E04615 宮崎ゴルフ 有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．株価収益率については、当社の株式は非上場・非登録につき株価不明のため、記載しておりません。

５．第57期及び第61期は、当期純損失を計上しているため、自己資本利益率、配当性向は記載しておりません。

６．株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は宮崎市中心部より車で約15分、宮崎空港の隣接地のシーサイドに昭和35年10月に９ホールを開設し、昭和36年６月28日に18ホール開設し目下営業中です。

　又、昭和52年10月１日より当コース近くにパブリックコース（９ホール）を開設し、宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しております。

　18ホールは海岸沿いの松林と熱帯植物に囲まれて、南は青島を眼下に、西は霧島山系、北は尾鈴山脈を一望に眺める異色あるコースであります。

　当ゴルフ場は20株以上の株主により構成されるカントリークラブの会員制を採用し、この会員の外、一般利用者の用にも提供するものであります。（カントリークラブは当社の事業運営を円滑にするために組織された単なる社交団体でありまして、ゴルフ場経営の収支は一切当社に帰属することになっております。）

　当コースの特色は降霜少く、一年中ゴルフを楽しみ得るところでありますので冬期のゲストが他のゴルフ場より多く利用されております。

　附帯事業として打放練習場並びにクラブハウス内に売店（外部委託で売上手数料を売店収入として計上しています。）、食堂、ロッカー等の設備を施し、利用者の便宜を図っております。

　当社には関係会社として関連会社宮崎パブリックゴルフ㈱があり、同社の事業内容及び当社との関係については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。

　なお、当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

〔事業系統図〕

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　関係会社は次のとおりであります。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマーの従業員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2）労働組合の状況

昭和37年12月６日　宮崎ゴルフ労働組合結成

令和２年12月31日　現在組合員数　男子 12名、女子 12名、合計 24名

　なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　(1)経営方針・経営戦略等

　　 国内ゴルフ業界におきましては、来場者の減少傾向と低価格化が進んでおり、取り巻く環境には依然厳しいも

　　 のがあります。当社と致しましては、これに対処し、より快適なクラブライフを楽しんでいただけるように、

　　 サービスの向上に努め来場者の増加を図ってまいります。

　(2）経営環境

　　 ゴルフ場業界は、団塊世代の高齢化や少子化問題によるゴルフ人口の減少によって、より一層ゴルフ場間の顧

　　 客獲得競争、価格競争が厳しさを増していくものと思われます。

　　 また、新型コロナウイルス感染症の影響により、当面は先行き不透明な状況が続くものと想定しております。

　(3)目標とする経営指標

　　 来場者数の目標を４万人とし、当期純利益を確保してまいります。

　(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　　 顧客獲得競争が激化することに加え、近年続いている異常気象や自然災害など不測の事態に備えた財務体質の

　　 強化が必要と考えます。

　　 また、新型コロナウイルス感染症によって、随時変化する世の中の情勢を注視し、営業方式や料金施策につい

　　 て柔軟に対応していく必要があります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、特記すべき事項については、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営環境について

　当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動、特に個人消費の動向が来場者に大きく影響を与えます。

　景気の低迷は、来場者の減少につながり、同業他社との価格競争による低価格化により売上高を減少させるリスクがあります。

(2）天候による影響について

　ゴルフ場は天候が入場者の増減、売上高に大きな影響を及ぼします。

　したがって、長引く梅雨、猛暑による来場者の減少、及び台風によるコースのクローズ等での営業の休場が業績に影響を及ぼす可能性があります。特に、土曜・日曜の来場者の多いときにクローズすることになりますと営業に与える影響は多大であります。

(3）大規模災害による影響について

　運営しているゴルフ場にて大規模災害が発生し、設備に毀損が生じた場合は、休業による売上高の減少及び多額の復旧費用が発生する可能性があります。

　また、設備の毀損がない場合でも、周辺地域の混乱等によって来場者数が大きく影響を受けることにより、当社の経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）感染症等の流行発生に係るリスク

　当社は新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ないことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、経済が急速に減退し、日常生活が制限されるなど、極めて厳しい環境が続いております。国内のゴルフ業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、入場者数は大幅な減少となり依然厳しい環境にあります。

　このような中、当社といたしましては、県外客の比率が高いこともあり「緊急事態宣言」が全都道府県に発令された4月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大の防止対策として、ハウス入場時の検温・手の消毒・問診の実施や、「三密」を避けるための施策といたしまして、ハウス内の換気の徹底、レストランでのアクリル板設置などを行ってまいりました。

　また、毎年秋に開催されますJLPGAツアーチャンピオンシップリコーカップトーナメントは無観客での開催となりましたが、TVやネット等で全国にアピールすることが出来ました。

　営業面では、期間限定スループレーを行うなど地元中心に集客を行いましたが、年間の入場者は5,413名減少の35,718名(前期比86.8%)となりました。

　売上収入は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響をうけ119,072千円減少の455,318千円(前期比79.3%)となりました。営業費用は、入場者減少による販売費の減少や経費節減に取り組み30,832千円減少の475,503千円(前期比93.9%)となりました。

　以上の結果、当期の営業損失は45,949千円(前期は営業利益31,243千円)で、営業外収益・営業外費用を加えた経常損失は1,378千円(前期は経常利益36,489千円)となりました。特別損失を差し引いた税引前当期純損失は4,652千円(前期は税引前当期純利益34,875千円)で、法人税等を差し引いた当期純損失は4,944千円(前期は当期純利益23,008千円)となりました。

　セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略

しております。

　なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。

　②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ43,911千円（前期比12.8％）増加し、当事業年度末には387,396千円となりました。

　また当期中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において営業活動の結果得られた資金は14,803千円（前期比72.8％減）となりました。これは、税引前当期純損失であったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において投資活動の結果使用した資金は9,525千円（前期比55.1％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当事業年度において財務活動の結果得られた資金は38,633千円（前期は使用した資金12,463千円）となりました。これは長期借入れによる収入50,000千円によるものであります。

　③生産、受注及び販売の実績

　a.生産実績

　該当事項はありません。

　b.受注実績

　該当事項はありません。

　c.販売実績

　当事業年度の売上状況は次のとおりであります。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ａ．財政状態について

　資産合計は1,279,331千円となり、前事業年度末と比べて6,853千円の増加となりました。これは主に現金及び預金が43,911千円増加したことによるものであります。

　負債合計は478,465千円となり、前事業年度末と比べて22,270千円の増加となりました。これは主に長期借入金が50,000千円増加した一方で、未払法人税等が8,047千円、未払消費税等が5,768千円それぞれ減少したことによるものであります。

　純資産合計は800,866千円となり、前事業年度末と比べて15,417千円の減少となりました。これは主に繰越利益剰余金が12,444千円、その他有価証券評価差額金が2,973千円それぞれ減少したことによるものであります。

　ｂ．経営成績について

　当事業年度における売上高は455,318千円（前期比79.3%）、売上原価25,764千円（前期比70.0%）、販売費及び一般管理費は475,503千円（前期比93.9%）、営業損失は45,949千円（前期は営業利益31,243千円）、当期純損失は4,944千円（前期は当期純利益23,008千円）となりました。その主なものは、コロナ感染症の発生により入場者が減少したことによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社の当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　当社の資金需要は運転資金需要と設備投資資金需要があります。運転資金需要の主なものは食材の仕入れ、コース維持管理に伴う肥料や消耗品の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、これらの資金は自己資金で賄うことを基本としております。また、設備投資資金需要の主なものはゴルフ場付属設備及びコース管理用機械等に関する投資であり、これらの資金も自己資金で賄うことを基本としております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表 注記事項 （重要な会計方針）」に記載のとおりであります。

　当社は、以下の会計方針が当社の財務諸表の作成において使用される当社の重要な見積もりと判断に大きな影響を及ぼすものと認識しております。

ａ．貸倒引当金

　当社は、債権の貸倒による損失に備えるため一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。

ｂ．税効果会計

　当社は、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、将来の課税所得の見込み及びスケジューリングに基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。

なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。

また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　追加情報」に記載の通りであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社では、従業員の労働力軽減とコースコンディションを維持するため、サンドプロ3,146千円で新規購入し、業務の効率化を図りました。

　また、お客様が快適にラウンドできるようにカート通路整備1,880千円を実施しました。

　なお、当事業年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　主要な設備は次のとおりであります。

注１　土地欄の＜　＞書(㎡)はゴルフ場として宮崎パブリックゴルフ㈱に賃貸しており、内書になっています。年間賃貸料は20,822千円であります。

賃貸先、宮崎パブリックゴルフ㈱・ホール数、９ホール・投下資本、コース80,890千円、構築物649千円、植樹4,143千円であります。

注２　土地欄の〔　〕書(㎡)はゴルフ場用地として国（財務省）から借地しており、外書きになっています。

年間借地料は7,302千円であります。

なお、金額には消費税等は含んでおりません。

設備内容

所有物件

所在地　宮崎市大字田吉字松崎4855番地90

附近見取図

コース平面図

設備の状況（本コース）

（パブリックコース）

３【設備の新設、除却等の計画】

　　  当社の設備投資については、経営環境を総合的に勘案して策定しております。

　なお、当事業年度における重要な設備の新設、除却等は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　一般募集　　　　　　 5,000株

　　　　発行価格　　　　　　10,000円

　　　　資本組入額　　　　　10,000円

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針としております。

　当社は、期末配当の年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり500円の配当を実施することを決定しました。なお、当事業年度は、当期純損失を計上しているため、配当性向は算出しておりません。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め市場ニーズに応えるため有効に投資してまいりたいと考えております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としては、株主をはじめとする利害関係者の皆様に対して、経営の健全性、透明性及び効率性を確保するため、取締役会において迅速かつ的確な意思決定を図り、正確かつ十分な情報開示を行う経営体制構築に取り組んでおります。

(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　当社の取締役会は、令和２年12月31日現在取締役７名（うち社外取締役５名）で構成され、定時取締役会を開催し、十分な議論を尽くして意思決定を行っております。

　当社は監査役制度を採用しており、社外監査役１名で構成され監査役は取締役会に出席し、取締役の職務執行について、厳正な監視を行っております。

(2）リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関するすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には法律事務所をはじめとする専門機関と適且相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。

(3）役員報酬の内容

　当社の社内取締役に対する報酬の額は12,061千円であります。また、社外取締役に対する報酬の額は5,140千円であり、社外監査役に対する報酬の額は1,028千円であります。

(4）取締役の定数

　当社の取締役は３名以上15名以内とする旨定款に定めております。

(5）取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、又、取締役の選任決議については累積投票によらない旨定款に定めております。

(6）株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性８名　女性０名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役菊池克賴、平野亘也、林田洋二、橋口光雄、小田浩司は、社外取締役であります。

２　監査役は、社外監査役であります。

３　令和３年３月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　令和２年３月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②社外役員の状況

　当社の社外取締役である橋口光雄が当社株式20株、社外監査役である佐藤安正が当社株式20株を所有する資本

的関係がありますが、その他の利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

    　 (1)監査役監査の状況

　当社の監査役は１名であり、予め定めた監査方針等に従い、３カ月に１回の取締役会に出席するとともに、随時業務監査を主として実施し、取締役会に報告しております。

　当事業年度において当社は取締役会を６回開催しており、監査役は全ての取締役会に出席しております。

　監査役監査における主な検討事項としましては、各法令に定める計算書類等が法令及び定款に従い、会社の状況を正しく示しているかどうか、取締役の職務の執行に関する不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実がないか、監査公認会計士等の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等の評価が挙げられます。

　　　 (2)内部監査の状況

　当社には内部監査の組織はありませんが、取締役支配人が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年次決算等について監査役及び監査公認会計士との間で情報交換を行っております。

　　　 (3)会計監査の状況

①監査公認会計士等の名称

　　德光公認会計事務所　公認会計士　德光正行

②継続監査期間

　　18年間

③監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　１名

　　その他　　　１名

④監査証明の審査体制

　　監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。

⑤監査公認会計士等の選定方針と理由

　　当社は監査公認会計士等の選定方針として、監査公認会計士等に求められている専門性、独立性及び適正

　性を有し、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることとしております。德光公認会計士事務所は、監査

　公認会計士等としての専門性、品質管理体制、独立性及び監査体制等も含めて総合的に勘案した結果、当社

　の監査公認会計士等として適任と判断いたしました。

　　なお、監査役は、監査公認会計士等について、会社法第340条第１項各号に該当するなどの事実を確認し

　た時は、速やかにその内容を調査し、監査継続が困難である、あるいは監査を行わせることが適当でないと

　判断した場合は、法令の定める手続きに従い、解任又は不再任の手続きを行います。

⑥監査役による監査公認会計士等の評価

　　当社の監査役は、監査公認会計士等に対し評価を行っており、監査公認会計士等の独立性及び監査活動並

　びに監査体制の監視・検証を行っております。

　　　 (4)監査報酬の内容

　　　　　①監査公認会計士等に対する報酬

　　　　　②監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(①を除く)

　　　該当事項はありません。

　　　　　③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　　該当事項はありません。

　　　　　④監査報酬の決定方針

　　　該当事項はありません。

　　　　　⑤監査役が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　　　監査役は、監査公認会計士から提示された監査計画、見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であること

　　から、監査公認会計士等の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

　なお、役員報酬の内容につきましては「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガ

　バナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について公認会計士德光正行氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

関連会社株式

　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

２．デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　該当事項はありません。

３．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、材料、貯蔵品

  最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

４．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下の通りであります。

建物　　　　　　　　　　　　７～50年

構築物　　　　　　　　　　　10～42年

(2）リース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

 (3）役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度による退職金支給見込額に基づき計上(簡便法)しております。

６．ヘッジ会計の方法

　該当事項はありません。

７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

　　　　　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　令和２年３月31日)

　　　　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日)

　　　　　　　(1)概要

　　　　　　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

　　　　　　　　　　ステップ１:顧客との契約を識別する。

　　　　　　　　　　ステップ２:契約における履行義務を識別する。

　　　　　　　　　　ステップ３:取引価格を算定する。

　　　　　　　　　　ステップ４:契約による履行義務に取引価格を配分する。

　　　　　　　　　　ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　　　令和４年12月期の期首から適用予定であります。

　　　　　　　(3)当該会計基準等の適用による影響

　　　　　　　　　影響額は、現時点で評価中であります。

　　　　　・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

　　　　　　　(1)概要

　　　　　　　　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影

　　　　　　　　　響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資す

　　　　　　　　　る情報を開示することを目的とするものであります。

　　　　　　　(2)適用予定日

　　　　　　　　　令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

当社は、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、財務諸表作成時において入手可能であった令和３年１月以降の売上実績等を考慮して実施しております。なお、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大は当事業年度末時点における会計上の見積りに大きな影響を与えるものではないと判断しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

        １．ファイナンス・リース取引

        所有権移転外ファイナンス・リース取引

        ①  リース資産の内容

        有形固定資産

　　　         ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（工具、器具及び備品）並びに、立ち乗りカート（車両運

　　　         搬具）であります。

        ②  リース資産の減価償却の方法

　　　　　　重要な会計方針「４．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しております。

　　　　　　（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。

　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。

　預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。

　　　　　　（３）金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

　営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理

　総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流動性リスクを管理しております。

　　　　　　（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　令和元年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　  １．金融商品の状況に関する事項

　　　　　　（１）金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金、設備資金については、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入しておりますが、当事業年度より、手許資金確保のため銀行借入を行っております。

　　　　　　（２）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金及び未収入金は、債務者の信用リスクがあります。

　投資有価証券のうち上場有価証券は、市場価格の変動リスクがあります。

　営業債務である買掛金及び未払金は、ほとんど短期間で決済されるものであります。

　借入金は、固定金利による約定返済とすることにより、市場リスクに対応しております。

　預り保証金については、会員としての権利を取得するために預かった入会金であり、一定期間経過後、退会などの請求により、返還されるものであります。

　　　　　　（３）金融商品に関するリスク管理体制

イ．信用リスクの管理

　営業債権である売掛金・未収入金に係る顧客の信用リスクは、取引先ごとの残高管理を定期的に行いリスクの低減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　投資有価証券は株式であり、定期的に時価や発行体の財務状況を把握しておりますが、それらは長期間保有しており、短期的な売買は行わない方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

ハ．資金調達に係る流動性のリスクの管理

　総務部が、毎月の支払状況に基づき資金管理表を作成して、手許流動性を維持・確保することにより流動性リスクを管理しております。

　　　　　　（４）金融商品の時価等に関する事項の補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。

　　　　　　２．金融商品の時価等に関する事項

　　　　　　　　令和２年12月31日における貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま

　　　　　　　す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注）

              ２参照）

　　　　 ※負債に計上されているものについては、（ ）で示しております。

               （注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　                       (1)現金及び預金

　　　　　　　　　　　　　　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

　　　　　　　　　　　　　っております。

　　　　　　　　　　　　 (2)売掛金、(3)未収入金

　　　　　　　　　　　　　　これらはその大部分が短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいとみなして

　　　　　　　　　　　　　当該帳簿価額によっております。

　　　　　　　　　　　　 (4)投資有価証券その他有価証券

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価については、取引所の価格によっております。

　　　　　　　　　　　　 (5)買掛金、(6)未払金

　　　　　　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額に

　　　　　　　　　　　　　よっております。

　　　　　　　　　　　　 (7)長期借入金

　　　　　　　　　　　　　　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割

　　　　　　　　　　　　　り引いた現在価値により算定しております。

　　　　　   （注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

          上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められます。
　　　　また、非上場株式については「(4)投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

（有価証券関係）

前事業年度（令和元年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

          と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当事業年度において、減損処理は実施しておりません。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全

　　　　　て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　　　　　減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません

当事業年度（令和２年12月31日現在）

１．関連会社株式

　関連会社株式（貸借対照表計上額11,750千円）は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難

　と認められることから、記載しておりません。

２．その他有価証券

　　（注）　非上場株式（貸借対照表計上額100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難

          と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　　　　当事業年度において、減損処理は実施しておりません。

　　　　　　なお、減損処理にあたっては、当事業年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全

　　　　　て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について

　　　　　減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

　　該当事項はありません

（デリバティブ取引関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　当社はデリバティブ取引は、全く行っておりませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　　当社は、主として確定給付の制度として、退職一時金制度を設けておりますが、この他に中小企業退職

　　金共済制度を採用しております。

　　　なお、退職給付債務の算定にあたり、簡便法（退職給付に係る期末自己都合要支給額から中小企業退職

　　金共済制度により給付される額を控除した額を退職給付債務とする方法）を採用しております。

２．確定給付制度

　　(１)簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　(２)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　(３)退職給付費用

　　　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　前事業年度　5,013千円　　　　当事業年度　7,285千円

３．確定拠出制度

　　　　　確定拠出制度への要拠出額　　　　　　前事業年度　1,415千円　　　　当事業年度　1,210千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

　　　　　　　(注)当事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（持分法損益等）

（資産除去債務関係）

　　　前事業年度末（令和元年12月31日）及び当事業年度末（令和２年12月31日）

　　　　　当社ゴルフ場の土地の一部は、国有財産有償貸付契約に基づき契約解約時における原状回復義務が付帯され

　　ております。しかし、当該土地は当社の事業の継続に不可欠であり、開業以来現在に至るまで契約の更新中で

　　あります。またゴルフ場以外の利用は不可能であることから今後も解除の予定はなく、長期借地予定で使用期

　　間が明確でなく、将来当該ゴルフ場を移転する予定もないことから資産除去債務を合理的に見積もることが出

　　来ないため資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　　　　 　当社では、宮崎市内において、賃貸用のゴルフコース（土地を含む）及び賃貸土地を有しております。前

　　　　 事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は

         販売費及び一般管理費に計上）であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は

　　　　 24,361千円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

　　　また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

  (注) １．貸借対照表計上額は、取得原価であります。

  ２．期末の時価は、土地の固定資産税評価額にコース勘定の簿価を加算した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

　当社は、ゴルフ場運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

当事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を

省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客がないため、記載を省略して

おります。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）　当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　構築物の増加

　　　　　　カート道路舗装工事1,880千円

　　　　　機械及び装置の増加

　　　　　　サンドプロ3,146千円

　　　　　車両運搬具の増加

　　　　　　ターフメイト1,000千円

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率の算定は、当期末の残高及び金利によっております。

　　　　２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産、負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

ロ．売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．商品

ニ．原材料

　ホ．貯蔵品

②　流動負債

買掛金

③　固定負債

預り保証金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　当社は単元株制度は採用しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第60期）（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）令和２年３月30日九州財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第61期中）（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月29日九州財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　監査意見

私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている宮崎ゴルフ株式会社の令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、宮崎ゴルフ株式会社の令和２年１２月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上