ交換を行う通信技術のこと。設備の予知保全等に役立つ。

※ Industry4.0：ドイツ政府が推進する製造業の高度化を目指す国家プロジェクトのこと。工場内のあらゆる機器類をインターネット経由で一括管理することにより、生産性と収益性の向上に役立つ。

④ IO-Link対応汎用光電スイッチ 「Z4シリーズ」ラインアップ拡充

IO-Link対応Z4シリーズの追加機種としてBGS（Back Ground Suppression、背景抑制）タイプを開発いたしました。Z4シリーズが持つIO-Link機能や予知保全に役立つ基本的な機能に加え製造現場からの要望に応え従来よりも更に近距離、小スポットサイズとなる検出範囲の機種も同時追加いたしました。新世代の汎用光電センサーとして幅広く活用していただけるものと確信しております。

⑤ 超小型レーザー距離センサー 「TOF-DLシリーズ」ラインアップ拡充

Time-Of-Flight（TOF）※方式による小型レーザー距離センサーTOF-DLシリーズにIO-Link対応タイプを追加いたしました。小型高性能はそのままに手軽にIO-Linkを通してネットワーク上での制御が可能になりました。

※ TOF：パルス投光された光が対象物にあたって戻ってくるまでの時間を計測し、距離に換算する測定方式。

⑥ IO-Linkゲートウェイ 「UC2-IOL」

従来のファイバアンプや変位センサーを簡単にネットワークに繋ぐIO-Link対応ゲートウェイを開発いたしました。IO-Linkは１対１の通信技術のため、これまでであればセンサーの数に応じたチャンネル数を持つIO-Linkマスタが必要でした。本ゲートウェイを使用することでIO-Linkの１つのチャンネルに複数台のセンサーの情報を送ることが可能になりました。設置時の機器配線コストの増加を抑えながら様々なネットワークに対応するソリューションの一つと位置づけております。

＜ＭＶＬ事業＞

ＭＶＬ事業におきましては、様々な製造業の検査工程で使われる照明や関連機器の高性能化・高機能化だけではなく、お客様が「簡単に使える」ようにするための開発・研究に取り組み、多彩な製品を提供しております。画像処理による自動検査におきましては、検査品質向上、人手不足解消、生産性向上を目指し、さらにはコロナ禍に対応するために、お客様の課題が高度化・多様化しております。このような高度な課題の解決に向け、AIを用いた画像解析などソリューションの拡充と先進的な技術開発にも注力しております。

2020年６月19日、最も革新的な技術、製品、システムを表彰する「Vision Systems Design 2020 Innovators Awards」で当社グループは金賞を受賞し、昨年に続き高い評価を獲得いたしました。

当連結会計年度の主な成果は、次のとおりです。

①（CCS Aitecブランド）ラインドーム照明 「LN-EAAシリーズ」「LN-EBAシリーズ」

ラインセンサを用いた画像処理用照明の分野において、株式会社アイテックシステムとの共同開発を開始いたしました。製品は、「CCS Aitec」ブランドとして提供してまいります。

第１弾として、ラインドーム照明「「LN-EAAシリーズ」「LN-EBAシリーズ」を開発いたしました。ガラスや各種シート、金属表面等の外観検査に幅広く使用できる製品となっております。高出力かつ高均一な光を照射でき、ワークの凹凸による陰影やハレーションを抑えた撮像が可能となりますので、検査速度と検査品質を大きく向上させることができます。

② 産業用カメラ大手Basler社との共同開発によるＬＥＤ照明

生産ラインなどで自動検査システムを構築する際、カメラ、照明、制御機器などのコンポーネントを統合する必要があります。その統合時の工数と費用を大幅に削減できる製品をBasler AGと共同開発いたしました。これにより、機器接続のためのソフトウェア開発や細かな設定が不要になるとともに、照明とコントローラーの総コストを従来よりも２～３割低減できます。

Basler SLPコントローラーは、カメラとコントローラー、コントローラーと照明をそれぞれ１本のケーブルで接続して使用します。Basler SLPという独自のプロトコルにより、カメラが照明を直接制御することができます。照明は、当社グループの1000機種を超える製品から自由に選択可能です。

Basler Camera Lightは、照明とコントローラーを一体化し、より簡便さを追求した製品になります。照明としては、バータイプ、リングタイプ、フラットタイプ、大型バータイプの4種の形状と赤、白、青の３種の発光色を用意いたしました。

③ 波長1,000ナノメートル以上の画像検査用赤外照明

可視光から短波長赤外光（SWIR：Short-Wavelength Infrared、900から2,500ナノメートルの波長帯）までの幅広い波長に感度を持つマシンビジョンカメラが2020年に市場投入されました。従来は困難だったシリコンウエハー透過検査や、ウェットシート水分含有量検査など、赤外カメラを利用した検査方法が世界的に広まりつつあります。それにともない、赤外照明のニーズも急速に高まっております。

当社が製品化した赤外照明は、1,050、1,200、1,300、1,450、1,550、1,650ナノメートルの６種の波長をラインアップに揃えておりますので、さまざまな検査材料に対応することができます。また、高出力ＬＥＤの採用と優れた光学設計により、従来品比３～４倍の明るさを実現しましたので、高速搬送の製造ラインでもお使いいただけます。

2020年に発売したリング型およびスポット型照明のご好評を受けて、2021年にはライン型、ドーム型、フラット型照明を追加し、より広範囲な検査対象に対応してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は、1,389百万円（無形固定資産への投資を含む）となりました。その主なものは、ＳＳ事業における米国子会社の事業用建物の取得並びに新製品開発、製造のための金型の取得等617百万円、ＭＶＬ事業における研究、生産設備等の取得278百万円、全社共通の技術生産センター移転に伴う建物改修工事及びシステム関連投資等399百万円であります。

なお、生産能力に重大な影響を与えるような固定資産の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　（注）１．帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２.提出会社の本社内には連結子会社以外へ賃貸している施設を含んでおります。

３.提出会社の雄琴事務所他は連結子会社へ賃貸しているものであります。

４．現在休止中の設備はありません。

５．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

設備の新設、拡充計画の主なものは次のとおりであります。

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（ストック・オプション等関係）」に記載しております。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．2017年１月１日付でオプテックス・エフエー株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が500,136株、資本準備金が1,671百万円増加しております。

２．発行済株式総数の増加は、2018年４月１日付の株式分割によるものであります。なお、当該株式分割による資本金及び資本準備金の増加はありません。

３．2018年７月１日付でシーシーエス株式会社との株式交換による新株式の発行により、発行済株式総数が2,766,320株、資本準備金が8,575百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式1,572,800株は「個人その他」に15,728単元含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口９）の所有株式は、信託業務に係る株式であります。

２．2016年３月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、インベスコ・アセット・マネジメント株式会社が2016年３月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

３．2017年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー及びその共同保有者であるウエリントン・マネージメント・シンガポール・ピーティーイー・リミテッドが2017年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。当社は、2018年４月１日付で、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、以下の保有株券等の数は、株式分割前の株式数を記載しております。

４．2018年５月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、オッペンハイマーファンズ・インクが2018年４月27日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

なお、オッペンハイマーファンズ・インクは、インベスコ　アドバイザーズ　インクと2019年５月24日に合併して消滅会社となったことから、2019年５月31日付で変更報告書が提出されております。

当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

５．2018年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、フィデリティ投信株式会社が2018年10月15日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該変更報告書の内容は次のとおりであります。

６．2019年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、インベスコ　アドバイザーズ　インクが2019年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されておりますが、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）１．当事業年度における「その他」は2020年４月14日に実施した、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少23,300株によるものです。

２．当期間における「その他」は単元未満株式の買増請求による減少96株によるものです。

３．当期間における保有自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増し並びにストック・オプションの権利行使による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社グループは、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題の一つであると位置付けております。

配当につきましては、収益状況に裏付けられた成果の配分を行うことを基本に、将来の事業展開に備えた財務基盤の強化を考慮し、安定的かつ継続的な利益配当とのバランスを総合的に勘案して決定しております。

配当の支払時期及び回数につきましては、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会でそれぞれ決定いたします。

当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針に基づき１株当たり15円の配当を実施することを決定いたしました。これにより、2020年９月に実施いたしました中間配当１株当たり15円を含め、年間では１株当たり30円となります。

内部留保資金は将来の成長、発展に必要な新製品の研究開発、設備投資及び新規事業投資など、中長期的な事業拡大の財源として充当し、更なる業績の向上と経営体質の強化を図ってまいりたいと考えております。

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1) コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、株主、投資家をはじめ、顧客、社会からの信頼を獲得しつつ、継続的に企業価値を向上させることが最大の使命であると認識しております。その実践のためにコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題の一つと位置付けて、経営の透明性向上と、公正かつ迅速な意思決定を伴う経営システムの維持及び経営監視機能の強化を目指しております。

(2) 企業統治の体制

① 企業統治の体制の概要

当社は、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、2016年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

以下のコーポレート・ガバナンスの状況については、この有価証券報告書提出日現在のものを記載しております。

法令で定められた事項や経営の基本方針等、重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、監査機関として監査等委員会を基本機構としております。

ａ．取締役会

取締役会は、監査等委員以外の取締役８名（うち社外取締役２名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計11名で構成され、原則毎月１回開催し、コーポレート・ガバナンスを含めた経営に関する重要事項の決定、報告並びに業務執行状況の監視・監督を行っております。また、社外取締役を招聘することにより、第三者的立場からの監督や助言を受けつつ経営判断の迅速性と透明性を確保しております。なお、監査等委員会設置会社への移行に伴い、監査等委員以外の取締役の任期は１年、監査等委員である取締役については２年としております。

当社の取締役会の構成員については、以下のとおりであります。

議長：小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）

構成員：大西浩之（取締役ＣＦＯ）、東晃（取締役戦略担当）、小林徹（取締役相談役）、

上村透（取締役）、中島達也（取締役）、吉田和弘（独立社外取締役）、青野奈々子（独立社外取締役）、黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）、酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、

木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

ｂ．監査等委員会

監査等委員会は、社外取締役２名を含む３名で構成されております。監査等委員会は監査方針及び監査計画に基づき、取締役の職務執行の監査を実施し、原則毎月１回開催される監査等委員会で監査に関する重要な事項等の報告、協議、決議を行っております。

更に、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と定期的意見交換を行い、経営状況のモニタリングを適宜行っております。

当社の監査等委員会の構成員については、以下のとおりであります。

委員長：黒田由紀男（取締役・常勤監査等委員）

構成員：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）、木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

ｃ．指名諮問委員会及び報酬諮問委員会

当社は、取締役の指名及び報酬等の決定プロセスの透明性、客観性を確保するため、取締役会の諮問機関として指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置しております。両委員会はそれぞれ社内取締役１名及び独立社外取締役２名で構成され、それぞれの委員長は社外取締役から選定されております。取締役会の諮問機関として客観的かつ公正な視点から、取締役の指名、報酬に係る事項について審議し、その結果を取締役会へ答申いたします。

当社の指名諮問委員会及び報酬諮問委員会の構成員については、以下のとおりであります。

・指名諮問委員会

　委員長：酒見康史（独立社外取締役・監査等委員）

　構成員：吉田和弘（独立社外取締役）、小林徹（取締役相談役）

・報酬諮問委員会

　委員長：木田稔（独立社外取締役・監査等委員）

　構成員：青野奈々子（独立社外取締役）、小國勇（代表取締役社長ＣＥＯ）

ｄ．グループコンプライアンス推進委員会

当社は、代表取締役社長を委員長とする「グループコンプライアンス推進委員会」を取締役会の直轄組織として設置し、遵法精神の醸成及び企業倫理に基づく企業活動の徹底を図るための重要方針の審議・推進を行っております。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、当社グループ全役職員に周知徹底することにより、グループをあげて遵法経営の実践を目指しております。

業務執行・経営の監視のしくみ及び内部統制システムの模式図は以下のとおりです。

（コーポレート・ガバナンス体系図）

② 企業統治の体制を採用する理由

コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、2016年６月７日開催の臨時株主総会での承認をもって監査等委員会設置会社に移行しました。これに伴い、監査等委員である取締役が取締役会における議決権を持つことにより、取締役会の監督機能が強化され、また取締役会の決議により重要な業務執行を取締役に委任できるところから、経営の透明性と機動性の両立が実現できると判断しております。

③ 内部統制システムの整備の状況

当社は、取締役会において、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制について、以下のとおり決議しております。

ａ．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社取締役会は、法令及び定款等の遵守のための体制を含む内部統制システムに関する基本方針を決定し、その実施状況を監督するとともに、適宜、基本方針の見直しを行う。

・当社監査等委員会は、内部統制システムの整備と実施状況を含め、業務執行状況の調査を行い、独立した立場から取締役の職務執行の監査を行う。

・当社は、代表取締役社長を委員長とするコンプライアンスに関する委員会を設置し、遵法精神に基づく企業行動並びに社員行動の徹底を図るための重要事項を審議し、推進する。また、「オプテックスグループ行動規範」を制定し、周知徹底することにより当社グループ全役職員のコンプライアンスに対する意識の維持向上に努める。

・当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室を設置し、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、各部門について内部統制システムの有効性を含めた内部監査を実施し、監査結果は、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告する。

・社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、関係機関との連携を含め組織全体で毅然とした態度で臨むものとし、反社会的勢力とは一切の関係を遮断する。

ｂ．当社取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録等の法定文書のほか重要な職務執行に係る情報が記載された文書（電磁的記録を含む。以下同じ。）を関連資料とともに、「文書管理規程」その他の社内規程の定めるところに従い、適切に保存し、管理する。取締役は、取締役の職務執行を監督・監査するために必要とするときは、これらの文書をいつでも閲覧できるものとする。

ｃ．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループの事業運営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを把握し、その評価を行い、これを事業運営に活かす仕組みを整備する。当社は、主要子会社におけるリスク管理状況のモニタリングを行うものとする。

・事業運営に重大な影響を及ぼす事態が発生した場合の対応やその予防について必要な措置を講じる。

ｄ．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は、取締役の職務執行を効率的に行うために、取締役会は月１回の定時開催に加え、必要に応じて適宜臨時に開催するものとし、迅速かつ適正な決定を行う。また、その決定に基づく職務執行にあたっては、当社取締役が主要子会社の代表取締役を兼務する体制のもと、効率的な業務執行を行うものとする。

・当社は、グループ企業全体の意思決定の迅速化、適正化を図るため、「持株会社グループガバナンス規程」により権限や責任を明確にするとともに、子会社における重要事項については、当社取締役会において審議を行うこととする。

ｅ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループ企業全てに適用する行動指針として「オプテックスグループ行動規範」を定め、グループ企業全体において遵法経営を実践する。

・当社の取締役が子会社の取締役を兼務することで、子会社の取締役等の職務執行の監督を行うとともに、重要事項の当社への報告を義務付ける。

ｆ．当社監査等委員会がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

・監査等委員会がその職務を補助する使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会を補助すべき使用人を置くものとする。なお、使用人の任命、異動、評価、指揮命令権限等は、監査等委員会の事前の同意を得るものとし、当該使用人の監査等委員以外の取締役からの独立性と指示の実効性を確保するものとする。

ｇ．当社グループの取締役及び使用人等並びに当社子会社の監査役が、当社監査等委員会に報告をするための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利益な取扱を受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役は、当社及び当社グループの業務または業績に影響を与える重要な事項につき、その内容、業務執行の状況及び結果について遅滞なく監査等委員会に報告する。また、これに係わらず、監査等委員会はいつでも必要に応じて、当社グループの取締役及び使用人並びに当社子会社の監査役に対して報告を求めることができるものとする。

・当社グループは、内部通報制度を整備するとともに、通報をしたことによる不利益な扱いを受けないことを「コンプライアンス規程」に明記し、当社グループ企業全てに周知徹底する。

ｈ．その他当社監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・当社監査等委員会は、代表取締役社長と定期的に会合をもち、経営方針、会社の対処すべき課題、会社を取り巻くリスクの他、監査等委員会監査の環境整備の状況、監査上の重要問題等について意見を交換する。

・当社及び主要子会社の監査等委員及び監査役もしくは監査担当役員は、グループ企業全体の監査状況を把握し課題を検討するため、定期的に意見交換を行う。

・当社内部監査部門は、当社監査等委員会との情報交換を含め連携を密にする。

・当社監査等委員会は、監査計画を実行するための予算を確保する。当社監査等委員がその職務執行につき費用請求をしたときは、速やかにその費用を支出する。

ｉ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループの財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法に基づく、有効かつ適切な内部統制システムを構築する。また、その整備・運用状況について継続的に評価し、必要な是正措置を行い、実効性のある体制の構築を図る。

④ リスク管理体制の整備状況

当社は、「グループコンプライアンス推進委員会」においてリスクマネジメントを推進及び統括しております。

(3) 責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、業務執行取締役以外の取締役との間で責任限定契約を締結することができる旨の規定を定款に設けております。当該規定に基づき、当社は業務執行取締役以外の取締役５名との間で責任限定契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項の定めによる最低責任限度額となります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役以外の取締役が責任の原因となった職務の執行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

(4) 取締役の定数

当社は、監査等委員である取締役以外の取締役は９名以内、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。

(5) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

(6) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

① 自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

② 中間配当の決定

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

(7) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

(1) 役員一覧

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.1％）

　（注）１．取締役吉田和弘、青野奈々子、酒見康史及び木田稔の四氏は社外取締役であります。

２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

委員長　黒田由紀男、委員　酒見康史、委員　木田稔

　なお、黒田由紀男は常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、情報収集その他監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するためであります。

３．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年であります。

４．2020年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

５．2021年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年であります。

(2) 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名で、監査等委員である取締役以外の社外取締役が２名、監査等委員である社外取締役が２名となっております。

① 社外取締役の選任状況および選任理由と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役吉田和弘氏は、長年にわたり、国内大手電機メーカーで技術者として、また、総務人事部門・経営企画部門の本部長等にも携わり、執行役員、関係会社の取締役等を歴任するなど豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループの企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。

社外取締役青野奈々子氏は、長年にわたる公認会計士として、また、上場会社の監査役に就任されるなど豊富な実務経験と幅広い見識を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループのコーポレートガバナンスの一層の強化と企業価値を継続的に向上させるため、当社の取締役として適切な人材であると判断し、社外取締役として選任しております。なお、同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱ミスミグループ本社の社外監査役、日本製紙㈱の社外監査役及び㈱明光ネットワークジャパンの社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役酒見康史氏は、長年にわたる弁護士としての豊富な実務経験と幅広い見識、高度な法律知識に基づき、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。同氏は当社株式を保有しておりますが、それ以外に当社との間に特別な利害関係はありません。また、同氏は㈱松風の社外監査役を兼任しておりますが、当社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏は当社子会社であるシーシーエス㈱の監査役を兼任しております。

社外取締役木田稔氏は、長年にわたり公認会計士・税理士として上場会社の監査業務に現に携わるなど、幅広い見識と豊富な知識及び経験を有しており、的確な助言をいただくことで、当社グループの監査体制を更に強化できるものと判断し、監査等委員である社外取締役として選任しております。なお、当社との間に特別な利害関係はありません。また、当社との間に特別な利害関係のある他会社等との兼職の状況もありません。

これら社外取締役４名は、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

② 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割

社外取締役は、取締役会に出席するほか、その他重要会議にも出席するなど、経営に対して独立した立場から監視・監督を果たしており、意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言及び提言を行っております。また、会計監査人及び内部監査部門その他社内各部署からの情報提供や連携を通じ、経営全般の監視・監督を行う体制としております。

③ 社外取締役を選任するための独立性に関する基準

当社は、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、以下の事項に該当しない場合、独立性があると判断しております。選任にあたっては当社の意思決定に影響を与える関係がないこと及びその他当社と特別の利害関係がないこと等を踏まえて、当社から独立した立場で社外取締役として職務を遂行できることを個別に判断しております。

ａ．当社及び当社の関係会社の業務執行者

ｂ．当社を主要な取引先とする者（注１）またはその業務執行者（注２）

ｃ．当社の主要な取引先（注３）またはその業務執行者

ｄ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（注４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。）

ｅ．当社の大株主（注５）またはその者が法人等である場合はその業務執行者

ｆ．当社から多額の寄付（注６）等を受けている者またはその業務執行者

ｇ．当社の会計監査人として監査法人に所属する者

ｈ．上記ａ．～ｇ．に過去３年間において該当していた者

ｉ．上記ａ．～ｇ．に該当する者の配偶者または二親等以内の親族

（注１）「当社を主要な取引先とする者」とは、当該取引先の直近事業年度における連結売上高の２％以上の支払を当社から受けた者をいう。

（注２）「業務執行者」とは、法人、その他の団体の取締役、執行役員、業務執行を行う社員、理事等、これらに準ずる者をいう。

（注３）「当社の主要な取引先」とは、直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の支払を当社に行った者をいう。

（注４）「多額の金銭」とは、個人の場合はその総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の額、法人等の場合は、その総額が過去３年間の平均で当該法人等の直近事業年度における総収入の２％以上の額をいう。

（注５）「大株主」とは、総議決権の10％以上を直接または間接的に保有している者をいう。

（注６）「多額の寄付」とは、その総額が過去３年間の平均で年間1,000万円以上の寄付をいう。

（３）【監査の状況】

(1) 監査等委員会による監査の状況

① 監査等委員会の組織、人員等

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成されており、常勤の監査等委員１名と独立社外取締役の監査等委員２名となっております。監査等委員のうち社外取締役木田稔氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

② 監査等委員会の活動状況

監査等委員会は、毎月開催されるほか、必要に応じて随時開催されます。当事業年度においては監査等委員会を14回開催しており、各監査等委員の出席状況は以下のとおりであります。

（注）１．独立社外取締役（監査等委員）桑野幸徳及び尾迫　勉の両氏は、2020年３月26日開催の第41回定時株主総会終結の時をもって退任いたしましたので、出席状況は在任時の回数を記載しております。

２．独立社外取締役（監査等委員）酒見康史氏は、2020年３月26日開催の第41回定時株主総会において選任され、同日付で就任いたしましたので、出席状況は就任後の回数を記載しております。

監査等委員会では年度を通じて、次のような決議、報告、審議・協議を行っています。

決議事項：監査方針・監査計画、職務分担、監査報告書、会計監査人の再任に関する意見の決定等

報告事項：監査結果、子会社監査役の監査結果、内部監査部門の結果結果、会計監査人の監査結果、会計監査人との意見交換事項、子会社のガバナンス状況等

審議・協議事項：監査等委員選任議案に関する同意、会計監査人の監査報酬に関する同意、株主総会提出の議案及び書類の調査結果

③ 監査等委員の活動状況

各監査等委員は、毎月開催される取締役会に出席し、意見を述べ、他の取締役等から経営上の重要事項に関する説明を聴取するとともに、監査方針及び監査計画に基づき業務の適正を確保するための体制の整備状況を監視・検証するなど、取締役の職務執行についての適法性・妥当性の観点から監査を行っております。なお、当事業年度の各監査等委員の取締役会への出席率は100%でした。

また、毎月主要子会社の監査役もしくは監査担当役員と意見交換を行い、グループの経営状況全般のモニタリングを行いました。

会計監査人に対しても、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人から監査結果の報告を受け、必要に応じて説明を求めました。

(2) 内部監査による監査の状況

当社は、内部監査部門として代表取締役社長直轄の内部監査室（２名）を設置しており、各部門及び子会社の業務執行について、内部監査規程及び年次の内部監査計画に基づき、必要な内部監査を実施しております。監査結果につきましては、定期的に代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会に対しても内部監査の状況を報告しております。また、監査法人と主に財務報告の適正性に関する内部統制の状況について密に連絡を取り、相互に情報交換を行っております。

(3) 会計監査の状況

当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査について有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結し、会計監査を受けております。当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び継続監査年数、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりです。なお、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社の間には、特別な利害関係はありません。

① 継続監査期間

31年

② 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　尾仲　伸之

指定有限責任社員　業務執行社員　　上田　博規

③ 監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　10名　　その他　11名

④ 監査法人の選定方針と理由

監査等委員会が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性並びに当社が展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し検討した結果、適任と判断したためであります。

なお、監査等委員会は、法令の定めに基づき相当の事由が生じた場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が会計監査人を解任し、会計監査人の職務執行に支障があると認められる場合には、監査等委員会が当該会計監査人の解任又は不再任に関する株主総会の議案の内容を決定することとしています。

⑤ 監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、会計監査人の独立性、専門性、不正リスクへの適切な対応も含めた品質管理体制の整備・運用及び監査内容並びに経営者又は監査等委員会とのコミュニケーションの状況や報酬水準等の妥当性等を評価項目とし、監査法人に対して継続的に評価をしています。

(4) 監査報酬の内容等

① 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、「収益認識に関する会計基準」の適用準備に関する助言・指導業務であります。

② 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte）に対する報酬（①を除く）

③ その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

④ 監査報酬の決定方針

当社監査法人に対する監査報酬は、監査日数、当社の規模や事業の特性等を勘案し、監査等委員会の同意を得た上で、適切に決定しております。

⑤ 監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人および社内関係部門から説明を受けた当期の会計監査計画や、前期の監査実績、会計監査人の監査の遂行状況、報酬見積もりの算出根拠を確認し、審議した結果、適切であると判断し、会計監査人の報酬等の額について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

(1) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

① 監査等委員である取締役以外の取締役の報酬

② 監査等委員である取締役の報酬

監査等委員である取締役の報酬は、監査の中立性及び独立性を確保するため、業績連動報酬、株式報酬型ス

トック・オプション及び譲渡制限付株式の対象とせず、固定報酬のみとしております。

③ 役員報酬の審議・決定プロセス

監査等委員である取締役以外の取締役の報酬については、各取締役の役職・職責、当社経営環境及び業績等を考慮し、役付取締役間で各役員の報酬額を協議した後、その内容を報酬諮問委員会で審議を行い、その結果を取締役会に答申した上で決定しております。なお、各取締役の月額報酬（基本報酬）については、取締役会の委任を受けた代表取締役社長が答申内容に従って決定し、各取締役の株式報酬については、取締役会で決定しております。

監査等委員である取締役の報酬については、各監査等委員である取締役の役職・職責に応じて監査等委員である取締役の協議によって決定しております。

④ 当連結会計年度の役員報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容は以下のとおりであります。

・取締役会

2020年３月16日の報酬諮問委員会の答申に基づき、2020年３月26日開催の取締役会において、2020年４月から2021年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬額を決議しております。

・報酬諮問委員会

2020年３月16日、2020年４月から2021年３月までの金銭報酬額及び中長期インセンティブ報酬算定について審議し、取締役会に答申しております。

(2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．上記の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した取締役（監査等委員を除く）１名及び取締役（監査等委員）２名を含んでおります。

２．取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額300百万円以内（ただし、役員賞与を含み、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。なお、2017年３月25日開催の第38回定時株主総会において、上記の報酬枠の範囲内で譲渡制限付株式付与のための報酬額（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）として年額25百万円以内と決議いただいております。

また別枠で、2016年９月30日開催の臨時株主総会において、ストック・オプション報酬額（社外取締役及び監査等委員を除く）として年額50百万円以内と決議いただいております。

３．取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2016年６月７日開催の臨時株主総会において年額43百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

(1) 投資株式の区分の基準および考え方

当社では株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」と区分しています。また、純投資目的以外の目的として、政策保有株式を通じた企業間連携等が当社の事業上の利益につながるとの基本的な考えの下、政策保有株式を取得し保有することがあります。なお、当初、政策保有株式として取得した株式でも、毎年実施する謙譲の結果、政策保有株式として継続保有に適さないと判断した場合には縮減を進めます。

保有目的が純投資目的以外である株式につきましては、当社グループの事業戦略上において、取引関係の強化と企業価値向上に資すると判断した場合に限り、取締役会での審議・決議を経て取得し、保有いたします。また、保有する株式につきましては、毎年取締役会においてその意義について検証を行い、目的とする合理的価値が乏しいと判断した場合には、市場動向等を勘案して売却し、縮減に努めております。

(2) 提出会社における株式の保有状況

提出会社（当社）につきましては、以下のとおりであります。なお、当社は、子会社の経営管理を行うことを主たる業務とする会社（持株会社）であり、提出会社及び連結子会社の中で、当事業年度における投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）には該当しておりません。

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式

a. 銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

b. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については測定が困難なため記載しておりません。保有目的の合理性については、

「(1) 投資株式の区分の基準および考え方」に記載のとおり検証しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

② 保有目的が純投資目的である投資株式

③ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したものの銘柄、株式数、貸借対照表計上額

該当事項はありません。

(3) シーシーエス株式会社による株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）であるシーシーエス株式会社については以下のとおりであります

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

(4) オプテックス・エフエー株式会社による株式の保有状況

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最大保有会社の次に大きな会社はであるオプテックス・エフエー株式会社については以下のとおりであります

① 保有目的が純投資目的以外である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

② 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額などに関する情報

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナーへの参加及び専門誌の購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　39社

主要な連結子会社の名称は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

当連結会計年度において、当社が全株式を取得したサンリツオートメイション株式会社を連結の範囲に含めておりますが、みなし取得日を2020年12月31日としているため、当連結会計年度においては貸借対照表のみを連結しております。

また、連結子会社であるオプテックス株式会社が新たに設立したOPTEX SECURITY B.V.、連結子会社であるシーシーエス株式会社が新たに設立したCCS Europe Holding B.V.他１社を連結の範囲に含めております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であったOPTEX DO BRASIL LTDA.は、清算結了したことにより連結の範囲から除外しております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社の名称

GARDASOFT LLC

連結の範囲から除いた理由

　非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した関連会社の数及び主要な会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数　　1社

主要な会社等の名称

ジックオプテックス株式会社

(2）持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

（非連結子会社）

GARDASOFT LLC

（関連会社）

株式会社イー・ルミネックス

UWAVE SAS

持分法を適用しない理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないためであります。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、OPTEX PINNACLE INDIA PRIVATE LIMITED及びCCS-ELUX LIGHTING ENGINEERING PVT.LTD.の決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

当連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③　デリバティブ

　時価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。（ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）、並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については主として定額法によっております。）　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　７～50年

機械装置及び運搬具　５～17年

工具、器具及び備品　　２～15年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　長期前払費用

　契約期間等に対応した定額法

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として連結会社間の債権債務を相殺消去した後の金額を基礎として、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、主として支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　一部の国内連結子会社は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、規定に基づく当連結会計年度末における要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。また、当社及び一部の連結子会社では簡便法を採用しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　当社及び一部連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

（イ）ヘッジ手段　…　金利スワップ

（ロ）ヘッジ対象　…　借入金③　ヘッジ方針

市場金利の変動リスクを回避することを目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。

④　ヘッジの有効性評価の方法

金利スワップは特例処理の要件を満たしており、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については個別案件ごとに判断し、20年以内の合理的な年数で定額法により償却しております。また、金額が僅少な場合は、当該勘定が生じた年度の損益としております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

１．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものであります。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

２．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものであります。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

３．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

４．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンスを定めております（IASBにおいてはIFRS第13号、FASBにおいてはTopic820）。これらの国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるために、企業会計基準委員会において、時価の算定に関する会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものであります。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされております。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の世界規模での感染拡大に伴い、当社グループの主要販売地域において都市封鎖が実施され、営業・販売活動に制限を受けたことや国内外の設備投資需要等の減速により、当社グループの売上高が減少するなど業績に影響が生じております。

現時点で収束時期やその影響額の程度を正確に予測することは困難な状況ですが、当社グループでは翌連結会計年度の一定の期間にわたり新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという一定の仮定を置いて、固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症による影響は不確実性が高いため、収束時期の遅れなど今後の状況の変化により判断を見直した結果、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　連結財務諸表提出会社は「土地の再評価に関する法律」（平成10年３月31日公布法律第34号）及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」（平成11年３月31日公布法律第24号）に基づき事業用土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他の利益に関連する金額を課税標準とする税金に相当する金額を土地再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

「土地の再評価に関する法律施行令」（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために、国税庁長官が定めて公表した方法により算出した価額に基づいて、奥行価格補正等合理的な調整を行って算出したほか、第５号に定める不動産鑑定評価額に基づいて算出しております。

再評価を行った年月日　　　1999年12月31日

なお、当該事業用地の時価の合計額は、再評価後の帳簿価額の合計額を前連結会計年度390百万円、当連結会計年度343百万円下回っております。

（連結損益計算書関係）

※１　研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加666,925株は、2019年８月５日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加666,500株及び単元未満株式の買取りによる増加425株であります。

２．普通株式の自己株式数の減少13,232株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少13,200株及び単元未満株式の買増請求による減少32株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2019年８月５日開催の取締役会決議における１株当たり配当額17.5円には、創立40周年記念配当2.5円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．普通株式の自己株式数の増加776株は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。

２．普通株式の自己株式数の減少23,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少分であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　当連結会計年度において株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の金額は、重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　株式の取得により新たにサンリツオートメイション株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにサンリツオートメイション株式会社株式の取得価額とサンリツオートメイション株式会社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、余資は主として安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は、営業債権の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）に晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの社内規定に従い、取引先ごとに回収期日及び残高を管理することにより、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。また、外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、一部は先物為替予約等を利用してヘッジしております。

有価証券及び投資有価証券である株式並びに債券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。債券は取締役会の承認を受けた社内方針に従い、一定の格付以上の債券を対象としているため、信用リスクは僅少であります。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、当社グループでは、適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

借入金は主に運転資金及び設備投資資金及び企業買収資金であります。

デリバティブ取引は、取締役会の承認を受けた社内方針に従って行っており、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(※1) １年内返済予定の長期借入金を含めた残高合計を記載しております。

(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金、(3）未払法人税等

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映していると考えられるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

時価の算定方法は、取引先金融機関から提示された価格によるものであります。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度（2019年12月31日）

　　当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額667百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額70百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額522百万円）及び投資事業有限責任組合出資証券（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

４．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、投資有価証券について158百万円（その他有価証券の株式158百万円）減損処理を行っております。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落したものについて、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）