7849 スターツ出版 有価証券報告書－第38期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第37期の期首から適用しており、第36期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社は、現スターツグループの代表取締役会長である村石久二がグループ内に「ペンを持つ企業」を持ちたいという思いから創業し、1983年２月に地元の飲食店や街の歴史を紹介した地域限定情報紙を発行し、家庭に無料で配布するコミュニティ紙「マイカサイ」を創刊しました。1983年３月にスターツ株式会社（現スターツコーポレーション㈱）の100％出資で千曲出版株式会社（資本金1,000万円）を東京都江戸川区西葛西に設立し、村石久二が代表取締役社長に就任いたしました。

３【事業の内容】

　当社は、持株会社であるスターツコーポレーション株式会社を親会社とする企業グループ80社に属しており、スターツグループのメディア部門の位置づけとして出版やインターネット事業を営んでおります。他のグループ会社において主なものはスターツＣＡＭ株式会社が建設業、スターツピタットハウス株式会社、スターツコーポレートサービス株式会社が不動産仲介業、スターツデベロップメント株式会社が不動産分譲事業を営んでおります。他にスターツアメニティー株式会社が不動産管理業、スターツホーム株式会社が戸建建築業、スターツ商事株式会社が物販・飲食業、株式会社ウィーブが情報事業、株式会社スターツツーリストが旅行業、スターツ証券株式会社が証券業、スターツホテル開発株式会社がホテルの開発・運営事業を営んでおります。その他にも介護事業を行っているスターツケアサービス株式会社や市場調査・コンサルティング事業を行っている株式会社スターツ総合研究所などが国内に存在し、海外にはハワイやオーストラリアなどで不動産及び不動産管理業を営んでおります。
　また、ピタットハウスネットワーク株式会社が不動産店舗のフランチャイズ事業を行っております。
　当社とスターツコーポレーション株式会社の事業上の関係は、営業取引をしております。また当社はスターツグループ数社からも印刷物等の制作を請け負っております。
　当社が属する上記の企業集団等について主なものを図示すると次のとおりであります。

(1）事業系統図

　注）当社の親会社であるスターツ㈱は2005年10月に社名をスターツコーポレーション㈱と商号変更し、同時にスターツ㈱はスターツＣＡＭ㈱、スターツピタットハウス㈱、スターツデベロップメント㈱、スターツコーポレートサービス㈱と４社に新設分割され、スターツコーポレーション㈱はその４社の持株会社となっております。

(2）当社のセグメント別の事業内容

これらのセグメント別売上高比率は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．スターツコーポレーション㈱は有価証券報告書提出会社であります。

２．議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社では、セグメント別には東京マーケティングドメインと投稿コンテンツドメインに分けられ、セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

（注）従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与（税込）は、時間外手当等基準外給与及び賞与を含みます。

(2）労働組合の状況

　労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

当社は「感動プロデュース企業へ」を経営ビジョンとして掲げ、メッセージやストーリーの詰まったコンテンツを創造し、感動の輪を広げることにより、コンシューマーやクライアントに感動体験と需要創造を提供することが当社の最大の価値であると考えております。

（2）経営戦略等

①当社の強みである事業ドメインを下記のように定義し、経営資源の「選択と集中」を行うことで、ムダ・ムリのない事業運営をしてまいります。

・東京マーケティングドメイン

「東京圏で他社にマネのできないオリジナルのコンテンツとマーケティングモデルを創る。」

・投稿コンテンツドメイン

「ターゲット別投稿サイトの運営を起点とした投稿コンテンツの多角的な展開によりオリジナルの積層型ビジネスモデルを創る。」

②人材育成と組織力の強化による「生産性」の向上を図ってまいります。

③「既存事業の強化」と「新規事業の着手」を行い、継続的な投資を行ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

売上高、営業利益、営業利益率等を重要な経営指標としております。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社は「感動プロデュース企業へ」の経営ビジョンのもと、雑誌、書籍、コミックの出版、女性向けＷＥＢサイトや小説サイトの運営、地域情報誌の発行など多様な事業を運営しております。出版事業の領域では、紙の出版市場が縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しており、社会のデジタル化の進展、スマートフォン等のデバイスや高速大容量通信の普及、他メディアとの競争を背景にマーケットが大きく変化しております。当社では、このような変化に対応するため、読者の嗜好の変化に応じたスピーディーなコンテンツ開発、ＩＰ（知的財産）を活用したワンコンテンツ・マルチユースの拡大、多様な販売チャネルの開拓、顧客接点の強化に取り組んでまいります。

ネットビジネスの領域では、競合他社との競争が激しさを増しており、サービスの差別化および認知向上が必要であります。そのため、当社は出版社ならではの良質なコンテンツを創出するとともに、デジタルマーケティングを強化し、ＳＮＳ等を活用したリーチの拡大、ＣＲＭによるユーザーのロイヤルティの向上を図ってまいります。

組織体制では、多様な人財の育成と確保、知見の蓄積と共有、リスク管理体制、コンプライアンス遵守体制といった内部管理体制の強化、情報漏洩等に対するセキュリティ対策の徹底が重要な課題であると認識しており、その対応も行っております。

また、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい投稿コンテンツドメインの事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。尚、以下の記載のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2021年３月26日）現在において当社が判断したものであります。

1．出版に関する事業について

①委託販売制度について

　当社は、出版業界の慣行に従い、書店保護の見地から原則として当社が取次店及び書店に配本した出版物（書籍、雑誌）について、配本後、約定期間内に限り、返品を受け入れることを販売条件とする委託販売制度を採用しております。そのため、当社は製品の返品による損失に備えるため、会計上、書籍については返品調整引当金として、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。また雑誌については返品債権特別勘定として、雑誌の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。対応策といたしましては、返品率の低減を目指し、計画刊行、電子書籍販売の拡大に努めてまいります。

②再販売価格維持制度について

　当社が制作、販売する出版物については、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（独占禁止法）第23条の規定により、再販売価格維持制度（再販制度）が認められているため、書店では定価販売が行われております。なお、当社は、取次販売会社または書店の間の取引価格の決定に際しては、定価に対する掛け率によっております。これは出版物がわが国の文化の振興と普及に重要な役割を果たしていることから、同法律の適用除外規定により例外的に出版業界においては再販制度が認められているものであります。この再販制度について、公正取引委員会は2001年３月23日に「著作物再販制度の取扱いについて」を発表しており、当面、再販制度は存置される見通しでありますが、一方で、再販制度を維持しながら、今後も消費者利益のため、現行制度の弾力的運用を業界に求めていく方針を発表しております。当該制度が廃止された場合には、出版競争の激化等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、公正取引委員会の動向を注視しつつ、再販制度の影響を受けない電子書籍販売等の拡大に努めてまいります。

③出版不況と読者の嗜好の変化について

　当社は出版物を中心とした業務を行っておりますが、出版業界では引き続き書籍販売額、雑誌販売額ともに減少傾向が続いております。これは、デジタルデバイスの多様化と普及、ネットワークの高速化・大容量化などによるメディアの多様化や新古書店、マンガ喫茶、図書館などの出版物購入に結びつかない消費形態の拡大などの様々な要因が考えられます。このような、出版業界全般の低迷が今後も継続した場合、当社出版物の販売部数の減少により当社の経営成績及び財政状態に悪影響が生じる可能性があります。また、読者の嗜好は常に変化しており、当社が出版する雑誌の誌面構成や編集方針等が何らかの理由により読者から急激に受け入れられなくなった場合には、当社の経営成績にも悪影響が生じる可能性があります。対応策といたしまして、読者の嗜好性を捉えたスピーディなコンテンツ開発に努めております。

④広告売上の景気変動によるリスク

　当社の2020年度の全体売上における広告収入の構成比率は約19％となっております。この広告収入は景気の影響を受けやすい傾向にあります。わが国経済と広告主の広告支出に高い相関が見られる原因として、広告費を先行投資ではなく変動費として認識する広告主が多く、景況悪化が見込まれる時期には支出を削減し、好転が見込まれる場合には支出を増加させることがあげられます。今後、景況の急激な悪化は当社の業績に何らかの悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、雑誌、ＷＥＢサイト、イベントなどの特定の媒体での広告制作、掲載という従来の広告モデルではなく、雑誌、ＷＥＢサイト、ＳＮＳでの発信、マーケティング等を組み合わせたクライアントへのソリューション提案を軸とした競合との差別化、商品力の向上を図っております。

⑤競合について

　当社の出版事業については、主として20～30代の女性をターゲットとしたライフスタイル誌を制作し、基本的に首都圏地域において販売しております。これらの情報誌については、当社の発行する各雑誌においても有力な競合誌が複数存在し、同業他社との競争は激しい状況にあります。また、広い意味でのタウン情報やファッション情報または、ライフスタイル情報を切り口とする雑誌も当社の競合誌となり得るものであり、今後これらの分野に大手資本が参入し、さらに競合媒体が増加した場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、マーケットリサーチによる読者の嗜好性を捉えた誌面作り、ブランド力の向上、ＳＮＳ等による情報発信、読者イベント等のロイヤルカスタマー化施策に務めております。

2．インターネットに関する事業について

①インターネットに関する法的規制の可能性について

　現時点では、当社のインターネット事業の展開を大きく阻害する要因となるような大きな法的規制等はありません。また、日本国内のインターネット事業及びモバイル事業を取り巻く法的環境は、インターネットの歴史が浅いため未整備であり、インターネットのみを対象とした法令等の規制はきわめて限定的であるため、主として他の一般の規制を準用するものとなっております。今後はインターネット関連の法規制あるいはルールというものがより整備されていくものと予想されます。将来的にインターネット利用者、関連業者を対象とした法的規制あるいはスマートフォン、その他のモバイルメディアにおける利用規制がより厳しく制定された場合、当社の一部業務において制約を受け、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、法的規制等の動向や新技術への注視よる課題等の早期把握や対応に努めております。

②競合について

　当社の行っているインターネット事業は、競争の激しい分野であり、当社が提供するサービスと類似するサービスを国内で提供している事業者は非常に多く、新規参入も相次いでおり、今後も激しい競争が予想されます。業界全体の競争激化による価格競争や、更なる大手資本の参入も考えられ、その場合には当社の業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。対応策といたしましては、他サイトとの差別化として女性誌などの出版事業で蓄積したブランド力を活かした信頼性の高い情報及び記事の提供や、出版物と連動した企画・サービスの提供等に注力しております。

③システムトラブルについて

　当社のインターネット事業は、コンピューターシステムを結ぶ通信ネットワークに依存しており、自然災害や事故などによって、通信ネットワークが切断された場合には、当社の同事業は運営不可能となります。また、アクセス数の急激な集中などの一時的な過負荷によって当社のサーバーが作動不能に陥ったり、さらには外部からの不正手段によるコンピューターへの侵入などによりデータが改ざんされる等のいわゆるハッカーや不正アクセスによる

事故の発生も考えられます。これらの障害が発生した場合には、当社の運営するサイトに直接的損害が生じる他、当社の運営するサイトに対する信頼性が低下する可能性もあります。対応策といたしましては、想定されるシステムトラブルに対する技術的な対応措置、重要なデータベースに対するアクセス制限等を行っております。

3.その他の事項について

①知的財産権について

　当社はブランドを重要な財産と考え、積極的に商標等を取得してまいりました。本書提出日現在では、当社は独自の事業に関連した特許権等の知的財産権侵害に係る訴え（損害賠償や使用差止めを含む）を起こされた事実はありません。しかし、特許権、実用新案権、商標権、著作権等の知的財産権が出版事業及びインターネット事業にどのように適用されるのか全てを正確に想定するのは困難であり、当社の事業関連技術についての特許等が第三者に成立した場合、また当社の認識していない特許権等が成立している場合に、特許侵害により当社が損害賠償を負ったり、抵触する特許権について当社が使用を継続することができなくなる可能性があります。また、当社に他社が保有している特許権等の使用が認められた場合においても、ロイヤリティーの支払い等により当社の業績に悪影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、商品の将来性も考慮した商標権等の取得に努めております。

②個人情報の管理について

　当社は、ウエブサイトを運営する過程において、ユーザーに会員登録をしてもらうためにユーザーの個人情報を取得しております。そのため、不測の事態により当社が保有する顧客情報が社外へ漏洩した場合等には、顧客への信用低下やトラブル解決のための費用負担等により当社の業績に影響を与える可能性があります。対応策といたしましては、個人情報に対してのセキュリティ管理体制については整備・強化に努めるとともに継続的に改善を図っております。また、社員に対する個人情報管理に関する勉強会の実施、個人情報取り扱いに関する誓約書も提出させ、意識付けを徹底させるとともに、社内ネットワークにおけるセキュリティにおいてもパスワード管理やアクセス権限ルールを策定し、情報漏洩に関する防衛対策を図っております。

③新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて

　今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大は、世界的規模で経済活動に影響を及ぼしております。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大により、施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。現時点ではその収束時期が不透明であり、今後の感染拡大の状況によっては、当社の業績に大きな影響を与える可能性があります。当社といたしましては、感染拡大の状況に合わせて、感染拡大の影響を受けにくい投稿コンテンツドメインの事業に経営資源を集中させるなどの柔軟な対応をおこなってまいります。当社の感染予防の取り組み状況といたしましては、新型コロナウイルス対策本部の設置、手洗い・うがい・マスク着用の周知徹底及び各事業所におけるアルコール消毒液の配備、時差出勤・テレワーク・テレビ会議の導入等を行っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界規模の感染拡大の影響により、企業収益の大幅な減少、個人消費の停滞、雇用情勢の悪化など、急速かつ大幅に悪化しており極めて厳しい状況となりました。一度目の緊急事態宣言の解除後は、緩やかな回復傾向にあったものの、感染の再拡大により先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　このような環境下で、当社は「感動プロデュース企業へ」という経営ビジョンのもと、紙・電子出版による雑誌、書籍、コミックの発行、女性向けＷＥＢサイト「オズモール」、小説サイト「野いちご」等の運営、オンラインを含むイベントの開催とそれらを掛け合わせたソリューションビジネスを軸として事業を運営してまいりました。

　当事業年度は「オズのプレミアム予約」におけるＳＥＯ等による集客強化、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」の情報拡散によるＰＲ・販促ソリューションの提供、小説投稿サイトにおけるＵＸ向上等による新規ユーザー獲得、新たなターゲット層に向けた小説ジャンルの開発、電子コミックレーベル「noicomi」「Berry's Fantasy」の作品数の増加等に注力してまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けて、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」では、外出自粛要請、飲食店等の掲載施設の休業や営業時間短縮等により利用者数が大きく減少いたしました。また、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ、タイアップイベントの中止又は延期が多く発生いたしました。

　このような営業活動の結果、当事業年度の売上高は44億34百万円（前期比9.5％減）、営業利益は１億69百万円（前期比70.6％減）、経常利益は２億62百万円（前期比61.4％減）、当期純利益は１億73百万円（前期比58.2％減）となりました。

セグメントの経営成績は次のとおりであります。

＜東京マーケティングドメイン＞

　東京マーケティングドメインでは、東京圏で、オリジナルのマーケティング・モデルを創造するという戦略のもと、「厳選店舗マーケティング」と「体験価値マーケティング」を軸に事業を展開してまいりました。

　「厳選店舗マーケティング」は、「オズモール」（会員数：360万人）の成功報酬型の施設予約サービス「オズのプレミアム予約」により、独自基準で厳選したビューティサロン、ホテル、レストラン等の利用予約サービスを提供しております。当事業年度の送客手数料売上につきましては、新型コロナウイルスの感染拡大による外出自粛要請及び掲載施設の休業、営業時間短縮の影響を大きく受けており、５月の緊急事態宣言の解除後は一時緩やかな回復傾向にありましたが感染再拡大により再び需要が低迷した結果、前事業年度と比較して売上高が大きく減少いたしました。

　「体験価値マーケティング」では、「オズモール」や女性向けライフスタイル誌「オズマガジン」、フリーマガジン「メトロミニッツ」等のメディアを展開しております。当事業年度は、ＳＮＳコミュニティ「東京女子部」によるインフルエンサーマーケティングと連動したＰＲ・販促ソリューション提案等に注力してまいりましたが、新型コロナウイルス流行の影響を受けて、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載、イベントの中止又は延期、雑誌の発行見合わせ等が発生したことにより、前事業年度と比較して売上高が大きく減少いたしました。

　このような営業活動の結果、東京マーケティングドメインの売上高は22億５百万円（前期比32.4％減）、営業損失は４億54百万円（前期は２億18百万円の営業利益）となりました。

＜投稿コンテンツドメイン＞

　投稿コンテンツドメインでは、「野いちご」等のターゲット別小説サイトの運営とその人気投稿作品を中心とした書籍及びコミックの発行を継続的に行っております。

　当事業年度は、社内で人員をシフトし、書籍、コミックの発行点数の増加、新レーベルの創刊、ＳＮＳ等を活用した販促施策に注力してまいりました。書籍につきましては、これらの施策効果により「スターツ出版文庫」「ベリーズ文庫」等の売上が好調に推移し、売上高が増加いたしました。「スターツ出版文庫」では、2016年7月に刊行した『あの花が咲く丘で、君とまた出会えたら。』（汐見夏衛著）が、今年６月の読者のＳＮＳ投稿をきっかけに話題となり、半年間で10.4万部を増刷するヒット作となっております。また、新たな取組みとして６月に単行本レーベル「ベリーズファンタジー」、８月に児童文庫レーベル「野いちごジュニア文庫」を創刊し、両レーベルともに売上に寄与しております。コミックにつきましては、発行点数の増加等により「ベリーズコミックス」が電子・紙ともに売上が好調に推移したこと、2019年６月に創刊した電子コミック誌「noicomi」の掲載作品の単行本化が寄与したことにより売上高が増加いたしました。

　利益面におきましては、利益率の高い電子コミック、電子書籍の売上が伸長したこと、同じく利益率の高い紙の書籍の重版が増加したことにより、前事業年度と比較して利益率が上昇いたしました。

　このような営業活動の結果、投稿コンテンツドメインの売上高は22億29百万円（前期比35.8％増）、営業利益は７億12百万円（前期比59.0％増）となりました。

②財政状態の状況

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、57億55百万円となりました。

　当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて54百万円減少し、９億23百万円となりました。

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて１億23百万円増加し、48億32百万円となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金および現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度に比べて１億６百万円減少し、11億98百万円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払２億17百万円の一方で、税引前当期純利益２億62百万円、減価償却費１億31百万円等により、61百万円の資金を獲得（前事業年度は５億１百万円の資金を獲得）いたしました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、「オズモール」のシステム開発等の無形固定資産の取得77百万円等により、１億円の資金を使用（前事業年度は３億83百万円の資金を使用）いたしました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払により67百万円の資金を使用（前事業年度は67百万円の資金を使用）いたしました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当社は売上の大半を見込生産で行っているため、受注実績の記載を省略しております。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

　（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績は次の通りであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び判断を行っております。過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により、これら見積りと異なる場合があります。

なお、当社の財務諸表の作成における重要な会計方針は、「第５ 経理の状況　重要な会計方針」に記載しております。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）経営成績の分析

（売上高）

　東京マーケティングドメインにおいては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、施設予約サービス「オズのプレミアム予約」の利用者数の減少、雑誌及びＷＥＢ広告の掲載見合わせ等により、前事業年度と比較すると売上高は大きく減少しております。投稿コンテンツドメインにおいては、書籍、コミックの発行点数の増加、新レーベルの創刊、ＳＮＳ等を活用した販促施策が奏功し、前事業年度と比較すると売上高は大きく増加いたしました。その結果、売上高は44億34百万円（前事業年度比9.5％減）となりました。

（売上総利益）

　売上原価は、全社的に製造原価の見直しを図りコストを削減した一方で、投稿コンテンツドメインにおいて書籍、コミックの発刊点数が増加したことなどにより、27億70百万円（前事業年度比0.1％増）となり、売上総利益は16億64百万円（前事業年度比22.0％減）となりました。さらに前事業年度の返品調整引当金を戻入れ、当事業年度の返品調整引当金の繰入を行った結果、差引売上総利益は16億48百万円（前事業年度比24.0％減）となりました。

（営業利益）

　販売費及び一般管理費は、広告宣伝費等の見直しにより、14億78百万円（前事業年度比7.1％減）となりました。その結果、営業利益は１億69百万円（前事業年度比70.6％減）となりました。

（経常利益）

　主な営業外収益は投資有価証券にかかる受取配当金78百万円等が発生いたしました。その結果、経常利益は２億62百万円（前事業年度比61.4％減）となりました。

（税引前当期純利益）

　当事業年度は、特別利益及び特別損失の発生はなく、税引前当期純利益は２億62百万円（前事業年度比61.2％減）となりました。

（当期純利益）

　法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額88百万円を計上し、当期純利益は１億73百万円（前事業年度比58.2％減）となりました。

2）財政状態の分析

（資産）

　当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べて69百万円増加し、57億55百万円となりました。

流動資産は、現金及び預金が１億６百万円、売掛金が77百万円減少した一方で、その他流動資産が２億37百万円増加したこと等により、前事業年度末に比べて71百万円増加し、46億30百万円となりました。

　固定資産は、前事業年度末と比べて２百万円減少し、11億24百万円となりました。

（負債）

　当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べて54百万円減少し、９億23百万円となりました。

流動負債は、買掛金が59百万円増加した一方で、未払法人税等が１億10百万円減少したこと等により、前事業年度末と比べて78百万円減少し、７億23百万円となりました。

　固定負債は、前事業年度末と比べて24百万円増加し、２億円となりました。

（純資産）

　当事業年度末の純資産は、前事業年度末に比べて１億23百万円増加し、48億32百万円となりました。

3）キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

4）セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当事業年度のセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。

ｂ．当社の経営成績に重要な影響を与える要因

　雑誌、書籍の出版事業に関しては、デジタルデバイスの発展等によるメディアの多様化による読書時間の減少、読者の嗜好の変化、新規参入を含めた競合他社との競争激化、紙等の材料費、流通コストの高騰等の影響を受けます。ＷＥＢサービスに関する事業については、新規参入を含めた競合他社との競争激化、通信に係る新法制の施行、自然災害等によるネットワークの切断等の影響を受けます。

　なお、上記の他、当社の経営成績に重要な影響を与える要因として、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載しております。

ｃ．当事業年度の資本の財源及び資金の流動性について

1）キャッシュ・フローについて

　当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末残高13億４百万円に対して1億６百万円減少し、11億98百万円となりました。なお、当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況は「（１）経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。

2）資金需要

当社の事業活動における資金需要は、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは、雑誌、書籍等の製品の製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要としては、オズモールや小説サイトを運営するためのシステム開発やインフラ強化等によるものであります。

3）財務政策

　当社は現在、運転資金につきましては、全て自己資金により充当しております。また、設備資金につきましても全て自己資金の範囲内で計画をしております。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等

　当社は、目標とする経営指標といたしましては、売上高、営業利益、営業利益率を重視しております。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社は、当期中に総額99百万円の設備投資を実施しており、その主な内容は、東京マーケティングドメインにおいて、オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェアを取得したことによるものです。これらの設備投資は、すべて自己資金により実施いたしました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．建物部分の（　）書きは賃借物件であり、その面積を表示しております。

２．従業員数部分の（　）書きは臨時従業員数であります。

３．登記上の本店は東京都江戸川区中葛西五丁目33番14号でありますが、本社業務は東京都中央区京橋一丁目３番１号で行っております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社の設備投資につきましては、経営方針、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。なお、2020年12月31日現在における重要な設備の新設、除却は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　  該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2014年１月１日付をもって１株を100株に株式分割しております。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式147株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に47株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

  【株式の種類等】普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題のひとつとして認識し、経営体質を強化するために必要な内部留保と成果配分とのバランスを勘案しながら業績に裏付けされた安定配当を継続していくことを基本方針としております。当社は、期末配当として年一回の剰余金の配当を行うことを基本方針としていますが、会社の業績や内部留保とのバランスを鑑みて中間配当を実施することも可能であります。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の期末配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり35円の配当を実施することといたしました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変更に対応すべく、また、新規商品の開発や新サービスの提供をすすめられるよう、有効に投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、顧客第一主義、人間性を重視した組織運営により、株主とともに永続的に発展する企業であり続けることを理念としております。経営環境の変化にスピーディーに対応し、かつ企業理念にもとづき的確な意思決定を図ることができる組織体制の確立がコーポレート・ガバナンスの基本であると考えており、現在の取締役、監査役制度を一層強化しつつ、より透明性の高い公正な経営を目指してまいりたいと考えております。

②　企業統治の体制の概要及び採用の理由

（ア）企業統治の体制の概要

当社は企業統治のための機関として取締役会および監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（社外取締役１名含む）で構成されており、原則として月１回開催し、重要事項決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っており、重要な議案が生じたときは臨時の取締役会を開催し迅速な意思決定を行っております。また、監査役も毎回可能な範囲で出席しており、経営の監視・監督を行っております。監査役会は、監査役４名（社外監査役２名含む）で構成されており、原則として月１回開催し、取締役の業務執行の監査をおこなっております。

(取締役会構成員の氏名等)

　議　長：代表取締役社長　菊地　修一

　構成員：取締役　　　　　横山　了士

取締役　　　　　金子　弘

取締役　　　　　関根　赴治

取締役　　　　　福田　峰夫（社外取締役）

(監査役会構成員の氏名等)

　議　長：常勤監査役　竹之内　利夫（社外監査役）

　構成員：監査役　　　村松　久行

監査役　　　直井　保

監査役　　　根本　誠（社外監査役）

（イ）内部統制システムの整備状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための内部統制システムにつきましては、以下の通りになります。

１）取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、変化の激しい経営環境に迅速に対応すべく、定例の取締役会のほか必要に応じて経営陣によるミーティングを月４回のペースで開催しております。また、業務執行上の責任を明確にするため、取締役の任期を１年と定めております。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する事項

当社の文書取扱管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を記録し保存、管理する。取締役及び監査役は、これらの情報を閲覧できるものとする。内部監査室は、情報の記録・保存・管理状況等の監査を行う。

３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

取締役会がリスク管理体制を構築する責任と権限を有し、コンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティ等に関するリスクについては、それぞれ担当部署にて、規則・ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成・配布を行うとともに、親会社のリスクマネジメント部門等と連携してリスク管理を行なうものとする。

４）取締役の職務の執行が効率的に行われていることを確保するための体制

取締役会の職務の執行に効率化を図るため、以下の体制を整備しています。

①　職務権限・意思決定ルールの策定

②　取締役会による中期経営計画の策定、中期経営計画に基づく事業毎の業績目標の設定と月次・四半期業績管理の実施

③　取締役会による月次業績のレビューと改善策の実施

５）当会社及び親会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、親会社およびグループ各社とともにスターツグループ全体としての内部統制の構築を図っております。業務執行の状況について、管理部、内部監査室等の各部は、関係会社に損失の危険が発生し各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保しております。内部監査室は、内部監査を実施した結果を取締役会、監査役、親会社社長等に報告し、内部統制の整備を推進するとともに、各部と協力の上、改善策の指導、実施の支援、助言等を行い効果的かつ適正に行えるよう、緊密な連携体制を構築しております。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

　監査役は内部監査室所属の職員に監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、監査役より監査業務に必要な命令を受けた職員はその命令に関して、取締役、内部監査室長等の指揮命令は受けないものとします。

　当該職員の人事異動については、監査役会の同意を得るものとしております。

７）取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

当社の役職員は、監査役会の定めるところに従い、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を要請に応じて報告及び情報提供を行います。報告の方法については、取締役と監査役との協議により決定する方法とします。

監査役への報告を行った当社の役職員に対し、当該報告を行ったことを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社役職員に周知徹底する。

８）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、効果的な監査業務の遂行を図ってまいります。また、監査役が職務を執行する上で必要な費用に関しては、速やかに当該費用の処理を行うものとしております。

９）財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告の信頼性の確保及び金融商品取引法に基づく、内部統制の有効性の評価かつ内部統制報告書の適切な提出に向け、内部統制システムを構築する。また、本システムが適正に機能し、運用が継続されるよう評価及び是正を行う。

10）反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

当社は社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を持たず、反社会的勢力からの不当要求・妨害行為に対しては、警察や弁護士等の外部専門機関と連携し、毅然とした態度で組織的に対応することを基本方針としております。

反社会的勢力排除に向けた整備状況としては

①　当社はスターツグループとともに「行動規範ハンドブック」が社員全員に配布されており、そのハンドブックにおいて反社会的勢力に対する行動規範が記載されており、社員はその事項を遵守することを周知、徹底されております。

②　当社では総務部を反社会的勢力の対応部署とし、同部が反社会的勢力に関する事項を統括管理しております。また、総務部に不当要求防止責任者を配置しております。また、同時に親会社のスターツコーポレーション内にあるリスクマネジメント部とも連携を図っております。

③　当社では反社会的勢力による不当要求に備え、平素から警察や顧問弁護士等の外部専門機関との連携をとっております。

（ウ）取締役の定員

当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めております。

（エ）取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（オ）剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

（カ）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

（キ）責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。

（ク）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨定款に定めております。これは、自己株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。

（ケ）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（コ）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

（サ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役福田峰夫氏は、社外取締役であります。

２．監査役竹之内利夫及び根本誠は、社外監査役であります。

３．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2020年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

  社外取締役福田峰夫氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社の経営全般に助言をいだたけるものと判断し、社外取締役として選任しております。

  社外監査役竹之内利夫氏は、長年に亘る経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

  社外監査役根本誠氏は、金融機関における幅広い業務経験及び経営者としての豊富な経験と幅広い知識を当社の監査に反映していただけると判断し、社外監査役として選任しております。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性を確保できることを個別に判断しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、取締役会及び監査役会の他、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しており、監査役は４名であります。このうち１名は常勤監査役として執務し、取締役会や責任者会議等の重要な会議に出席するほか、当社の業務監査を積極的に実施し、社外監査役とともに業務執行の適法性、妥当性のチェックをしております。

　当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

（注）竹之内利夫氏は、2020年３月25日開催の第37期定時株主総会にて選任された後の監査役会についての回数を記載しております。菊地正矩氏は、2020年３月25日開催の第37期定時株主総会までの監査役会についての回数を記載しております。

　監査役会は、監査の方針、各監査役の職務分担を定め、監査報告書の作成、監査の方針、内部統制システムの整備・運用状況会計監査人による会計監査の相当性等を主な検討事項としております。常勤監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告の確認を行っております。

　なお、監査役、内部監査室、代表取締役社長、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催し、情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

②　内部監査の状況

　内部監査体制として内部監査室（１名）があり、随時内部監査を実施し、内部規程にもとづき適正に業務推進がなされているか監査しております。また、親会社の内部監査室からの監査が実施されております。監査役監査及び内部監査とあわせて、業務執行の適法性等をチェックできる環境を整えております。なお、内部監査室及び監査役、会計監査人は年間予定、業績報告等の定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報の交換を行うことで相互の連携を高めております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人日本橋事務所

ｂ．継続監査期間

2000年以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

渡邉　均

柳　吉昭

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める解任事由に該当すると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。また、監査役会は、上記の場合のほか、会計監査人の監査品質、監査実施の有効性及び効率性、継続監査年数等を勘案し、会計監査人として適当でないと判断した場合は、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。会計監査人の選定方針をいたしましては、公正妥当な監査の実施を目的とし、監査の方法や結果が相当であること、独立性及び専門性を有していること、当社業務内容に精通していること等を選定方針としております。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と必要に応じ随時情報の交換を行うことで、適時かつ適切に監査状況を把握しております。その結果、監査法人が有効に機能し、解任または不再任に該当する理由はないものと判断しております。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数、当社の規模、業務の内容等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、監査計画の内容、従前の監査実績、報酬見積りの算定根拠等を確認し、検討した結果、監査報酬の額は妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

当社の取締役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内として、個々の取締役の報酬の決定に際しては、役位、職責、在任年数に応じて、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。なお、当社の取締役の報酬は、月例の固定報酬のみを支払うものとしております。監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

b. 役員の報酬等に関する株主総会の決議があるときの、当該株主総会の決議年月日及び当該決議の内容

当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は取締役報酬額につきましては1999年３月29日であり、決議の内容は取締役の報酬額を年額80,000千円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものとする）とするものであります。なお、決議当時の取締役の員数は３名であります。また監査役報酬額につきましては1999年３月29日であり、決議の内容は監査役の報酬額を年額30,000千円以内とするものであります。なお、決議当時の監査役の員数は１名であります。

c. 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者、当該権限の内容、当該裁量の範囲

当社の取締役の報酬等の額に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役の菊地修一であり、その権限の内容および裁量の範囲は、取締役会の決議に基づく各取締役の担当事業の業績を踏まえた基本報酬の評価配分としております。監査役の報酬等の額につきましては、株主総会で決議された報酬額の範囲内で、監査役の協議を経て決定しております。

d. 当事業年度における役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動内容

当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、社外取締役が出席する取締役会において、その決定権限を有する者を適正に選任することにあります。

e．当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

当社は、具体的な経営指標を指標として算定される業績連動報酬は採用しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．当事業年度末現在の役員数は取締役６名、監査役４名であります。なお、上記の対象となる役員の員数との相違は、2020年３月25日開催の第37期定時株主総会終結の時をもって退任した社外監査役１名を含んでおり、また無報酬の監査役２名を除いていることによるものであります。

３．上記のほか、当事業年度において役員退職慰労引当金繰入額を3,050千円計上しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・継続の観点から、長中期的な企業価値向上に資すると判断し保有する株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当する投資株式は保有しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第38期事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適性な処理が行われる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、適宜、この団体が開催する研修や他団体が開催する会計業務セミナーなどに当社の職員を参加させ、適正な知識を習得するように取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

製造原価明細書

　（注）原価計算の方法は個別原価計算によっております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。

(2）無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績繰入率により、貸倒懸念債権については個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

(3）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4）返品調整引当金

返品調整引当金は製品（書籍等）の返品による損失に備えるため、書籍等の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率及び売買利益率を乗じた額を計上しております。

(5）返品債権特別勘定

返品債権特別勘定は製品（雑誌）の返品による損失に備えるため、雑誌（定期刊行物）の出版事業に係る売掛金残高に一定期間の返品率を乗じた額を計上しております。

(6）ポイント引当金

将来のポイント使用による費用発生に備えるため、ポイント使用実績率にもとづき次期以降に利用されると見込まれるポイントに対して見積額を計上しております。

(7）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内部規程に基づく期末要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における現金及び現金同等物は、手許現金及び随時引き出し可能な預金を計上しております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic 606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic 606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会委）

・金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

３．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定

　　2021年12月期の年度末から適用します。

４．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

　　2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について）

　新型コロナウイルス感染症拡大により、当社は施設予約サービス利用者の減少、広告掲載及びイベント開催の中止等の影響を受けております。

　新型コロナウイルス感染症の影響については、収束時期を予測することは困難であるものの、当社では2021年度末までに徐々に需要が回復すると仮定し、繰延税金資産の回収可能性及び固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。

　なお、新型コロナウイルス感染症による経済活動への影響は不確実性が伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性があります。

（貸借対照表関係）

※関係会社にかかる注記

　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の簿価切下額が売上原価に含まれております。

※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度35％、当事業年度34％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度65％、当事業年度66％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．関係会社との取引に係るものが以下のとおり含まれております。

※４．固定資産除却損の主な内訳は以下のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

    　（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

    　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

　当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

    　（リース物件の所有が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引）

    　 重要性が乏しいため記載を省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　①金融商品に対する取組方針

　　　　　　　　当社における取組方針は、資金の内、運転資金を除く余剰資金の運用に対してのみであることを社内規程で制限しております。また運用の原則として元本の安全性の高い方法を採用しており、主に現預金または安定性のある金融商品に限定しております。

　 　　　　　　　投資にあたっては、対象の流動性、信用性を勘案し、企業本来の目的を逸脱しない範囲で限定するとともに、信用取引、債権先物取引及び商品先物取引等を行わない方針です。

　　　　　②金融商品の内容及びそのリスクならびにリスク管理体制

　　　　　　　　営業債権である売掛金は顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては当社の与信管理基準に則り、相手先ごとの期日及び残高管理を行うことで、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　　　　　　　　投資有価証券については、投資先企業の財務状況の悪化などによる減損リスクに晒されています。当該リスクに関しては、定期的に発行体の財務状況を把握することで減損懸念の早期把握や軽減を図っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照ください。）

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

　　　　　　（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　　資産

　　　　　　（1）現金及び預金、（2）売掛金、（3）関係会社預け金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　　（4）親会社株式、(5)投資有価証券

　これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

（6）破産更生債権等

　破産更生債権等については、回収見込額等により時価を算定しております。

　　　　　　負債

　　　　　　（1）買掛金

　短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　        （注３）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

  前事業年度（2019年12月31日）

　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　13,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

  当事業年度（2020年12月31日）

　　　　　（注）非上場株式（貸借対照表計上額　13,500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要
　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度15,832千円、当事業年度16,525千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

　当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

　当社は関連会社を有していないため、該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社はサービスの内容、ビジネスモデル、市場の類似性を考慮した事業別のセグメントに区分しており、「東京マーケティングドメイン」「投稿コンテンツドメイン」の２つを報告セグメントとしております。

「東京マーケティングドメイン」・・・東京圏を中心としたウエブサイトの運営、有料雑誌、無料雑誌の企画発行および販売と上記にともなうイベント運営

「投稿コンテンツドメイン」・・・小説投稿サイトの運営および書籍の発行 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△92,146千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,631,754千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△88,292千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。

２．セグメント資産の調整額3,619,621千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。

４．セグメント利益は、損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

　当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報において、同様の情報を開示しているため、記載は省略しております。

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため該当事項はありません。

（２）有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

(イ）財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

（注）１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

　　　２．取引条件及び取引条件の決定方針等

(1)上記の会社との取引に関しましては、価格交渉の上、一般取引条件と同様に決定しております。

２．親会社に関する注記

　　（1）親会社情報

　　　　 スターツコーポレーション株式会社（東京証券取引所市場第一部に上場）

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

工具、器具及び備品　　パソコン・サーバー等2,557千円

ソフトウエア　　　　　オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェア57,169千円

　　　　　　　　　　　（ソフトウエア仮勘定からの振替を含みます）

ソフトウェア仮勘定　　オズモールコンテンツ運営のためのソフトウェア49,575千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であり、返品調整引当金、 返品債権特別勘定の「当期減少額（その他）」は、返品実績率等による洗替額であります。また、ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイント使用実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　 該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

③　製品

④　仕掛品

⑤　関係会社預け金

⑥　親会社株式

⑦　買掛金

（３）【その他】

①　当事業年度における四半期情報等

②　決算日後の状況

　該当事項はありません。

③　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

 当社の親会社等であるスターツコーポレーション株式会社は継続開示会社であり、東京証券取引所市場第一部に上場しております。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第37期）（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）2020年３月26日関東財務局長に提出。

(2)内部統制報告書及びその添付書類

2020年３月26日関東財務局長に提出。

(3)四半期報告書及び確認書

（第38期第１四半期報告書）（自　2020年１月１日　至　2020年３月31日）2020年５月14日関東財務局長に提出。

（第38期第２四半期報告書）（自　2020年４月１日　至　2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出。

（第38期第３四半期報告書）（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月13日関東財務局長に提出。

(4)臨時報告書

2020年３月30日関東財務局長に提出。

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているスターツ出版株式会社の２０２０年１月１日から２０２０年１２月３１日までの第３８期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、スターツ出版株式会社の２０２０年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、スターツ出版株式会社の２０２０年１２月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。

　当監査法人は、スターツ出版株式会社が２０２０年１２月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・  財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・  内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上