E04700 四日市カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社を有さないため、記載しておりません。

４　第59期から第62期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株主が存在していないため記載しておりません。

５　第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在していないため記載しておりません。

６　株価収益率については、当社株式は非上場、非登録であり株価の算定が困難なため記載しておりません。

７　株主総利回り、比較指数、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社（親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はない。）は、当社の株主である株主会員のゴルフプレーを目的として、ゴルフ場事業を行なっております。なお、ビジターのゴルフプレーも積極的に受け入れており、利用料金並びに営業能力は次のとおりであります。

（イ）料金表（2020年12月31日現在通常料金）

（注）１　会員の誕生優待制度を設けており、メンバーのグリーンフィーを無料に、ビジターフィーを半額としております。また会員紹介ビジター特別優待券を発行しており、ビジターフィーを半額としております。

２　１月２日から２月末日まで及び７月１日から８月31日までの期間を季節料金としてビジターフィーを平日6,500円、土日祝日を11,500円に割引いております。

（ロ）営業能力

（注）　収容能力の算定方法

夏期（４月～10月）　18ホール当り　１日200人、冬期（11月～３月）　18ホール当り　１日192人、年間収容能力は当ゴルフ場の営業日数に基づいて算出しております。

　以上のとおり、事業区分としては単一セグメントであり、事業部門も単一であります。

　事業の系統図は、関係会社がないため、記載を省略しております。

４【関係会社の状況】

　当社には親会社、子会社、関連会社及びその他の関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、従業員数はセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

(2）労働組合の状況

　当社の労働組合はキャディ及びコース従業員を中心として構成する三重一般労働組合四日市カンツリー分会（５人）があり、当該組合は全国一般労働組合を通して日本労働組合総連合会に属しております。

　なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営方針

　当ゴルフ場は、高品質なコースクオリティーを最高の価値と捉え日常的に整備・維持に努めております。

　また、サービスの向上により低価格化するゴルフ場との差別化を図ることで、会員様を重視したゴルフ場経営を目指します。

（2）経営環境及び経営戦略等

　ゴルフ業界においてゴルファーの高齢化からの若返りが課題となっておりますが、趣味の多様化や少子化で新規ゴルファーの開拓が進まず、ゴルフ人口は減少しております。

　近年、異常気象による自然災害が日常的に発生しており施設の維持管理とその対策も課題となっております。

　また、新型コロナウイルス感染症によって、来場者が減少し施設の利用方法にも変化が生じており、厳しい経営環境と先行き不透明な状況が続くものと予想されます。

　ゴルフ業界では若年層のゴルフ離れや利用料金の低価格傾向による厳しい収益環境が続くものと思われますので、経費節減に一層の努力を払い、収支バランスを図りつつコース整備や接客サービスによって快適なプレー環境を提供して顧客満足度の向上を目指します。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　ゴルフ業界において、ゴルフ人口の減少に加え、近年毎年のように発生する異常気象による自然災害と収束の見えない新型コロナウイルス感染症など先行きが不透明な状況となっております。

　高齢化する会員の若返りと休眠会員の活性化を促すことが課題であります。

　また、新型コロナウイルス感染症対策を図り安全安心なプレー環境を提供することを念頭に置き、平日の来場者の集客確保が必要と考えます。

　また、老朽化する施設の修繕は計画的に取り組んでおりますが、自然災害による不測の事態にも備えた財務体質の強化が必要であります。

（4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社は経営上の目標の達成状況を判断するため、年間来場者数を指標としております。

　年間来場者数26,500人を目標としています。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

　なお、本項における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主である会員に快適なプレー環境を提供すべく運営されていますが、その運営費の多くをゲストであるビジターの来場に依存しております。ビジターの来場者は景気の変動を受け易く、景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあります。

　また、業界の過当競争による利用料の低落傾向は、競争に加わらない方策を採る当社にとって業績に悪影響を与える可能性があります。

(2）天候による影響について

　当社の売上は季節変動が大きく、春秋の陽気の良い季節に天候不順に見舞われると、入場者数減少の大きな原因となり売上高に大きな影響を受けます。

　また、冬期の積雪によるコースのクローズは売上高の減少に繋がり、当社の業績が悪影響を受ける可能性があります。

　さらに秋に来襲する大型の台風は各ホールをセパレートする主に松で形成する林間の樹木に甚大な被害を及ぼし、この修復費用で業績に影響を与える可能性があります。

(3）コース内樹木・芝草の維持管理について

　コース全体の樹木並びに芝草を保全するため、要員、管理機械、薬剤等コースの管理には優先的に経営資源を投入して万全を期しておりますが、松くい虫等の害虫によりゴルフ場の財産である樹木・芝草の被害を受けることになれば、当社の業績に多大な影響を受ける可能性があります。

(4）登録料等収入について

　当ゴルフ場では登録料等収入も収益の大きい部分をしめており、この収入を維持するためには会員制ゴルフ場としてのステータスを守ることが重要であります。利用料の過当競争に巻き込まれれば、このリスクは大きくなる可能性があります。

　当ゴルフ場では会員中心の運営を堅持する方針をとっており、会員の高齢化に伴う会員自身の来場回数の減少や同伴ビジターの減少に歯止めをかけ、会員の利用を活性化するため特例を設けて生前贈与の名義変更料を減額し、世代交代を促すことにより来場者を増加させる施策を取り入れております。

(5）来場者の場内事故について

　当ゴルフ場は全ホール松の木によってセパレートされており打球事故は起こり難いコースでありますが、前方組との打球事故の可能性はあることから、この間隔には細心の注意を払うようキャディ教育を徹底しております。

　また、当社の責任を問われる万一のために総合賠償保険（担保金額100,000千円）及びゴルファ保険（第三者賠償担保金額10,000千円）に加入しております。

　当ゴルフ場でのラウンドは全組、電磁誘導式乗用カートを使用しておりますが、全てキャディ同伴としており、事故防止のためセルフプレーは認めておりません。また、場内の事故が予測できる箇所は毎月開催している安全委員会に報告し、直ちに改善しております。

(6）会員及び来場者の個人情報

　当ゴルフ場は会員及びビジター来場者の個人情報を保有しており、その情報の外部漏洩には細心の注意を払っております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

①経営成績の状況

当期における日本経済は、米中貿易摩擦や諸外国内での経済混乱等に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う世界的規模の経済活動停滞により、非常に厳しい状況で推移しました。

国内においては、昨今の予測困難な自然災害の多発により、河川の氾濫、台風等による甚大な被害を受けた中、新型コロナウイルス感染症が再拡大しており、依然先行きは不透明な状況が継続しております。

ゴルフ業界は、加速するゴルフ人口の減少に加え、自然災害の影響による被害が直結しやすく、ますます厳しい状況から脱却出来ず苦慮しております。

当社の今年度入場者は、23,375名となり、対前期比4,885名（17.2％）の減少となりました。この内訳はメンバー286名（2.7％）の増加、ビジター5,171名（29.2％）の減少となりました。

当期の業績は、プレー収入は対前期比27,256千円の減収となりましたが、登録料収入等が対前期比5,200千円の増収となり、営業収入は401,017千円と対前期比50,868千円の減収となりました。

また営業費用では随所に経費削減に努め、対前年比28,889千円の減少となり、458,305千円となりましたが、建物施設及び周辺設備の経年劣化による修繕費用などがかさみ、経常損益は59,120千円の損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ124,157円減少し、当事業年度末は307,064千円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における営業活動による資金の減少は、32,224千円（前期は9,751千円の減少）となりました。これは主に営業損失57,288千円を計上したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における投資活動による資金の減少は、86,101千円（前期は258,955千円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出84,101千円があったことによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度における財務活動による資金の減少は、5,831千円（前期は4,546千円の減少）となりました。前事業年度と同様、リース債務の返済による支出で資金は減少しました。

③販売の実績

（注）１　本表の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　入場者数

　セグメント別の業績については、当社は単一セグメントであり、本邦以外の国または地域に所在する連結子会社がないため記載を省略しております。

　また、事業部門等の区分による記載については、単一事業部門のため記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　　　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　　　　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容については「2事業等のリスク」に記載のとおりです。
　当社の当事業年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。経営上の目標としている年間来場者数26,500人は当期未達となっており、引き続き努力してまいります。

　具体的な当事業年度の経営成績等に関する分析は次のとおりであります。

(1）財政状態について

（流動資産）

　当期末における流動資産の残高は、711,056千円（前期末は827,734千円）となり、116,678千円の減少となりました。

（固定資産）

　当期末における固定資産の残高は、1,562,825千円（前期末は1,553,768千円）となり、9,057千円の増加となりました。

（流動負債）

　当期末における流動負債の残高は、64,051千円（前期末は71,249千円）となり、7,198千円の減少となりました。

（固定負債）

　当期末における固定負債の残高は、525,993千円（前期末は630,460千円）となり、104,467千円の減少となりました。

（純資産）

　当期末における純資産の残高は、1,683,837千円（前期末は1,679,792千円）となり、4,045千円の増加となりました。

(2）経営成績について

　当期の売上高は401,017千円（前期比11.2％減）、売上原価は354,180千円（前期比7.9％減）、販売費及び一般管理費は104,125千円（前期比1.6％増）、営業損失は57,288千円（前期は35,308千円の営業損失）、経常損失は59,120千円（前期は20,670千円の経常損失）、当期純利益は4,045千円（前期は39,514千円の当期純損失）となりました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　キャッシュ・フローにつきましては「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりですが、設備投資を中心とした「投資活動によるキャッシュ・フロー」は他人資本に依存する事なく「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

　ゴルフ場経営には大規模な施設設備を必要とし、維持管理にも多大な費用がかかりますが、自己資本比率は74.0％と高水準を維持しており、財源として安定しております。
　また、設備投資は他人資本に依存することなく、「営業活動によるキャッシュ・フロー」で賄う事を基本的スタンスとした、資金政策をとっております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に際し、経営者は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５ 経理の状況 1財務諸表等 （1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　㈲大佳と1999年10月１日より食堂業務の委託契約を行っております。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期中において実施致しました設備投資等の主なものは次のとおりであり、当期の設備投資額は138,363千円となりました。

２【主要な設備の状況】

（注）１　土地のうち、1,397.63㎡は、中部電力㈱に鉄塔敷地として、764.96㎡は、関西電力㈱に鉄塔敷地として賃貸しております。

２　現在休止中の設備はありません。

３　従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しています。

４　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、主要な設備の状況についてはセグメント情報に関連付けて記載しておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　有償第三者割当　217株　発行価額　1,200千円　資本組入額　600千円

第三者割当の割当先は法人株主63社（66株）、個人株主151名（151株）であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）　四日市カンツリー倶楽部は健全なゴルフの発展普及に努め、会員相互の親睦と体位の向上を図る目的で組織した人格のない社団であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は定款において、毎事業年度末に年１回、剰余金の配当を行うこととしており、その決定機関は、株主総会であります。但し、当社は株主会員制のゴルフ場であり、株主に対して利用料金を低額に設定することにより、株主還元を行っております。よって、当社の基本的な方針としては、配当は行わないことにしております。

　なお、内部留保資金については、コース設備の維持改良等に充当することとしております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社は、1958年地元財界のゴルフ場を建設しようとの発起と、地域の活性を目指す地元山城地区自治会の熱心な誘致運動によって創生された会員制ゴルフ場という経緯もあり、コーポレート・ガバナンスの充実は重要課題と認識しております。

①　会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況等

　取締役会は、６名で構成され、支配人を除くほかは非常勤であり、支配人による内部統制の適切な運用を図っております。取締役は全員が倶楽部会員のなかから選出されていることから、事業経営が法令及び定款に違反なきよう運営されているか十分監督できる体制にあります。さらに、倶楽部理事会及び７つの各種委員会（競技・ルール委員会、ハンディキャップ委員会、プロ・キャディ委員会、コース委員会、ハウス委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会）により事業運営について監視監督する体制を採っております。

　当社の従業員は支配人以下一般職員、キャディ、コース作業員を含めて38名であり、経営に対する基本方針の伝達や法令遵守への取組は、役職者会議・班長会議で随時実行しておりますが、今後、業務分掌や職務権限に関する諸規程を整備し、内部管理体制の強化を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　取締役会を年４回以上開催しており、リスクの把握及び対応策について議論しております。また、取締役会の機動的な意思決定と内部統制の充実、維持さらには法令遵守の確保に努めております。

③　役員報酬の内容

　当社の取締役に対する報酬は年間7,200千円、監査役に対する報酬は1,200千円であり、非常勤の取締役、非常勤の社外監査役は無報酬であります。

④　取締役の定数

　当社の取締役は、３名以上とする旨定款に定めております。

⑤　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

注１　取締役山下晃氏、竹尾純一氏、九鬼十三男氏、平田晴久氏は、社外取締役であります。

注２　監査役石川敬士氏、青山學氏、佐治榮康氏は、社外監査役であります。

注３　2021年３月27日開催の定時株主総会の時から２年

注４　2019年３月23日開催の定時株主総会の時から４年

②社外役員の状況

　社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　監査役会は、３名の監査役で構成し、うち１名は弁護士、１名は公認会計士の資格を有する者をそれぞれ選任しております。
　監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容を聴取し取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。

　さらに監査役と会計監査人は相互に連絡し合い意見交換を行っております。

　　当事業年度において監査役会を月１回開催しており、各監査役の出席状況は次のとおりであります。

　監査役会における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、会計監査の職務遂行状況等が挙げられます。

　　また、常勤監査役の活動として、各取締役と定期的な意見交換をしており、適切な意思疎通並びに効果的な監査業務の執行を図っております。

②　内部監査の状況

　内部監査の組織はありませんが、支配人と取締役会の情報伝達を緊密にし社内の相互牽制機能が有効に機能しているか否か等については常に注意を払っております。

③　会計監査の状況

　a.業務を執行した公認会計士

　b.継続監査期間　2017年以降

　c.監査業務に係る補助者の構成
　　監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名によっております。

　d.監査証明の審査体制

　審査は、当社の会計監査に従事していない独立した個人公認会計士による委託審査体制を採っております。

　e.公認会計士の選定方針と理由

当社は公認会計士の選定方針として、会計監査人に求められている専門性、独立性及び適正性を有し、当社への会計監査が適切かつ妥当に行われることを要件としております。
　公認会計士石原崇行氏は、会計監査人の専門性・独立性等、総合的に勘案した結果、当社の会計監査人として適任と判断しました。
　また、会計監査人がその職務を適切に遂行することが困難と認められる場合には、監査役会が株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　f.監査役会による公認会計士の評価

　監査役会は、会計監査人に対して評価を行っており、会計監査人の独立性及び監査活動並びに監査体制の監視・検証を行うとともに監査役間で協議を行っております。

④監査報酬の内容

ａ.監査公認会計会計士等に対する報酬

ｂ.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

ｃ.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査日数等を勘案した上で決定しております。

ｅ.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算定根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬の額については同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。
　なお、役員報酬の内容につきましては、「4　コーポレート・ガバナンスの状況等（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士石原崇行氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社を有していないので連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）によっております。

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2）無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れ等による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支出に備えるため、過去の支給実績を基礎に将来の支給見込みの要素を加味した額を計上しております。

(3）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき、当事業年度末において発生している額を計上しております。

４　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き処理を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と適合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 令和２年３月31日 企業会計基準委員会）

（1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社では、固定資産の減損等、会計上の見積りについて、財務諸表作製時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症により今後も営業収益減少等の影響が考えられますが、収束時期等の見積りには不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

（貸借対照表関係）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自2019年１月１日　至2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自2020年１月１日　至2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

　該当事項はありません。

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

４．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　該当事項はありません。

（リース取引関係）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

(a）有形固定資産

　主として、ゴルフ場システムに係るパソコン機器（工具、器具及び備品）であります。

(b）無形固定資産

　主として、ゴルフ場システムに係るソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資産運用については安全性の高い金融資産で運用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、債務者の信用リスクに晒されております。

　また、営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び預り金は、１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。

(3）金融商品に関するそのリスク管理体制

①　信用リスク管理

　当社は、取引相手毎に期日管理及び残高管理を行うとともに財務状況等を把握し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　資金調達に係る流動性リスク管理

　当社は、適時に資金繰計画を作成するなどの方法により流動性リスクを管理しております。

③　市場リスク管理

　該当事項はありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及び差額については、次のとおりであります。なお時価を把握する事が困難なものは含まれておりません。

（注）１．金融資産の時価の算定方法に関する事項

資産

(1）現金及び預金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1）未払金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握する事が極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(1）長期預り保証金については市場価額がなく、かつ返済期限が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積ることができません。したがって時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため時価表示はしておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。当社が有する退職一時金制度は簡便法により、退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

３　退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度3,710千円　　当事業年度4,063千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

　当社は関連会社を有さないため、該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一のセグメントであるため記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　当社は、単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　当社は損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株主が存在しないため記載しておりません。

２　当事業年度の潜在株式調整後は１株当たり当期純利益については、潜在株主が存在していないため記載しておりません。

３　算定上の基礎

１．１株当たり純資産額

２．１株当たり当期純利益又は当期純損失

（重要な後発事象）

資本金の額の減少

　当社は2021年3月27日開催の第63期定時株主総会にて、「資本金の額の減少（減資）の件」について可決いたしました。

１．資本金の額の減少の目的

　今後の資本政策の柔軟性及び機動性を図ることを目的として、会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額を減少し、その他資本剰余金へ振り替えます。

２．減少する資本金の額

　資本金の額735,200千円を635,200千円減少して、100,000千円とします。

３．資本金の額の減少の方法

　会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金の額の減少を上記のとおり行った上で、その全額をその他資本剰余金に振り替えます。

４．日程

(1)取締役会決議日                2021年2月28日

(2)株主総会決議日                2021年3月27日

(3)債権者異議申述公告日          2021年3月29日

(4)債権者異議申述最終期日        2021年4月28日（予定）

(5)減資の効力発生日              2021年6月 1日（予定）

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

　（注）　当期中の主な増減取引の内容

　有形固定資産

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　リース債務の金額が、負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の規定により記載を省略しております。

【引当金明細表】

注）貸倒引当金のその他の減少は売掛金の入金による減少であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　当事業年度末現在における資産、負債の内容は次のとおりであります。

（Ⅰ）流動資産

(1）現金及び預金

(2）売掛金

売掛金の相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用していますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。

(3）商品

(4）貯蔵品

（Ⅱ）流動負債

買掛金

（Ⅲ）固定負債

長期預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当会社は親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社四日市カンツリー倶楽部の2020年１月１日から2020年12月31日までの第63期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社四日市カンツリー倶楽部の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以上