2678 アスクル 四半期報告書－第58期第3四半期(令和2年11月21日－令和3年2月20日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　第２四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第57期連結会計年度の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下の通りであります。

（eコマース事業・ロジスティクス事業）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社であった株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、2020年５月１日に行われた当社連結子会社であるASKUL LOGIST株式会社と西湘運輸株式会社との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、第２四半期連結会計期間に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の状況

当第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により個人消費・企業活動が停滞し、2021年１月には11都府県を対象として再び緊急事態宣言が発令されるなど依然として先行きは不透明な状況となっております。

新型コロナウイルス感染症拡大による影響が多くの業種において需要低迷を招く中、当社グループが属するeコマース市場は、新しい生活様式における人との接触を減らす購買活動としての役割への期待が高く、需要は増加傾向にあります。一方で、配送ドライバー不足等に起因した配送運賃の高止まりや同業他社とのサービス品質競争が続いており、楽観視できない経営環境が続いております。
　このような状況の中、主力分野であるeコマース事業のＢtoＢ事業は、eコマース市場拡大を機会と捉え、「働く人のライフラインとして全ての仕事場に信頼されるサービスを提供する」をミッションに、さらなる事業成長を推進しております。ＢtoＣ事業は、2023年５月期の「LOHACO」営業利益黒字化の実現に向け、構造改革に取り組んでおります。

当第３四半期連結累計期間においては、2020年４月の緊急事態宣言以降に落ち込んだＢtoＢ事業の売上高成長率が2020年５月の緊急事態宣言解除後は堅調に推移し、また手指消毒液やマスク等の新型コロナウイルス感染対策商品の特需が継続したため、ＢtoＢ事業は増収大幅増益となり、ＢtoＣ事業の「LOHACO」も損益改善が計画通り進捗しました。

この結果、当第３四半期連結累計期間の業績は、同期間では売上高が初めて3,000億円突破の3,130億３百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益102億86百万円（前年同期比62.3％増）、経常利益102億36百万円（前年同期比63.8％増）、特別損失として2021年２月13日に発生した福島県沖地震による災害損失２億48百万円（主に、仙台DMCでの商品破損に伴うたな卸資産処分損）を計上し、親会社株主に帰属する四半期純利益は61億50百万円（前年同期比49.4％増）となり、いずれの段階利益も通期の過去最高益を上回りました。

セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりです。

＜eコマース事業＞

当社グループの主力分野であるＢtoＢ事業につきましては、2020年４月の緊急事態宣言発令によるお客様の事業活動の自粛の影響を受けて売上高が落ち込みましたが、2020年５月の緊急事態宣言解除後は、中小企業のお客様を中心に、コロナ禍で事業活動を再開、継続していくために必要となった手指消毒液やマスクに加え、使い捨てグローブやパーティションなどの感染対策商品に対する需要が増加したことにより、売上高成長率は堅調に推移しました。中堅・大企業のお客様のオフィス用品の需要も回復基調にあり、またeコマース需要の増加による梱包資材等のＭＲＯ（注１）商材や、取扱い商材数が830万アイテムを超え品揃え強化に注力しているロングテール商材の売上高も伸長したことから、当第３四半期連結累計期間は増収となりました。
　従来から強化しておりますＳＥＯ（注２）の効果に加え、経済産業省および厚生労働省からの要請を受けて実施しております手指消毒液の優先お届け等をきっかけに取引を開始した医療機関・介護施設のお客様等、新規のお客様が増加しております。稼働率も新規・既存のお客様ともに高まっており、当社サービスを継続してご利用いただけるよう、商材の拡大やお届け品質の向上に取り組んでおります。

この結果、ＢtoＢ事業の売上高は、前年同期比で93億54百万円増収の2,563億19百万円（前年同期比3.8％増）となりました。
　ＢtoＣ事業につきましては、「サイバーサンデー」や「超PayPay祭」などの販促効果もあり、売上高は順調に伸長しております。損益改善については、コロナ禍の自粛生活が続く中で、付加価値の高い商品の提案や、販売価格の適正化等により商品粗利率の向上が進み、売上総利益率の改善に寄与いたしました。第１四半期連結会計期間で大きく落ち込んだ広告収入も第２四半期連結会計期間以降は従来の水準まで回復してきております。新商品としては、2020年11月からオンライン形式で開催した「暮らしになじむLOHACO展.com」にて、大手日用品メーカー23社とともに企画開発した独自価値商品を発表し、30商品を販売いたしました。今年の「LOHACO展」は、これまでの「デザイン」「サステナブル」に加えて、コロナ禍での新しい生活様式に着目した「暮らしのお悩み解決」をテーマに掲げ、前年を大きく上回るお客様にサイトを訪問いただきました。引き続きメーカーとの共創を強化してまいります。

この結果、「LOHACO」の売上高は、前年同期比で34億61百万円増収の388億34百万円（前年同期比9.8％増）となり、ＢtoＣ事業合計でも、前年同期比で43億24百万円増収の508億89百万円（前年同期比9.3％増）となりました。

以上より、両事業を合計したeコマース事業の売上高は3,072億８百万円（前年同期比4.7％増）となりました。差引売上総利益は、継続的な原価低減活動に加え、感染対策商品をはじめとする商品利益率の高い商品の売上高が伸長し、「LOHACO」における売上総利益率の改善も進んだことから、774億97百万円（前年同期比10.3％増）となりました。
　当第３四半期連結累計期間に、期末決算賞与に係る引当金等９億20百万円を計上したものの、両事業の増収および「LOHACO」におけるヤフー株式会社との連携強化による販促費、固定費の抑制が寄与し、売上高販管費比率は前年同期比0.2ポイント減少し、販売費及び一般管理費が662億74百万円となり、営業利益は112億22百万円（前年同期比74.9％増）となりました。
 
＜ロジスティクス事業＞

当第３四半期連結累計期間においては、2020年11月に開始した物流業務受託に係る固定費負担（開始前の物流センター賃料を含む）の影響により、営業損失となりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は52億64百万円（前年同期比0.9％減）、営業損失は９億74百万円（前年同期は営業損失１億８百万円）となっております。

なお、第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、第１四半期連結会計期間末をもって、同社および同社の子会社である株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。

＜その他＞

嬬恋銘水株式会社の売上高は概ね前年同期並みで進捗し、利益率の高い商品の増収により増益となりました。
　この結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は10億２百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は73百万円（前年同期比44.7％増）となっております。

(注)  １ Maintenance, Repair and Operationsの頭文字をとった略称で、工場・建設現場・倉庫等で使用される消耗品・補修用品等の間接材全般を指します。

      ２ Search Engine Optimizationの頭文字をとった略称で、サーチエンジンで商品を検索した際に当社のＷＥＢサイトが上位に掲載される施策を指します。

②財政状態の状況

（資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における総資産は1,957億13百万円となり、前連結会計年度末と比べ215億67百万円増加いたしました。これは主に、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、決済日が四半期連結会計期間末日である電子記録債務が四半期連結会計期間末残高に86億40百万円含まれていたこと等により現金及び預金が99億97百万円、受取手形及び売掛金が85億91百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

　当第３四半期連結会計期間末における負債は1,381億１百万円となり、前連結会計年度末と比べ167億80百万円増加いたしました。これは主に、前述の理由により電子記録債務が87億30百万円、支払手形及び買掛金が77億19百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当第３四半期連結会計期間末における純資産は576億12百万円となり、前連結会計年度末と比べ47億86百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を61億50百万円計上したのに対し、配当金の支払いが19億41百万円あったこと等により、利益剰余金が42億３百万円増加したことによるものであります。
　以上の結果、自己資本比率は29.2％（前連結会計年度末は30.1％）となりました。

(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(3) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の権利行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年11月20日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月21日から2021年２月20日まで)および第３四半期連結累計期間(2020年５月21日から2021年２月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

（連結の範囲の重要な変更）

第１四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社エコ配の株式を一部譲渡したため、同社および同社の子会社の株式会社ecoプロパティーズを連結の範囲から除外しております。

(会計上の見積りの変更)

（耐用年数の変更）

第２四半期連結会計期間において、ＢtoＢ事業における新サイトへの移行およびＢtoＣ事業における一部サービス終了が決定したことから、当初より利用期間の短くなったソフトウエアについて耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。

この変更により、従来の方法と比べて、当第３四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ107百万円減少しております。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

前連結会計年度の有価証券報告書に記載した（追加情報）（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）の仮定について重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※  四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当第３四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形および電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）およびのれんの償却額は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年５月21日　至　2020年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年５月21日　至　2021年２月20日)

１．配当に関する事項

配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間(自　2019年５月21日　至　2020年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△21百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間(自　2020年５月21日　至　2021年２月20日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、製造事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失の調整額△35百万円は、セグメント間取引消去になります。

３　セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（自己株式の消却）

　当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことを決議いたしました。

自己株式消却の内容

(1)　消却する株式の種類　　　当社普通株式

(2)　消却する株式の総数　　　4,000,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合7.24％）

(3)　消却予定日　　　　　　　2021年３月31日

(4)　消却後の発行済株式総数　51,259,400株

（株式分割）

　当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、株式分割を行うことを決議いたしました。

(1)　株式分割の目的

　株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

(2)　株式分割の概要

①　分割の方法

　2021年５月20日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたします。

②　分割により増加する株式数

　　株式分割前の発行済株式総数　　　　　　　51,259,400株

　　株式分割により増加する株式数　　　　　　51,259,400株

　　株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 102,518,800株

　　株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 169,440,000株

（注）当社は、2021年３月31日に4,000,000株の自己株式の消却を予定しております。

上記記載の株式数は、自己株式消却後である株式分割実施時点の株式数を記載しております。

③　分割の日程

基準日公告日 2021年４月30日

基準日 　　　2021年５月20日

効力発生日 　2021年５月21日

(3)　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

(4)　その他

①　資本金の額の変更

　今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

②　新株予約権の行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2021年５月21日以降、以下のとおり調整いたします。

２ 【その他】

2020年12月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 配当金の総額………………………………………971百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………19円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年１月18日

(注)　2020年11月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年３月26日

アスクル株式会社

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

東京事務所

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアスクル株式会社の2020年５月21日から2021年５月20日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月21日から2021年２月20日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月21日から2021年２月20日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、アスクル株式会社及び連結子会社の2021年２月20日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。