E00169 竹中工務店 有価証券報告書－第83期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

３　株価収益率については、非上場株式のため記載していない。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　2016年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2017年12月期の１株当たり配当額100円は、特別配当40円を含んでいる。

2018年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

2019年12月期の１株当たり配当額80円は、特別配当20円を含んでいる。

     ３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載していない。

４　株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、非上場株式のため記載していない。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

２ 【沿革】

当社は、織田信長の普請奉行であった初代竹中藤兵衛正高が、織田氏の滅亡に際し、刀剣を捨て、神社仏閣の造営を業とし、名古屋に店舗を構えたことに始まり、1610年(慶長15年)を創業としている。

創業以後は専ら神社仏閣の造営を主業としてきたが、明治維新後は、次第に洋風建築を手がけるようになり、1899年(明治32年)に神戸に進出し、これを転機として当社の業態は大きく転換し飛躍することになった。

その後1909年(明治42年)に、個人営業を合名会社に改組するとともに、竹中工務店の名称を用い本店を神戸としたのであるが、その後本店を大阪に移し、1937年(昭和12年)に株式会社となり今日に至る。当社企業集団の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社55社、関連会社12社及びその他の関係会社１社で構成され、建設事業、開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を営んでいる。

当社グループの事業に係わる位置付けをセグメントごとに示すと次のとおりである。

(建設事業)

当社が主として建築工事業を、連結子会社では㈱竹中土木が主として土木工事業を、㈱竹中道路が道路舗装工事業を、また、海外においてはTAKENAKA EUROPE GmbH、THAI TAKENAKA INTERNATIONAL LTD.、竹中(中国)建設工程有限公司、P.T.TAKENAKA INDONESIA、TAKENAKA INDIA PRIVATE LTD.などが建設事業を営んでおり、当社及び㈱竹中土木は工事の一部を関係会社に発注している。

(開発事業)

当社が主として事務所ビル賃貸事業を、また海外においては、TAK HAWAII Inc.、TAK DEVELOPMENT Inc.、ONE FLEET REALTY LTD.、TAK HOSPITALITY,LLC、400 CALIFORNIA,LLC、TILT49 REALTY LLCなどがリゾート開発事業、事務所ビル賃貸事業等を営んでいる。当社は一部の関係会社と土地・建物の賃貸借を行っており、また、賃貸ビルなどの建設工事を受注している。

(その他)

連結子会社である㈱アサヒファシリティズが不動産管理事業や保険代理事業等を営んでおり、当社は、同社に事務所ビルの管理業務を委託している。また、当社が設計監理・調査受託他の事業を営んでいるほか、一部の関係会社にその他サービス業務を委託している。なお、当社及び㈱竹中土木は、一部の関係会社から建設工事を受注している。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　議決権の所有割合欄の(　)内は、間接所有割合で内数である。

３　有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はない。

４　特定子会社に該当する。

５　米国法上のLLC(Limited Liability Company)及びLLP(Limited Liability Partnership)については、資本金の概念と正確に一致するものがないことから、資本金の額を記載していない。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載している。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載している。

２　出向者を含めた在籍者数は、7,991 人である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

竹中工務店社員組合と称し、1946年６月１日に結成され、2020年12月31日現在の組合員数は6,626人であり、結成以来円満に推移しており特記すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当社は、「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」という経営理念を使命とし、「社是」を基本姿勢として、お客様満足や社会の信用を得て企業の社会的価値を高める「品質経営」に継続して取り組んでいる。また当社グループにおいては、ステークホルダーとの対話を深めることを示した「竹中グループＣＳＲビジョン」と、当ビジョンを含む企業理念、品質経営基本方針の考え方を表現した「竹中グループメッセージ」を定め、ビジョンの実現に向けた取り組みを推進している。

(2) 経営環境

新型コロナウイルスの感染拡大は世界経済に深刻な影響を及ぼしており、景気の先行きは未だ不透明な状況である。建設市場においても経営環境の不透明さが増す中で、建設投資の縮小により各地域における競争が一段と激しくなるなど、厳しい状況が続くとみられる。また開発事業においても、宿泊需要の減少により、長期的に影響を受ける可能性がある。特に海外においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が非常に大きく、ヨーロッパやアジア圏など各地域によってその度合が異なるため、各拠点ごとに対応を進めていく。引き続き当社は、健康・安全の確保が全てに優先されることを前提に、お客様の事業に最大限貢献するとともに、従業員と協力会社の方々の生活基盤を守るべきとの観点から、コロナ禍における基本方針を「最大限の感染予防を講じたうえで業務を継続する」として、今後も事業の推進に取り組んでいく。

(3) 対処すべき課題

「竹中グループＣＳＲビジョン」を実現するため、当社グループは2014年に「2025年のグループ成長戦略」を策定し、長期的な視野で経営計画を展開している。

また、2030年がＳＤＧsのゴールの目標年であるとともに、当社にとってもグループ成長戦略のＳＴＥＰ３開始から10年という節目になることから、近未来におけるグループのマイルストンを置くべき時期として設定した。

2030年の当社グループは、コア事業である国内建設事業を中心に、技術革新を含む建築・土木事業の高度化により持続的安定経営を目指す。特に、増加が予想されるストックニーズに対応できるリニューアル体制を強化するとともに、海外建設事業におけるアジアをはじめとした地域での活動規模を拡大していく。併せて、ステークホルダーとの対話により社会課題解決に向けた新領域での事業展開を進め、新規事業、維持管理事業を含むサービス事業においても事業規模の拡大基調を保っていく。

なお、2030年に目指す姿の実現に向けた具体的な指針となる「2025年のグループ成長戦略」については、引き続き次の概念に基づいた活動を推進していく。

①　2025年のグループ成長戦略

イ．グループで、グローバルに、まちづくりにかかわる

　　　私たち竹中グループは、創業以来続く「棟梁の精神」をもって、まちづくりの全てのステージに最良の品質とソリューションを提供し社会に貢献する。そこで暮らす人々の豊かさと幸せを願い、信用を大切にしたより良い仕事を通じ、棟梁として責任をもって、まちを未来へとつないでいく。

ロ．新たな価値を創る

　　　私たちはステークホルダーとの対話を続けながら、技術の研鑽を重ね、建築技術とサービスが融合した新しいソリューションで、まちに新たな価値を提供する。そして社会やお客様にとって最良のパートナーとなることで、持続的な成長を目指していく。

ハ．成長へのステップ

　　　2025年のグループの成長を目指すために、中期経営計画として「３か年事業計画(2020～2022)」を策定し、お客様満足を通じて安定した収益基盤と将来の飛躍に向けた基盤を整備する。グループが一体となり、社会とお客様に新たな価値を提供するためにそれぞれが専門技術やサービスの質を磨き、一歩ずつ成長に向けてのステップを進んでいく。

②　具体的な方策

2020年からの「３か年事業計画」スタートに際して外部からの視点をより重要視するために、ＳＤＧｓやＥＳＧ評価機関の指標などの国際的なガイドライン等を参照しながら、社会と自社の２つの視点を踏まえた「重要課題(マテリアリティ)」を特定した。併せて、各重要課題とＳＤＧｓの紐づけを行い、両者の関係性を整理し、課題解決に向けて実行していく方策と、その進捗や達成度合いを測るＫＰＩ・目標を定め、「サステナブル社会に向けた活動計画」を策定した。

今後、社会と会社にとっての「重要課題(マテリアリティ)」をしっかりと認識し、長期にわたる企業価値の創造へとつなげていく。

③　３か年事業計画

イ．建築事業の高度化

　　　当社のコア事業である建築事業については、顧客深耕をさらに図るとともに安全・品質管理基盤の強化と技術革を含めた生産性の向上により、国内外の建築事業の高度化を図る。

　　・重大な公衆災害・労働災害の絶無

　　・重大な品質問題の絶無

　　・生産性・原価力の向上及び生産力の確保

　　・環境・社会に配慮した建築・サービスの展開

　　・脱炭素・資源循環・自然共生社会に向けた環境活動の推進

ロ．まちづくり事業の推進

　　　グループ成長戦略で掲げた「まちづくりの全てのステージ」で貢献していくために、開発事業の拡充とお客様のファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化とともに、地域の資源と課題に着目したまちづくりを進め、新たな社会システムと新規事業を創出する。

　　・環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューションの創造と新規事業の創出

　　・開発事業の収益基盤の拡大

　　・ＦＭ領域の対応力の強化

　　・国内外の地域社会の持続的発展の寄与

ハ．経営資源の強化、拡充

　　　建築事業、まちづくり事業の基盤となる人材、技術、ＩＣＴなどの経営資源の拡充を図る。

　　・多様な領域の人材の確保・育成とダイバーシティの推進

　　・建設産業の生産革新及び事業領域拡大のための技術開発の促進

　　・ＩＣＴ基盤の拡充による情報活用の高度化及び全業務のデジタル化変革の推進

④　目標とする経営指標

当社グループ３か年事業計画の最終年度である2022年12月期の目標を、売上高1兆3,200億円、営業利益565億円、経常利益615億円、親会社株主に帰属する当期純利益415億円としている。また2021年12月期の業績予想（2021年２月26日公表）は、売上高1兆2,650億円、営業利益380億円、経常利益420億円、親会社株主に帰属する当期純利益295億円としている。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものである。

(1) 事業環境の変化

建設事業は請負形態を主とするため、公共投資や民間設備投資などの建設市場が急激に縮小した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。開発事業については、地価及びテナント賃料相場などが業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、国内建設事業を中心に、技術革新を含む建設・土木事業の高度化に取り組んでいる。また、開発事業の収益基盤の拡大やファシリティマネジメント業務を支援する機能の強化、環境・社会課題に応えるビジネスモデルやソリューション創造と新規事業の創出に取り組んでいる。

(2) 建設資機材価格及び労務単価の変動

建設資機材価格や労務単価が急激に上昇した際、それを請負金額に反映することが困難な場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、工事調達の合理化を総合的に推進し、計画的な調達及び適時発注など業務の質的向上を図るとともに、工事請負契約の締結にあたり、原則として労務賃金・建設物価の変動に基づく請負代金の変動に関する規定（スライド条項等）を、基本的な条件として交渉している。

(3) 保有資産の価格・収益性の変動

有価証券、販売用不動産及び固定資産その他の保有資産について、時価が著しく下落した場合又は収益性が著しく低下した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、有価証券については定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握し、保有状況の継続的な見直しを行っており、また販売用不動産及び固定資産については中長期的な経営計画において財務基盤とのバランスを勘案した投資計画を立案するとともに、個別投資においては、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行っている。取得後も、定期的に投資先の運用・経営状況や時価を確認している。

(4) 退職給付債務

当社は、数理計算上の差異について、財務の健全化を図るため発生年度に全額を費用処理することとしているため、年金資産の時価下落、運用利回り及び退職給付債務算定に用いる前提に変更があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、資産運用協議会を設置し、資産運用実績や財政の検証等について審議を行い、年金資産運用に関する基本方針及び政策的資産構成割合の策定及び見直し、運用受託機関等の評価を実施している。

(5) 取引先の信用リスク

信用不安などが顕在化した場合には、債権回収不能等により業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、取引先の与信審査と取引可否に係る情報の継続的な更新を行うとともに、当社グループの債権保全が可能な契約締結に努めている。

(6) 海外事業の展開に伴うリスク

当社グループでは、欧州・アジア・米国をはじめとした世界各国での事業展開を図っているため、当該進出国の政治経済情勢・法制度・為替相場などに著しい変化が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、海外事業展開にあたっては、事業機会とともにカントリーリスク等も踏まえて国や地域を選定している。また、従業員の安全を確保する手段や非常時の危機管理体制の確立に努めている。また、契約上のリスクに対しては、決裁・審査基準を設けて審査を徹底し、リスク低減を図っている。

(7) 安全衛生・品質・環境リスク

建設事業をはじめとする当社グループの各事業において、重大な人身事故、品質事故、環境事故等が発生した場合には、信用の毀損、損害賠償や施工遅延・再施工費用等の発生により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、当社グループは安全衛生方針・品質方針・環境方針を設定し、従業員や協力会社一丸となった安全衛生管理活動や品質保証体系に基づいた確実なプロセス管理等により、当該リスクへの徹底的な管理体制を敷いている。また、建設工事保険及び賠償責任保険等の付保によるリスクヘッジも行っている。

(8) ＰＦＩ事業におけるリスク

ＰＦＩ事業は事業期間が長期にわたることから、将来の事業環境に著しい変化が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、決裁・審査基準を設けて委員会等による事前審査を厳格に行い、また進捗状況を定期的に確認し、機関決定事項の対応状況や利益の状況など、適切な活動チェックを行っている。

(9) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、都市計画法、独占禁止法、労働安全衛生法等の法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。

当該リスクへの対応策として、法務部門や各事業部門において、常に法的規制の制定及び改廃の動向を注視し、これに伴う対応費用を見積原価や事業性判断のための収支予測に正しく反映することとしている。また、事業活動に影響を及ぼす法令の新設・改廃等について適切に対応するため、社内例規等を整備し、社内周知及び社内教育や研修（eラーニングを含む）を実施している。

(10) 大規模自然災害リスク

 大規模地震、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当社グループの従業員及び協力会社の従業員等が就労不能になった場合、事業継続が困難となるリスクがある。また、国内外の景気が後退し、建設受注高の減少や工事中断による売上高の減少等、業績に影響を及ぼす可能性がある。

新型コロナウイルス感染症に対しては、対策本部を設置し、全社的な対応を行っており、健康・安全の確保が全てに優先されることを前提に業務を継続している。情報収集とリスク想定を行い、国内外の従業員への行動指示や協力会社に対する感染症対策の継続と徹底を周知している。

(11) 情報セキュリティリスク

 従業員等の情報資産の紛失・盗難、操作上の錯誤等の内部要因及びコンピュータウイルスの感染等の外部要因により、機密情報や個人情報が流出した場合には、社会的信用の失墜、受注機会の損失、事故処理や再発防止及び損害賠償費用等の経済的損失が発生する可能性がある。

当該リスクへの対応策として、情報セキュリティ規程を定め、例規の遵守、情報資産のセキュリティ対策を実施し適切な運用管理を行っている。従業員や外部人材に対しては、eラーニング等による教育・啓発・研修等を実施し、協力会社に対しても情報セキュリティ教育を実施している。また、定期的に情報セキュリティ対策の実施状況を確認し、対策の徹底を図っている。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりである。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大が社会経済活動に支障をきたし、企業収益の大幅な減少と先行きの不透明感から依然として厳しい状況にあった。個人消費についても、長引く外出自粛による影響は大きく、飲食・宿泊を中心に大幅に減少するなど、総じて厳しい景況が続いた。

建設業界においては、公共投資は堅調に推移した一方、民間設備投資は企業の業況感の悪化に伴い減少傾向にあり、経営環境は今後も予断を許さない状況にある。

このような状況下において、当社グループは経営理念である「最良の作品を世に遺し、社会に貢献する」を基軸とした品質経営と企業体質の強化を第一義とする健全経営に徹するとともに、抜本的生産性向上と働き方改革の実現を目指しながら、建設事業の高度化と開発事業の収益基盤拡大等の活動を推進したものの、前連結会計年度に比して、受注高、売上高及び売上総利益ともに減少した。

当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高が1兆2,377億円余（前連結会計年度比8.5％減）、損益面では、建設事業において工事利益が減少したことなどから、営業利益が397億円余（前連結会計年度比50.4％減）となった。経常利益は469億円余（前連結会計年度比47.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は305億円余（前連結会計年度比55.7％減）となった。

当社においては、売上高が9,710億円余（前事業年度比7.9％減）、営業利益が348億円余（前事業年度比47.6％減）、経常利益が429億円余（前事業年度比42.9％減）、当期純利益は304億円余（前事業年度比49.1％減）となった。

セグメントの業績を示すと次のとおりである。(報告セグメント等の業績については、セグメント間の内部売上高または振替高を含めて記載している。)

(a) 建設事業

建設市場の縮小傾向により、受注高は1兆1,466億円余（前連結会計年度比12.3％減）、売上高は1兆1,476億円余（前連結会計年度比7.7％減）、営業利益は318億円余(前連結会計年度比52.4％減)となった。

当社においては、受注高は9,380億円余（前事業年度比13.0％減）、売上高は9,429億円余（前事業年度比8.1％減）、営業利益は348億円余(前事業年度比47.6％減)となった。

(b) 開発事業

特に海外において、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことから、売上高は358億円余（前連結会計年度比34.5％減）、営業利益は42億円余(前連結会計年度比57.7％減)となった。

(c) その他

主として不動産管理業務を展開しており、売上高は586億円余(前連結会計年度比0.8％増)、営業利益は37億円余(前連結会計年度比12.2％増)となった。

(2) 財政状態

　当連結会計年度の資産の部は、受取手形・完成工事未収入金等の減少等により1兆4,429億円余となり、前連結会計年度末に比べ768億円余減少(5.1％減)した。当連結会計年度の負債の部は、支払手形・工事未払金等の減少等により6,912億円余となり、前連結会計年度末に比べ659億円余減少(8.7％減)した。当連結会計年度の純資産の部は、その他有価証券評価差額金の減少等により7,517億円余となり、前連結会計年度末に比べ108億円余減少(1.4％減)した。

(3) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等により、78億円余の支出超過（前連結会計年度は455億円余の支出超過）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得等により、330億円余の支出超過（前連結会計年度は154億円余の支出超過）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入等により、230億円余の収入超過（前連結会計年度は145億円余の支出超過）となった。

　これらにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から191億円減少し、1,795億円余（前連結会計年度末は1,987億円余）となった。

(4) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されているが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれと異なることがある。

　なお、重要な会計方針及び見積りの詳細については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表等（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４　会計方針に関する事項」に記載のとおりである。

(5) 生産、受注及び販売の状況

(a) 受注実績

(b) 売上実績

(注) １　受注実績、売上実績においては、セグメント間の内部売上高または振替高を消去している。

　　 ２　当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。

(参考)提出会社単独の事業の状況は次のとおりである。

(a) 受注高、売上高及び繰越高

(注) 前期以前に受注したもので、契約の更新により請負金額に変更のあるものについては、当期受注高にその増減額を含む。従って当期売上高にもその増減額が含まれる。

(b) 受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別される。

(注) 百分比は請負金額比である。

(c) 完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりである。

第82期完成工事の主なもの

第83期完成工事の主なもの

２　第82期及び第83期ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。

(d) 手持工事高(2020年12月31日現在)

(注) 手持工事の主なものは次のとおりである。

(5) 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの連結業績は、建設事業においては市場の縮小傾向、開発事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことにより、前連結会計年度と比較し減収減益となった。

　経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、事業環境の変化が挙げられる。今後、企業の業況感の悪化や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、公共投資や民間設備投資などの市場が急激に縮小した場合も、同様に経営成績に影響を及ぼす可能性がある。

(6) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

　当社グループの資金需要のうち主なものは、国内外の建設事業に係る支出金、販売費及び一般管理費等の営業費用、開発事業における賃貸事業用不動産の取得などの設備投資に係る支出金等である。当社グループは、これらの資金需要に備えるため、自己資金に加え、金融機関からの借入金及びコマーシャル・ペーパーの発行による資金調達を基本としている。

　当社グループは、現時点での財政状態、受注実績、キャッシュ・フローの状況により、当社グループを安定的に運営するために十分な資金調達が可能と考えている。

　なお、新型コロナウイルス感染症の影響による資金需要に備えるため、長期借入等により手元流動性を通常より厚く維持している。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項なし

５ 【研究開発活動】

当社グループは、持続的成長と新たなグループブランドの確立に向けて、お客様満足と収益力の向上に貢献する技術開発はもとより、未来のサステナブル社会の実現を先導する新たなソリューションの創出を目指して研究開発に取り組んでいる。

重点的に取り組むべき領域として、建設技術基盤の強化（デジタル化技術の導入、市場競争力の強化）と社会課題解決を通じた事業領域の拡大を設定し、全社的に技術開発活動を遂行している。

当連結会計年度における研究開発に要した費用の総額は93億円余であり、このうち当社が取り組んだ主な技術開発事例は次のとおりである。

(建設事業)

(１)建設技術基盤の強化（デジタル化技術の導入）

①ロボット施工・ＩｏＴ分野におけるゼネコン他社との技術連携を推進

当社、鹿島建設㈱および清水建設㈱の３社は、建設業界全体の生産性および魅力の向上を促進することを目的に、ロボット施工・ＩｏＴ分野での技術連携に関する基本合意書を締結した。本技術連携では、当社と鹿島建設㈱が2019年12月にスタートさせた同分野での協業の取り組みに清水建設㈱が新たに参画した。対象技術は、施工関連技術のうち、ロボット、機械装置、ソフトウェア、IoT技術に関連するものとし、新規技術の共同研究開発、既存技術の機能向上・改良のほか、実用レベルに達した既存ロボット技術等の相互利用に取り組む。

また技術連携の一環として行っている「場内搬送管理システム・建設ロボットプラットフォーム」開発のうち、当社が担っている項目として、ロボットが自律走行するための経路・範囲シミュレーション及び遠隔操作・監視を可能とするＢＩＭデータを活用した基盤システム「建設ロボットプラットフォーム」を開発した。本システムはクラウド上で稼働し、施工中の建物内におけるロボット運用に寄与するものであり、ブレインズテクノロジー㈱に委託し開発を進めた。さらに当社、㈱竹中土木および鹿島建設㈱は、ソフトバンク㈱およびソフトバンクロボティクス㈱の協力を得て、Ｂｏｓｔｏｎ　Ｄｙｎａｍｉｃｓ社製の四足歩行ロボット「Ｓｐｏｔ」の建築・土木分野での実用化に向けた共同研究を開始した。

②建設現場向けアプリ「位置プラス®」シリーズを展開

全国の建設会社と協力会社を対象に、建設現場で働く職員・作業員等の業務時間削減、生産性向上に貢献するアプリ「位置プラス®」シリーズの外販を本格化させた。当社は、2019年６月にグループ会社の㈱朝日興産を通じ、レンタル会社１社を窓口とする本シリーズの外販を開始したが、新たに２社のレンタル会社が窓口として加わり、全国の建設現場に向けた更に強固な販売・サービス体制を構築した。建設現場向けアプリ「位置プラス®」シリーズは、建設現場における職員・作業員等の人手不足の解決を目指して開発したアプリであり、人や高所作業車等の位置を記録し、各種の管理業務に活用できる。

さらに仕上工事における現場の進捗管理用アプリ「位置プラス®進捗」（特許出願済）を開発した。作業員がスマートフォン等で部屋ごとの工事の進捗状況を登録することで、現場での情報共有をリアルタイムで行うことが可能となり、工事管理者及び作業員の手間を削減する。本アプリは、当社がこれまでに開発した「位置プラス®」シリーズに追加される４つ目のアプリとなる。

　 ③ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ（ホロビルダー）社と日本の建設市場に向けた技術開発で連携

建設業におけるイノベーションをさらに加速するために、米国シリコンバレーのスタートアップであるＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社と技術開発の連携を開始した。ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ社は、建設現場で撮影された360°写真を整理・共有するクラウドサービス「ＨｏｌｏＢｕｉｌｄｅｒ」を開発し、提供している。360°写真は撮影した場所周辺の様子まで記録できるので建設現場の状況を把握でき、さらに遠隔地のプロジェクト関係者とも共有できるため、コミュニケーションの円滑化に役立っている。また、定期的に建設現場を撮影することにより、工事記録アーカイブとして建物の保守運用においても活用が見込まれる。

　 ④建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥTM」

建設現場をＩｏＴ化するプラットフォーム「ＴＳＵＮＡＧＡＴＥTM」を開発した。本システムは、インターネット接続を可能にした仮設分電盤を介し、建設現場にネットワーク（無線ＬＡＮ）環境を構築することで、様々なＩＣＴツールをクラウド管理システムにつなげて一括管理することができる。通常、建設現場では、仮設電源線によって工事用電力を供給しているが、仮設電源線を用いて通信可能な本システムを適用することで、ネットワークカメラやデジタルサイネージなどのツールのために個別に通信用配線を用意する必要がなくなる。また、それらのＩＣＴツールの一括管理、照明の遠隔制御、センサー情報の収集など、建設現場におけるＩｏＴ化の実現を可能にする。なお、本システムは、当社独自のＩｏＴ分電盤とカディンチェ㈱のクラウド技術の連携により実現した。

⑤タワークレーン遠隔操作システム「ＴａｗａＲｅｍｏ」を開発

当社と鹿島建設㈱は、㈱アクティオおよび㈱カナモトと共同で、遠隔でタワークレーンを操作できる「ＴａｗａＲｅｍｏ」を開発した。本システムを用いて地上にコックピットを配置すれば、作業所事務所や遠隔地のコントロールセンターなどで、場所に捉われずタワークレーンの操作が行えるようになる。また、同一箇所に複数のコックピットを配置できることから、多数の若手オペレータに対して、熟練オペレータ１名による指導教育も行え、熟練から若手への技術伝承ならびに若手の技量向上の一助になる。 

⑥建築現場のデジタル変革の共同検討に着手

当社と㈱ＮＴＴドコモは、建築現場における「人」の活動や建築現場という「協働」の場での情報伝達をデジタル技術で支援することで、「デジタル技術を活かした建築現場の業務改革」による生産プロセスの最適化を実現する。さらに、建築現場の工事計画や工事管理などの業務データやバイタル、歩数、位置データなどの「人」に関するＩｏＴデータを蓄積し、将来の建築現場に活用することで、生産性の持続的向上を図るとともに、建築現場の最前線における働き方の新しいスタンダードモデルの構築をめざす。

(２)建築技術基盤の強化（市場競争力の強化）

①木造技術に関する開発と実践を推進

当社が開発した木造技術を多く採用した国内最高層の木造建築「フラッツウッズ木場」（地上12階、独身者用家具・サービス付賃貸住宅）が竣工した。当プロジェクトでは、燃エンウッドの荷重支持部に鉄筋を埋め込むことで、従来の耐火性能に加えて強度と硬さを実現するハイブリッドの部材である「燃エンウッドＳＡＭＵＲＡＩ」を初適用した。

また、西日本で初採用となる竹中工務店が開発した２時間耐火集成木材の燃エンウッド®の他、ＣＬＴ（Ｃｒｏｓｓ　Ｌａｍｉｎａｔｅｄ　Ｔｉｍｂｅｒ：直交集成材）耐震壁＋鉄骨ハイブリッド構造を組み合わせた６階建の木造ハイブリッド免震建築である「タクマビル新館（研修センター）」が竣工した。

その他にも、三井不動産㈱と日本橋にて木造構想建築物として国内最大・最高層となる木造賃貸オフィスビルの新築計画の検討に着手しており、想定規模は地上17階建、高さ 約70ｍ、延床面積 約26,000㎡である。今後詳細の検討を進め、2023年着工・2025年竣工を目指している。

②竹中工務店東京本店と竹中技術研究所が「健築®」の実践となる従業員の健康増進等に関する認証を取得

2004年竣工の東京本店オフィス（東京都江東区）において、新しい評価基準の米国・健康建築性能評価制度「ＷＥＬＬ　Ｂｕｉｌｄｉｎｇ　Ｓｔａｎｄａｒｄ　ＴＭ（ＷＥＬＬ認証）」で、国内初の「ゴールド」ランクを取得した。また、2019年10月にリニューアルした「竹中技術研究所」（千葉県印西市）において、（一財)建築環境・省エネルギー機構が推進する建物の総合環境性能評価システム「ＣＡＳＢＥＥ－ウェルネスオフィス認証」の最高評価「Ｓランク」を取得した。今後も、当社が従来から取り組んでいる「健築®」の推進に加えて、ＷＥＬＬ認証等の実践による知見を活かし、健康面に配慮した建築（ウェルネス建築）の実現に向けて、ソリューションを展開していく。

③スーパー台風も想定できる数値風洞「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」を開発

時々刻々と大きく変化する風が建物に与える影響を数値シミュレーションで高精度に予測し、風の強さや流れを可視化し、風荷重（建物が風から受ける力）や風速を評価することで、建築と屋外の風に関する様々な問題を解決する「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」を開発した。「Ｋａｚａｍｉｄｏｒｉ®」はコンピュータ上で市街地を再現することで、風洞実験に必要な模型製作に要する費用と期間が削減できるため、中小プロジェクトや設計初期段階で適用することが容易になり、幅広いプロジェクトで活用することができる。

④加温浄化剤により地盤を温め微生物による分解を促進する原位置浄化システム「温促バイオTM」を開発

当社と㈱竹中土木は、クロロエチレン類に汚染された地盤に対する、原位置浄化システム「温促バイオTM」を開発した。「温促バイオTM」は、微生物による分解がもっとも活性化する約25～30℃に地盤を加温する機能と、不均質な地盤へ加温浄化剤を均一に注入する制御機能を両立した世界初のバイオスティミュレーションによる原位置浄化システムである。従来のバイオスティミュレーションと比較して、コストを同程度以下に抑えたままで、浄化期間を約50％以下に短縮することができる。また、重機を使用する掘削除去を必要最小限にできるため、全量を掘削除去する場合と比較して、コスト、ＣＯ２排出量を約50％以下まで削減できる。

(３)社会課題解決を通じた事業領域の拡大

①長野県塩尻市と事業創出へ向け連携協定を締結

長野県塩尻市と「森林グランドサイクル®」に関する取り組みを、緊密に連携しながら、互いの資源を有効活用し協働により推進することで、持続可能な社会づくりや地域課題の解決に寄与・貢献することを目的とした「連携協定」を2020年１月25日付けで締結した。「森林グランドサイクル®」は、森林とまちをつなぎ、森林資源の循環と木材を活用した地域経済の循環を構築することである。当社は今回の協定締結を踏まえ、木材の活用をより一層推進し、森林資源の循環と地域経済の循環を構築するとともに、連携事項の実現に向け、新規事業の創出も視野に協働を推進していく。

②水素エネルギーを活用する新しいＶＰＰ制御システムを開発・実証

2021年４月から取引が開始される需給調整市場に向け、水素エネルギーを含む建物内の電源リソースを統合制御する新たなバーチャルパワープラント(ＶＰＰ)制御システム（特許出願済）を開発し、実証を行った。当社が独自開発したエネルギーマネジメントシステム「Ｉ．ＳＥＭ®」では、これまで蓄電池・発電機・電気自動車など複数の電源リソースを統合制御し、ＶＰＰに対応してきたが、今回の開発では、再生可能エネルギーから製造して貯蔵することができ、脱炭素を目指した新しいクリーンエネルギーとして期待されている水素エネルギーシステムを、新たな電源リソースとして追加した。本システムは、電力網の電力不足時には電源リソースからの発電・放電を行い、また電力余剰時には充電を行う。これにより、電力会社・アグリゲーターからインセンティブを得ることができる。

　　③建設ＭａａＳオンデマンド移動＆搬送の実証実験を実施

当社と㈱ＮＴＴドコモは、㈱ＮＴＴドコモの「ＡＩ 運行バス®」システムを活用し、建設現場における需要に応じた貨客混載輸送を核とする「建設ＭａａＳ™オンデマンド移動＆搬送」実証実験において、貨客混載輸送の検証を実施した。建設現場のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ） に加え、建設現場の外にも取組み範囲を拡げ、「ヒトの移動」「モノの搬送」にオンデマンド移動＆搬送システムを適用してその効果の検証を行った。

また、子会社における研究開発の主なものは次のとおりである。

(開発事業及びその他)

研究開発活動は特段行われていない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資額は432億円余となった。

セグメントごとの設備投資額を示すと次のとおりである。

(建設事業)

当連結会計年度は、ソフトウェア及び工事用機械を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は101億円余となった。

(開発事業)

当連結会計年度は、将来の事業拡充を目的として事業用土地建物を中心に新規取得及び更新を行い、設備投資額は283億円余となった。

(その他)

当連結会計年度は、事業用土地建物等の取得により、設備投資額は49億円余となった。

(注) 「第３　設備の状況」における各項目の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １　帳簿価額に建設仮勘定は含まない。

２　提出会社は建設事業及び開発事業を営んでいるが、共通的に使用されている設備があるため、セグメント

　　ごとに分類せず、主要な事業所ごとに一括して記載している。各事業所の主な施設は、技術研究所は建設

　　事業に係る施工技術等の研究開発施設、開発事業本部は不動産事業用施設、その他は建設事業に係る事務

　　所及び福利厚生施設等である。

　　なお、東京本店には東関東支店、横浜支店、北関東支店、北海道支店、東北支店を、大阪本店には京都支店、神戸支店、四国支店、広島支店、九州支店を含んでいる。

３　土地及び建物の一部を連結会社以外から賃借している。土地の面積については(　)内に外書きで示している。

４　土地、建物のうち賃貸中の主なもの

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　　　該当事項なし

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

　（注） １　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めている。

２　単元株制度は採用していない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項なし

② 【ライツプランの内容】

該当事項なし

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　第三者割当増資

　発行価格　1,000円

　資本組入額　500円

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注)　自己株式は、「個人その他」に7,933,268株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注)　上記のほか当社所有の自己株式 7,933千株がある。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)　単元株制度は採用していない。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項なし

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項なし

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項なし

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、利益配分については、健全な経営基盤を維持するため内部留保の充実を図りつつ、株主に対し長期的に安定配当を行うことを基本方針としている。
　また配当の回数に関しては、期末配当のみ年１回を基本方針としており、その決定機関は株主総会である。
　当期の配分については、当期の業績に加え、今後の経営環境等を総合的に勘案し、１株当たり60円の普通配当を行うこととした。
　この結果、当期の配当性向は18.1％となった。

(注) 当期を基準日とする剰余金の配当は次のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

(コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方)

当社では、「企業活動全体の質」の改善向上活動に取り組み、お客様や広く社会から信頼を得て、社会的価値を高めるという考えのもと、コーポレート・ガバナンス体制を構築し、その適正な運営に取り組んでいる。

(企業統治に関する事項)

① 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

　　イ．取締役会・執行役員制度

取締役会は毎月１回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法令定款に定める事項、その他経営にかかる重要事項等に関する討議・決定・報告を行っている。
　また、経営に関する機能分担を明確にして、意思決定と業務執行の迅速化を図るとともに監督機能を強化するため、2010年３月より執行役員制度を導入し運用している。執行役員は、取締役会が決定した経営方針に基づく業務執行権限を委譲され、取締役の監督のもとで経営方針に従い、業務執行にあたっている。

　　ロ．監査役会

監査役は取締役会に出席するなど、取締役の職務執行を監査している。

　　ハ．監査室

監査室は会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っている。

　　ニ．会計監査人

会社法及び金融商品取引法の会計監査について、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、独立監査人としての公正・不偏的立場から監査を受けている。

　　ホ．顧問弁護士

顧問弁護士については、複数の法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言等を受けている。

② コンプライアンス活動の推進

イ．企業として社会的責任への取組みを一層深めるべく、法令遵守はもちろん、企業倫理の確立を図り、コンプライアンスを実践する経営を目指している。当社においては1936年に「社是」を示達し、倫理観に基づく行動を長年醸成してきた。2004年には「社是」をベースに「企業倫理綱領」を策定し、2012年１月より、日本経済団体連合会の「企業行動憲章」の精神を取り入れた「企業行動規範」に全面改定を行った。その後も、国際社会からの企業に対するグローバルな課題への取組み要請は一層強くなり、企業が果たす社会的責任はさらにその重要性を増してきている中、2018年７月、より社会と価値観を共有した企業活動を推進していくため、「企業行動規範」を一部改訂し、役員及び従業員に対する具体的な行動指針として、遵守を促している。

体制については、本社にＣＳＲ推進部、各事業所にＣＳＲ・コンプライアンスリーダーを配置し、代表取締役を委員長とするＣＳＲ推進中央委員会のもとにコンプライアンス専門委員会と支店ＣＳＲ・コンプライアンス委員会を設置し、全社的な意識の醸成と活動の推進役としている。更に、当社グループ、協力会社や作業員などからの相談・通報受付窓口を複数設置するなど、制度の拡充整備を図り、コンプライアンス向上の仕組みを構築、維持している。

ロ．企業活動並びにそれを取巻く環境の変化は激しく、また、関係する利害関係者も多様化していることから、それに応じて発生するリスク事象は広範かつ複雑なものになっている。

このような状況に対処するために2005年３月に「危機管理委員会」を設置し、経営を左右しかねない重大リスクに対する管理体制の強化を図っている。

ハ．2005年４月の「個人情報の保護に関する法律」の施行に伴い、同法に定める「個人情報取扱事業者」として、個人情報保護管理責任体制を構築するとともに、個人情報保護に関する基本方針を制定し、法規に基づいた個人情報の適正な取扱いの確保に取り組んでいる。

ニ．2006年５月の「会社法及び会社法施行規則」の施行に伴い、これまでの活動内容を再整備した内部統制基本方針を制定し、業務の適正な遂行を図っている。

③ 当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

イ．グループ会社によるリスク管理及びコンプライアンス体制等内部統制の体制整備を促進させ、グループ会社の経営の適正かつ効率的な運用を図っている。

ロ．グループ会社の総括的な経営管理のため、関連事業室を設置するとともに、当社の本社各職能が連携してグループ全体を統制する仕組みや制度を構築し、維持している。

ハ．監査役は、取締役の職務を監督するため必要があるときは、グループ会社に事業の報告を求め、又はその業務及び財産の調査を行うとともに、当該調査結果については、監査報告書に記載することとしている。

ニ．監査室は監査計画に基づき、グループ会社の監査を行い、当該監査結果については、監査役会等へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講じるように指導している。

ホ．グループ会社におけるコンプライアンス違反についてグループ会社の従業員等から当社への直接的な相談・通報を可能とするヘルプラインを監査室に相談・通報窓口として設置している。また、当該相談者・通報者に対して不利益な取扱いが生じないことを確保している。

＜当社のコーポレート・ガバナンス体制図＞

④ 役員報酬の内容

当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は50名以内とする旨を定款で定めている。

⑥ 取締役の選解任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の過半数をもって決し、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めている。

⑦ 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。

⑧ 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。

(2) 【役員の状況】

　　 ①　役員一覧

男性14名　女性１名　（役員のうち女性の比率７％）

(注)１　監査役 小菅正伸及び井谷千絵は、「会社法」第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。

　　２　取締役常務執行役員　竹中　勇一郎は、取締役名誉会長　竹中　統一の長男である。

３　当社は経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化、監督機能の強化を図るため、執行役員制度を導入している。

2021年３月26日現在の執行役員の状況は以下のとおりである。（※は取締役の兼務者）

　　 ②　社外役員の状況

 当社の社外監査役である小菅正伸及び井谷千絵と当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

(3) 【監査の状況】

　　　① 監査役監査の状況

監査役会は提出日現在、社外監査役２名を含む４名で組織されている。監査役は、監査役会で定めた監査方 針・計画に基づき監査を実施するとともに、取締役会等重要な社内会議への出席並びに代表取締役、会計監査人及び当社監査部門との間で定期的に情報交換等を行うことで、取締役の職務執行の監査及び内部統制システムの整備・運用状況の確認を行い、経営への監視機能を果たしている。

監査役会は、原則として３か月に１回、その他必要に応じて開催し、監査方針、監査計画、監査方法、監査職務の分担等のほか、監査役が職務遂行上必要と認めた事項等について、決議する。

当事業年度については、12回開催され、個々の監査役の出席状況は下記のとおりである。

＜各監査役の監査役会の出席状況＞

監査役会においては、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針・業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務の遂行に関する事項の決定を行う。

常勤監査役は、取締役会及び重要な会議への出席や会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、稟議等決裁書類ほか重要文書の閲覧、グループ会社を含む事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

非常勤監査役は、取締役会への出席、重要な会議の会議記録の閲覧、代表取締役や会計監査人、内部監査部門、執行役員との意見交換、事業所往査、会計監査人監査の相当性・妥当性の確認を行う。

      ② 内部監査の状況

経営活動に関する自己統制手段である内部監査組織として、提出日現在、監査室（スタッフ10名）を設置し、会社の業務及び会計並びに財産の実態について、その正確性、妥当性の確認を行っており、監査結果を代表取締役及び監査役会へ報告するとともに、本社関係部門に対し必要な措置を講ずるよう指導を行う等、グループ経営に対応した内部統制機能を果たしている。

　　　③ 会計監査の状況

　　　 イ．監査法人の名称

　　　　　 有限責任　あずさ監査法人

　　　 ロ．継続監査期間

　　　　　 1994年以降

　　　 ハ．業務を執行した公認会計士

　　　　　 原田　大輔

　　　　　 中嶋　歩

　　　　　 小池　亮介

　　　 二．監査業務に係る補助者の構成

　　　　　 公認会計士　７名、その他　14名

　　　 ホ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の概要及び欠格事由の有無、独立性及び専門性、当社の事業に対して十分な監査体制と監査品質を有していること等の観点から選定している。また、監査役会は会計監査人が会社法第340条第１項に定める項目に該当すると判断した際は、監査役全員の同意により会計監査人を解任することとし、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定する。

監査役会は、同監査法人の監査体制及び監査実施状況を総合的に勘案し、同法人が適任と判断した。

　　　④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、合意された手続き報酬等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

当連結会計年度

当社における非監査業務の内容は、事業計画検討支援業務等である。また、連結子会社における非監査業務の内容は、財務に関する調査業務等である。

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）に対する報酬（イ．を除く）

(監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧグループ）の提出会社に対する非監査業務の内容）

前連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

当連結会計年度

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務等である。

ハ．その他重要な報酬の内容

　　該当事項なし

ニ．監査報酬の決定方針

　　該当事項なし

 　 ホ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査活動、監査報酬等の見積額についての算出根拠、算定内容並びに総額の金額水準について、会社のリスクに照らして適切かつ妥当であることなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意の判断をしている。

(4) 【役員の報酬等】

　　 非上場会社のため記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

　　 非上場会社のため記載していない。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けている。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
(1) 会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミ
  ナーに参加している。
 
(2) 一般社団法人日本建設業団体連合会の会計・税制委員会に参画し、建設業界における会計基準等の変更や税制改
  正に対応している。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

51社  主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載のとおり。

(2) 非連結子会社

４社  主要な非連結子会社名は次のとおり。

㈱タックサービス西梅田

(3) 非連結子会社について、連結の範囲から除いた理由

非連結子会社４社はいずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外している。　

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数
非連結子会社　2社　関連会社　11社
主要な持分法適用会社の名称　㈱ＴＮＣ放送会館

持分法適用会社のうち決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の最近の決算日にかかる財務諸表を使用している。

(2) 持分法を適用しない子会社及び関連会社の名称等

持分法非適用の子会社　２社　

主要な持分法非適用の子会社の名称　TAK-GRIT,INC.
持分法非適用の関連会社の名称　LUDGATE MANAGEMENT LTD.

持分法を適用しない理由

持分法非適用の会社は、連結財務諸表における当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)に及ぼす影響が軽微であり、重要性が乏しいため、持分法の適用から除外している。　３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち国内子会社４社及び在外子会社１社の決算日は３月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用している。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。

上記以外の連結子会社の事業年度は、当社と同一である。　

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

未成工事支出金

個別法に基づく原価法

その他のたな卸資産

販売用不動産

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

開発事業等支出金

個別法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

その他

移動平均法に基づく原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

建物(2016年３月31日以前に取得した付属設備は除く)及び構築物については定額法、その他の有形固定資産は定率法によっている。

なお、耐用年数及び残存価額については、当社及び国内連結子会社は法人税法に規定する方法と同一の基準によっているが、在外連結子会社は、見積耐用年数等によっている。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっている。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっている。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の実績繰入率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を考慮し、回収不能見込額を計上している。

② 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、当連結会計年度末に至る１年間の完成工事高に対しては過去の補修実績率により、特定の物件については個別に発生見込を考慮し、算定額を計上している。

③ 工事損失引当金

受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における未引渡工事の損失見込額を計上している。

④ 損害補償等損失引当金

損害補償等に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における損失見込額を計上している。

⑤ 役員退職慰労引当金

役員(執行役員を含む)の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上している。

⑥ 環境対策引当金

「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」によって処理することが義務づけられているＰＣＢ廃棄物の処理に備えるため、その処理費用見込額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準(一部の連結子会社は期間定額基準)によっている。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額を費用処理することとしている。ただし、一部の連結子会社については、発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定率法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしている。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末迄の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗度の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用している。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっている。振当処理の要件を満たしている為替予約取引については、振当処理によっている。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、特例処理によっている。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引及び金利スワップ取引

ヘッジ対象

外貨建債権債務及び外貨建予定取引、借入金の利息

③ ヘッジ方針

ヘッジ対象の範囲内で、将来の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を利用する方針であり、短期的な売買差益の獲得や投機目的のための取引は行わない。

④ ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が一致し、継続して為替変動の相関関係が確保されていると見込まれるため有効性の判定は省略している。また、金利スワップ取引については、特例処理適用の判定をもって有効性の判定に代えている。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等に相当する額の会計処理

消費税及び地方消費税に相当する額の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　　顧客との契約から生じる収益に関する会計処理及び開示について定める包括的な会計基準である。

(2) 適用予定日

　　2022年12月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

１　前連結会計年度において区分掲記していた営業外費用の「損害賠償費用」については、当連結会計年度において金額的重要性が乏しくなったため、営業外費用の「雑支出」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「損害賠償費用」に表示していた1,024百万円は「雑支出」として組み替えている。

 ２  前連結会計年度において区分掲記していた特別利益の「固定資産売却益」については、金額的重要性が乏しくなったため、特別利益の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別利益の「固定資産売却益」に表示していた7,951百万円は「その他」として組み替えている。

 ３  前連結会計年度において区分掲記していた特別損失の「減損損失」及び「投資有価証券評価損」については、金額的重要性が乏しくなったため、特別損失の「その他」に含めて表示している。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っている。

 この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、特別損失の「減損損失」に表示していた398百万円及び「投資有価証券評価損」に表示していた205百万円は「その他」として組み替えている。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であるが、当社グループにおいては、感染予防及び防止策を徹底したうえで、事業継続を前提として工事進行基準の見積り、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っている。

なお、同感染症拡大の影響が長期化した場合や深刻化した場合は、翌連結会計年度の当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性がある。

(連結貸借対照表関係)

※１  このうち非連結子会社及び関連会社に対する金額は、次のとおりである。

※２  期末日が金融機関の休業日につき、期末日満期手形等を交換日に入・出金の処理をする方法によった。期末日満期手形等の金額は次のとおりである。

※３  担保資産

(1) 次の債務に対して下記の資産を担保に供している。

(2) 下記の資産は、第三者の借入金に対する担保に供している。

(3) 下記の資産は、宅建営業保証供託金及び契約保証金等として担保に供している。

(4) ノンリコース借入金の担保に供しているＰＦＩ事業等を営む連結子会社の事業資産の額

４  偶発債務

下記の会社の金融機関からの借入金に対して保証等を行っている。

※５  直接減額方式による圧縮記帳額

※６  工事損失引当金に対応する未成工事支出金

損失が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示している。

(連結損益計算書関係)

※１  工事進行基準による完成工事高は次のとおりである。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は次のとおりである。

※３  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

※４　販売費及び一般管理費、完成工事原価に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりである。

※５　販売費及び一般管理費、売上原価に含まれる数理計算上の差異(△は利益)の総額は、次のとおりである。

※６　新型コロナウイルス感染症関連損失の主な内訳は、閉鎖期間中の開発事業物件における減価償却費等である。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　１株当たり配当額には特別配当20円が含まれている。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引

１　リース取引開始日が2008年12月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(貸主側)

(1) リース物件の取得価額、減価償却累計額及び期末残高

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(2) 未経過リース料期末残高相当額

(注)　未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高及び見積残存価額の残高の合計額が営業債権の期末残高等に占める割合が低いため、受取利子込み法により算定している。

(3) 受取リース料及び減価償却費

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に建設事業及び開発事業等を行うための資金計画等に照らして、必要な資金を金融機関からの借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達し、また、一時的な余剰資金運用については、安全性の高い金融資産に限定して行っている。デリバティブは、特定の資産及び負債に係る為替変動や金利変動等のリスクをヘッジする目的で使用し、短期的な売買差益を獲得する目的や投機目的のための取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客及び取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、工事情報入手段階で厳格な与信審査を実施するとともに、工事受注後も信用状況の把握に努め、必要がある場合には適切な債権保全策を実施する体制をとっている。

有価証券及び投資有価証券は、主に株式であり、市場価格の変動等のリスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的に時価及び発行体の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況の継続的な見直しを行っている。

長期貸付金は、取引先の信用リスクに晒されている。当該リスクに関しては、定期的な取引先の財務状況及び信用状況の把握により、リスクの軽減を図っている。

営業債務である支払手形・工事未払金等は、１年以内の支払期日である。

短期借入金、長期借入金、ノンリコース借入金及びコマーシャル・ペーパーは、主に建設事業及び開発事業等に必要な資金の調達を目的としたものである。変動金利の借入金については、金利変動リスクに晒されているが、このうちノンリコース借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用している。

デリバティブ取引については、将来発生する外貨建資金需要及び海外工事の売上債権等の回収に関して、将来の取引市場での為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を、借入金等の金利変動リスクをヘッジする目的で金利スワップ取引を、各社の社内規定に基づき管理部門責任者の管理と決裁のもとで利用している。これらの取引は為替変動リスク及び市場金利変動リスクに晒されているが、ヘッジ目的のためリスクは限定されている。なお、契約先は信用度の高い金融機関のみであり、契約不履行によるリスクはほとんどないと判断している。

また、資金調達に係る流動性リスクについては、年度資金計画及び月次資金繰り表等により必要資金を把握するとともに、計画的に借入枠を設定し、リスク管理をしている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもある。また、「注記事項　（デリバティブ取引関係）」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注)２参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

当連結会計年度(2020年12月31日)

※　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、(　)で示している。

(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

短期間で決済されるものについては、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

回収期間が１年を超えるものについては、一定の期間ごとに区分した債権ごとに満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっている。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格、取引金融機関から提示された価格又は当該債券から発生する将来キャッシュ・フローを割り引いた現在価値によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(有価証券関係)」を参照。

(4) 長期貸付金

一定の期間ごとに分類し、与信管理上の信用リスク区分ごとに、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定している。

負　債

(1) 支払手形・工事未払金等、(2) 短期借入金及び(3) １年内返済予定のノンリコース借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

(4) 長期借入金及び(5) ノンリコース借入金

固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

このうち金利スワップ取引の特例処理の対象とされているものは、当該金利スワップ取引と一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定している。

デリバティブ取引

「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(デリバティブ取引関係)」参照。

(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産　(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めていない。

(注)３ 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)４ 長期借入金及びノンリコース借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

２　その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

３　連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

該当事項なし

４　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2019年１月１日  至 2019年12月31日)

当連結会計年度(自 2020年１月１日  至 2020年12月31日)

５　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、その他有価証券の株式について205百万円減損処理を行っている。

当連結会計年度において、その他有価証券の株式について662百万円減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

　該当事項なし

(2) 金利関連

　該当事項なし

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定している。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされているノンリコース借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該ノンリコース借入金の時価に含めて記載している。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の退職給付制度を採用している。
　確定給付型の制度としてはキャッシュバランス類似型確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けており、当社は退職給付信託を設定している。また、一部の連結子会社は確定拠出年金制度及び総合設立型厚生年金基金制度を採用している。なお、従業員の退職等に際して、割増退職金等を支払う場合がある。

当連結会計年度末現在、連結会社において退職一時金制度は14社が有しており、うち２社が確定給付企業年金制度、１社が複数事業主制度による確定給付企業年金基金制度、１社が基金型確定給付企業年金制度を併用している。

２　 確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) １　一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を適用している。

 ２　勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

  (注) 一部の連結子会社は簡便法を適用している。

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
　　　資産の調整表

（百万円）

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

  (注) 勤務費用には簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用が含まれる。

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

（百万円）

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度10％、当連結会計年度 7％含まれている。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度127百万円、当連結会計年度125百万円であった。要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりである。

　(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（百万円）

　(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度　0.6%(加重平均値)（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下のため記載を省略している。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都、大阪府及びその他の地域並びに海外(アメリカ合衆国、イギリス等)において、賃貸用オフィスビル等を保有している。2019年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,537百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。2020年12月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,702百万円(主な賃貸収益は開発事業等売上高に、主な賃貸費用は開発事業等売上原価に計上)である。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、資本的支出(5,105百万円)、不動産取得額(3,943百万円)であり、主な減少額は不動産売却額(9,528百万円)及び減価償却費(4,488百万円)である。

    当連結会計年度の主な増加額は、不動産取得額(28,428百万円)、資本的支出(3,101百万円)であり、主な減少額は減価償却費(4,781百万円)である。

３  連結会計年度末の時価は、以下によっている。

(1) 国内の不動産については、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む)又は社外の不動産鑑定士による鑑定評価に基づく金額である。

(2) 海外の不動産については、主として現地の鑑定人による鑑定評価に基づく金額である。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社ごとに管理を行い、当社本社が国内海外建設事業、国内海外開発事業を統括して、取締役会において、業績目標管理及び業績評価を定期的に行っている。

したがって、当社グループは集約基準及び量的基準に基づき、主として建設事業を遂行している地域別の当社支店及び国内海外建設子会社を集約した「建設事業」、開発事業を遂行している当社の開発事業本部及び国内海外開発子会社を集約した「開発事業」の２つを報告セグメントとしている。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と同一である。

報告セグメントの利益は営業利益であり、セグメント間の内部売上高は第三者間取引価格に基づいている。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額9百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産管理事業、保険代理事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去等によるものである。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

４  資産は報告セグメントに配分していないため、記載していない。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：タイ、中国、シンガポール、インドネシア、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ポーランド、チェコ、オランダ、ハンガリー、スロバキア　(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：タイ、インドネシア、中国、インド

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、チェコ、ハンガリー ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスごとの情報については、「セグメント情報　３　報告セグメントごとの売上高、利益その他の項目の金額に関する情報」に記載している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、シンガポール、中国、マレーシア

　　  　　欧州　　　：ハンガリー、ポーランド、ドイツ、チェコ、フランス　 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

(注)１  国又は地域の区分の方法は、地理的近接度によっている。

２　各区分に属する主な国又は地域

　　  　　アジア　　：インドネシア、タイ、インド、中国

　　  　　欧州　　　：イギリス、ドイツ、ハンガリー、チェコ ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先はないため、記載を省略している。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　　　　重要性が乏しいため記載を省略している。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項なし

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項なし

(2) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

（注） 取引金額は消費税等抜きの金額で表示している。

取引条件及び取引条件の決定方針等

① 資金の貸付金利については、市場金利を基礎に契約により決定している。

② 債務保証については、金融機関からの借入に対して行っているものであり、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領している。

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項なし

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　該当事項なし

(１株当たり情報)

(注)　算定上の基礎

１　１株当たり純資産額

２　１株当たり当期純利益

(重要な後発事象)

 該当事項なし

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項なし

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載している。

２　長期借入金及びノンリコース借入金(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

該当事項なし

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】