6835 アライドテレシスホールディングス 有価証券報告書－第34期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高及び営業収益には消費税等は含まれておりません。

２  第30期、第32期、第33期及び第34期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３  第30期、第32期、第33期及び第34期の自己資本利益率及び株価収益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高・最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）の経緯は以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社の計33社で構成されており、日本、米州、EMEA及びアジア・オセアニアにて情報通信及びネットワーク関連製品の研究開発、製造及び販売を主な事業としております。

なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

  　〔事業の系統図〕

(2020年12月31日現在)

４ 【関係会社の状況】

(注) １  特定子会社に該当しております。

２  「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の[内書]は間接所有であります。

３  債務超過会社であり、債務超過額は2020年12月末時点で下記のとおりとなっております。

４  アライドテレシス株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５  Allied Telesis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年12月31日現在)

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

　　　 ２  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 提出会社の状況

(2020年12月31日現在)

(注) １  従業員数は就業員数であり、パート及び嘱託社員等は(  )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２  平均年間給与は、2020年１月１日から2020年12月31日までの平均年間給与額であり、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

  当社グループは、「社会品質を創る。アライドテレシス」をコーポレートミッションとして掲げ、ネットワーク関連事業をビジネス領域として企業活動を行い、世界中の人々が安心して、いつでも、どこでも、快適にかつ安全に情報を利用できる豊かな社会の創出に貢献することを基本方針としています。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、財務の健全性を保ち、持続的成長のための積極的な研究開発投資を行いつつ、株主をはじめ　ステークホルダーへの利益還元を両立させるということを重点課題としております。そのため経営指標として、まずは売上高成長率、営業利益、営業利益率の向上に努めております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

  当社グループは、次の４本の柱を基本戦略として経営を実践しております。

〔ソリューションビジネスの推進〕

  これまでに築き上げたブランド力、技術力そして培った豊富な知識や経験などを活かし、ネットワークスペシャリストとして顧客にとって最適なソリューションを提供することでビジネスの拡大を図ります。製品（モノ）の販売から、顧客ニーズに沿った価値あるサービスやサポートを含む包括的なソリューションの提供により収益力を向上させてまいります。

〔社会的ニーズに対応する研究開発の強化〕

  事業環境の変化をビジネスチャンスと捉え、社会の潮流を見据えた技術開発と成長分野へ経営資源を投入します。社会ニーズに合致した製品とサービスを安定的に提供することはもとより、IoT時代に求められるより快適なネットワークインフラを提供すること、さらには、社会の安心・安全を担保するIPネットワーク技術を活かした新しい価値の創造に取り組んでまいります。

〔製品・サービスの高付加価値化〕

  顧客のTCO（総所有コスト）を削減する製品やサービスを提供し、高付加価値化による収益率の向上を図ります。さらに、継続的な売上をもたらすソフトウェア製品やサービスのストックビジネス化により安定的な収益の確保を目指します。

〔グローバルオペレーションによる経営の効率化〕

  ローカライズされていた製品等をグローバルに統合・標準化し、開発、生産、販売活動及び物流の合理化を強化しております。在庫管理等のロジスティック業務を集約化し、グローバルで最適な製品供給体制を強化を進め、さらなる経営の効率化を図っております。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループが属する情報通信機器業界は、IoT普及に伴うワイヤレス通信への対応、増加するサイバー攻撃への情報セキュリティ対策、IT運用管理の複雑化に伴う業務負荷の軽減とIT専門分野の人材不足の解消といった喫緊の課題に対し需要が拡大しております。

昨今の新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大は、ロックダウンや入国制限等、過去に経験したことがない事態となりました。その一方で、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。

このような経営環境の中で、競争力を維持するためには、潜在ニーズをいち早く捉えて、将来を見据えた技術の獲得や顧客ニーズへの様々な対応が不可欠であります。そのため、継続的な研究開発投資が重要であると考えております。

一方で、当社グループは2015年12月期まで数年間にわたり純損失を計上したことにより、現状は繰越利益剰余金がマイナスの状況にあります。したがって、この状況の改善を図るための財務基盤の強化と安定的な利益の確保を目指しております。

また、企業経営に対する健全性、透明性が求められる中、当社グループは、コーポレートガバナンスの確立、コンプライアンスの強化、会社情報の適時開示等を通して、これらの要求、要望に応えられるように取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、記載された以外にも重要性が低いと考えられるリスクや想定していないリスクも存在します。
　なお、記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づいて、当社グループが判断したものであります。

① 政治・経済情勢に関するリスク

　当社グループは21か国に連結子会社を有し事業を展開しております。各国・地域の政治・経済情勢の変化により、特定の国・地域での生産及び販売に支障が出た場合又は需要の急減等の事態が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、グループ内での情報収集や第三者機関を通じた政治・経済情勢の変化及び政策変更等をモニターすることにより、これらのリスク顕在化の兆候を早期に把握し対応する体制を取っております。また、生産拠点の分散化（中国、シンガポール及びインドネシア）や販売拠点の分散化により、特定の国・地域への依存を回避することで、リスクの逓減に努めております。

② 調達に関するリスク

　当社グループの製品には多数の精密電子部品（IC、メモリー、光デバイス等）を使用しており、複数のサプライヤーから調達しております。これらの部品は世界的な需給バランスの影響を強く受ける傾向があり、当社グループが属する産業以外や特定の地域からの需要の増加、災害等による供給の減少、また、特定の国・地域での人件費の高騰による部品価格の高騰等が発生する可能性があります。

　当社グループは、これらの部品の安定的な調達のため、調達先との関係強化、長期購買契約の締結等に加え、調達先の分散化、価格比較による安価な部品の調達、代替品の検討等も進めております。

　しかしながら、想定を超える需給バランスの変化により当社グループの調達に支障が出た場合や部品価格高騰によりコスト競争力が低下した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 法規制に関するリスク

　各国・地域の安全基準、環境基準及び輸出関連規制等は様々であり、当社グループは、部品サプライヤーに対する安全基準、環境基準の確認、外部機関による監査を通じ、これらの基準や規制等に適合する製品を提供しております。また、グループ内での情報収集・共有化を図り輸出関連規制の改正による影響を把握し、違法性のモニタリングを通じて必要に応じ取引体制を整備しております。さらに、現地日系企業等との情報交換や専門機関の協力を得て、基準や規制の改正情報を早期に把握するように努めております。

　しかしながら、予期しない基準や規制等の改正により、製品の製造及び販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④ 品質に関するリスク

　当社グループは、開発から製造、販売、サポート・サービスに至る全てのプロセスで、品質確保及びお客様満足度の向上に取り組んでいます。製品調達は、調達先の認証取得や規格準拠の確認、実績やサポート体制等の事前調査を実施し、品質マネジメントシステムに基づく評価により、事前のリスク評価と対策を講じております。開発及び設計段階では、厳格な品質基準を定め、これに基づいて工程管理を行っております。製造段階では、工場の工程内での全数機能検査や出荷前の抜き取り検査等を実施し、不良品の流出防止体制を整えております。販売及びサポート・サービス段階では、お客様との綿密な対話を通じてニーズを的確に分析し、満足度の高い製品及びサポート・サービスの提供に努めるとともに、不具合の早期発見及び対応に努めております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。

　しかしながら、これらの対策にもかかわらず、想定を超える問題が生じ、顧客システムの停止等による損害や生命・身体に危険を及ぼすことによる多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 為替に関するリスク

　当社グループの連結売上高に占める海外の比率はおおよそ30％～50％で推移しております。また、日本における当社グループの部品、製品等の仕入れは主にドル建で決済しており、為替変動の影響を受け易くなっております。さらに、当社グループは国外20か国で事業を行っているため、研究開発費等の海外の費用についても、為替変動の影響を受け易くなっております。これらの影響を軽減するため、市場リスク管理要領を定め、為替変動による損益インパクトの感応度分析を行うとともに、必要に応じて為替予約取引等のヘッジを行っております。

　しかしながら、すべてのリスクを排除することは困難であり、急激な為替相場の変動が起きた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 法令遵守に関するリスク

　当社グループは、企業倫理規程等のコンプライアンス体制に係る規程を制定し、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範として教育等を実施するとともに、各国・地域の特性に応じ、拠点ごとの社内研修等を実施しております。また、コンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策の提言など、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応を行う統合コンプライアンス委員会を設置するほか、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、法令遵守の徹底を図っております。

　しかしながら、これらの対策を講じても、役職員の故意又は過失により重大な法令違反等が発生し、社会的信用の失墜や損害賠償責任などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 情報セキュリティに関するリスク

　当社グループはシステム構築やサポート・サービスにおいて、お客様や取引先の個人情報あるいは機密情報を入手することがありますが、これらの情報管理において、サイバー攻撃等による不正アクセスや改ざん、データの破壊・紛失・漏洩等が発生する可能性があります。

  これらのリスクを回避するため、情報セキュリティ基本方針や個人情報保護方針等の社内ルールの制定、プライバシーマークや情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO/IEC 27001の認証取得により、役職員の情報セキュリティに関する意識向上を図る教育・啓発活動を実施しております。また、業務データの暗号化やPCのシンクライアント化、外部からの不正アクセスに対する情報システムの構築等の対策を講じております。さらに、適切な賠償保険に加入し、万一の事態に備えております。

　しかしながら、予測できないサイバー攻撃やコンピュータウイルスの侵入等により、個人情報あるいは機密情報等が漏洩したことにより、多額の損害賠償責任や事実関係の当否にかかわらず当社グループの社会的信頼の損失などを負った場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 知的財産権に関するリスク

　製品開発において、当社グループが第三者の知的財産権を侵害するリスク又は当社グループの知的財産権が第三者に侵害されるリスクが存在します。

  これらのリスクを回避するため、第三者の知的財産権に関しては、知的財産権の取得方針と責任者を定め、組織的に管理運用する体制を整備しております。製品の開発段階、出荷前、サービス提供等の各フェーズにおいて入念な調査・確認を実施し、第三者の知的財産権の侵害を回避しております。なお、万一見解の相違等により第三者から知的財産権の侵害を指摘された場合やライセンス条件の変更等に備え、知的財産の専門人材を配置するとともに、弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。また、当社グループは、製品開発の中で多くの技術やノウハウを蓄積し、それらの保護を目的に知的財産権の取得に努めております。しかしながら、一部の国・地域においては、知的財産権の保護制度が不十分な場合があり、第三者が当社グループの知的財産権を使用して類似製品を製造・販売する可能性があります。これらに対応するため、グループ各社で常に情報収集を行い、必要に応じて弁護士・弁理士等と連携し適切に対応する体制を整えております。

　しかしながら、リスクに十分に対応できなかった場合や当社グループが認識していない知的財産権が存在し、製品の製造・販売に支障が出た場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 災害等に関するリスク

当社グループが事業展開する国・地域等において地震等の自然災害やテロ等が発生した場合には、各拠点の設備等が壊滅的な被害を被り操業が中断するだけでなく、修復や代替設備等に関する巨額の費用が発生する可能性があります。

　これらの影響を最小限に抑えるため、販売・生産拠点の分散化、耐震工事の実施、適正在庫の保持並びに損害保険加入等の施策を講じておりますが、想定を超える災害等が突発的に発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑩ 新型コロナウイルス感染症に係るリスク

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う国内外の景気の急速な悪化により、当社グループでは主に海外で需要減少等の影響が生じております。当社グループは、従業員の健康と安全を確保するとともに事業活動への影響を最小化するため、新型コロナウイルス感染症の対応基本方針を作成し、リモート会議、テレワーク及び時差出勤の推進、就業時のマスク着用や手洗いの徹底、従業員の検温等の感染防止策を講じております。

今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期にわたる場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大は、中長期的には企業のデジタル化を推進するため、当社グループの属する市場には拡大要素と捉えております。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の概要

  当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により各国でロックダウンが実施され、経済活動の抑制により景気が急速に悪化するなど極めて厳しい状況となりました。また、米中貿易摩擦や米国大統領選挙に伴う政策動向が与える世界経済への影響が懸念され、先行きが見通しにくい中で推移しました。

当社グループが属する情報通信機器業界におきましては、感染症対策としてのオンライン化やリモートアクセス強化、また、経営課題としてのデジタル化や無線LAN化促進、さらに、経営効率化としてのネットワーク構築運用の省人化やIT関連のトータルコストの削減といった需要が拡大すると同時に、サイバーセキュリティ対策のニーズが増加しています。

このような状況の下、当社グループはデジタル化社会を支える重要なインフラを担う会社として、市場動向に基づく最新技術の製品化とサービスの事業化を進め、とりわけ需要が高まるサイバーセキュリティ対策やITインフラの管理・運用に優れたソリューションや高付加価値サービスの拡販を強化してまいりました。新型コロナウィルス感染症拡大の事業活動への影響については、製品供給面では、海外に複数の自社工場を保有する強みを活かすことで生産活動やサプライチェーンへの影響を最小限に抑え、営業・販促面では、オンラインでの各種プロモーション活動を積極的に展開してまいりました。さらに、営業・サービス体制の強化を図るため、主に日本で人員増強を図りつつ、海外の不採算地域での配置転換など経営の合理化を進めました。

当連結会計年度の業績は、ロックダウンによる経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、売上高は293億81百万円（前連結会計年度比0.9％増）となりました。

利益面では、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少し、営業利益は６億24百万円（前連結会計年度比153.6％増）となりました。また、支払利息として２億58百万円（前連結会計年度は１億96百万円）を計上したことなどにより、経常利益は４億円（前連結会計年度は１億50百万円の経常損失）なり、親会社株主に帰属する当期純利益は１億85百万円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。

当連結会計年度における当社グループの所在地別セグメント売上高の概要は以下のとおりです。

■日本

日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。

■米州

米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

■EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第４四半期（10月～12月）に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億３百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

■アジア・オセアニア

アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。

当連結会計年度末の資産合計は257億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億２百万円の増加となりました。流動資産は165億30百万円となり、前連結会計年度末に比べ15億73百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が１億53百万円減少した一方で、現金及び預金が10億65百万円、受取手形及び売掛金が２億56百万円、原材料及び貯蔵品が１億51百万円増加したことによるものです。また、固定資産は92億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億71百万円の減少となりました。これは主に使用権資産が１億67百万円、機械装置及び運搬具が１億17百万円減少したことによるものです。

当連結会計年度末の負債合計は214億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億99百万円の増加となりました。流動負債は147億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億23百万円の増加となりました。これは主に前受収益が６億98百万円、短期借入金が２億98百万円、リース債務が１億90百万円増加したことによるものです。また、固定負債は66億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ75百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が11億43百万円減少した一方で、リース債務が13億26百万円増加したことによるものです。

当連結会計年度末の純資産合計は43億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ96百万円の減少となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益１億85百万円の計上による利益剰余金が増加した一方で、為替換算調整勘定が２億94百万円減少したことによるものです。

　以上の結果、自己資本比率は16.5％となり、前連結会計年度末より1.1ポイントの低下となりました。

   ② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ10億65百万円増加となる40億60百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は、以下のとおりであります。

＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の営業活動による収入は９億13百万円となり、前連結会計年度に比べ５億６百万円の収入増加となりました。これは主に、仕入債務が７億８百万円減少した一方で、税金等調整前当期純利益が５億96百万円、前受収益が３億18百万円増加、たな卸資産が４億58百万円減少したことによるものです。

＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の投資活動による支出は５億42百万円となり、前連結会計年度に比べ４億46百万円の支出減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が１億22百万円、無形固定資産の取得による支出が１億13百万円減少したことによるものです。

＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞

当連結会計年度の財務活動による収入は７億82百万円となり、前連結会計年度に比べ７億58百万円の収入増加となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が８億33百万円増加した一方で、セール・アンド・リースバックによる収入が14億円、短期借入金の純増減額が２億13百万円増加したことによるものです。

   ③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

  当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、製造原価によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

  当連結会計年度における商品仕入高、委託生産に伴う仕入高及び生産に伴う原材料・部品の仕入高の実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  金額は、仕入価額によっております。

        ３  金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

  当社グループの取扱品目は原則として全てが標準製品でありますので、個別受注生産は行わず、見込み生産を行っております。

c. 販売実績

  当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

        ２  セグメント間の取引については相殺消去しております。

３  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

        ４  金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

  経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

   ① 重要な会計方針及び見積り

  当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外の連結子会社は、各国の会計処理基準に準拠しております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結会計年度末における資産、負債及び偶発債務並びに連結会計年度における収益、費用に影響を与える見積りを行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。有形固定資産は取得原価により計上し、見積り耐用年数に基づき減価償却を行っております。自社利用ソフトウェアについては見込利用期間に基づき償却を行っております。投資有価証券については時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込があると認められる場合を除き減損処理をしております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる事項」に記載しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 追加情報」に記載のとおりであります。

   ② 連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  当連結会計年度の業績は、売上高は293億81百万円（前連結会計年度比0.9％増）、営業利益は６億24百万円（前連結会計年度比153.6％増）、経常利益は４億円（前連結会計年度は１億50百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は、１億85百万円（前連結会計年度比37.6％増）となりました。

＜売上高＞

  売上高は、新型コロナウィルス感染症拡大に伴うロックダウンにより経済活動が停滞した海外での売上が減少したものの、日本での売上が大幅に増加して海外の減収分を補った結果、前連結会計年度（291億21百万円）から２億59百万円増加し、293億81百万円となりました。

  地域別では、日本では、高まるデジタル化需要の中で、顧客の多種多様なニーズに応えるソリューションビジネスを推進するため、引き続き人員増強による営業・サービス体制を強化しました。また、ウィズコロナ下における新たな広告・販促活動として、Webを活用したセミナーの拡充や各種オンラインイベントへの出展を通して注力製品やサービスの訴求に努めてまいりました。そのような中、文部科学省の「GIGAスクール構想」の予算執行もあったことから、大型案件の受注が好調となりました。製品別では、主力製品であるxシリーズ・スイッチ製品群及び無線LAN製品の出荷が好調となりました。さらに、ネットワーク設計・構築、保守、ネットワーク監視などのサービス売上が伸長しました。この結果、日本での売上高は206億47百万円（前連結会計年度比15.9％増）となりました。

  米州では、在日米軍基地における居住者向けの定額制インターネットサービスの売上が増加しました。一方で、ロックダウンによる経済活動の停滞により販売代理店向けの出荷が減少したほか、大統領選挙を控えた政策動向の不透明感から公共投資の抑制が見られ、中央・州政府からの受注が振るいませんでした。製品別では、ネットワークインターフェースカード及びxシリーズ・スイッチ製品群の出荷が減少しました。この結果、米州全体での売上高は39億50百万円（前連結会計年度比20.1％減）となりました。

  EMEAでは、Webを活用した営業・販促活動を強化し、システムインテグレータなどのパートナーの新規開拓を推進してまいりました。しかしながら、度重なるロックダウンによる経済活動の停滞の影響を受けて商談の保留や延期があり、全体として受注は振るいませんでした。国別では、ドイツや第４四半期（10月～12月）に持ち直したイギリスで売上が堅調となったものの、ロシア及びその周辺国やイタリア、フランスで売上が大きく減少しました。製品別では、メディアコンバータの出荷が好調となりましたが、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、EMEA全体での売上高は33億３百万円（前連結会計年度比23.6％減）となりました。

アジア・オセアニアでは、パートナーの新規開拓を進める一方、不採算地域での配置転換を行いました。しかしながら、景気悪化による商談の保留・延期の発生、また、ロックダウンによるネットワーク工事者の移動制限で工事計画や進捗への影響も見られました。さらに公共案件では、コロナ対策優先のため計画の予算縮小や中止がありました。国別では、マレーシアやインドネシアで前期を上回ったものの、インド、タイ、オーストラリアで売上が大きく減少しました。製品別では、産業用スイッチ製品は堅調であったものの、xシリーズ・スイッチ製品群及びSFPモジュールの出荷が減少しました。この結果、アジア・オセアニア全体での売上高は14億79百万円（前連結会計年度比27.2％減）となりました。

    ＜売上総利益＞

  当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度（178億51百万円）から66百万円増加し、179億18百万円となりました。これは、売上総利益率は引き続き高い水準を維持したことから、増収に伴い売上総利益が増加したためであります。

＜営業利益＞

  当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度（２億46百万円）から３億78百万円増加し、６億24百万円となりました。これは、人件費が増加した一方、前連結会計年度に実施した統廃合による研究開発費の減少や大型イベントの中止による広告宣伝費の減少、さらには移動制限による旅費交通費の減少などから販売費及び一般管理費が減少したことによるものです。

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2) 目標とする経営指標」に記載のとおりであります。

   ③ 資本の財源及び資金の流動性

  当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品の原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。

  当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては自己資金及び一部は金融機関からの長期借入を行う等、資金調達の多様性を図っております。

  なお、当連結会計年度末現在における重要な資本的支出の予定はありません。

  当連結会計年度末における有利子負債の残高は100億85百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は40億60百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

  当社グループは、安全で豊かな社会をネットワークで創ることを目指し、情報通信分野の通信機器製品、通信システム製品などにおいて、高い安全性、信頼性、効率性、汎用性を実現する製品やシステムの研究開発活動を進めております。

　当社グループは、日本、米州、EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）及びアジア・オセアニアにおいて、研究開発機能を備えた連結子会社を有しており、開発リソースの有効活用、開発の迅速化・効率化のため、子会社間で連携を図りながら技術開発を進めております。そのほか、大学や連携先企業との共同開発を行っており、多くの英知を結集しております。

　当連結会計年度の研究開発活動は、有線/無線製品のラインナップを拡充するほか、機能や付加価値を高めるソフトウェアの開発や、新規事業・サービスの開拓を進めてまいりました。今後も「IoT社会の加速」、「サイバー攻撃」、「DX化」、「5G社会」、「IT人材不足」、「働き方改革」、「少子高齢化」といった社会の課題に対して、ネットワークの可能性を追求し、研究開発に取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度の当社グループの研究開発費合計額は3,666百万円となっており、所在地別セグメントの研究開発活動及び研究開発費は、次のとおりであります。

■日本

  日本における当連結会計年度の研究開発費は431百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  日本では、無線LAN通信技術の開発を強化しており、当連結会計年度は、最新規格「Wi-Fi 6」対応の無線LANアクセスポイントの開発・製品化を進めました。また、LANケーブル不要で無線エリアを拡張する「AWC-SC(AWC-Smart Connect)」や、無線LANコントローラーを使用せずに自動で無線LANサービスエリアを構築する「AWC-SCL(スマートクラスター)」など、機能拡張のためのファームウェア更新を行いました。

  今後は、LANネットワークの大規模化・高速化・安定化を図ってまいります。さらに、従来の有線LANで開発／確立した「VCS」、「EPSR」、「Triple-Play」といった機能を無線LANに取り入れてまいります。

■米州及びEMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）

  米州及びEMEAにおける当連結会計年度の研究開発費は1,952百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  米州では、ハードウェア開発と新規事業・サービス等の開発を行っております。

  カリフォルニア州サンノゼの研究所は、ネットワークの最先端技術や最新動向を踏まえた研究開発を行っております。昨今需要が拡大するサイバーセキュリティ分野において、大学などの研究機関との連携の下、日本と共同でシステムや各種サービスの開発を行っております。当連結会計年度は、仮想化試験・評価環境「Tokalabs “Software Defined Labs (SDL)”」を米国に続いて日本での提供を開始しました。そのほかハードウェアでは、マルチレイヤー・モジュラー・スイッチやコア・スイッチ、インテリジェント・エッジ・スイッチの開発を行っております。

　ノースカロライナ州ケーリーの研究所は、ハードウェアの開発を担い、主に産業用ネットワーク製品のラインナップの拡充を進めております。IoTの加速で需要拡大が見込まれる分野で、産業用途に求められる各種規格に準拠し、耐久性に優れ、広い動作環境温度に対応する製品の開発を行っております。

■アジア・オセアニア

  アジア・オセアニアにおける当連結会計年度の研究開発費は1,282百万円であり、主な活動内容は次のとおりであります。

  ニュージーランドの開発子会社は、ソフトウェア開発を担い、主に独自オペレーションシステム「AlliedWare Plus」の機能・性能拡張のためのファームウェア更新や、ハードウェア・プラットフォームの開発を行っております。当連結会計年度は、スイッチ/ルーター製品のファームウェアに対し、SD-WAN(Software Defined-WAN)やサイバーセキュリティの機能拡張を行いました。また、統合管理ソフトウェアシステム「AT-VistaManager EX」に「SD-WAN(Software Defined-WAN)」機能を搭載し、有線と無線、さらにLANとWANを統合し、ネットワークシステム全体の自動化・簡素化・視覚化を実現しました。

  台湾の開発子会社は、標準化した汎用性の高い小規模ネットワーク向けのスイッチの設計・開発を担っております。さらに、日本と共同で無線LAN機器のオペレーションシステムやハイブリット無線LANアクセスポイント開発、世界各国の電波法に適合するための測定評価等を行っております。

　今後は、リモートワーク需要拡大に備えて5Gに対応したファイアウォール/VPNルータや10Gインタフェース対応のUTMアプライアンスボックスなどの開発を強化し、SD-WAN(Software Defined-WAN)」技術に取り込んでまいります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

  当社グループでは、新製品の開発、生産能力の向上、品質の向上、販売強化及び業務の効率化を目的として、設備の拡充・更新を行っております。当連結会計年度においては、総額462百万円の設備投資を行いました。

　内訳としましては、日本では、主として検証用の評価機材の購入等に133百万円の投資を行いました。米州では、主として従業員向けの社宅の購入等に202百万円の投資を行いました。EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）では、事務用機器の購入等に15百万円の投資を行いました。また、アジア・オセアニアでは、主として開発用設備や生産・検査用設備等に111百万円の投資を行いました。

  なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

    当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。

　(1) 提出会社

(2) 国内子会社

(3) 在外子会社

　(注) １　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

２  主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資については、市場動向、投資効率等を総合的に勘案して計画しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)  提出日現在の発行数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

   当社は、新株予約権方式によるストックオプション制度を採用しております。

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の従業員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役並びに社外協力者に対し、ストックオプションとして発行する新株予約権の募集事項の決定を当社取締役会に委任することにつき、当社株主総会で決議されたものであります。

   （a) 2021年３月24日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容

ストックオプション制度の内容は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項 (ストックオプション等関係)」に記載しております。　

 （b）2021年３月25日開催の第34回定時株主総会で決議されたストックオプションの内容

(注)１　有価証券報告書提出日現在、取締役会で発行決議がなされておりません。具体的な付与対象者の区分及び数については、今後開催される取締役会で決定されます。

２  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

３　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

　（ア）新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（イ）新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　（ウ）上記のほか、新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

４　(１)新株予約権者が当社の従業員、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、当社グループ会社の従業員、取締役、監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、当社及びグループ会社の従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、当社グループ会社の取締役、監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

      　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　　(３)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 

５　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

　　６　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、本新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

②【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

   該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

   該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 新株予約権（ストックオプション）の行使による増加であります。

(5)【所有者別状況】

(2020年12月31日現在)

(注)１　自己株式371株は、「個人その他」に３単元、「単元未満株式の状況」に71株含まれております。

　　２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が44単元含まれております。

(6)【大株主の状況】

(2020年12月31日現在)

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

(2020年12月31日現在)

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株（議決権44個）含まれております。

 ２ 「単元未満株式」の欄には、自己株式71株が含まれております。

②【自己株式等】

(2020年12月31日現在)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

   該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

　当社は、安定的かつ継続的な株主への利益還元を経営課題と考えるとともに、社会のニーズや技術の進歩・動向等を見据えた研究開発を成長のための必要不可欠な投資と位置付けた上で、経営基盤の強化と財務体質の健全性の保持に努めております。その上で業績に応じた株主への利益還元を実施することを基本方針としております。

　また、当社は、取締役会の決議により、会社法第454条第５項に規定する中間配当及び会社法第459条第１項に規定する剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。

　当期につきましては、繰越利益剰余金が欠損の状況にあり、財務基盤の安定を最優先とすることから、配当は見送りといたします。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社グループは、経営の健全性、透明性及び効率性を確保し、継続的に企業価値を高めていくことがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しています。

    ① 企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  当社は、取締役会の業務執行に対する監査・監督機能の強化及び取締役会から業務執行取締役への業務執行の決定の委任による意思決定の迅速化等を目的として、「監査等委員会設置会社」採用しております。

取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名、監査等委員である取締役３名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令又は定款で定められた事項や経営上の重要な意思決定を行うとともに、取締役の業務執行を監督しております。また、会社法第370条及び当社定款の規定に基づくみなし取締役会決議も活用し、迅速な意思決定と効率化を図っております。

監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役であります。監査等委員会は、原則として月１回開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款及び監査等委員会が定める監査計画に従い、取締役会その他重要な会議に出席するほか、主要な事業所の往査を行い、内部監査部門及び会計監査人と連携しながら経営に関する監査、監督を行っております。

取締役会及び監査等委員会の構成員につきましては、(2)役員の状況をご参照ください。

  当社のコーポレート・ガバナンス体制図は以下のとおりであります。

ロ．企業統治に関するその他の事項

  当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき以下の内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　 (a) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

  「企業倫理規程」等のコンプライアンス体制に係る規程を、全役職員が法令、定款及び社会規範を遵守した行動を取るための行動規範とする。本件は法務室を中心に役職員への教育等を行い、その徹底を図る。内部監査部門は、代表取締役の指示のもと、コンプライアンスの状況を監査し、定期的に報告するものとする。また、法令上疑義ある行為等について使用人が直接に情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置・運営する。また、当社グループ全体のコンプライアンス体制の運用評価及び整備・強化・有効性の維持・向上のために必要な諸施策を提言することを目的とする「統合コンプライアンス委員会」を設置する。

       (b) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

  「文書管理規程」に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存及び管理する。監査等委員でない取締役及び監査等委員は「文書管理規程」により、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

 (c) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  品質、コンプライアンス、情報セキュリティ、災害及び輸出入管理等に係るリスクについては、各担当部署において諸規則の策定、研修の実施等を行うものとし、組織横断的なリスク状況の監視及び全社的対応は、「統合コンプライアンス委員会」を中心に行うものとする。また、新たに生じた重大なリスクについては、担当取締役を定め、速やかに対応にあたるものとする。

 (d) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  取締役会は、全役職員が共有する全社的な目標を定め、業務担当取締役は、その目標達成のために各部門の具体的目標及び「職務権限規程」に基づく効率的な目標達成のための方法を定める。業務担当取締役は、その進捗状況を定期的に取締役会に報告し、取締役会は、その内容を検討の上、改善を促すものとする。

(e) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

  当社グループのセグメント別の事業に関して担当取締役を任命し、法令遵守体制及びリスク管理体制を構築する権限と責任を与えるものとする。これには、子会社の取締役に対し、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制の整備について指導することを含む。総務室は、これらを横断的に推進し管理する。

   (f) 子会社の取締役等の職務の執行に係る重要事項の当社への報告体制及び職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  当社が定める「グループ管理規程」に基づいて、子会社の業績、財務状況、重要な人事及びその他重要な情報について取締役会は定期的な報告を受け、その状況に応じてリスク管理を行う。また、業務の効率性を確保する社内体制を整備する。

   (g) 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  監査等委員会の職務を補助すべき専属の使用人は置かないものとする。ただし、監査等委員会は必要に応じて法務室長の了承を得た上で、法務室所属の使用人に対し監査業務に必要な事項を命令することができるものとし、その使用人は、その命令に関して取締役及び法務室長の指揮命令を受けないものとする。当該使用人の人事評価、懲戒処分等に関しては、監査等委員会の事前の同意を得るものとする。

   (h) 当社及び子会社の取締役・使用人等が監査等委員会に報告をするための体制及びその他の監査等委員会への報告に関する体制

当社及び子会社の取締役及び使用人等は、監査等委員会に対して、法令に定める事項（会社法第357条）に加え、全社的に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況を速やかに報告する。報告の方法は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

    (i) 報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  監査等委員会に前項の報告を行った者に対して、当該報告を理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

(j) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

  監査等委員がその職務執行について、当社に対し会社法第399条の２第４項に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、当該請求に係る費用又は債務が当該監査等委員の職務執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

(k) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

         監査等委員会と代表取締役、業務担当取締役等との間の定期的な意見交換会を設定する。また、監査等委員会は、必要に応じて会計監査人から説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図っていくものとする。

② 責任限定契約の内容の概要

　当社は監査等委員である社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める最低限度額であります。

③ 取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。

④ 取締役の選任の決議要件

  当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により、当社の株式を取得することを目的とするものであります。

ロ．取締役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たしてもらうための環境整備を目的とするものであります。

  また、当社は、会社法第247条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額を限度としております。

ハ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、機動的な配当政策を可能とするため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を取締役会の決議によって行う旨、また、会社法第459条第１項各号に掲げる事項についても、取締役会決議により行う旨を定款に定めております。

⑥ 株主総会の特別決議要件

  当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

　男性5名　女性1名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注)１  略歴における会社名等の一部は略称で表記しております。

２  井上隆司、若菜忠及び新井章治の各氏は、監査等委員である社外取締役であります。

３　任期は2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から１年間であります。

４  任期は2021年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間であります。

５　Sachie Oshima氏は、代表取締役会長兼社長大嶋章禎氏の子であります。

 ② 社外取締役の状況

　当社の社外取締役は監査等委員である取締役３名であり、いずれも、当社と人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　井上隆司氏は2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は公認会計士としての専門知識を有しており、財務及び会計に関する知見を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　若菜忠氏は2020年３月26日開催の第33回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は当社グループの事業領域である通信・ネットワーク工学を研究し、幅広い知識を有しております。また、2005年３月から４年間にわたり当社の取締役、2006年８月から２年８か月にわたり当社子会社の代表取締役副社長を務めました。当社は、同氏がこれらの経験・実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行していただけるものと判断し、社外取締役である監査等委員に選任いたしました。なお、当社は同氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。

　新井章治氏は2011年３月から８年間当社の社外監査役であり、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会で監査等委員である取締役に選任されました。同氏は他社での代表取締役等の経験から会社経営に幅広い知識・経験を有しており、これらの経験や実績を活かし、業務執行の監査・監督を公正・的確に遂行しております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する明確な基準はありませんが、専門的知識を有し、豊富な経験と知見を基に発言を行い、客観的立場から経営の監視・監督を行える人材を選任する方針であります。

 ③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係　

　当社の社外取締役は全員が監査等委員であります。監査等委員会と会計監査人は定期的に会合を開催しており、監査体制、監査計画、監査の実施状況等について情報交換、意見交換を行っております。また、必要に応じ内部監査部門から報告を受け、相互に連携しながら監査・監督を行っております。 

(3)【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

当社の監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名で構成され、全員が社外取締役です。監査等委員会は、当社の監査等委員会規則、監査等委員監査基準及び各種法令等に基づき取締役の職務の執行の監査等を行っております。具体的には、取締役会等重要な会議への出席、取締役を含む役職員等との面談の他、会計監査人及び内部監査担当者と緊密な連携を構築することにより、適切な三様監査を実施しております。

なお、社外取締役（監査等委員）井上隆司氏は、公認会計士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
 当事業年度において監査等委員会を11回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりです。

(注)　2020年３月26日開催の第33回定時株主総会において、監査等委員であった村山正和氏の辞任に伴い、若菜忠氏が監査等委員に就任しております。同氏が就任後、監査等委員会は８回開催されております。

監査等委員会における主な検討事項としては、監査の方針及び監査実施計画、監査報告書の作成、取締役の職務執行の妥当性、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の選定・評価、会計監査人の報酬に対する同意、内部統制システムの整備・運用状況等であります。常勤の監査等委員は、当社取締役会等重要な会議への出席、重要な決裁書類等の閲覧を主な業務とし、監査等委員会として、当社取締役会への出席のほか、主要なグループ会社の管理状況、会計監査人からの監査の実施状況・結果報告の確認等、当社及び主要子会社の取締役（当社の監査等委員を除く）等との意見交換、内部統制室との情報交換等を行っております。

② 内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査部門が年間計画に基づき当社グループの財務報告に係る内部統制を含む内部監査を実施しており、必要に応じて監査等委員会や会計監査人との協議を実施することで内部監査の実効性を高めております。

③ 会計監査の状況

　　　  a．会計監査人の名称

　　　　　　 有限責任監査法人トーマツ

　　　　b．継続監査期間

　　　　　　 1998年以降。

 　　　 c．業務を執行した公認会計士の氏名

　　　　　　 指定有限責任社員  業務執行社員  中川　正行

　　　　　　 指定有限責任社員  業務執行社員  菊池　寛康

 　　　 d．監査業務に係る補助者の構成

 　　　　　　公認会計士  ３名、会計士試験合格者等　２名、その他  ４名

　　　　e．監査法人の選定方針と理由

　　　　　　　監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、総合的に判断し、会計監査人を選定しております。

　　　　　　　会計監査人が会社法第340条第１項に定める解任事由に該当するときは、監査等委員全員の同意に基づく解任、又は監査等委員会の決議により、株主総会に提出する会計監査人の解任に関する議案の内容の決定を行います。

　　　　　　　また、監査等委員会は、会計監査人の独立性・専門性及び監査活動の適切性・妥当性の評価等を勘案し、株主総会に提出する会計監査人を再任しないことに関する議案の内容を決定します。

　　　  f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　　　　　 　 監査等委員及び監査等委員会は、上述の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査計画の説明、監査の結果報告等を考慮して総合的に評価しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、リスクマネジメント体制強化の助言、指導業務であります。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツグループ）に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び確定申告の代行業務等であります。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務及び移転価格税制に関するアドバイザリー業務等であります。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

             該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　　　　　　　該当事項はありませんが、監査法人より監査計画に基づいた見積りを受け、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　　　　　監査等委員会は、会計監査人の監査計画、職務の執行状況、報酬見積りの算出根拠等を検討した結果、妥当であると判断し、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意をおこなっております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

    a．取締役（監査等委員を除く）の報酬等

　　　　　  取締役（監査等委員を除く）の報酬等は、会社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して決定することとし、その決定は代表取締役会長兼社長に一任しております。

            取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額７億円以内（ただし使用人分給与は含まない。）と決議されております。

    b．取締役（監査等委員）の報酬等

　　　　　  取締役（監査等委員）の報酬等は、監査等委員で協議の上、監査等委員会にて決定しております。

　　　　　　取締役（監査等委員）の報酬限度額は、2019年３月28日開催の第32回定時株主総会において年額５千万円以内と決議されております。

　  C. ストックオプション

　　　　　　各期の株主総会で決議された非金銭報酬としてのストックオプションの限度内において、会社の業績、担当職務、貢献度等を総合的に勘案して取締役会で決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を「純投資目的である投資株式」とそれ以外に区分しております。「純投資目的である投資株式」とは、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．銘柄数及び貸借対照表計上額

b．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準委員会等の行う研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

  当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数   31社

主要な連結子会社名

・アライドテレシス株式会社

・Allied Telesis,Inc.

当連結会計年度において、アライドテレシスアカデミー株式会社は、当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

当連結会計年度において、Allied Telesis Canada, Inc. は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 非連結子会社の数　１社

非連結子会社名

Allied Telesis Panama Inc.

 (連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用関連会社の数

該当事項はありません。

(2) 持分法を適用していない非連結子会社

Allied Telesis Panama Inc.は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が重要な影響を及ぼさないため持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社及び持分法適用関連会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、Allied Telesis India Private Ltd.の決算日は３月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ

時価法によっております。

③　たな卸資産

商品及び製品

主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）により、海外連結子会社は、定額法によっております。

主な耐用年数

建物及び構築物

（３年～38年）

機械装置及び運搬具

（５年～６年）

工具、器具及び備品

（２年～20年）

②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアは、社内における見込利用期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④　使用権資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、国際財務報告基準第16号「リース」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理することとしております。

　(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(6) 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成にあたって採用した重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

  為替予約取引等

ヘッジ対象  借入金の利息

  外貨建金銭債務

③　ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日又は償還日の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。  

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
　(1) 概要
　    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　    ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　    ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　    ステップ３：取引価格を算定する。
　　    ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　    ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
　(2) 適用予定日
　    2022年12月期の期首より適用予定であります。
　(3) 当該会計基準等の適用による影響
　    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

　  国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　  また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

　  2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結損益計算書関係)

当社の連結子会社であるアライドテレシス株式会社において、当連結会計年度より、経営環境の変動に対応し推進しているワンストップ型の包括的なサービスの昨今及び今後の拡販に伴い、利益及び工数管理の向上を図るため、人件費等の原価計算を精緻化いたしました。

これに伴い、売上高と発生費用の関連を見直すことで経営成績をより適正に表示するべく、従来、販売費及び一般 管理費として計上していた人件費等の一部を売上原価へと表示区分を変更することといたしました。

この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書の組替えを行っております。この結果、 前連結会計年度の連結損益計算書において、販売費及び一般管理費に表示していた636,084千円を売上原価に組替えて おり、同額、売上総利益が減少しております。

また、前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくな ったため、当連結会計年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」10,000千円、「その他」5,309千円は、「その他」15,309千円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金  の差入による支出」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

 この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「敷金及び保証金の差入による支出」に表示していた△245,034千円、「その他」27,460千円は、「その他」△217,574千円として組み替えております。

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービスの拡販を図ることで、翌連結会計年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に関するものは次のとおりであります。

※２  担保に供している資産

次の資産を担保に供しております。

上記の担保資産に対する債務は次のとおりであります。

※３  財務制限条項

前連結会計年度（2019年12月31日）

　　　2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当連結会計年度末残高　短期借入金　1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金　376,000千円　長期借入金　1,790,000千円（組成総額　4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約　1,600,000千円、タームローン契約　2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2019年３月26日付リース契約

（当連結会計年度末残高　リース債務（流動負債）73,411千円　リース債務（固定負債）627,875千円）

・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

　　　2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

（貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

      2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当連結会計年度末残高　短期借入金　1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金　376,000千円　長期借入金　564,000千円（組成総額　4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約　1,600,000千円、タームローン契約　2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2019年３月26日付リース契約

（当連結会計年度末残高　リース債務（流動負債）69,901千円　リース債務（固定負債）523,244千円）

・2019年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2020年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

（貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

      2020年３月26日付リース契約

（当連結会計年度末残高　リース債務（流動負債）190,328千円　リース債務（固定負債） 1,631,204千円）

・2020年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2020年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2021年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

　　　　(注)  表示方法の変更に記載のとおり、当連結会計年度より表示区分の変更を行っております。

なお、前連結会計年度の販売費及び一般管理費のうち主要な費目については、当該表示区分の変更を反映した組替え後の金額を記載しております。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の金額

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

前連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

※２  その他の包括利益に係る税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、新株予約権（ストックオプション）の行使に伴う新株発行によるものであります。

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

普通株式の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

３  新株予約権等に関する事項

(注)　目的となる株式の数は、権利行使可能数を記載しております。

４  配当に関する事項

　　　　該当事項はありません。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　重要な非資金取引の内容

  新たに計上した割賦取引に係る資産及び債務の額、並びにリース取引に係る資産及び債務の額は次のとおりです。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

・有形固定資産 

　主として、海外連結子会社の本社及び研究開発施設（建物及び構築物）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．使用権資産

①  使用権資産の内容

　　主として、生産拠点における海外連結子会社の不動産リースについて認識される資産であります。

②  使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

３．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能に係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組み方針

当社グループは事業計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入やリース取引）を調達しております。

一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規定に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行うとともに、その信用状況を定期的に把握する体制としています。

また、在外子会社の受取手形及び売掛金は、為替リスクに晒されております。 

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、適宜先物為替予約等を利用してヘッジをしております。

借入金及びリース債務については、営業取引及び設備投資等に係わる資金を短期及び長期の適切な配分により調達しております。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約毎にデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた管理規定に従い、取締役会の承認を得た市場リスク管理施策に基づき、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っています。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは各社が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額が無い場合には合理的に算出された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、デリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(※１)  受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しています。

(※２)  １年以内に期限が到来する長期借入金を含めております。

(※３)  １年以内に期限が到来するリース債務を含めております。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びにデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金、(4) リース債務

これらは元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いて算出する方法によっております。変動金利による長期借入金は、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割引いて算出する方法によっております。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表価額

  上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。

(注３)  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注４)  長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　非上場株式（連結貸借対照表計上額1,892千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

２  確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

※１　上記退職給付費用以外に当社グループの事業再編に伴う解雇補償金（前連結会計年度180,486千円）を特別損失の事業再編損に含めて計上しております。

(5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目の内訳は次のとおりであります。

 (千円)

(7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 　　　  年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

② 長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

3. 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度77,432千円、当連結会計年度88,860千円であります。

(ストックオプション等関係)

１．ストックオプションにかかる費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

３．ストックオプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストックオプションの内容

a) 提出会社

(注)１　当連結会計年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。

２  株式数に換算して記載しております。

３  新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下「付与株式数」という。）は当社普通株式100株とする。

　なお、新株予約権を割り当てる日（以下「割当日」という。）後、当社が株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ。）又は株式併合を行う場合は、新株予約権のうち当該時点で権利行使されていないものについて、次の算式により付与株式数を調整する。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　　　　　　　調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割又は併合の比率

　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができるものとする。

４　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）に付与株式数を乗じた金額とする。
　行使価額は、新株予約権の発行を決議した日の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値（終値がない場合は、それに先立つ直近の終値）とする。
　なお、行使価額の調整は以下のとおりとする。

　（ア）新株予約権割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　上記のほか、割当日後、付与株式数の調整をすることが適切な場合は、当社は合理的な範囲で付与株式数を調整することができる。なお、上記の調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　（イ）新株予約権割当日後、当社が当社普通株式の時価を下回る価額で新株式の発行又は新株予約権自己株式の処分を行う場合（会社法第194条の規定（単元未満株主による単元未満株式売渡請求）に基づく自己株式の売渡し、当社普通株式に転換される証券もしくは転換できる証券の転換、又は当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使による場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

　なお、上記の算式において「既発行株式数」は、当社の発行済普通株式総数から当社の保有する普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合は、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替える。

　（ウ）上記のほか、新株予約権割当日後、他の種類株式の普通株主への無償割当て又は他の会社の株式の普通株主への配当を行う場合等、行使価額の調整をすることが適切な場合は、かかる割当て又は配当等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。

　５　新株予約権の行使により株式を発行する場合の資本組入額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数は、これを切り上げる。

６　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　  (３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　          ①2013年３月23日から2014年３月22日までは、割当個数の５分の２について行使することができる。
　          ②2014年３月23日から2015年３月22日までは、割当個数の５分の３について行使することができる。
            ③2015年３月23日から2016年３月22日までは、割当個数の５分の４について行使することができる。
　          ④2016年３月23日から2021年３月28日までは、割当個数の全部について行使することができる。

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

７　(１)新株予約権者が当社又は関係会社を退職し、当社又は関係会社の従業員、取締役及び監査役並びに社外協力者の地位でなくなった場合、新株予約権を行使することができない。ただし、従業員が会社都合により退職した場合もしくは定年により退職した場合、取締役及び監査役が任期満了により退任した場合等、取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。

　　　　(２)新株予約権の最低単位は１個とし、分割行使はできない。

　　　　(３)新株予約権者は、以下の期間ごとに、以下に掲げる割合を上限として権利を行使することができる。

　　　　　  ①2015年３月23日から2016年３月22日までは、割当個数の５分の２について行使することができる。
　　　　　  ②2016年３月23日から2017年３月22日までは、割当個数の５分の３について行使することができる。
　　　　　  ③2017年３月23日から2018年３月22日までは、割当個数の５分の４について行使することができる。
　　　　　  ④2018年３月23日から2022年３月26日までは、割当個数の全部について行使することができる

　　(４)新株予約権の行使に関するその他の条件等は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。

　　８　権利行使日において当社又はグループ会社の取締役、監査役、従業員及び社外協力者の地位にあることを要する。

９　新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要する。

　  10　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を各新株予約権の発行要領に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、各新株予約権の発行要領に準じた条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（追加情報）

 「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2) 新株予約権等の状況　① ストックオプション制度の内容　（a) 2021年３月24日以前に株主総会及び取締役会決議により発行されたストックオプションの内容」に記載すべき事項をストックオプション等関係注記に集約して記載しております。

(2) ストックオプションの規模及びその変動状況

　　　　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストックオプションを対象とし、ストックオプションの数については株式数に換算して記載しております。

①  ストックオプションの数

a) 提出会社

②  単価情報

a) 提出会社

(注)  行使時平均株価は、行使日を含む月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均（円未満は四捨五入）であり、行使月が複数の場合は、それぞれの月の東京証券取引所における当社株式の日々の終値の平均の合計の平均値（円未満は四捨五入）であります。

４．ストックオプションの公正な評価単価の見積方法

　当連結会計年度に付与したストックオプションはありません。

５．ストックオプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目が含まれております。

  (注)１．評価性引当額が408,779千円減少しております。この減少は当社及び一部の連結子会社において将来減算一時差異に係る繰延税金資産の回収可能額を見直したことによるものです。

      　２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

                                                                                                  (千円)

　　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 税務上の繰越欠損金2,476,153千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産327,642千円を計上しております。当該繰延税金資産327,642千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,476,153千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

                                                                                                   (千円)

　　　 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　  (b) 税務上の繰越欠損金2,241,819千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産376,336千円を計上しております。当該繰延税金資産376,336千円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高2,241,819千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、情報通信・ネットワーク事業における製品を生産・販売しており、各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした所在地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「米州」、「EMEA（ヨーロッパ、中東及びアフリカ）」及び「アジア・オセアニア」の４つの所在地域を報告セグメントとしております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額192,765千円には、セグメント間取引消去156,976千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等35,788千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△9,937,207千円には、セグメント間取引消去△9,867,966千円及びたな卸資産の調整額△69,240千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△5,677,894千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益又は損失の調整額203,333千円には、セグメント間取引消去185,199千円及びセグメント間取引に係るたな卸資産の調整額等18,133千円が含まれております。

(2) セグメント資産の調整額△11,130,532千円には、セグメント間取引消去△11,079,425千円及びたな卸資産の調整額△51,107千円が含まれております。

(3) セグメント負債の調整額△7,513,403千円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３  セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％超であるため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) １  ヨーロッパ、中東及びアフリカ。

２  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(注)　ヨーロッパ、中東及びアフリカ。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び個人主要株主(個人の場合に限る。)等

　　前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１　建物等の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて、交渉の上、賃借料金額を決定しております。

２　取引金額には消費税等は含まれておりません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    ２．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １.　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

　当事業年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  有価証券の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

(2) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数

建物（３年～38年）

構築物（10年～20年）

工具、器具及び備品（２年～20年）

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェア

社内における利用可能期間（３年又は５年）に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

４  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に備えるため、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（８年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 関係会社事業損失引当金

子会社に対する将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

(5) 債務保証損失引当金

関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案して損失負担見込額を計上しております。

５  ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

　為替予約取引等

ヘッジ対象  借入金の利息

　外貨建金銭債務

(3) ヘッジ方針

当社の市場リスク管理要領に基づき、外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で必要な範囲内で為替予約取引を行っております。また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ有効性の評価は、原則としてヘッジ取引開始時点から有効性評価時点までの期間において、ヘッジ対象及びヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。### ６ その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

(3) 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。 

(表示方法の変更)

(貸借対照表関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「関係会社立替債権」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「投資その他の資産」の「差入保証金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。

また、前事業年度において、独立掲記しておりました「固定負債」の「長期未払金」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「関係会社立替債権」159,966千円、「その他」17,551千円は、「その他」177,517千円として組替えております。

また、「投資その他の資産」に表示していた「差入保証金」529,875千円、「その他」22,298千円は、「その他」552,174千円として組替えております。

また、「固定負債」に表示していた「長期未払金」47,047千円、「その他」21,200千円は、「その他」68,247千円として組替えております。

(損益計算書関係)

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、重要性が乏しくな ったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「支払手数料」10,000千円、「その他」558千円は、「その他」10,558千円として組み替えております。

(追加情報)

(会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症について、今後の収束時期を見通すことは困難な状況であります。このような状況の中、Webを活用したセミナー等の販促活動を拡充し、デジタル化の需要に応じて、優れたソリューションやサービスの拡販を図ることで、翌事業年度末にかけて徐々に業績が回復すると仮定して会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産は次のとおりであります。

　　上記の資産は、当社の短期借入金1,600,000千円（前事業年度1,600,000千円）、１年内返済予定の長期借入金108,000千円（前事業年度108,000千円）及び長期借入金690,000千円（前事業年度798,000千円）の担保に供しております。

※２  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。

※３  保証債務

※４  財務制限条項

前事業年度（2019年12月31日）

2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当事業年度末残高　短期借入金　1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金　376,000千円　長期借入金　1,790,000千円（組成総額　4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約　1,600,000千円、タームローン契約　2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

（貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

　　　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

当事業年度（2020年12月31日）

2018年６月27日付シンジケートローン契約

（当事業年度末残高　短期借入金1,600,000千円　１年内返済予定の長期借入金376,000千円　長期借入金564,000千円（組成総額 4,330,000千円　うち、コミットメントライン契約 1,600,000千円、タームローン契約 2,730,000千円））

・2018年12月期決算（当該期を含む。）以降、各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表上の部の純資産の部の金額を2,000,000千円以上に維持すること。

・2018年12月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結の損益計算書に示される営業損益と連結のキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の合計が２期連続して損失とならないようにすること。なお、本号の遵守に関する最初の判定は、2019年12月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。

  抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

2019年７月５日付リボルビング・クレジット・ファシリティ契約

（貸付極度額500,000千円）

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2,000,000千円以上に維持すること。

・2019年12月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結の損益計算書上の営業損益の金額とキャッシュ・フロー計算書上の減価償却費の金額を単純合算した金額を０円以上に維持すること。

　　　抵触した場合、当社は借入先からの通知により、期限の利益を喪失する可能性があります。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引残高の総額

※２  その他の営業費用（一般管理費）の主な費目及び金額は次のとおりであります。

(有価証券関係)

前事業年度（2019年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,723,655千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日）

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,688,402千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

  　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】