【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月30日 |
| 【事業年度】 | 第83期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 【英訳名】 | AGORA Hospitality Group Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 クォック・ゲイリー・ヤン・クエン |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（3436）1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 石井 伸幸 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 |
| 【電話番号】 | 東京03（3436）1860（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理部部長 石井 伸幸 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,961,599 | 7,603,700 | 6,809,248 | 7,001,769 | 3,316,472 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 162,981 | 70,791 | △324,501 | △35,866 | △1,354,705 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 450,822 | 248,748 | △446,907 | △198,379 | △1,194,418 |
| 包括利益 | （千円） | 506,816 | 307,739 | △315,942 | △93,864 | △1,258,400 |
| 純資産額 | （千円） | 9,345,816 | 9,456,593 | 9,084,633 | 9,002,259 | 7,785,137 |
| 総資産額 | （千円） | 15,935,186 | 18,141,903 | 18,297,865 | 19,333,861 | 17,362,039 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 29.34 | 32.39 | 30.85 | 30.11 | 25.29 |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 1.64 | 0.95 | △1.76 | △0.78 | △4.70 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 1.62 | 0.95 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 50.9 | 45.3 | 42.8 | 39.6 | 37.0 |
| 自己資本利益率 | （％） | 5.72 | 3.00 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 23.85 | 35.81 | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 376,703 | 282,646 | 18,452 | 240,800 | △814,033 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △712,636 | △2,504,619 | △176,934 | △873,708 | 2,199,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △161,402 | 2,228,178 | 524,439 | 220,952 | △527,320 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 1,358,307 | 1,372,550 | 1,729,674 | 1,315,852 | 2,175,793 |
| 従業員数 | （人） | 429 | 407 | 394 | 396 | 366 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （600） | （583） | （500） | （487） | （243） | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第82期及び第83期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第81期、第82期及び第83期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第79期 | 第80期 | 第81期 | 第82期 | 第83期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 1,169,646 | 312,327 | 332,643 | 321,436 | 954,412 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 935,721 | 12,999 | △213,122 | △114,071 | 316,279 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 863,982 | 847,802 | △214,332 | △225,041 | △1,552,399 |
| 資本金 | （千円） | 11,450,385 | 8,534,406 | 8,534,406 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 発行済株式総数 | （株） | 276,358,934 | 281,708,934 | 281,708,934 | 281,708,934 | 281,708,934 |
| 純資産額 | （千円） | 10,307,221 | 10,265,993 | 10,051,645 | 9,867,526 | 8,358,091 |
| 総資産額 | （千円） | 11,432,782 | 13,725,166 | 11,378,422 | 11,510,627 | 10,105,536 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 37.19 | 40.43 | 39.58 | 38.70 | 32.58 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （うち、１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 3.13 | 3.24 | △0.84 | △0.89 | △6.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | 3.11 | 3.23 | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.8 | 74.8 | 88.3 | 85.4 | 81.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 8.79 | 8.30 | － | － | － |
| 株価収益率 | （倍） | 12.45 | 10.51 | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 従業員数 | （人） | 5 | 7 | 11 | 8 | 11 |
| （外、平均臨時雇用者数） | （1） | （2） | （2） | （2） | （－） | |
| 株主総利回り | （％） | 100.0 | 87.2 | 64.1 | 82.1 | 59.0 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7) |
| 最高株価 | （円） | 43 | 40 | 57 | 39 | 39 |
| 最低株価 | （円） | 31 | 33 | 23 | 24 | 18 |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益について、第81期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、第82期及び第83期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第81期、第82期及び第83期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
４ 第80期より、表示方法の変更を行ったため、第79期については表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
５ 最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。
２【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 1948年３月 1949年５月 1953年10月 1963年７月 1971年11月 | さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。 東京証券取引所市場第一部に上場。 東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。 伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。 三井物産株式会社と業務支援協定締結。 |
| 1978年１月 1986年１月 1997年６月 1997年９月 | 伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開） 株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。 投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。 |
| 1999年５月 | ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。 |
| 2007年６月 | 株式併合実施。３株を１株とする。 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。 |
| 2007年７月 | マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。 |
| 2007年８月 | 都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。 |
| 2009年９月 | マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。 |
| 2010年２月 | （株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。 |
| 2010年12月 | ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。 |
| 2011年１月 | オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。 |
| 2011年８月 | アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。 （株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。 |
| 2011年９月 | （株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。 |
| 2012年５月 | 簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。 商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。 |
| 2012年７月 | （株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。 |
| 2012年９月 | 南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。 |
| 2012年10月 | （株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラ リージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。 |
| 2013年２月 | 当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。 |
| 2017年６月 | ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を 27,587,893 株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。 |
| 2019年８月 | 難波・ホテル・オペレーションズ（株）（現・連結子会社）の全株式を取得し連結子会社とし、「レッドルーフプラス大阪難波」（現「アゴーラ・プレイス難波」）の事業を継承する。 |
| 2019年11月 | 「アゴーラ・金沢）のホテル事業を開始する。 |
| 2020年７月 | 不動産賃貸事業における「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」の不動産賃貸資産（信託受益権）を譲渡。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社33社及び持分法適用関連会社３社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。
なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
(1）宿泊事業
伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラ リージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス難波」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「アゴーラ・金沢」（石川県）の運営を行っています。
［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、
㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、
㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、
ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社、
難波・ホテル・オペレーションズ株式会社
(2）その他投資事業
①国内における不動産賃貸事業
国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っておりましたが、2020年７月に南麻布二十一合同会社に係る信託受益権を売却したことに伴い同社による不動産賃貸業務を終了しております。
［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社
②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業
主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。
［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社
③マレーシアにおける霊園事業
マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。
［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、
ラワン・メモリアル・パーク社
④証券投資事業
株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。
［主な関係会社］当社
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％を所有しております。
その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％を所有しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所 有）割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ | 東京都港区 | 千円 57,496 | 宿泊事業 | 100.0 | 当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪 （注）４ | 大阪府守口市 | 千円 4,800 | 宿泊事業 | 100.0 | 当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆 | 東京都港区 | 千円 1,000 | 宿泊事業 | 100.0 | 当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
| 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺 （注）４ | 大阪府堺市堺区 | 千円 0 | 宿泊事業 | 100.0 | 当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
| 難波・ホテル・オペレーションズ株式会社 | 東京都港区 | 千円 30,100 | 宿泊事業 | 100.0 | 当社は同社にホテルの運営管理業務等を委託しております。 役員の兼任等…有 |
| ギャラクシー合同会社 | 東京都港区 | 千円 100 | 宿泊事業 | 100.0 （100.0） | 当社は同社に匿名組合出資をしております。 役員の兼任等…無 |
| 南麻布二十一合同会社 | 東京都港区 | 千円 21,000 | その他投資事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任等…無 |
| バタ・インターナショナル社 （Bata International Limited） （注）３ | ブリティッシュバー ジンアイランド | 米ドル 199 | その他投資事業 | 49.7 ［50.3］ | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
| コンセプト・アセット社 （Concept Assets Limited） （注）３ | ブリティッシュバー ジンアイランド | 米ドル 1 | その他投資事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| ラヤ・ハジャ社 （Layar Hajat Sdn Bhd） | マレーシア クアラルンプール | マレーシア リンギット 100 | その他投資事業 | 100.0 （100.0） | 役員の兼任等…無 |
| ビューティ・スプリング・インターナショナル社 （Beauty Spring International Limited.） （注）３ | ブリティッシュバー ジンアイランド | 米ドル 2 | その他投資事業 | 100.0 | 役員の兼任等…無 |
| スプリーム・ティーム社 （Supreme Team Sdn Bhd.） （注）４ | マレーシア クアラルンプール | 千マレーシア リンギット 250 | その他投資事業 | 92.7 （92.7） ［7.3］ | 役員の兼任等…無 |
| ラワン・メモリアル・パーク社 （Rawang Memorial Park Bhd） | マレーシア ラワン | 千マレーシア リンギット 1,000 | その他投資事業 | 92.7 （92.7） ［7.3］ | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…有 |
| 名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有（被所 有）割合 （％） | 関係内容 |
| （持分法適用関連会社） メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト （Mayfield View Unit Trust） | オーストラリア ビクトリア | 豪ドル 12 | その他投資事業 | 50.0 （50.0） | 役員の兼任等…無 |
| ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 （Hidden Valley Australia Pty Ltd.） | オーストラリア ビクトリア | 豪ドル 2 | その他投資事業 | － ［50.0］ | 当社より資金援助を受けております。 役員の兼任等…無 |
| （その他の関係会社） アジア・ランド社 （Asia Land Limited） | ブリティッシュウェストインディーズ | 米ドル 2 | 投資持株会社 | 被所有 32.7 （32.7) | 役員の兼任等…無 |
| （その他の関係会社） ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド （Far East Global Asia Limited） | ブリティッシュウェストインディーズ | 千米ドル 39,080 | 投資持株会社 | 被所有 32.7 | 役員の兼任等…有 |
| （その他の関係会社） ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社 | 東京都港区 | 千円 100 | 有価証券の保有及び運用 | 被所有 11.8 | 役員の兼任等…無 |
| その他21社（連結子会社20社、持分法適用関連会社１社） | |||||
（注）１ 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
２ 「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有であり、［外書］は緊密な者等の所有割合であります。
３ 英領ヴァージン諸島国際事業会社法（B.V.I International Business Act.）に基づく投資事業会社であります。
４ 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺及びスプリーム・ティーム社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。各社の主要な損益情報等は次の通りであります。
| 売上高 （百万円） | 経常損益 （百万円） | 当期純損益 （百万円） | 純資産額 （百万円） | 総資産額 （百万円） | |
| 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪 | 657 | △164 | △152 | △86 | 412 |
| 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺 | 1,448 | △297 | △274 | △536 | 613 |
| スプリーム・ティーム社 | 484 | 142 | 88 | 928 | 1,568 |
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 宿泊事業 | 321 | (243） |
| その他投資事業 | 34 | (－） |
| 全社（共通） | 11 | (－） |
| 合計 | 366 | (243） |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2）提出会社の状況
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 11 | (－） | 40.7 | 2.5 | 4,618 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 宿泊事業 | － | (－) |
| その他投資事業 | － | (－) |
| 全社（共通） | 11 | (－) |
| 合計 | 11 | (－) |
（注）１ 従業員数は、就業人員であります。
２ 従業員数の（ ）内は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社（共通）として記載されている従業員数は、複数のセグメントに従事しているまたは特定のセグメントに区分できない、管理部門等に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
特記事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
宿泊事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の流行により、当社の置かれた環境は非常に厳しいものであるという認識のもと、引き続きコストを管理してまいります。一方で、2021年春にオープンするアゴーラ銀座、アゴーラ京都の新ホテルは、私たちの新しいコンセプトのもとで建てられたホテルであり、新型コロナウイルスの感染が終息したあかつきには、国内のお客様のみならず、多くの外国人のお客様をお迎えできるよう全社一丸となり取り組んでおります。
その他投資事業につきましても、新型コロナウイルス感染症の流行に伴うリスクを含む想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、業績向上に寄与するよう努めてまいります。
２【事業等のリスク】
当社グループの事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについては、主に以下のようなものがあります。
① 経営環境の変化に係るリスクについて
当社グループの国内における主たる事業はホテル・旅館等の宿泊施設の運営を中核とする宿泊事業であります。当社グループの宿泊事業については、訪日外国人旅行者の増加による顧客ニーズの多様化に的確に応えることにより収益の向上に努めております。国内外の政治・経済の情勢の変化による訪日外国人旅行者への影響、民泊事業者による宿泊市場への新規参入、近年の雇用・労働法制の変化により宿泊施設の運営に影響を及ぼす可能性があります。また、その他投資事業においては、市場の需給バランス等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 災害・事故におけるリスクについて
当社グループの宿泊事業については、大規模地震・火災など自然災害・事故等により国内事業所の営業継続に影響を及ぼす可能性があります。
③ 資産価値の変動に係るリスクについて
当社グループは、事業上必要な不動産（事業用及び販売用）を保有しているため、地価の動向および対象となる不動産の収益状況により、資産価値が低下し評価減が必要となった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
④ 株価変動に係るリスクについて
当社グループは、その他投資事業を営んでいるため、当社グループに悪影響を及ぼす市場動向や急激な変動がみられた場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 海外投資に係るリスクについて
当社グループは、海外での事業を現地通貨建で取引しているため、大幅な為替相場の変動があった場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
東南アジア他成長が見込める一部の海外市場で事業展開を行っておりますが、海外各国において予期しえない政治・経済・法制度等の変化や社会的混乱、自然災害等といった事態が発生した場合、投下資本を回収できないおそれがあり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 法的規制に関するリスクについて
当社グループの宿泊事業は、「旅館業法」「個人情報保護法」等による法規制をうけており、今後、これら規制・基準等の変更ならびにそれらによって発生する事態が当社グループの業績及び風評等に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 新型コロナウイルス感染症の拡大
世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、わが国の経済環境は激変するとともに、多くの企業の事業運営に少なからず影響を与えております。当社グループにおきましても、今後の事業運営上、業績に一定の影響を与える可能性があります。
⑧ 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、当連結会計期間において、世界的な新型コロナウイルスの影響により、訪日観光客数が減少したことを主要因として、営業損失1,371百万円、経常損失1,354百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,194百万円を計上しました。また、世界的な新型コロナウイルスの終息及び宿泊需要の回復には一定の期間を要するものと考えられることから、当社グループの資金繰りに懸念が生じており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、2020年６月30日に当社グループが保有する賃貸不動産を売却する契約を締結し、2020年７月31日に売却いたしました。また、徹底した固定費の削減に加え、金融機関より運転資金を調達する等、当面の運転資金を確保しております。
以上より、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断し、2020年12月期通期連結財務諸表への注記は記載しておりません。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月ごろから新型コロナウイルス感染症の流行による影響が認められ、その後の経済活動にも多大な影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年２月以降、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル運営に非常に大きな影響を受けました。また、マレーシアにおける霊園事業におきましても、その売上高は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け減少しております。その結果、連結売上高は前年度のおおよそ半分である3,316百万円（前期比52.6％減）となりました。一方、費用面ではホテル運営における人件費、水光熱費、修繕費他、賃料等の金額が大きく、継続的に発生する固定費用を削減した他、本社部門の費用削減を推し進めた結果、営業損失1,371百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。営業外収益として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益101百万円等を計上したこと、営業外費用として支払利息99百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,354百万円（前期は経常損失35百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に備えるべく、手元資金の流動性を確保するために賃貸用不動産に係る信託受益権を売却し、その固定資産売却益525百万円を特別利益として計上した他、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。
・資産、負債、純資産の状況
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少し、17,362百万円となりました。これは主に、有形固定資産が2,616百万円減少したこと等によるものです。
（負債）
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ754百万円減少し、9,576百万円となりました。これは主に、借入金が504百万円減少したこと等によるものです。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ1,217百万円減少し7,785百万円となり、自己資本比率は、37.0％となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。
・宿泊事業
当社の宿泊事業部門につきましては、昨年度までは訪日外国人旅行者の宿泊利用による売上がその大部分でありましたが、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を２月以降受け始め、訪日外国人旅行者の利用は無くなっております。また、４月から始まった緊急事態宣言、当社の主要な宿泊施設がある大阪府での感染症拡大防止施策の影響もあり、2020年４月から夏季休暇シーズンにかけてホテルのレストラン、宴会部門の利用も著しく減少いたしました。その後、徐々にではありますが国内のお客様のご利用は回復基調にあります。また、政府の推進する“Go To トラベル”事業やスポーツ団体の利用を積極的に取り込む施策により、一部のホテルにおいては一時的に売上高を押し上げることが出来ましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の再流行によるキャンセルの影響も大きく予断の許さない状況が続いております。そのような中、売上高では前期を大幅に下回る2,716百万円（前期比56.4％減）となりました。一方、費用面では、宿泊施設の人件費および水光熱費をはじめとする固定費の削減に取り組んでおりますが、営業損失1,138百万円（前期は営業利益70百万円）となりました。
・その他投資事業
その他投資事業部門におきましては、新型コロナウイルス感染症の流行の影響を受けマレーシアにおける霊園事業の売上高は470百万円（前期比13.7％減）となりました。また、賃貸用不動産の信託受益権を売却したことにより当該不動産から得ていた賃貸収入が減少した結果、その他投資事業部門の売上高は前期を下回る599百万円（前期比22.1％減）、営業利益は76百万円（前期比59.9％減）となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、当連結会計年度末には2,175百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は814百万円（前連結会計年度は獲得した資金が240百万円）となりました。
これは、主として税金等調整前当期純損失が1,185百万円計上されたこと等によるものであります。
(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果獲得した資金は2,199百万円（前連結会計年度は使用した資金が873百万円）となりました。
これは、主に有形固定資産の売却による収入3,235百万円等によるものであります。
(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果使用した資金は527百万円（前連結会計年度は獲得した資金が220百万円）となりました。
これは、主に長期借入金の返済による支出1,817百万円等によるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金のほか主力事業である宿泊事業における新規ホテル等の設備投資に係る資金であります。これらの財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入金等による資金調達を基本としております。また、資金調達に際しては、財務の健全性や安全性の確保を目指しております。
③生産、受注及び販売の実績
当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる事業はいずれも生産、受注の概念には該当しないため、「生産及び受注の実績」は記載しておりません。
販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額 （千円） | 前年同期比 （％） |
| 宿泊事業 | 2,716,526 | △56.4 |
| その他投資事業 | 599,945 | △22.1 |
| 合計 | 3,316,472 | △52.6 |
（注）１ 総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。
２ 総販売実績に輸出高はありません。
３ 本表の金額には消費税等は含まれておりません。
４ 本表の金額については「外部顧客に対する売上高」について記載しております。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。
②当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度におけるわが国経済は、2020年２月ごろから新型コロナウイルス感染症の流行による影響が認められ、その後の経済活動にも多大な影響を及ぼしております。このような状況のもと、当社グループは新型コロナウイルス感染症の蔓延により、2020年２月以降、客室、レストラン、宴会を含むすべてのホテル運営に非常に大きな影響を受けました。また、マレーシアにおける霊園事業におきましても、その売上高は新型コロナウイルス感染症の流行による影響を受け減少しております。その結果、連結売上高は前年度のおおよそ半分である3,316百万円（前期比52.6％減）となりました。一方、費用面ではホテル運営における人件費、水光熱費、修繕費他、賃料等の金額が大きく、継続的に発生する固定費用を削減した他、本社部門の費用削減を推し進めた結果、営業損失1,371百万円（前期は営業損失53百万円）となりました。営業外収益として当社の保有する豪ドル建て資産に係る持分法による投資利益101百万円等を計上したこと、営業外費用として支払利息99百万円等を計上したこと等により、経常損失は1,354百万円（前期は経常損失35百万円）となりました。また、新型コロナウイルス感染症の流行の長期化に備えるべく、手元資金の流動性を確保するために賃貸用不動産に係る信託受益権を売却し、その固定資産売却益525百万円を特別利益として計上した他、特別損失として新型コロナウイルス感染症による損失349百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は1,194百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失198百万円）となりました。
③経営成績に重要な影響を与える要因について
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④資本の財源及び資金の流動性についての分析
・キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤経営者の問題認識と今後の方針について
「第２ 事業の状況 １ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。
当社の連結子会社である南麻布二十一合同会社が、2020年６月30日に、以下の通り固定資産信託受益権を譲渡する契約を締結いたしました。
(１)譲渡の理由
当社は、当社グループの中核事業である宿泊事業における積極的な事業展開に向けた取組みを行っており、その取組みの一環として、当社グループが保有する資産の効率化と中長期的な安定収益の基盤構築のためポートフォリオの見直しを行っております。経営環境の変化、不動産市場の動向や将来的な収益の見通し等を総合的に勘案した結果、南麻布二十一合同会社が保有する信託受益権の全部の譲渡を行うことといたしました。
(２)信託受益権譲渡先の概要
譲渡先は、国内法人であるケンジントン特定目的会社です。なお、譲渡先と当社ならびに南麻布二十一合同会社、その他当社の関係会社との間には、資本関係・人的関係・取引関係、関連当事者として特記すべき事項はありません。
(３)譲渡資産の内容
| 資産の内容 | 所在地 | 譲渡前の使途 |
| 賃貸用不動産を信託財産とする信託受益権 | 東京都港区赤坂 及び東京都港区南麻布 | 賃貸用不動産 |
(４)譲渡の時期
契約締結日：2020年６月30日
物件引渡日：2020年７月31日
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループにおきましては、急増するインバウンド需要を成長機会と捉えており、宿泊事業を中心に395百万円の設備投資を実施しました。
宿泊事業におきましては、ホテル建設等に関し、387百万円の設備投資を実施しております。
その他投資事業におきましては、主に霊園事業に関し、7百万円の設備投資を実施しております。
２【主要な設備の状況】
(1）提出会社
| 2020年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | |||
| 建物 及び 構築物 | 工具器具 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||
| 今井荘 （静岡県賀茂郡河津町） (注)１ | 宿泊事業 | 旅館 | 24,564 | 2,789 | 642,000 (4,088.46) | 669,353 | 24(19) (注)2 |
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆に貸与されています。
２ 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆における事業所従業員数を記載しております。
(2）国内子会社
| 2020年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の 内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） 建物 及び 構築物 工具器具 備品 土地 （面積㎡） 合計 オリオン 合同会社 ホテル・アゴーラ大阪守口 （大阪府守口市） （注）１ 宿泊事業 ホテル・事業所 425,934 9,581 333,232 (3,529.61) （注）5 768,749 （注）4 82(102) （注）6 ヴァルゴ 合同会社 アゴーラ・プレイス浅草 （東京都台東区）、他 （注）２ 宿泊事業 ホテル・事業所 325,584 240 3,531,633 (725.52) （注）5 3,857,457 （注）4 26(2) （注）7 ジェミニ 合同会社 ホテル・アゴーラ リージェンシー堺 （大阪府堺市堺区） （注）３ 宿泊事業 ホテル・事業所・店舗 1,866,654 4,243 789,164 (10,475.66) （注）5 2,660,063 （注）4 141(109) （注）8 | 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | 建物 及び 構築物 | 工具器具 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | オリオン 合同会社 | ホテル・アゴーラ大阪守口 （大阪府守口市） （注）１ | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 425,934 | 9,581 | 333,232 (3,529.61) （注）5 | 768,749 （注）4 | 82(102) （注）6 | ヴァルゴ 合同会社 | アゴーラ・プレイス浅草 （東京都台東区）、他 （注）２ | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 325,584 | 240 | 3,531,633 (725.52) （注）5 | 3,857,457 （注）4 | 26(2) （注）7 | ジェミニ 合同会社 | ホテル・アゴーラ リージェンシー堺 （大阪府堺市堺区） （注）３ | 宿泊事業 | ホテル・事業所・店舗 | 1,866,654 | 4,243 | 789,164 (10,475.66) （注）5 | 2,660,063 （注）4 | 141(109) （注）8 | ||||||||||||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 建物 及び 構築物 | 工具器具 備品 | 土地 （面積㎡） | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| オリオン 合同会社 | ホテル・アゴーラ大阪守口 （大阪府守口市） （注）１ | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 425,934 | 9,581 | 333,232 (3,529.61) （注）5 | 768,749 （注）4 | 82(102) （注）6 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ヴァルゴ 合同会社 | アゴーラ・プレイス浅草 （東京都台東区）、他 （注）２ | 宿泊事業 | ホテル・事業所 | 325,584 | 240 | 3,531,633 (725.52) （注）5 | 3,857,457 （注）4 | 26(2) （注）7 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ジェミニ 合同会社 | ホテル・アゴーラ リージェンシー堺 （大阪府堺市堺区） （注）３ | 宿泊事業 | ホテル・事業所・店舗 | 1,866,654 | 4,243 | 789,164 (10,475.66) （注）5 | 2,660,063 （注）4 | 141(109) （注）8 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
（注）１ 国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪に貸与されております。
２ 国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント東京に貸与されております。
また、東京都中央区におけるホテルの新規開発用の土地を含めております。
３ 国内子会社である株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺に貸与されております。
４ いずれも不動産信託受益権であり、その計上にあたっては信託財産を自ら所有するものとして計上しており
ます。
５ 土地面積については、敷地権割合で按分した地積を表示しております。
６ 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪における事業所従業員数を記載しております。
７ 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント東京における事業所従業員数を記載しております。
８ 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺における事業所従業員数を記載しております。
(3）在外子会社
| 2020年12月31日現在 会社名 事業所名 （所在地） セグメントの名称 設備の内容 帳簿価額（千円） 従業員数 （人） （※） 建物 及び 構築物 車輌 運搬具 工具器具 備品 合計 スプリーム・ティーム社 ラワン メモリアル パーク （マレーシア） その他投資事業 霊園 90,169 2,256 5,592 98,018 34（-） | 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） （※） | 建物 及び 構築物 | 車輌 運搬具 | 工具器具 備品 | 合計 | スプリーム・ティーム社 | ラワン メモリアル パーク （マレーシア） | その他投資事業 | 霊園 | 90,169 | 2,256 | 5,592 | 98,018 | 34（-） | ||||||||||||
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） （※） | ||||||||||||||||||||||||||
| 建物 及び 構築物 | 車輌 運搬具 | 工具器具 備品 | 合計 | ||||||||||||||||||||||||||||
| スプリーム・ティーム社 | ラワン メモリアル パーク （マレーシア） | その他投資事業 | 霊園 | 90,169 | 2,256 | 5,592 | 98,018 | 34（-） | |||||||||||||||||||||||
（※） 従業員数の（ ）は臨時従業員の年間平均雇用人員で外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。
(1）新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| アゴーラ大浜合同会社 | 大阪府堺市 | 宿泊事業 | 土地／建物 | 約3,000 | 112 | 自己資金及び借入金 | 2021年9月 | 2023年6月 | 321室増加 |
(2）改修
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,200,000,000 |
| 計 | 1,200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在 発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在 発行数（株） （2021年３月30日） | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 281,708,934 | 281,708,934 | 東京証券取引所 （市場第一部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 281,708,934 | 281,708,934 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権の状況は次の通りであります。
| 決議年月日 | 2019年５月14日 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 8 監査役 2 |
| 新株予約権の数（個）※ | 202,600 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 20,260,000 |
| 新株予約権の行使時の払込金額（円）※ | 36（注）１ |
| 新株予約権の行使期間 ※ | 自 2020年５月30日 至 2025年４月30日（注）２ |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額（円）※ | 発行価格 41 資本組入額 21 |
| 新株予約権の行使の条件 ※ | （注）３ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ | （注）４ |
※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。提出日の前月末現在（2021年２月28日）において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。
（注）１ 新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １ |
| 分割・併合の比率 |
また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数 × １株当たり払込金額 | ||||
| 調整後払込金額 | ＝ | 調整前払込金額 | × | １株当たり時価 | ||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||
２ (1) 割当日からその１年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができない。
(2) 割当日の１年後の応当日から割当日の２年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の33％について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
(3) 割当日の２年後の応当日から割当日の３年後の応当日の前日までは、割り当てられた新株予約権の66％（ただし、割当日の２年後の応当日までに新株予約権の一部を行使していた場合には、当該行使した新株予約権を合算して、割り当てられた新株予約権の66％までとする。）について権利行使することができる（権利行使可能となる新株予約権の数に１未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする）。
(4)割当日の３年後の応当日から割当日の５年後の応当日までは、割り当てられた新株予約権のすべてについて権利行使することができる。
３ (1) 対象者は、新株予約権行使時において、当社または当社子会社の取締役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要する。
(2) 対象者が前述(1)の地位を喪失した場合であっても、解任、懲戒解雇もしくは諭旨解雇または自己都合による辞任もしくは退職による場合を除き、取締役会の承認により、新株予約権の行使を認めることができる。
(3) 対象者が死亡した場合は、その相続人による新株予約権の相続は認めない。
(4) 新株予約権の質入、その他処分は認めない。
(5) その他の行使の条件については、株主総会および取締役会決議に基づき、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権付与契約に定めるところによる。
４ 当社は、当社が消滅会社となる合併契約書が承認されたとき、当社が完全子会社となる株式交換契約書承認の議案ならびに株式移転の議案につき株主総会で承認されたときは、当社の取締役会または取締役会の委任を受けた当社の代表取締役が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
| 2016年１月１日～ 2016年12月31日（注）１ | 560 | 276,358 | 8,794 | 11,450,385 | 8,794 | 5,140,511 |
| 2017年３月29日（注）２ | ― | 276,358 | △3,000,000 | 8,450,385 | △5,000,000 | 140,511 |
| 2017年１月１日～ 2017年４月30日（注）１ | 5,350 | 281,708 | 84,021 | 8,534,406 | 84,021 | 224,533 |
（注）１． 新株予約権の行使による増加であります。
２． 2017年３月29日開催の第79回定時株主総会において、会社法第447条第１項および同第448条第１項の規定に基づき、2017年３月29日を効力発生日として資本金の額11,450,385千円のうち3,000,000千円、資本準備金の額5,140,511千円のうち5,000,000千円をその他資本剰余金に振り替えております。
（５）【所有者別状況】
| 2020年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満 株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株 主 数 （人） | － | 17 | 33 | 54 | 34 | 36 | 13,687 | 13,861 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 136,805 | 21,873 | 303,291 | 1,309,657 | 4,643 | 1,040,326 | 2,816,595 | 49,434 |
| 所有株式数 の割合（％） | － | 4.86 | 0.78 | 10.77 | 46.50 | 0.16 | 36.93 | 100 | － |
（注）１ 自己株式27,764,544株は、「個人その他」に277,645単元、「単元未満株式の状況」に44株を含めて記載しております。
２ 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が150単元含まれております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）（注）１ | PO BOX 30239, SUITE 6201, 62 FORUM LANE, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN KY1-1201, CAYMAN ISLANDS （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 83,095 | 32.72 |
| ユービー エス エージー シンガポール（常任代理人シティバンク）（注）２ | AESCHENVORSTADT 1，CH-4002 BASEL SWITZERLAND （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 40,000 | 15.75 |
| ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 東京都港区虎ノ門５丁目２番６号 （東京都千代田区丸の内２丁目７－１） | 29,000 | 11.42 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）（注）３ | 東京都港区浜松町２丁目１１番３号 | 5,992 | 2.36 |
| デービーエス バンク リミテッド ７００１０４（常任代理人株式会社みずほ銀行） | 6 SHENTON WAY DBS BUILDING TOWER ONE SINGAPORE 068809 （東京都港区港南２丁目１５－１） | 3,001 | 1.18 |
| 川名 貴行 | 東京都台東区 | 2,078 | 0.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口５）（注）３ | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,843 | 0.73 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口）（注）３ | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,720 | 0.68 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口６）（注）３ | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 1,512 | 0.60 |
| インタラクティブ・ブローカーズ・エルシーシー（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA（千代田区霞が関３丁目２番５号） | 1,353 | 0.53 |
| 計 | － | 169,596 | 66.78 |
（注）１ クレデイ スイス ア－ゲ－ ホンコン トラスト アカウント フア－ イ－スト グロ－バル アジア アカウント ツ－の株式数83,095千株は、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
２ ユービー エス エージー シンガポールの株式数40,000千株は、キング・テラス・リミテッドが実質的に保有する株式であります。
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の株式数11,068千株は信託業務にかかる株式であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 27,764,500 | |||
| 完全議決権株式（その他） （注）１ | 普通株式 | 253,895,000 | 2,538,950 | － |
| 単元未満株式（注）２ | 普通株式 | 49,434 | － | １単元（100株）未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 281,708,934 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 2,538,950 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が15,000株（議決権の数150個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式44株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 （株） | 他人名義 所有株式数 （株） | 所有株式数 の合計 （株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合（％） |
| （自己保有株式） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ | 東京都港区虎ノ門五丁目２番６号 | 27,764,500 | － | 27,764,500 | 9.86 |
| 計 | － | 27,764,500 | － | 27,764,500 | 9.86 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（千円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注） 当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | 27,764,544 | － | 27,764,544 | － |
（注） 当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取および売渡による株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の重要課題のひとつと位置付け、財務体質の強化と積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案のうえ、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
また、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定め、当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本的な方針としております。
なお、配当の決定機関はそれぞれ、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当期の剰余金の配当につきましては、業績の向上に鋭意努めてまいりましたが、当期の業績を勘案した結果、誠に不本意ではございますが、無配といたしました。
内部留保金の使途につきましては、今後の業容拡大のため、主として宿泊事業に投入していく考えでございます。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、関係するすべてのステークホルダーとの信頼関係に基づき、企業価値の最大化を目指す経営に取り組んでおります。このためにはコーポレートガバナンスの充実・強化が不可欠と考え、競争力の強化、経営成績の向上とともに、経営監視機能としての監査役の役割を重視し、また取締役会が内部統制システムの構築・維持、情報開示体制の強化により説明責任が十分に果たせるように注力いたしております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、取締役会および監査役会設置会社であり、提出日現在（2020年３月31日）、取締役は９名（うち、社外取締役は４名）、監査役は３名（うち、社外監査役は２名）であります。また、当社の定款において、取締役は、３名以上とすることおよび任期は就任後２年内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結の時までとすることを定めております。
当社のコーポレート・ガバナンスおよび経営管理体制の概要は、次のとおりであります。
③企業統治に関するその他の事項
ア．内部統制システムの整備の状況
当社は、会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項の規定に基づき、取締役会において以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を決議しております。
１）取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
取締役および使用人は、事業を適正かつ効率的に運営するため、誠実に法令、定款、規則等を遵守し、全力をあげてその職務の遂行に努めていくものとする。また、監査役会は、内部統制システムの有効性と機能を監査し、課題の早期発見と是正に努めるとともに、経営機能全般に対する監督強化を図るものとする。
２）取締役の職務の執行に関する情報の保存、管理に関する体制
当社は、取締役の職務執行に係る情報を、取締役会規程および内部情報管理に関わる規程等に従い適切に保存および管理していくものとする。
文書の管理保存の期間については、法令に定めるものの他、業務に必要な期間、保存するものとする。
３）損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社の経営に重大な影響を与える、経営環境の変化その他災害・事故、および海外投資をはじめとする為替・株価等の資産価値変動、並びに法的規制等のリスクを統括管理する組織機能を整備し、損失を最小限度にとどめるための必要な対応を行うものとする。
４）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、取締役会において、会社の運営に関する基本方針に関する事項、年次事業計画に関する事項およびその他重要な業務執行に関する事項を決定するとともに、業務の執行状況を逐次監督していくものとする。
当社は、取締役会付議事項以外の業務執行上の重要事項を決定するため、経営に関する会議を必要に応じて開催し、経営の迅速さを確保していくものとする。
５）当社並びに国内および海外における子会社・関連会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
a.子会社・関連会社の、取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告および損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・国内および海外における子会社・関連会社より定期的に業績等を報告させ、必要に応じて協議を行う。
・海外事業担当を設置し、事業の運営および管理を推進する。
b.子会社・関連会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社の取締役が子会社・関連会社の取締役を兼務することにより、子会社・関連会社の取締役等の職務執行が効率的に行われる体制を確保する。
c.子会社・関連会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
・関係取締役、監査役の国内および海外子会社・関連会社への派遣、業務の適正を確保するための体制の整備に関する指導および支援を行う。
６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性および監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
a.当社は、監査役監査の実効性を高め、監査を円滑に遂行するために、内部監査室と連携を図るなど、監査役監査を支援・整備する体制をとっていくものとする。
b.監査役の職務を補助すべき使用人は、当該職務について他の取締役等より指揮命令を受けず、独立して職務を執行する。
c.当該使用人が他部署の使用人を兼務する場合は、監査役に係る業務を優先して従事するものとする。
７）取締役および使用人が監査役に報告するための体制およびその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
a.監査役は、取締役会、経営に関する会議等重要な会議に出席し、取締役の職務執行に関して監査を行う。
b.取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令・定款等に違反するおそれのある事項を見聞した場合は適宜監査役に報告する。また、当社は、その報告を行った者が、報告をしたことを理由に不利な取扱いを受けない体制の確保に努める。
c.監査役は、会計監査人、顧問弁護士と定期的に情報交換を行うものとする。
d.当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用を支弁するため年次予算を設け、監査役がその費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、その予算の範囲内において、速やかに当該費用または債務を処理する。
イ．リスク管理体制の整備状況
当社は、リスク管理規程を制定し、当社の事業等に影響を及ぼす可能性があると考えられるリスクについて、適宜取締役会にて検討し、リスク管理体制の強化を図るようにしております。
また、実際にリスクが発生した場合には、代表取締役が適切な責任部門を指定し、迅速かつ的確に対応することにより被害を最小限に食い止め、再発を防止し、企業価値を保全する体制としております。
ウ．責任限定契約の内容の概要
当社は、会社法第427 条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役との間に、同法第 423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。ただし、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が規定する額としております。
エ．取締役の定数および選任の決議要件
当社は、取締役の員数を３名以上とする旨、定款で定めております。
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数で行う旨およびその選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。
オ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項
１）中間配当
当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
２）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。
３）取締役および監査役の責任免除
当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役および監査役の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令の定める限度において責任を免除することができる旨定款に定めております。
カ．株主総会の特別決議要件の変更
当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議につき、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
（1）有価証券報告書提出日（2021年３月30日）現在の役員の状況
男性9名 女性1名 （役員のうち女性の比率10.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 代表 取締役 社長 | クォック ゲイリー ヤン クエン KWOK GARY YAN KUEN | 1980年12月21日生 | 2003年９月 クレディー・スイス・インベスト・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ 2007年５月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ 2009年１月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・ジェネラル・インダストリーズ・グループ 2013年１月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社コーポレート・ファイナンス・グループ・ディレクター 2015年９月 バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社リアルエステート・ゲーミング・ロッジング・グループ・シニア・ディレクター ゲーミング・ロッジング・グループ責任者 2017年１月 シノコー・インベストメント・コーポレーション社共同創業者兼エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任) 2017年３月 当社取締役 2018年３月 当社代表取締役（現任） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ代表取締役（現任） 2020年５月 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺代表取締役（現任） 2020年５月 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪代表取締役（現任） | 2003年９月 | クレディー・スイス・インベスト・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ | 2007年５月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ | 2009年１月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・ジェネラル・インダストリーズ・グループ | 2013年１月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社コーポレート・ファイナンス・グループ・ディレクター | 2015年９月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社リアルエステート・ゲーミング・ロッジング・グループ・シニア・ディレクター ゲーミング・ロッジング・グループ責任者 | 2017年１月 | シノコー・インベストメント・コーポレーション社共同創業者兼エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任) | 2017年３月 | 当社取締役 | 2018年３月 | 当社代表取締役（現任） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ代表取締役（現任） | 2020年５月 | 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺代表取締役（現任） | 2020年５月 | 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪代表取締役（現任） | 2021年３月から１年 | － | ||
| 2003年９月 | クレディー・スイス・インベスト・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・コーポレート・ファイナンス・グループ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2009年１月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社アジア・ジェネラル・インダストリーズ・グループ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年１月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社コーポレート・ファイナンス・グループ・ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年９月 | バンク・オブ・アメリカ・メリル・リンチ・インベストメント・バンク社リアルエステート・ゲーミング・ロッジング・グループ・シニア・ディレクター ゲーミング・ロッジング・グループ責任者 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年１月 | シノコー・インベストメント・コーポレーション社共同創業者兼エグゼクティブ・バイス・プレジデント（現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社代表取締役（現任） 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント堺代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年５月 | 株式会社アゴーラ・ホテルマネジメント大阪代表取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | ウィニー チュウウィン クワン Winnie ChiuWing Kwan | 1980年４月24日生 | 2002年６月 マレーシア・ランド・プロパティーズ社ディレクター(現任) 2004年８月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ディレクター 2008年７月 ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター 2010年６月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社エグゼクティブディレクター 2010年９月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社チーフストラテジーオフィサー 2011年11月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社社長（現任） 2015年３月 ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド・ディレクター（現任） 2015年６月 当社社外取締役 2019年３月 当社取締役（現任） 2019年６月 ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社エグゼクティブ・ディレクター（現任） | 2002年６月 | マレーシア・ランド・プロパティーズ社ディレクター(現任) | 2004年８月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ディレクター | 2008年７月 | ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター | 2010年６月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社エグゼクティブディレクター | 2010年９月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社チーフストラテジーオフィサー | 2011年11月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社社長（現任） | 2015年３月 | ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド・ディレクター（現任） | 2015年６月 | 当社社外取締役 | 2019年３月 | 当社取締役（現任） | 2019年６月 | ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社エグゼクティブ・ディレクター（現任） | 同上 | － | ||
| 2002年６月 | マレーシア・ランド・プロパティーズ社ディレクター(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年７月 | ランド・アンド・ジェネラル社ノンエグゼクティブディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年６月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社エグゼクティブディレクター | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社チーフストラテジーオフィサー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年11月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年３月 | ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッド・ディレクター（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年６月 | ファー イースト コンソーシアム インターナショナル社エグゼクティブ・ディレクター（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 浅 生 浩 | 1968年９月17日生 | 1993年４月 伊藤忠商事株式会社入社 1995年４月 株式会社東京ヒューマニア・エンタプライズ（出向）ホテル日航東京開業準備室 2002年４月 株式会社イーシップ入社 2005年１月 上海宏軒広告有限公司 副総経理 2006年10月 株式会社新華通信ネットジャパン代表取締役社長 2007年12月 上海天基広告有限公司 副総経理 2011年１月 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役(現任) 2017年３月 当社取締役（現任） | 1993年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | 1995年４月 | 株式会社東京ヒューマニア・エンタプライズ（出向）ホテル日航東京開業準備室 | 2002年４月 | 株式会社イーシップ入社 | 2005年１月 | 上海宏軒広告有限公司 副総経理 | 2006年10月 | 株式会社新華通信ネットジャパン代表取締役社長 | 2007年12月 | 上海天基広告有限公司 副総経理 | 2011年１月 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役(現任) | 2017年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | 10 | ||||||
| 1993年４月 | 伊藤忠商事株式会社入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1995年４月 | 株式会社東京ヒューマニア・エンタプライズ（出向）ホテル日航東京開業準備室 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 株式会社イーシップ入社 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年１月 | 上海宏軒広告有限公司 副総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年10月 | 株式会社新華通信ネットジャパン代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2007年12月 | 上海天基広告有限公司 副総経理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2011年１月 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役(現任) | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江 上 正 巳 | 1970年８月１日生 | 1990年３月 ヒルトン インターナショナル 入社 （大阪、日本） 2005年７月 インターコンチネンタル ホテルズ グループ （マナマ市、バーレーン）営業統括本部長兼総支配人代理 2008年４月 インターコンチネンタル ホテルズ グループ （横浜市、日本）副総支配人 2010年８月 ケンピンスキー ホテルズ （アンマン市、死海、ヨルダン）ホテル支配人 2012年８月 ケンピンスキー ホテルズ （アカバ市、ヨルダン）総支配人 2014年８月 ケンピンスキー ホテルズ （ビクトリア市、セイシェル）総支配人 2019年11月 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役（現任） 2020年３月 当社取締役（現任） | 1990年３月 | ヒルトン インターナショナル 入社 （大阪、日本） | 2005年７月 | インターコンチネンタル ホテルズ グループ （マナマ市、バーレーン）営業統括本部長兼総支配人代理 | 2008年４月 | インターコンチネンタル ホテルズ グループ （横浜市、日本）副総支配人 | 2010年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （アンマン市、死海、ヨルダン）ホテル支配人 | 2012年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （アカバ市、ヨルダン）総支配人 | 2014年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （ビクトリア市、セイシェル）総支配人 | 2019年11月 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役（現任） | 2020年３月 | 当社取締役（現任） | 同上 | － | ||||||
| 1990年３月 | ヒルトン インターナショナル 入社 （大阪、日本） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年７月 | インターコンチネンタル ホテルズ グループ （マナマ市、バーレーン）営業統括本部長兼総支配人代理 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | インターコンチネンタル ホテルズ グループ （横浜市、日本）副総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （アンマン市、死海、ヨルダン）ホテル支配人 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2012年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （アカバ市、ヨルダン）総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2014年８月 | ケンピンスキー ホテルズ （ビクトリア市、セイシェル）総支配人 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2019年11月 | 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2020年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 北 村 隆 則 | 1946年11月15日生 | 1972年４月 外務省入省 1989年１月 外務省経済協力局調査計画課長 1990年12月 外務省大臣官房儀典官 1998年７月 駐中国公使 2004年４月 駐香港総領事 2006年９月 駐ギリシャ大使 2010年７月 外務省退職 2010年８月 香港中文大学教授 2013年３月 当社取締役（現任） 2015年８月 香港中文大学客員教授（現任） | 1972年４月 | 外務省入省 | 1989年１月 | 外務省経済協力局調査計画課長 | 1990年12月 | 外務省大臣官房儀典官 | 1998年７月 | 駐中国公使 | 2004年４月 | 駐香港総領事 | 2006年９月 | 駐ギリシャ大使 | 2010年７月 | 外務省退職 | 2010年８月 | 香港中文大学教授 | 2013年３月 | 当社取締役（現任） | 2015年８月 | 香港中文大学客員教授（現任） | 同上 | － | ||
| 1972年４月 | 外務省入省 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1989年１月 | 外務省経済協力局調査計画課長 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1990年12月 | 外務省大臣官房儀典官 | ||||||||||||||||||||||||||
| 1998年７月 | 駐中国公使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2004年４月 | 駐香港総領事 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 駐ギリシャ大使 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年７月 | 外務省退職 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2010年８月 | 香港中文大学教授 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年８月 | 香港中文大学客員教授（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | クラレンス ウォン カン イェン ClarenceWong Kang Yean | 1970年12月３日生 | 2002年12月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ビジネスディベロップメントマネージャー 2003年３月 当社監査役 2005年３月 当社監査役退任 2005年８月 パークソン・リテール・グループ社ＣＦＯ 2013年８月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＦＯ 2015年２月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社カンパニーセクレタリー 2015年６月 当社監査役 2016年１月 ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＯＯ（現任） 2017年３月 当社監査役退任 当社社外取締役（現任） | 2002年12月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ビジネスディベロップメントマネージャー | 2003年３月 | 当社監査役 | 2005年３月 | 当社監査役退任 | 2005年８月 | パークソン・リテール・グループ社ＣＦＯ | 2013年８月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＦＯ | 2015年２月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社カンパニーセクレタリー | 2015年６月 | 当社監査役 | 2016年１月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＯＯ（現任） | 2017年３月 | 当社監査役退任 当社社外取締役（現任） | 同上 | － | ||||
| 2002年12月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ビジネスディベロップメントマネージャー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 | 当社監査役退任 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2005年８月 | パークソン・リテール・グループ社ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2013年８月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＦＯ | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年２月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社カンパニーセクレタリー | ||||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | ドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社ＣＯＯ（現任） | ||||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社監査役退任 当社社外取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | ||||||||||||||||||
| 取締役 | アンジェリーニ ジョバンニ Giovanni Angelini | 1945年９月23日生 | 1988年 シャングリ・ラ・アジア・グループ入社 1999年６月 シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社ＣＥＯ兼マネージングディレクター 2009年５月 アンジェリーニ・ホスピタリティー社 会長（現任） 2011年４月 デュシット・富都・インターナショナル・ホテル・マネジメント(上海)株式会社副会長（現任） 2013年６月 ニュー・センチュリー・リアルエステート・インベストメント・トラスト社独立社外取締役（現任） 2014年３月 ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル社独立社外役員 2018年10月 当社取締役（現任） | 1988年 | シャングリ・ラ・アジア・グループ入社 | 1999年６月 | シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社ＣＥＯ兼マネージングディレクター | 2009年５月 | アンジェリーニ・ホスピタリティー社 会長（現任） | 2011年４月 | デュシット・富都・インターナショナル・ホテル・マネジメント(上海)株式会社副会長（現任） | 2013年６月 | ニュー・センチュリー・リアルエステート・インベストメント・トラスト社独立社外取締役（現任） | 2014年３月 | ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル社独立社外役員 | 2018年10月 | 当社取締役（現任） | 同上 | － | ||||
| 1988年 | シャングリ・ラ・アジア・グループ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社ＣＥＯ兼マネージングディレクター | ||||||||||||||||||||||
| 2009年５月 | アンジェリーニ・ホスピタリティー社 会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | デュシット・富都・インターナショナル・ホテル・マネジメント(上海)株式会社副会長（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | ニュー・センチュリー・リアルエステート・インベストメント・トラスト社独立社外取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 2014年３月 | ドーセット・ホスピタリティ・インターナショナル社独立社外役員 | ||||||||||||||||||||||
| 2018年10月 | 当社取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 （常勤） | 杉 戸 壽一郎 | 1956年６月11日生 | 1980年４月 東京総合信用株式会社（現株式会社セディナ）入社 2009年10月 当社入社 2010年１月 当社財務経理部部長 2016年７月 当社ＣＦＯ付部長 2017年３月 当社監査役（現任） | 1980年４月 | 東京総合信用株式会社（現株式会社セディナ）入社 | 2009年10月 | 当社入社 | 2010年１月 | 当社財務経理部部長 | 2016年７月 | 当社ＣＦＯ付部長 | 2017年３月 | 当社監査役（現任） | 2021年３月から４年 | 50 | ||||||||
| 1980年４月 | 東京総合信用株式会社（現株式会社セディナ）入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年10月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年１月 | 当社財務経理部部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2016年７月 | 当社ＣＦＯ付部長 | ||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 遠藤 新治 | 1931年５月24日生 | 1953年４月 大蔵省主税局 1970年３月 衆議院議員秘書 1978年３月 税理士登録税理士遠藤新治事務所（現） 2008年３月 当社社外監査役（現任） | 1953年４月 | 大蔵省主税局 | 1970年３月 | 衆議院議員秘書 | 1978年３月 | 税理士登録税理士遠藤新治事務所（現） | 2008年３月 | 当社社外監査役（現任） | 同上 | 20 | ||||||||||
| 1953年４月 | 大蔵省主税局 | ||||||||||||||||||||||
| 1970年３月 | 衆議院議員秘書 | ||||||||||||||||||||||
| 1978年３月 | 税理士登録税理士遠藤新治事務所（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 当社社外監査役（現任） | ||||||||||||||||||||||
| 監査役 | チェン ワイハン ボズウェル Cheung, Wai Hung Boswell | 1970年９月29日生 | 1994年12月 デロイト・トウシュ・トーマツ入社 1997年１月 アーンスト・アンド・ヤング社 1998年６月 ブライト・インターナショナル・グループ社（現 デジン・リソース・グループ社） 2002年１月 チャイナ・パシフィック・インシュランス社 2009年９月 ＩＷＳ・グループ・ホールディングス社 2010年９月 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー 2011年３月 当社監査役（現） 2017年９月 2019年９月 ケイ・ワー・リアル・エステート社 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー（現） | 1994年12月 | デロイト・トウシュ・トーマツ入社 | 1997年１月 | アーンスト・アンド・ヤング社 | 1998年６月 | ブライト・インターナショナル・グループ社（現 デジン・リソース・グループ社） | 2002年１月 | チャイナ・パシフィック・インシュランス社 | 2009年９月 | ＩＷＳ・グループ・ホールディングス社 | 2010年９月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー | 2011年３月 | 当社監査役（現） | 2017年９月 2019年９月 | ケイ・ワー・リアル・エステート社 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー（現） | 同上 | － | ||
| 1994年12月 | デロイト・トウシュ・トーマツ入社 | ||||||||||||||||||||||
| 1997年１月 | アーンスト・アンド・ヤング社 | ||||||||||||||||||||||
| 1998年６月 | ブライト・インターナショナル・グループ社（現 デジン・リソース・グループ社） | ||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | チャイナ・パシフィック・インシュランス社 | ||||||||||||||||||||||
| 2009年９月 | ＩＷＳ・グループ・ホールディングス社 | ||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー | ||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社監査役（現） | ||||||||||||||||||||||
| 2017年９月 2019年９月 | ケイ・ワー・リアル・エステート社 ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社ＣＦＯ兼カンパニーセクレタリー（現） | ||||||||||||||||||||||
| 計 | 80 | ||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役北村隆則、クラレンス・ウォン・カン・イェン、アンジェリーニ・ジョバンニの各氏は、社外取締役であります。
２．監査役遠藤新治、チェン・ワイハン・ボズウェルの両氏は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は北村隆則氏、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏、アンジェリーニ・ジョバンニ氏の３名です。３名の選任目的としてそれぞれ、北村隆則氏はこれまでの外交官としての幅広い実績と豊かな国際感覚に基づき、クラレンス・ウォン・カン・イェン氏はドーセット・ホスピタリティー・インターナショナル社のＣＯＯとしてホテル事業に関しグローバルな観点に基づき、アンジェリーニ・ジョバンニ氏は元シャングリ・ラ・ホテル・アンド・リゾーツ社のＣＥＯを努めるなど、国際的なホテル業界における豊富な経験に基づき、それぞれ独立した立場から当社の経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を果たしていただくことを期待し、当社の経営体制が更に強化できるものと判断し選任しております。また、社外監査役は、遠藤新治氏、チェン・ワイハン・ボズウェル氏の２名です。２名の選任目的として、遠藤新治氏は税理士として、チェン・ワイハン・ボズウェル氏は会計士として、両氏は財務・会計に関する相当程度の知見を有しており、専門的見地からそれぞれ当社の経営上有用な指摘、意見をいただくことを期待したためであります。いずれも当社取締役の職務の執行の監査という役割を、独立した立場から適切に遂行できるものと判断し選任しております。
社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
なお、当社は取締役会の構成は３人以上とし機能を効果的かつ効率的に発揮できる適切な員数を維持するものとしており、取締役会の監督機能を高める観点から、取締役２名以上を社外取締役としております。当社の取締役会は、宿泊事業、その他投資業の各事業に精通した業務執行取締役と企業経営者又は高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する社外取締役で構成されています。また、当社の独立社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針としては、その就任の前10年間において当社グループおよび親会社等の株主並びに当社グループの取引先の運営に関与がなく、高度な専門的な能力を有し、その分野における豊富な経験を有する者、又は、豊富な国際感覚に基づく高い見識を有し、独立した立場から当社の経営の重要事項業務遂行の監督等に十分な役割を果たす事ができる者で、一般株主と利益相反するおそれがないと判断出来る場合、独立社外取締役に指定いたします。今後、最高経営責任者の選解任、後継者の計画および後継者を選任するための基準、方針およびその手続きについては、会社における重要な戦略的意思決定であることを踏まえ、客観性・適時性・透明性ある手順を定めてまいります。また、報酬の決定や役員等の幹部従業員を選定する場合には、社外取締役を中心に任意の諮問委員会等の設置も検討してまいります。
社外取締役および社外監査役並びに両者の兼職先と当社との間には、いずれも資本関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。業務内容としては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役会および監査役会へ報告しております。また、社外監査役は内部監査担当責任者より内部監査及び内部統制監査の経過や結果、課題等について報告を受け、相互に連携し、効率的かつ実効性のある監査が行われております。
当社は証券取引所が定める独立役員の要件を踏まえ、独立社外取締役を設置しております。独立社外取締役は、企業経営者および高度な専門的な能力を有する者並びに豊富な国際感覚を有する者から構成されており、その分野における豊富な経験と高い見識に基づき、取締役の業務執行の監督、経営方針や経営計画等に対する意見および取締役等との利益相反取引の監督などを行っています。また、当社では、社外役員の独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有の重要性を認識しており、社外独立役員と代表取締役社長等とのミーティングの機会を設けるなどの取組みを行うように努めてまいります。
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。監査役は、取締役会、その他経営に関する会議に出席し、また必要に応じ取締役、その他部門責任者から職務の執行状況を聴取し、また稟議決裁書の閲覧により、会社財産の状況を調査しております。更に専従の内部監査担当責任者から内部統制評価の報告を、会計監査人から監査報告を受け、業務及び財産の状況の調査を行っております。会計監査人については、現在、監査法人アヴァンティアを選任し、同監査法人により、計算書類、附属明細書並びに連結計算書類の監査が適切に実施されております。
（３）【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役会は、豊富な経験と幅広い見識をもつ監査役３名から構成することとしております。監査役監査においては、年度監査計画に則って監査を実施しております。また、監査の効果、効率の向上のため、必要に応じて会計監査人と意見交換を行っております。
②内部監査の状況
2015年７月１日付にて内部監査室を設置し、2015年９月１日付にて内部監査室設置に伴う職務権限規程の変更を行い、社長が指名選任する専従の内部監査担当責任者１名によって、実施されております。内部監査規程の運用に関しましては、会社における経営活動の全般にわたる管理・運営の制度および業務の遂行状況を計画的かつ効率的な業務監査を実施し、合法性と合理性の観点から検討・評価し、その結果に基づく事後的な検証機能を強化するとともに、取締役会および監査役会への報告経路を確保いたしました。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
監査法人アヴァンティア
ｂ．継続監査期間
４年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
公認会計士 小笠原 直
公認会計士 相馬 裕晃
公認会計士 加藤 大佑
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者２名およびその他２名の合計11名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
2017年３月29日に開催された第79回定時株主総会において監査法人アヴァンティアを会計監査人として選任いたしました。当社の経営体制の刷新に伴い、監査体制をより強化するために、従来と異なった視点で監査を行う事が肝要と考え、当社の会計監査人に求められる専門性、独立性および適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を整えているものと判断し、会計監査人として選任いたしました。
ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、監査報告の相当性等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアが会計監査人として適格であると判断しております。
④監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | 監査証明業務に 基づく報酬（千円） | 非監査業務に 基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 25,200 | － | 25,200 | － |
| 連結子会社 | － | － | 1,000 | － |
| 計 | 25,200 | － | 26,200 | － |
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a. を除く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模および業務の特性等を総合的に勘案することにより決定しております。
e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人について、その独立性及び専門性、監査品質、監査活動の状況、監査報酬水準、
監査報告の相当性の他、他社の会計監査人への支払っている報酬の水準等を総合的に評価し、監査法人アヴァンティアの報酬が適正なものであると判断しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は定時株主総会において年額の報酬額の上限を決定し、更に、取締役会において、個々の取締役の報酬額は、代表取締役がその管理監督業務の負担に応じた最低限の役員報酬額を決定し、その支給を受けるものとしています。また、株価連動報酬として取締役および監査役に対し、ストック・オプションを付与いたします。付与に際しては、従来より、業績向上や企業価値増大に対する意欲を高め株主の皆様の共同の利益と一致させることを目的としております。
また、その決定方法について、取締役の報酬等の額につきましては、取締役会の承認により決定しており、監査役の報酬等の額につきましては、監査役の協議により決定しております。
当社の取締役の報酬につきましては、平成29年３月29日開催の第79回定時株主総会において、当社のコーポレート・ガバナンス体制の強化のため、また、監査役の責務の増大等の諸要素を総合的に勘案いたしまして、取締役の報酬としては年額120百万円以内（うち社外取締役60百万円以内）、監査役の報酬としては年額18百万円以内と定めております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （名） | |||
| 基本報酬 | ストック オプション | 賞与 | 退職慰労金 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 69,657 | 28,303 | 41,353 | - | - | 5 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 4,894 | 4,725 | 169 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 4,915 | 3,473 | 1,442 | - | - | 6 |
③役員ごとの連結報酬等の総額等
該当事項はありません。
④使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
（５）【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は純投資目的による株式保有をしておりますが、保有目的が純投資目的以外である投資株式、政策保有株式は保有しておりません。取引先との安定的、長期的な取引関係の構築、業務提携、または協働ビジネス展開の円滑化および強化等の観点から、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断される場合、中長期的な視点で企業価値向上につながるか、または当社の株式保有の意義が損なわれないかを当社判断基準とした上で、当該取引先等の株式等を政策保有株式として保有する場合があります。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 880 | 2 | 880 |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － | － |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握すると共に、会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催するセミナー等に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 1,315,583 | 2,175,524 |
| 売掛金 | 460,246 | 179,588 |
| 有価証券 | 169,405 | 240,215 |
| 貯蔵品 | 88,627 | 66,104 |
| 開発事業等支出金 | 1,222,237 | 1,178,694 |
| その他 | 358,879 | 542,703 |
| 貸倒引当金 | △5,092 | △5,910 |
| 流動資産合計 | 3,609,887 | 4,376,920 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | 6,504,826 | 6,509,772 |
| 減価償却累計額 | △3,399,712 | △3,645,675 |
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※４ 3,105,113 | ※１,※４ 2,864,096 |
| 車両運搬具 | 17,149 | 16,517 |
| 減価償却累計額 | △13,474 | △14,260 |
| 車両運搬具（純額） | 3,675 | 2,256 |
| 工具、器具及び備品 | 414,090 | 421,687 |
| 減価償却累計額 | △300,566 | △329,951 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１,※４ 113,524 | ※１,※４ 91,736 |
| 土地 | ※１,※４ 6,160,963 | ※１,※４ 6,160,963 |
| 住宅用賃貸不動産 | 3,126,320 | － |
| 減価償却累計額 | △408,566 | － |
| 住宅用賃貸不動産（純額） | ※１ 2,717,754 | － |
| 建設仮勘定 | ※１,※４ 1,171,866 | ※１,※４ 1,536,984 |
| 有形固定資産合計 | 13,272,898 | 10,656,037 |
| 無形固定資産 | ||
| 商標権 | 1,794 | 0 |
| ソフトウエア | 17,468 | 16,514 |
| のれん | 1,414,879 | 1,269,021 |
| 無形固定資産合計 | 1,434,141 | 1,285,535 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 40,856 | ※２ 148,516 |
| 長期貸付金 | ※２ 469,164 | ※２ 376,955 |
| その他 | 352,350 | 334,140 |
| 投資その他の資産合計 | 862,371 | 859,612 |
| 固定資産合計 | 15,569,411 | 12,801,185 |
| 繰延資産 | ||
| 開業費 | 154,562 | 183,933 |
| 繰延資産合計 | 154,562 | 183,933 |
| 資産合計 | 19,333,861 | 17,362,039 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 294,556 | 173,509 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※４ 177,157 | ※１,※４ 105,380 |
| 未払金 | 1,685,544 | 1,435,795 |
| 未払費用 | 28,626 | 30,754 |
| 未払法人税等 | 45,454 | 19,622 |
| 賞与引当金 | 69,724 | － |
| ポイント引当金 | 500 | 250 |
| その他 | 447,487 | 470,181 |
| 流動負債合計 | 2,749,053 | 2,235,493 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※３,※４ 7,025,781 | ※１,※３,※４ 6,593,421 |
| 長期預り保証金 | 502,442 | 374,435 |
| 資産除去債務 | 26,000 | 26,000 |
| その他 | 28,324 | 347,552 |
| 固定負債合計 | 7,582,548 | 7,341,409 |
| 負債合計 | 10,331,601 | 9,576,902 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 資本剰余金 | 2,646,000 | 2,646,000 |
| 利益剰余金 | △2,502,467 | △3,696,886 |
| 自己株式 | △1,033,537 | △1,033,537 |
| 株主資本合計 | 7,644,401 | 6,449,983 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | 3,042 | △28,840 |
| その他の包括利益累計額合計 | 3,042 | △28,840 |
| 新株予約権 | 40,931 | 83,897 |
| 非支配株主持分 | 1,313,883 | 1,280,096 |
| 純資産合計 | 9,002,259 | 7,785,137 |
| 負債純資産合計 | 19,333,861 | 17,362,039 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 7,001,769 | 3,316,472 |
| 売上原価 | 4,938,157 | 3,028,190 |
| 売上総利益 | 2,063,611 | 288,281 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 2,117,008 | ※１ 1,660,103 |
| 営業損失（△） | △53,396 | △1,371,822 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,047 | 1,201 |
| 受取配当金 | 2 | － |
| 受取家賃 | 1,893 | 3,895 |
| 為替差益 | － | 28,353 |
| 持分法による投資利益 | 136,042 | 101,196 |
| プリペイドカード失効益 | 964 | 2,614 |
| 還付消費税等 | － | 35,340 |
| その他 | 35,195 | 8,768 |
| 営業外収益合計 | 175,147 | 181,370 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 89,957 | 99,979 |
| 為替差損 | 26,942 | － |
| 資金調達費用 | 23,156 | 29,866 |
| 開業費償却 | 5,136 | 30,725 |
| その他 | 12,424 | 3,682 |
| 営業外費用合計 | 157,616 | 164,253 |
| 経常損失（△） | △35,866 | △1,354,705 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※２ 525,221 |
| 特別利益合計 | － | 525,221 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | ※３ 7,765 | ※３ 7,107 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 349,160 |
| 特別損失合計 | 7,765 | 356,267 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △43,632 | △1,185,751 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 62,664 | 40,766 |
| 法人税等合計 | 62,664 | 40,766 |
| 当期純損失（△） | △106,296 | △1,226,517 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△） | 92,082 | △32,099 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,379 | △1,194,418 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 当期純損失（△） | △106,296 | △1,226,517 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 12,432 | △31,882 |
| その他の包括利益合計 | ※ 12,432 | ※ △31,882 |
| 包括利益 | △93,864 | △1,258,400 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △185,947 | △1,226,301 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 92,082 | △32,099 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,534,406 | 2,646,000 | △2,304,088 | △1,033,527 | 7,842,790 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,379 | △198,379 | |||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △198,379 | △9 | △198,389 |
| 当期末残高 | 8,534,406 | 2,646,000 | △2,502,467 | △1,033,537 | 7,644,401 |
| （単位：千円） | |||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | △9,389 | △9,389 | － | 1,251,232 | 9,084,633 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △198,379 | ||||
| 自己株式の取得 | △9 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 12,432 | 12,432 | 40,931 | 62,650 | 116,014 |
| 当期変動額合計 | 12,432 | 12,432 | 40,931 | 62,650 | △82,374 |
| 当期末残高 | 3,042 | 3,042 | 40,931 | 1,313,883 | 9,002,259 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 8,534,406 | 2,646,000 | △2,502,467 | △1,033,537 | 7,644,401 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,194,418 | △1,194,418 | |||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △1,194,418 | △0 | △1,194,418 |
| 当期末残高 | 8,534,406 | 2,646,000 | △3,696,886 | △1,033,537 | 6,449,983 |
| （単位：千円） | |||||
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | ||
| 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 3,042 | 3,042 | 40,931 | 1,313,883 | 9,002,259 |
| 当期変動額 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △1,194,418 | ||||
| 自己株式の取得 | △0 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △31,882 | △31,882 | 42,965 | △33,786 | △22,703 |
| 当期変動額合計 | △31,882 | △31,882 | 42,965 | △33,786 | △1,217,122 |
| 当期末残高 | △28,840 | △28,840 | 83,897 | 1,280,096 | 7,785,137 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △43,632 | △1,185,751 |
| 減価償却費 | 296,571 | 282,117 |
| 減損損失 | 7,765 | 7,107 |
| 固定資産売却益 | － | △525,221 |
| のれん償却額 | 145,857 | 145,857 |
| 開業費償却額 | 5,136 | 30,725 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △327 | 2,069 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 19,572 | △69,724 |
| ポイント引当金の増減額（△は減少） | 55 | △249 |
| 受取利息及び受取配当金 | △1,050 | △1,201 |
| 支払利息 | 89,957 | 99,979 |
| 為替差損益（△は益） | 23,882 | △18,059 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △136,042 | △101,196 |
| 株式報酬費用 | 40,931 | 42,965 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失 | － | 349,160 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △39,537 | 279,404 |
| 営業投資有価証券の増減額（△は増加） | 5,828 | △70,809 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △18,376 | 22,522 |
| 開発事業支出金の増減額（△は増加） | △123,422 | △1,487 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,865 | △117,346 |
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 22,770 | 38,700 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △37,413 | 31,361 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 102,699 | 393,033 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 0 | － |
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 6,450 | △26,477 |
| その他 | △645 | 2,690 |
| 小計 | 358,168 | △389,829 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,050 | 1,201 |
| 利息の支払額 | △90,443 | △102,584 |
| 新型コロナウイルス感染症による損失の支払額 | － | △76,323 |
| 法人税等の支払額 | △27,974 | △246,497 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 240,800 | △814,033 |
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △568,098 | △1,072,128 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,515 | 3,235,843 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,384 | △4,026 |
| 貸付金の回収による収入 | 23,064 | 99,454 |
| 差入保証金の差入による支出 | △158,096 | － |
| 繰延資産の取得による支出 | △153,708 | △60,095 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △4,998 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △873,708 | 2,199,047 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 434,700 | 1,289,717 |
| 長期借入金の返済による支出 | △184,348 | △1,817,037 |
| 自己株式の取得による支出 | △9 | △0 |
| 非支配株主への配当金の支払額 | △29,388 | － |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 220,952 | △527,320 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,867 | 2,246 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △413,822 | 859,941 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,729,674 | 1,315,852 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 1,315,852 | ※ 2,175,793 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１ 連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 33社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概要 ４ 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。
(2）主要な非連結子会社名
アゴーラ・サービス社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社１社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社の数 3社
カルマス・エイサン社、メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社であります。
(2）持分法を適用していない非連結子会社（アゴーラ・サービス社）及び関連会社（マカリア・プロパティ社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
a 売買目的有価証券
時価法（売却原価は移動平均法により算定）
b その他有価証券
時価のあるもの
連結会計年度の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切り下げの方法）によっております。
a 貯蔵品
移動平均法（一部の連結子会社については最終仕入原価法）
b 開発事業等支出金
個別法
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物12～45年）
ただし、建物以外の有形固定資産については、一部の連結子会社において定率法を採用しております。
② 無形固定資産
定額法（主な償却年数は、商標権10年、自社利用のソフトウェア５年）
(3）重要な繰延資産の処理方法
開業費
開業のときから５年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却をしております。
(4）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末における将来の見込額を計上しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の及ぶ期間にわたって均等償却を行っております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生時に一括費用処理をしております。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
2022年12月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年12月期の年度末から適用します。
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社グループの企業経営に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社グループの業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時期は依然として不透明な状況であり、当連結会計年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損やのれんの評価などの会計上の見積りを行っております。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保提供資産
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,842,791千円 | 2,618,173千円 |
| 工具、器具及び備品 | 21,486 | 14,065 |
| 土地 | 4,654,030 | 4,654,030 |
| 住宅用賃貸不動産 | 2,717,754 | － |
| 建設仮勘定 | 1,129,607 | 1,408,218 |
| 計 | 11,365,669 | 8,694,489 |
| 上記の資産に加えて、子会社株式71,904千円を担保に供しています。 | 上記の資産に加えて、子会社株式0千円を担保に供しています。 | |
| 対応債務 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 170,300 | 103,500 |
| 長期借入金 | 6,788,112 | 6,913,037 |
| 計 | 6,958,412 | 7,016,537 |
※２ 関連会社に対する主な資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 投資有価証券（株式） | 24,951千円 | 132,611千円 |
| 長期貸付金 | 469,164 | 376,955 |
※３ ホテル等の建設を目的とした資金の調達を行うため取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 貸出コミットメントの総額 | 4,681,500千円 | 4,681,500千円 |
| 借入実行残高 | 591,000 | 1,697,000 |
| 差引額 | 4,090,500 | 2,984,500 |
※４ ノンリコース債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| １年内返済予定のノンリコース長期借入金 | 30,000千円 | 30,000千円 |
| ノンリコース長期借入金 | 3,582,500 | 4,302,500 |
| 計 | 3,612,500 | 4,332,500 |
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 362,474千円 | 325,584千円 |
| 工具、器具及び備品 | 429 | 240 |
| 土地 | 3,531,633 | 3,531,633 |
| 建設仮勘定 | 1,128,335 | 1,406,946 |
| 計 | 5,022,873 | 5,264,404 |
（連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 水道光熱費 | 321,069千円 | 208,484千円 |
| 給料及び手当 | 338,441 | 200,860 |
| 租税公課 | 194,966 | 199,748 |
| のれん償却額 | 145,857 | 145,857 |
| 貸倒引当金繰入額 | 1,660 | 42,530 |
| 賞与引当金繰入額 | 3,584 | - |
※２ 固定資産売却益の内訳
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 住宅用賃貸不動産 | －千円 | 525,221千円 |
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 | 本社 | 建物及び構築物 | 6,287千円 |
| 工具、器具及び備品 | 1,478 | ||
| 計 | 7,765 | ||
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
当社において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、供用資産である本社資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 |
| 東京都 （株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ） | 本社 | 商標権 | 1,264千円 |
| ソフトウエア | 826 | ||
| 大阪府 （難波・ホテル・オペレーションズ株式会社） | ホテル | 建物及び構築物 | 4,724 |
| 工具、器具及び備品 | 292 | ||
| 計 | 7,107 | ||
減損損失の算定にあたっては、事業所別の管理会計上の区分等を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、資産のグルーピングを行っております。
一部の連結子会社において営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであるため、共用資産である本社資産等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により算定しております。正味売却価額について、実質取引額を零として算定しております。使用価値については、使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として算定しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 為替換算調整勘定 | ||
| 当期発生額 | 12,432千円 | △31,882千円 |
| その他の包括利益合計 | 12,432 | △31,882 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（千株） | 281,708 | － | － | 281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（千株） | 27,764 | 0 | － | 27,764 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 40,931 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 40,931 | |
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 発行済株式の総数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（千株） | 281,708 | － | － | 281,708 |
２ 自己株式の数に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度 期首株式数 | 増加株式数 | 減少株式数 | 当連結会計年度末 株式数 |
| 普通株式（千株） | 27,764 | 0 | － | 27,764 |
（変動事由の概要）
増加株式数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 ０千株
３ 新株予約権等に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 83,897 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 83,897 | |
４ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
該当事項はありません。
(2）当連結会計年度末日後に行う剰余金の配当に関する事項
該当事項はありません。
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金 | 1,315,583千円 | 2,175,524千円 |
| 証券会社預け金 | 269 | 269 |
| 現金及び現金同等物 | 1,315,852 | 2,175,793 |
（リース取引関係）
（借主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| １年内 | 816,891 | 880,116 |
| １年超 | 5,840,706 | 4,960,590 |
| 合計 | 6,657,597 | 5,840,706 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取り組み方針
当社グループは、余資については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については、事業計画に照らし、必要に応じて銀行借入による方針です。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。これらに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行う等、個別に管理しております。
有価証券及び投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスク等に晒されております。これらに関しては、時価のあるものについては四半期ごとに時価の把握を行っております。
長期貸付金は貸付先等の信用リスクに晒されております。これらに関しては個別に回収可能性の判断を行っております。
営業債務である買掛金、未払金、未払費用及び未払法人税等は、１年以内の支払期日であります。
借入金の使途は主として住宅等不動産及びホテル資産取得資金で、変動金利による借入であり、金利の変動リスクに晒されております。これらに関しては、資金計画を作成すること等により管理を行っております。
長期預り保証金は、不動産賃貸借契約に基づく預り保証金であり、不動産賃貸借契約を解消する場合に全額返還する義務があります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。
前連結会計年度（2019年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 1,315,583 | 1,315,583 | － |
| (2）売掛金(*) | 455,153 | 455,153 | － |
| (3）有価証券 | 169,405 | 169,405 | － |
| (4）長期貸付金 | 469,164 | 469,164 | － |
| 資産計 | 2,409,307 | 2,409,307 | － |
| (1）買掛金 | 294,556 | 294,556 | － |
| (2）未払金 | 1,685,544 | 1,685,544 | － |
| (3）未払費用 | 28,626 | 28,626 | － |
| (4）未払法人税等 | 45,454 | 45,454 | － |
| (5）長期借入金 | 7,202,939 | 7,202,939 | － |
| (6）長期預り保証金 | 502,442 | 491,892 | △10,549 |
| 負債計 | 9,759,564 | 9,749,014 | △10,549 |
(*)売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価 （千円） | 差額 （千円） | |
| (1）現金及び預金 | 2,175,524 | 2,175,524 | － |
| (2）売掛金(*) | 173,678 | 173,678 | － |
| (3）有価証券 | 240,215 | 240,215 | － |
| (4）長期貸付金 | 376,955 | 376,955 | － |
| 資産計 | 2,966,372 | 2,966,372 | － |
| (1）買掛金 | 173,509 | 173,509 | － |
| (2）未払金 | 1,435,795 | 1,435,795 | － |
| (3）未払費用 | 30,754 | 30,754 | － |
| (4）未払法人税等 | 19,622 | 19,622 | － |
| (5）長期借入金 | 6,698,801 | 6,698,801 | － |
| (6）長期預り保証金 | 374,435 | 366,675 | △7,759 |
| 負債計 | 8,732,917 | 8,725,158 | △7,759 |
(*)売掛金は貸倒引当金控除後の金額を記載しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資産
(1）現金及び預金並びに(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4）長期貸付金
これらは将来得る利息額を加算し回収の可能性の判断を行っており、その信用状態は大きく異なっていないことから当該帳簿価額によっております。
負債
(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払費用、並びに(4）未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）長期借入金
これらは変動金利であり、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。
(6）長期預り保証金
これらは定期的に返還を要するものについて、その返還額の合計を適切な指標に基づく割引率で割り引いて算出する方法によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| （単位：千円） |
| 区分 | 2019年12月31日 | 2020年12月31日 |
| 非上場株式 | 40,856 | 148,516 |
上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
（注３）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 1,315,583 | － | － | － |
| 売掛金 | 460,246 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 469,164 | － | － |
| 合計 | 1,775,829 | 469,164 | － | － |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ５年以内 | ５年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 2,175,524 | － | － | － |
| 売掛金 | 179,588 | － | － | － |
| 長期貸付金 | － | 376,955 | － | － |
| 合計 | 2,355,112 | 376,955 | － | － |
（注４）短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 177,157 | 221,306 | 599,507 | 3,622,566 | 216,382 | 2,366,018 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| （単位：千円） |
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 105,380 | 1,085,707 | 4,341,766 | 149,582 | 859,545 | 156,819 |
（有価証券関係）
１ 売買目的有価証券
| 2019年12月31日 | 2020年12月31日 | |
| 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | 21,132千円 | △4,683千円 |
２ 満期保有目的の債券
該当事項はありません。
３ その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
投資有価証券で時価のあるものは、ありません。
（注） 非上場株式（連結貸借対照表計上額15,905千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（ストック・オプション等関係）
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 販売費及び一般管理費 | 40,931 | 42,965 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第９回ストック・オプション | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ８名 当社監査役 ２名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 20,260,000株 |
| 付与日 | 2019年５月30日 |
| 権利確定条件 | 付与日（2019年５月30日）以降、権利確定日（2020年５月29日）まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 自2019年５月30日 至2020年５月29日 |
| 権利行使期間 | 自2020年５月30日 至2025年４月30日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第９回ストック・オプション | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 20,260,000 |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | 20,260,000 |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 権利確定 | 20,260,000 |
| 権利行使 | － |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 20,260,000 |
②単価情報
| 第９回ストック・オプション | |
| 権利行使価格 （円） | 36 |
| 行使時平均株価 （円） | － |
| 付与日における公正な評価単価 （円） | 権利行使期間開始日(注) 2020年５月30日 ：5.12 2021年５月30日 ：5.45 2022年５月30日 ：5.51 |
(注)第９回ストック・オプションは、段階的に権利行使が可能となっているため、権利行使期間開始日ごとに公正な評価単価を算定しています。
３．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日現在） | 当連結会計年度 （2020年12月31日現在） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 181,256千円 | 180,979千円 | |
| 固定資産評価損 | 271,300 | 260,278 | |
| 固定資産除却損 | 8,610 | 7,043 | |
| 株式報酬費用 | 12,533 | 25,689 | |
| 繰越欠損金（注) | 366,112 | 1,133,317 | |
| 賞与引当金 | 21,349 | - | |
| その他 | 22,785 | 19,176 | |
| 繰延税金資産小計 | 883,948 | 1,626,485 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注) | △366,112 | △1,133,317 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △517,835 | △493,168 | |
| 評価性引当額小計 | △883,948 | △1,626,485 | |
| 繰延税金資産合計 | － | - |
（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 37,268 | 8,319 | 9,407 | 19,163 | 22,492 | 269,462 | 366,112 |
| 評価性引当額 | △37,268 | △8,319 | △9,407 | △19,163 | △22,492 | △269,462 | △366,112 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※) | 8,318 | 9,407 | 11,491 | 22,492 | 17,579 | 1,064,027 | 1,133,317 |
| 評価性引当額 | △8,318 | △9,407 | △11,491 | △22,492 | △17,579 | △1,064,027 | △1,133,317 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | ||
| 税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 | 税金等調整前当期純損失を計上したため、記載を省略しております。 |
（資産除去債務関係）
資産除去債務の総額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
当社及び一部の連結子会社では、東京都及び静岡県において、賃貸用の不動産を有しております。
当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は121,043千円（その他投資事業に計上）であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び連結会計年度における主な変動並びに連結決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | 期首残高 | 3,249,180 |
| 期中増減額 | △22,507 | |
| 期末残高 | 3,226,672 | |
| 期末時価 | 3,427,000 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります（建物及び構築物、土地、住宅用賃貸不動産）。
２．期中増減額のうち、主な減少は減価償却費（24,308千円）であります。
３．時価の算定方法
期末時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額（指標等を用いて調整したものを含む）であります。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは事業部門を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「宿泊事業」、「その他投資事業」を報告セグメントとしております。
各セグメントの内容は、以下のとおりであります。
(1）宿泊事業 ………………………ホテル・旅館の経営
(2）その他投資事業 ………………店舗・駐車場等の賃貸並びに温泉の給湯及び住宅等不動産開発、
霊園の開発及び経営、金融商品による運用
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 6,231,632 | 770,136 | 7,001,769 | － | 7,001,769 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 6,231,632 | 770,136 | 7,001,769 | － | 7,001,769 |
| セグメント利益 | 70,662 | 191,204 | 261,867 | △315,263 | △53,396 |
| セグメント資産 | 12,878,750 | 6,356,254 | 19,235,005 | 98,856 | 19,333,861 |
| セグメント負債 | 7,569,129 | 2,608,831 | 10,177,960 | 153,641 | 10,331,601 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 267,187 | 28,671 | 295,859 | 712 | 296,571 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,243,574 | 22,884 | 1,266,458 | 1,440 | 1,267,898 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益の調整額△315,263千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額98,856千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額153,641千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表 計上額 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 2,716,526 | 599,945 | 3,316,472 | － | 3,316,472 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,716,526 | 599,945 | 3,316,472 | － | 3,316,472 |
| セグメント利益又は損失（△） | △1,138,213 | 76,628 | △1,061,585 | △310,236 | △1,371,822 |
| セグメント資産 | 12,309,988 | 3,643,988 | 15,953,977 | 1,408,062 | 17,362,039 |
| セグメント負債 | 8,576,244 | 821,730 | 9,397,974 | 178,928 | 9,576,902 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 262,862 | 19,255 | 282,117 | － | 282,117 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 387,956 | 7,297 | 395,253 | － | 395,253 |
（注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1）セグメント利益又は損失の調整額△310,236千円は、各報告セグメントに配賦されない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2）セグメント資産の調整額1,408,062千円は、各報告セグメントに配賦されない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金等であります。
(3）セグメント負債の調整額178,928千円は各報告セグメントに配賦されない全社負債であります。全社負債は、主に報告セグメントに帰属しない未払金等であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| 6,435,911 | 565,857 | 7,001,769 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１ 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1）売上高
| （単位：千円） |
| 日本 | 東南アジア | 合計 |
| 2,846,373 | 470,098 | 3,316,472 |
（注） 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | － | 7,765 | 7,765 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 減損損失 | 7,107 | － | 7,107 | － | 7,107 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 51,998 | 93,858 | 145,857 | － | 145,857 |
| 当期末残高 | 701,984 | 712,894 | 1,414,879 | － | 1,414,879 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | |||
| 宿泊事業 | その他投資事業 | 計 | |||
| 当期償却額 | 51,998 | 93,858 | 145,857 | － | 145,857 |
| 当期末残高 | 649,985 | 619,035 | 1,269,021 | － | 1,269,021 |
【関連当事者情報】
１ 関連当事者との取引
(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
(ア）連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト | オーストラリア | 12豪ドル | その他投資事業 | （所有） 間接50.0 | 資金の提供 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 469,164 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 関連会社 | メイフィールド・ビュー・ユニット・トラスト | オーストラリア | 12豪ドル | その他投資事業 | （所有） 間接50.0 | 資金の提供 | 資金の貸付 | － | 長期貸付金 | 376,955 |
（注）取引条件及び取引条件の決定方針等
独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っております。
(イ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の兄弟会社 | プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド | － | 0 | 投資事業 | － | 匿名組合 出資 | 匿名組合 損益分配 | 77,809 | － | － |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 所在地 | 資本金又 は出資金 （千円） | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有 (被所有) 割合(％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| その他の関係会社の兄弟会社 | プレシャス・ストーン・プロパティーズ・リミテッド | － | 0 | 投資事業 | － | 匿名組合 出資 | 匿名組合 損益分配 | △33,938 | － | - |
(注) 匿名組合出資については、匿名組合出資契約に基づいて決定しております。当該契約につきましては、第三者と同様の契約条件で行っております。
アゴーラ・プレイス難波のホテル不動産については、所有者である特別目的会社から賃借しておりますが、当該所有者の親会社の株式の一部について、当社の筆頭株主の代表者であるデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が一部保有しております。
そのため、当該ホテル資産の賃借料を原資とした配当をデビッド・チュウ氏が関係する投資会社が受け取るスキームとなっております。
当該賃貸借取引は、形式的には関連当事者との取引には該当しませんが、実質的な資金の流れを鑑みて、有用な情報と判断し記載しております。
ただし、デビッド・チュウ氏が関係する投資会社の受取金額について当社が知りえる立場にはありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
該当事項はありません。
(2）重要な関連会社の要約財務諸表
当連結会計年度において、重要な関連会社はヒドゥン・バレー・オーストラリア社であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。
| （単位：千円） |
| ヒドゥン・バレー・オーストラリア社 | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 1,093,897 | 1,079,085 |
| 固定資産合計 | － | － |
| 流動負債合計 | 31,919 | 12,572 |
| 固定負債合計 | 1,045,625 | 857,428 |
| 純資産合計 | 16,353 | 209,084 |
| 売上高 | 509,623 | 428,381 |
| 税引前当期純利益 | 270,411 | 203,069 |
| 当期純利益 | 270,411 | 203,069 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 30円11銭 | 25円29銭 |
| １株当たり当期純損失（△） | △0円78銭 | △4円70銭 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △198,379 | △1,194,418 |
| 普通株主に帰属しない金額 | （千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | △198,379 | △1,194,418 |
| 普通株式の期中平均株式数 | （千株） | 253,944 | 253,944 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第９回新株予約権 （潜在株式数：20,260千株） | 第９回新株予約権 （潜在株式数：20,260千株） | |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 147,157 | 75,380 | 1.79 | － |
| １年以内に返済予定のノンリコース長期借入金 | 30,000 | 30,000 | 2.29 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,443,281 | 2,290,921 | 1.73 | 2022年～2028年 |
| ノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 3,582,500 | 4,302,500 | 2.29 | 2022年～2023年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | － | － | － | － |
| 合計 | 7,202,939 | 6,698,801 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びノンリコース長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 1,019,707 | 105,266 | 149,582 | 859,545 |
| ノンリコース長期借入金 | 66,000 | 4,236,500 | － | － |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,430,136 | 1,803,710 | 2,409,359 | 3,316,472 |
| 税金等調整前四半期（当期）純損失（△）（千円） | △629,869 | △1,066,569 | △1,006,988 | △1,185,751 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△） （千円） | △640,575 | △1,075,686 | △1,115,145 | △1,194,418 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | △2.52 | △4.24 | △4.39 | △4.70 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純損失 （△）（円） | △2.52 | △1.71 | △0.16 | △0.31 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 107,988 | 1,128,022 |
| 売掛金 | ※１ 210,684 | ※１ 254,024 |
| 有価証券 | 169,405 | 240,215 |
| 関係会社未収入金 | 402,059 | 956,439 |
| その他 | ※１ 43,372 | ※１ 256,734 |
| 貸倒引当金 | △294,272 | △553,051 |
| 流動資産合計 | 639,239 | 2,282,384 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 69,066 | 63,837 |
| 構築物 | 15,083 | 11,765 |
| 工具、器具及び備品 | 5,186 | 3,889 |
| 土地 | 1,506,932 | 1,506,932 |
| 有形固定資産合計 | 1,596,270 | 1,586,425 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 0 | 0 |
| 無形固定資産合計 | 0 | 0 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 880 | 880 |
| 関係会社株式 | ※２ 1,896,182 | ※２ 1,803,039 |
| 関係会社長期貸付金 | 883,541 | 910,329 |
| その他の関係会社有価証券 | 6,695,531 | 3,761,491 |
| 長期未収入金 | ※１ 258,656 | ※１ 236,318 |
| 長期前払費用 | 5,837 | 4,169 |
| その他 | 142,542 | 146,986 |
| 貸倒引当金 | △608,053 | △626,489 |
| 投資その他の資産合計 | 9,275,118 | 6,236,726 |
| 固定資産合計 | 10,871,388 | 7,823,152 |
| 資産合計 | 11,510,627 | 10,105,536 |
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 関係会社短期借入金 | 765,005 | 765,997 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,847 | 1,880 |
| 未払金 | ※１ 678,440 | ※１ 569,488 |
| 未払費用 | 2,024 | 1,993 |
| 未払法人税等 | 1,435 | 1,421 |
| ポイント引当金 | 500 | 250 |
| その他 | ※１ 56,865 | ※１ 56,294 |
| 流動負債合計 | 1,506,120 | 1,397,326 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２ 83,051 | ※２ 81,171 |
| 長期預り保証金 | 10,549 | 7,767 |
| 資産除去債務 | 26,000 | 26,000 |
| その他 | 17,380 | 235,179 |
| 固定負債合計 | 136,981 | 350,118 |
| 負債合計 | 1,643,101 | 1,747,444 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,534,406 | 8,534,406 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 224,533 | 224,533 |
| その他資本剰余金 | 1,692,761 | 1,692,761 |
| 資本剰余金合計 | 1,917,295 | 1,917,295 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | 408,429 | △1,143,970 |
| 利益剰余金合計 | 408,429 | △1,143,970 |
| 自己株式 | △1,033,537 | △1,033,537 |
| 株主資本合計 | 9,826,594 | 8,274,194 |
| 新株予約権 | 40,931 | 83,897 |
| 純資産合計 | 9,867,526 | 8,358,091 |
| 負債純資産合計 | 11,510,627 | 10,105,536 |
②【損益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 観光事業部門売上高 | ※ 25,568 | ※ 21,239 |
| 不動産事業売上高 | ※ 64,330 | ※ 64,135 |
| 匿名組合配当収入 | ※ 210,591 | ※ 869,037 |
| 営業投資有価証券売上高 | 20,946 | － |
| 売上高合計 | 321,436 | 954,412 |
| 売上原価 | ||
| 観光事業部門売上原価 | 13,758 | 6,860 |
| 不動産事業売上原価 | 58,401 | 56,431 |
| 営業投資有価証券売上原価 | 5,019 | 18,311 |
| 売上原価合計 | ※ 77,179 | ※ 81,603 |
| 売上総利益 | 244,257 | 872,809 |
| 販売費及び一般管理費 | ||
| 役員報酬 | 43,538 | 36,502 |
| 給料及び手当 | 66,876 | 54,329 |
| 株式報酬費用 | 40,931 | 42,965 |
| 租税公課 | 5,457 | 4,626 |
| 減価償却費 | 712 | － |
| 貸倒引当金繰入額 | 43,192 | 258,779 |
| 支払報酬 | 28,658 | 32,208 |
| 株式上場関連費用 | 26,045 | 22,386 |
| 賃借料 | 23,057 | 24,933 |
| その他 | 79,422 | 98,561 |
| 販売費及び一般管理費合計 | ※ 357,893 | ※ 575,293 |
| 営業利益又は営業損失（△） | △113,636 | 297,515 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 613 | 529 |
| 受取家賃 | 6,764 | 8,259 |
| 受取保険金 | 2,093 | － |
| プリペイドカード失効益 | 1,995 | 2,614 |
| 為替差益 | － | 5,852 |
| その他 | ※ 2,657 | ※ 2,605 |
| 営業外収益合計 | 14,124 | 19,860 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※ 800 | ※ 1,095 |
| 為替差損 | 13,757 | － |
| その他 | 2 | 1 |
| 営業外費用合計 | 14,559 | 1,097 |
| 経常利益又は経常損失（△） | △114,071 | 316,279 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | 7,765 | － |
| 子会社株式評価損 | 101,993 | 93,142 |
| 匿名組合投資損失 | － | 1,774,326 |
| 特別損失合計 | 109,759 | 1,867,468 |
| 税引前当期純損失（△） | △223,831 | △1,551,189 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,210 | 1,210 |
| 法人税等合計 | 1,210 | 1,210 |
| 当期純損失（△） | △225,041 | △1,552,399 |
【売上原価明細書】
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） | ||
| Ⅰ 観光事業部門売上原価 | |||||||
| １ 販売促進費 | 8,437 | 3,903 | |||||
| ２ その他 | 5,320 | 13,758 | 17.8 | 2,956 | 6,860 | 8.4 | |
| Ⅱ 不動産事業売上原価 | 58,401 | 58,401 | 75.7 | 56,431 | 56,431 | 69.2 | |
| Ⅲ 営業投資有価証券売上原価 | 5,019 | 5,019 | 6.5 | 18,311 | 18,311 | 22.4 | |
| 売上原価合計 | 77,179 | 100.0 | 81,603 | 100.0 | |||
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,534,406 | 224,533 | 1,692,761 | 1,917,295 | 633,470 | 633,470 | △1,033,527 | 10,051,645 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △225,041 | △225,041 | △225,041 | |||||
| 自己株式の取得 | △9 | △9 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △225,041 | △225,041 | △9 | △225,051 |
| 当期末残高 | 8,534,406 | 224,533 | 1,692,761 | 1,917,295 | 408,429 | 408,429 | △1,033,537 | 9,826,594 |
| （単位：千円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | － | 10,051,645 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純損失（△） | △225,041 | |
| 自己株式の取得 | △9 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 40,931 | 40,931 |
| 当期変動額合計 | 40,931 | △184,119 |
| 当期末残高 | 40,931 | 9,867,526 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||||
| 株主資本 | ||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | ||||||||
| 当期首残高 | 8,534,406 | 224,533 | 1,692,761 | 1,917,295 | 408,429 | 408,429 | △1,033,537 | 9,826,594 |
| 当期変動額 | ||||||||
| 当期純損失（△） | △1,552,399 | △1,552,399 | △1,552,399 | |||||
| 自己株式の取得 | △0 | △0 | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | △1,552,399 | △1,552,399 | △0 | △1,552,399 |
| 当期末残高 | 8,534,406 | 224,533 | 1,692,761 | 1,917,295 | △1,143,970 | △1,143,970 | △1,033,537 | 8,274,194 |
| （単位：千円） | ||
| 新株予約権 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 40,931 | 9,867,526 |
| 当期変動額 | ||
| 当期純損失（△） | △1,552,399 | |
| 自己株式の取得 | △0 | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 42,965 | 42,965 |
| 当期変動額合計 | 42,965 | △1,509,434 |
| 当期末残高 | 83,897 | 8,358,091 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券の評価基準及び評価方法
売買目的有価証券…………………時価法（売却原価は移動平均法により算定）
子会社株式及び関連会社株式……移動平均法による原価法
なお、その他の関係会社有価証券については、分配された損益について計上するとともに同額をその他の関係会社有価証券に加減算することにより評価しております。
その他有価証券
時価のあるもの……期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの……移動平均法による原価法
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産
定額法（主な耐用年数は、建物17年～45年）を採用しております。
(2）無形固定資産
定額法（主な償却年数は、自社利用のソフトウェア５年）を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売掛債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）ポイント引当金
顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当事業年度末における将来の見込額を計上しております。
４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルスによる感染症の拡大により、政府からの緊急事態宣言の発出や自治体からの休業要請を受け、一部の施設においては営業を休止するなど、当社の企業経営に影響を与えております。新型コロナウイルス感染症の影響が当社の業績に与える影響については2020年12月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定を置いておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況から、その収束時期は依然として不透明な状況であり、当事業年度末時点では2022年12月期の一定期間まで影響があるものと仮定を変更し、固定資産の減損などの会計上の見積りを行っております。
（表示方法の変更）
前事業年度まで流動資産の「その他」に含めて表示しておりました「関係会社未収入金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」445,432千円は、「関係会社未収入金」402,059千円、「その他」43,372千円として組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 短期金銭債権（注） | 210,684千円 | 252,924千円 |
| 長期金銭債権 | 258,656 | 236,318 |
| 短期金銭債務 | 405,649 | 403,020 |
（注）表示方法の変更に記載のとおり、当事業年度より「関係会社未収入金」に係る表示方法の変更を行っております。前事業年度における短期金銭債権は当該表示方法の変更を反映し、「関係会社未収入金」を控除しております。
※２ 担保提供資産
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 関係会社株式 | 71,904千円 | 0千円 |
| 対応債務 | ||
| 長期借入金 | 61,787 | 61,787 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関からの借入債務に対し、保証を行っております。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| 南麻布二十一合同会社 | 1,749,500千円 | ジェミニ合同会社 | 1,139,250千円 |
| ジェミニ合同会社 | 1,157,625 | アゴーラ大浜合同会社 | 214,000 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティーズ | 7,415 | ||
| アゴーラ大浜合同会社 | 214,000 | ||
| 計 | 3,128,540 | 計 | 1,353,250 |
（損益計算書関係）
※ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 営業取引（収入分） | 274,559千円 | 971,426千円 |
| 営業取引（支出分） | 18,106 | 10,190 |
| 営業取引以外の取引（収入分） | 5,324 | 5,116 |
| 営業取引以外の取引（支出分） | 225 | 225 |
（有価証券関係）
子会社株式及び関連会社株式で時価のあるものはありません。
（注） 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式
前事業年度（2019年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1）子会社株式 | 1,896,182 |
| (2）関連会社株式 | － |
| 計 | 1,896,182 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
当事業年度（2020年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | 貸借対照表計上額 |
| (1）子会社株式 | 1,803,039 |
| (2）関連会社株式 | － |
| 計 | 1,803,039 |
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであります。
（税効果会計関係）
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 貸倒引当金 | 455,163千円 | 544,233千円 | |
| 関係会社株式評価損 | 4,399,167 | 4,427,687 | |
| 固定資産評価損 | 271,300 | 260,278 | |
| 固定資産除却損 | 8,610 | 7,043 | |
| 株式報酬費用 | 12,533 | 25,689 | |
| 繰越欠損金 | 155,602 | 578,710 | |
| その他 | 6,713 | 6,090 | |
| 繰延税金資産小計 | 5,309,091 | 5,849,734 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △155,602 | △578,710 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △5,153,488 | △5,271,023 | |
| 評価性引当額小計 | △5,309,091 | △5,849,734 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 | 税引前当期純損失を計上しているため記載を省略しております。 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
| 区 分 | 資産の種類 | 当期首 残 高 | 当 期 増加額 | 当 期 減少額 | 当 期 償却額 | 当期末 残 高 | 減価償却 累 計 額 |
| 有 形 固定資産 | 建物 | 69,066 | － | － | 5,229 | 63,837 | 1,409,259 |
| 構築物 | 15,083 | － | － | 3,318 | 11,765 | 263,469 | |
| 工具、器具 及び備品 | 5,186 | － | － | 1,296 | 3,889 | 108,091 | |
| 土 地 | 1,506,932 | － | － | － | 1,506,932 | － | |
| 計 | 1,596,270 | － | － | 9,845 | 1,586,425 | 1,780,819 | |
| 無 形 固定資産 | ソフトウエア | 0 | － | － | － | 0 | － |
| 計 | 0 | － | － | － | 0 | － |
【引当金明細表】
（単位：千円）
| 科 目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸 倒 引 当 金 | 902,325 | 277,215 | － | 1,179,541 |
| ポイント引当金 | 500 | 250 | 500 | 250 |
(注)１ 計上の理由及び額の算定方法は、重要な会計方針に記載のとおりであります。
２ 「当期減少額」欄の金額は、洗替によるものであります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日、12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として当社が定める金額 |
| 公告掲載方法 | 当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、電子公告をすることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載いたします。 公告掲載URL http://www.agorahospitalities.com/ |
| 株主に対する特典 | 年１回12月末現在の株主にグループホテル・旅館施設の特典付優待券を発行。 |
（注）当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主は単元未満株式について、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、会社法第166条第１項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株の割当を受ける権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第82期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） 2020年３月31日関東財務局長に提出
(2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月31日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
第83期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日） 2020年７月３日関東財務局長に提出
第83期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日） 2020年８月14日関東財務局長に提出
第83期第３四半期（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日） 2020年11月13日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書
2020年３月30日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象の発生）に基づく臨時報告書
2021年２月19日関東財務局長に提出
(5）有価証券報告書の訂正報告書及びその添付書類並びに確認書
2020年10月28日関東財務局長に提出
事業年度（第82期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書及びその添付書類並びに確認書であります。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年３月30日 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア | ||
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 笠 原 直 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 ㊞ |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループが2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が連結財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年３月30日 |
| 株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ |
| 取締役会 御中 |
| 監査法人アヴァンティア | ||
| 東京都千代田区 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小 笠 原 直 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 相 馬 裕 晃 ㊞ |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 加 藤 大 佑 ㊞ |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年１月１日から2020年12月31日までの第83期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループの2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。 |