4633 サカタインクス 有価証券報告書－第143期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第142期の期首から適用しており、第141期に係る連結経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

（2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第139期の１株当たり配当額28円には、創業120周年記念配当２円を含んでおります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第142期の期首から適用しており、第141期に係る提出会社の経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社（サカタインクス株式会社）、子会社26社及び関連会社６社により構成されております。

当社グループの事業内容及びセグメント情報との関連は次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにフレキソインキ、グラビアインキ、メタルインキ、新聞インキ、及びオフセットインキ等の生産・販売を行っております。

当事業については、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「印刷インキ・機材（日本）」、「印刷インキ（アジア）」、「印刷インキ（米州）」及び「印刷インキ（欧州）」の４つを報告セグメントとしております。

（印刷用機材事業）

当事業では、主として日本市場向けに印刷製版用材料及び印刷製版関連機器の仕入・販売を行っております。

当事業については、当社が印刷工程全般を対象としたトータルソリューションの提供を行っており、印刷インキ事業と一体的に管理しているため、報告セグメント「印刷インキ・機材（日本）」に含めております。

（機能性材料事業）

当事業では、主として日本、アジア、米州及び欧州の各市場向けにインクジェットインキ、トナー、カラーフィルター用顔料分散液及び機能性コーティング剤の生産・販売を行っております。

当事業については、報告セグメント「機能性材料」としております。

（その他の事業）

主として日本市場向けに色彩関連機器、化成品の仕入・販売及びディスプレイサービスの生産・販売を行っております。

これらはセグメント情報において「その他」としております。

以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次の通りであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称（持分法適用関連会社を除く）を記載しております。

２．特定子会社であります。

３．「議決権の所有割合（％）」欄の（内書）は間接所有割合を表しております。

４．INX International Ink Co.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５．持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

６．有価証券報告書の提出会社であります。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

（2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．「従業員数」欄の（外書）は、臨時従業員の当事業年度の平均雇用人員であります。

３．臨時従業員には、パートタイマー、契約社員及び派遣社員を含んでおります。

４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（3）労働組合の状況

当社グループの主要な労働組合は、サカタインクス労働組合であり、上部団体には加盟しておりません。

なお、サカタインクス労働組合の組合員数は602名（うち関連会社への出向者10名）であり、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

当社グループは、「ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造」をビジネステーマに、「人々の暮らしを快適にする情報文化の創造」を存在意義と定めており、技術力、情報力を駆使し、「競争力と独自性を有した世界三大インキメーカーになること」を目標としております。また、新規市場の開拓や既存の事業分野を越えた新規事業の創出など“新たな挑戦”と社内改革の実現を積極的に推進してまいります。さらに、当社グループは世界全体の共通アジェンダとなった“ＳＤＧｓ”にうたわれている、地球環境をはじめとした様々な課題にも取り組み、サステナブルな社会の実現に貢献していきながら、ＥＳＧ経営を実践してまいります。

（２）事業環境認識

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、次の通り認識しております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業という観点から、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。

＊国内・海外での市場・競争環境変化

・紙離れによるインキ需要の低迷

・新興国市場における競争の激化

・脱プラスチック等環境対応ニーズの変化と高まり

＊デジタル化によるバリューチェーンの変化

・デジタル媒体の大幅な増加

・印刷の多様化・カスタマイズ化

＊環境制約・社会課題への対応

・長期的なサステナビリティ配慮、ＳＤＧｓに向けた取り組みの重要性の高まり

・資源制約・原料価格高騰リスクの高まり

・ＥＳＧ投資の影響力増大

（３）中長期的な会社の経営戦略と優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当社グループは、このたび、長期ビジョンとそれに基づく中期経営計画を策定いたしました。

当社は、1896年の創業から今年で125年を迎え、これまで着実に成長してまいりました。一方で、近年はデジタルメディアの急激な普及や気候変動をはじめとした環境対策の必要性がより一層高まるなど、当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、今後さらに非連続的な変化が起こりうる状況にあります。

このような事業環境の変化の中で、当社グループが社会から求められる企業として持続的に成長していくためには、柔軟性を持ち、長期的な視点に立って、将来のあるべき姿と、そこに至る道筋や施策を策定し、常にグループ全体でそれらを共有・推進していくことが重要です。サステナブルな社会の実現に貢献するため、様々な社会課題の解決に向けた一翼を担いつつ、当社グループのさらなる発展を果たしてまいります。

長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』の概要

１．企業理念

ビジネステーマ　『ビジュアル・コミュニケーション・テクノロジーの創造』

存在意義　　　　『人々の暮らしを快適にする情報文化の創造』

２．ビジョン

“Create and Innovate, Care for the Earth, Color for Life”

～あなたと、つくる、価値ある、あした～

新たな領域への挑戦によって“イノベーション”を生み出し、“地球”にやさしい技術で、“人生”を快適かつ豊かに彩り、世界中に笑顔があふれる未来を創る企業

３．戦略の方向性

＊地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化

・地球環境と人々の豊かで健康的な生活の向上に貢献し、世界が目指すサステナブルな社会の一翼を担う

・当社マテリアリティに対する各取組方針の実施を通じて、持続可能な社会の実現に貢献

＊印刷インキ、機能性材料事業の拡大

・主力のパッケージ印刷分野を中心に、より一層の環境経営を推進（印刷インキ）

・社会トレンドを捉えた高付加価値製品をグローバルに展開（機能性材料）

＊新しい事業領域への挑戦

・４つの注力分野

『環境/バイオケミカル』、『エナジーケミカル』、

『エレクトロニクスケミカル』、『オプトケミカル』

４．変革プロジェクト

＊グローバル連結経営のさらなる強化

＊ステークホルダーとの関係強化

＊人材育成の強化・組織風土の改革

５．ＥＳＧ・サステナビリティへの取り組み

重要課題（マテリアリティ）と目指す社会

『中期経営計画2023（CCC-I※）』の概要

当社グループが今後進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しましたが、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』（以下、中計）になります。

今中計の３カ年は、長期ビジョン達成に向けた基盤構築の期間と位置づけ、バックキャスティングにより様々な施策を着実に遂行してまいります。既存事業においては、グループ全体で環境への配慮を軸としたサステナブルな製品の積極展開を図ってまいります。

また、Ｍ＆Ａを中心とした戦略的な投資により新規市場への参入も目指します。新規事業の創出では、長期ビジョンで掲げた４つの注力分野に対して、オープンイノベーションとリーンスタートアップによる開発を進め、新しいビジネスモデルの提案も行ってまいります。

さらに2030年のビジョン達成のための変革プロジェクトを立上げるとともに、必要な組織体制の構築も同時に行ってまいります。また、注力すべき領域や海外成長市場に対して経営資源を集中させると同時に、新たな収益となる柱の創出にも果敢に挑戦することで、企業価値を向上させてまいります。

これらの様々な取り組み施策を当社グループ全体で着実に実行することにより、持続可能な社会の実現に貢献するとともに、事業拡大と収益力の強化を達成し、ステークホルダーの皆様からより一層の信頼を得られるように、長期ビジョン実現の第一歩として、中計の達成に向け邁進してまいります。

（４）目標とする経営指標

当社グループは安定的かつ継続的な企業価値の向上のため、目標とする経営指標を設定しております。具体的には『中期経営計画2023（CCC-I)』において最終期である2023年12月期に売上高1,950億円、営業利益115億円、経常利益130億円、親会社株主に帰属する当期純利益90億円、ＲＯＥ10％以上の達成を目標としております。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。ただし、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

なお、当社グループは、以下のような事項の発生及び顕在化の可能性を認識し、その発生の抑制や回避、また発生時においては業績、財政状態に与える影響を最小化するべく努めてまいります。

（1）自然災害・事故等について

大規模な地震やその他の自然災害、事故等により、当社グループの各事業所、製造拠点が被害にあった場合には、操業中断による生産能力の低下や設備の修復に伴う費用の増加等により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新型コロナウイルスなどの感染症の影響により、事業活動の中断や著しい縮小を余儀なくされた場合や、一部の製商品の需要が著しく減少する場合には、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。さらには、上記に起因して電力や原材料の供給不足などが発生し、サプライチェーンに大きな障害が生じた場合には生産活動の制限により、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2020年度は、新型コロナウイルス感染症の影響により、中国やインドなどにおいて工場が稼働を停止し一時的に生産量が低下しましたが、主力のパッケージ関連の印刷インキは、食品、飲料及び衛生用品などの生活必需品の供給を支える事業として認められ、早くに稼働を再開できました。また、感染症が業績に与える影響につきましては、デジタル化がさらに加速し、紙媒体向けの製品（主に印刷情報関連の印刷インキ）の需要が先進国において減少していくことが懸念されるものの、主力のパッケージ関連の印刷インキは、環境配慮型製品をはじめとして需要は中長期的に増加していくものと予想されます。

当社グループでは、従業員やお取引先の皆様等の安全を最優先に感染拡大を防ぐため、徹底した衛生管理、テレワークやＷｅｂ会議の導入、出張制限や勤務形態の見直し等を実施し事業活動の継続に取り組んでおります。事業環境に与える影響への対応につきましては、「（3）事業環境の変化について」及び「第２[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。また、原材料の供給不足に伴う影響及び製造拠点の被害に伴う影響への対応につきましては、「（2）原材料市況等の影響について」及び「（4）海外への事業展開について」をご参照下さい。

（2）原材料市況等の影響について

当社グループの主要販売製品である印刷インキなどの原材料は、石油化学製品への依存度が高いため、原油価格及び為替相場に異常な変動が生じた場合などには、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、原材料を製造している国において、自然災害・事故あるいは法律又は規制の予期しない変更などが生じ、安定調達が困難になるリスクや、需給関係の悪化に伴う相場の異常な変動が生じた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。

とりわけ、原油価格の高騰や中国における環境規制の強化などに伴い、原材料価格が上昇するリスクを事業環境に照らして認識しておりますが、当社グループでは原材料の価格動向に注意を払うとともに調達先の集中や長期契約の締結等により、原材料の価格変動リスクの影響を緩和する工夫を行い、安定して原材料が調達できるように努めております。また、現地法人相互での互換化を進めており、複数購買やグローバル調達等も進めることで当社グループ全体における原材料費の低減や安定調達を図っております。

（3）事業環境の変化について

近年の当社グループを取り巻く事業環境の主な変化について、「国内・海外での市場・競争環境変化」、「デジタル化によるバリューチェーンの変化」、「環境制約・社会課題への対応」を認識しております。その変化による影響に対して、「地球環境と地域社会を重視したＥＳＧ・サステナビリティの取り組み強化」、「印刷インキ、機能性材料事業の拡大」、「新しい事業領域への挑戦」を戦略の方向性とし、対応してまいります。詳細は、「第２[事業の状況]　１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」をご参照下さい。

（4）海外への事業展開について

当社グループは、米州をはじめアジア、欧州などの世界各国にグローバル展開しております。このため、カントリーリスクが顕在化した場合、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、為替相場に異常な変動が生じた場合は、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは当社主導のもと、グループネットワークを生かしてリスク情報を収集し、事業に相当程度の影響を与えうるカントリーリスクを発見・特定した上で、その対応を図ることとしております。当社グループは、事業を展開するほとんどの国・地域において、製造拠点を有しており、有事の際には周辺国における代替生産をはじめとして、事業の継続を図ってまいります。

上記は、当社グループの事業に関し、予想される主なリスクを具体的に例示したものであり、ここに記載されたものが当社グループのすべてのリスクではありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）経営成績

当連結会計年度の世界経済は、新型コロナウイルス感染症の大流行の影響による社会・経済活動の抑制により厳しい状況が続きました。先行きにつきましては、社会・経済活動の段階的な再開やさらなる経済対策の効果により、一部で持ち直しの動きがみられるものの、新型コロナウイルス感染症の収束にはなお時間がかかることが想定され、予断を許さない状況が続くと見込まれます。

このような状況の中で、当社グループはコア事業である印刷インキ事業において、各拠点での拡販に注力するとともに、環境に配慮した安全・省エネ志向製品や顧客ニーズに応じた地域密着型製品の開発、ＴＰＭ活動の深化による生産性向上などに取り組みました。また、印刷インキの一部の原材料につきましては、感染症の影響や中国における環境規制の強化により、供給不足や価格の高騰が生じたことから、サプライチェーンの安定化やコスト削減の推進に取り組みました。一方、機能性材料事業では、インクジェットインキをはじめとして、トナー、カラーフィルター用顔料分散液などの開発・拡販に取り組みました。

売上高は、パッケージ関連の印刷インキは欧米で順調に拡販が進んだものの、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことなどから、1,615億７百万円（前期比3.4％減少）となりました。

利益面では、印刷インキ事業において、パッケージ関連の販売数量の増加に加え、コスト削減が寄与したことなどから、営業利益は72億１千２百万円（前期比15.9％増加）となりました。経常利益は、持分法による投資利益が減少したことなどから、77億８千９百万円（前期比6.4％増加）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は法人税等調整額が減少したため52億７千５百万円（前期比28.2％増加）となりました。

（参考）USドルの期中平均為替レート

（注）連結会計年度の期中平均為替レートは、１月～12月の単純平均レートを記載しております。

セグメントの経営成績は、次の通りであります。

（※）実質増減率：海外連結子会社の為替換算の影響を除いた増減率

印刷インキ・機材（日本）

パッケージ関連では、食品廃棄量削減に向けた取り組みが続く中、上半期は感染症の影響による巣ごもり特需があったものの、下半期は外出自粛によるレジャー消費の停滞等もあり、グラビアインキは前期を僅かに下回り、フレキソインキは紙袋や工業製品用途の需要が減少した影響もあり前期を下回りました。印刷情報関連では、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことなどから、新聞インキ、オフセットインキともに落ち込みました。以上のことから、印刷インキ全体では前期を下回りました。機材につきましては、印刷製版用材料が低調であったことから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は480億７千１百万円（前期比7.3％減少）となりました。

利益面では、印刷情報関連の印刷インキ及び機材販売が低調であったものの、パッケージ関連の印刷インキは比較的堅調に推移したことに加え、全般的なコスト削減及び貸倒費用の減少が寄与したことなどから、営業利益は９億８千３百万円（前期比19.6％増加）となりました。

印刷インキ（アジア）

主力であるパッケージ関連のグラビアインキは、感染症の影響による需要の増加などにより、インドネシア及びベトナムは比較的堅調に推移し、上半期に事業活動に大きな制約を受けたインド、中国においても、下半期は回復傾向となりました。感染症の影響を強く受けた印刷情報関連では、中国では下半期は需要が回復したものの、インドでは需要の回復が鈍く、通期では新聞インキ、オフセットインキともに、販売が落ち込みました。売上高は、販売数量の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどから、325億９千７百万円（前期比7.6％減少）となりました。

利益面では、販売数量が減少したものの、コスト削減及び貸倒費用の減少が寄与したことなどから、営業利益は24億５千１百万円（前期比1.3％増加）となりました。

印刷インキ（米州）

主力のパッケージ関連では、需要増加を背景として、顧客密着型の技術サービスの充実による高機能インキの拡販が奏功し、フレキソインキ及びグラビアインキが好調に推移しました。メタルインキはアルミ缶に対する需要の高まりもあり堅調に推移しました。印刷情報関連であるオフセットインキは、ＵＶインキなどが堅調に推移したものの、デジタル化の影響に加え、感染症の影響により広告需要が一段と減少したことから、全体としては前期を下回りました。売上高は、円高による為替換算の影響を受けたものの、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、販売数量が増加したことなどから、495億１千万円（前期比1.5％増加）となりました。

利益面では、パッケージ関連での販売数量の大幅な増加に加え、全般的なコスト削減が寄与したことなどから、営業利益は29億５千３百万円（前期比51.8％増加）となりました。

印刷インキ（欧州）

販売体制の強化により拡販が奏功したことに加え、感染症の影響によるパッケージ需要の増加も影響し、全体としては販売数量が増加しました。売上高は、販売数量の増加により101億６千４百万円（前期比3.8％増加）となりました。

利益面では、感染症の影響により一部原材料の高騰があったものの、販売数量の増加に加え、組織再編や生産体制の強化によるコスト削減が寄与したことなどから赤字幅が減少し、４億３千２百万円の営業損失（前期は９億８千５百万円の営業損失）となりました。

機能性材料

インクジェットインキは、第４四半期には販売が回復傾向に転じたものの、通期では感染症の影響により広告需要が大きく減少したことなどから、前期を下回りました。カラーフィルター用顔料分散液は、パネルディスプレイ市場における市況の改善が続いたこともあり、前期を上回りました。トナーは、感染症の影響によりオフィス用途の需要が低迷したことなどから、前期を下回りました。これらの結果、売上高は118億４千４百万円（前期比4.9％減少）となりました。

利益面では、デジタル印刷材料の販売が低調であったことに加え、在庫評価減によるコスト増加や競争の激化により利益率が低下したことなどから、営業利益は４億８千１百万円（前期比48.0％減少）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．生産金額については期中平均販売価格により表示しており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

印刷用インキの生産は主として見込生産によっております。

小口ロットのものについて受注生産を行っているものもありますが、特に受注高及び受注残高として示すほどのものはありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

３．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

（2）財政状態

当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、たな卸資産が増加したことに加え、関係会社株式が増加したものの、売上債権が減少したことに加え、時価評価による投資有価証券の減少や円高による為替換算の影響を受けたことなどから、前連結会計年度末比30億１千９百万円（2.0％）減少の1,452億７千２百万円となりました。

負債は、借入金が増加したものの、仕入債務や繰延税金負債の減少に加え、円高による為替換算の影響を受けたことなどにより、前連結会計年度末比30億１百万円（4.5％）減少の638億５千万円となりました。

純資産は、利益剰余金は増加したものの、その他の包括利益累計額が減少したことなどから、前連結会計年度末比１千８百万円（0.0％）減少の814億２千１百万円となりました。

（3）キャッシュ・フロー

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次の通りであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少、法人税等の支払があったものの、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少などにより、105億９千９百万円の資金の増加となり、前連結会計年度に比べ７億７千９百万円の増加となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の増加、法人税等の支払額の増加、人件費等の未払額の増加であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、日本、北米などにおける有形固定資産の取得、欧州における関係会社株式の取得などにより、70億１千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ19億３百万円の減少となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出の減少、投資有価証券の取得による支出の増加であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が増加したものの、配当金の支払などにより、９億８千万円の資金の減少となり、前連結会計年度に比べ28億４千１百万円の増加となりました。主な要因は、借入金の純増減額の増加であります。

以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は116億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億１千７百万円の増加となりました。

キャッシュ・フロー関連指標の推移は、次の通りであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値より算出しております。

２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2019年12月期の期首から適用しており、2018年12月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

資本の財源及び資金の流動性は、次の通りであります。

当社グループでは運転資金や設備投資等のための資金の調達として、内部資金及び外部借入による資金調達を基本方針としております。外部借入のうち、短期借入は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入は主に設備投資に係る資金調達であります。

内部資金に関しては営業活動によるキャッシュ・フローにより継続的に資金を獲得しております。また、外部借入に関しては短期・長期借入の他に、当社においては運転資金の効率的な調達や新型コロナウイルス感染症拡大に伴う資金ショートリスクに備えるため、取引銀行３行と60億円の特定融資枠契約を締結しております。

重要な資本的支出の予定につきましては、「第３[設備の状況]　３[設備の新設、除却等の計画]　（1）重要な設備の新設等」をご参照下さい。

（4）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している通りであります。連結財務諸表の作成には、資産・負債及び収益・費用の額に影響を与える見積り及び仮定を必要とします。これらの見積り及び仮定は、過去の実績や当連結会計年度末時点で入手可能な情報を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なることがあります。

当社が連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、特に重要なものは以下の通りであると考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、「第５[経理の状況]　１[連結財務諸表等]　（1）[連結財務諸表]　追加情報」に記載しております。

（固定資産（のれんを含む）の減損）

当社グループは、固定資産（のれんを含む）のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

（投資有価証券の減損）

当社グループは、その他有価証券のうち時価のある株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合は減損処理を実施し、30％以上50％程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。将来の市場悪化又は投資先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、投資有価証券評価損が発生する可能性があります。

（繰延税金資産の回収可能性）

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づき課税所得や将来加算一時差異等が十分に確保できることにより、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に影響を与える可能性があります。

（貸倒引当金）

当社グループは、売掛債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積り額を貸倒引当金として計上しております。将来、顧客等の財政状態及び経営成績が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は引当金を上回る貸倒損失が発生する可能性があります。

（5）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２［事業の状況］　２［事業等のリスク］」をご参照下さい。

（6）目標とする経営指標との比較

当連結会計年度と「中期経営計画２０２０」の最終期との比較は、次の通りであります。

「中期経営計画２０２０（以下「計画」という。）」の最終年度である当連結会計年度につきましては、売上高は、デジタル化の進展に伴い印刷情報関連の印刷インキの需要が減少したことや、アジアにおいて競争の激化や需要の伸び悩みなどの影響を受けたことに加え、円高による為替換算の影響を受けました。さらに、新型コロナウイルス感染症の影響により、印刷情報関連の印刷インキや機能性材料のデジタル印刷材料が低調であったことや、パッケージ関連の印刷インキにおいても米州を除いて伸び悩んだこともあり、計画を大幅に下回りました。各利益及びＲＯＥにつきましては、売上が計画を下回ったことに加え、中国での環境規制強化による世界的な原材料価格の高騰の影響を受けたことなどから計画を大幅に下回りました。

４【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において、経営上の重要な契約等は行われておりません。

（業務提携に関する契約）

当社は、1999年11月15日付で東洋インキ製造株式会社（現　東洋インキＳＣホールディングス株式会社）と業務提携（契約期間：契約開始日（2000年４月１日）より５年間、以降１年毎の更新）を行う旨の契約を締結し、2017年２月20日付で、これまでの提携内容を見直し、物流分野における一層の効率化、生産分野における相互補完、ＢＣＰ対策に基づく緊急時における国内外拠点での生産補完について、業務提携を推進していく旨の覚書を締結しております。

５【研究開発活動】

当社グループは、多様な市場ニーズにタイムリーに対応し、高品質かつ環境に配慮したインキを開発するとともに、新規事業分野への積極的な取組みを研究開発活動の基本とし、外部の企業・研究機関とも連携して研究開発効率の向上を図りつつ、それぞれの市場ニーズに対応した独自性のある研究開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は3,478百万円であります。

研究開発活動は、次の通りであります。

（印刷インキ事業）

当連結会計年度は、環境をテーマとしたインキに重点を置き研究開発に取り組み、パッケージ用インキにおいては、揮発性有機化合物（ＶＯＣ）の排出抑制を目的にハイソリッド化、脱化石資源化を目的にバイオマス素材の活用に取り組み、消費者ニーズや物流システムの変化による包装容器の多様化、機能化、美粧化等のニーズに対応した高機能グラビアインキの開発を行うとともに、高速印刷適性を持つ段ボール用フレキソインキの開発、更には、フィルム用途、紙用途での水性グラビア・フレキソインキの開発を進めました。また、国内の新聞インキでは、超軽量紙、高速印刷に対応し、紙面品質及び印刷作業適正に優れ、かつ、マイレージ特性の良好な高濃度型新聞インキ「ルーチェ」シリーズの更なる高性能化を進めました。オフセット印刷インキでは無溶剤で環境に優しい省電力型ＵＶインキ「ドリームキュア」シリーズの開発に積極的に取り組みました。

近年、環境保全を目的とした規制は一段と厳しくなっており、環境負荷の低減が大きな課題となっております。当社グループは、このような市場動向に対して脱化石資源の検討を進め、植物由来成分を積極的に使用したインキを「ボタニカルインキ」と呼称し、「ベルフローラ」シリーズ（グラビア）、「エコピーノ」シリーズ（フレキソ）、「ドリームキュアＢＭ」シリーズ（オフセット）の開発にも取り組みました。

新型コロナウイルス感染症の蔓延により、菌やウイルスなどに対する感染防止のニーズが高まる中、抗菌コート剤「Ｒａｂコートシリーズ」や抗ウイルスコート剤「ＲａｂコートＶＶＶシリーズ」の開発を行いました。

印刷インキ以外の製品といたしましては、廃水等の環境規制に対応した湿し水や紙・フィルム用の各種機能性コーティング剤の開発、拡充を図りました。さらに、新規事業の創出を目的として次世代エレクトロニクス関連事業への参入を目指し、オープンイノベーションによるエレクトロニクスケミカル素材（導電性材料、絶縁性材料、導電性接合材料、低誘電材料など）の開発にも取り組みました。

当事業における研究開発費は2,370百万円であり、主な報告セグメント別の金額は「印刷インキ・機材（日本）」が1,032百万円、「印刷インキ（米州）」が1,184百万円であります。

（機能性材料事業）

当連結会計年度は、カラープリンター、デジタル印刷機等の新しい印刷方式を対象とした各種カラートナー、産業印刷用顔料型インクジェットインキ等のデジタル記録材料の研究開発、高輝度、高コントラストを実現するカラーフィルター用顔料分散液（カラー及びブラックマトリックス用途）等の表示材料の高性能化研究及び実用化研究に取り組みました。また、各種フィルム、包装材料向け機能性コーティング剤、高透過性ハードコート剤等の光学用コーティング剤の研究開発を行いました。

当事業における研究開発費は1,108百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、総額4,509百万円の投資を実施いたしました。報告セグメント別の金額は、印刷インキ・機材（日本）が885百万円、印刷インキ（アジア）が1,364百万円、印刷インキ（米州）が1,600百万円、印刷インキ（欧州）が475百万円、機能性材料が171百万円であります。

主な目的は、製造設備の増強及び更新であります。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．大阪本社の土地には、大阪府豊中市530㎡（賃貸）及び大阪市鶴見区5,217㎡（賃貸）が含まれております。

３．上記の賃貸は連結会社以外への賃貸であります。

４．従業員数の｛　｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

（2）国内子会社

重要な設備はありません。

（3）在外子会社

（注）従業員数の｛　｝内の数字は、臨時従業員の平均雇用人員を外数で示しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

（1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額に消費税等は含まれておりません。

２．上記の製造設備における完成後の生産能力については合理的な算出が困難なため、記載を省略しております。

３．SAKATA INX (BANGLADESH) PRIVATE LIMITEDにおける工場用地は長期リース契約により既に取得しており、上記の投資予定額に工場用地の取得金額は含めておりません。

４．提出会社の大阪工場における計画は、研究設備のため生産能力の増加はありません。

（2）重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）大栄化工不動産㈱との合併により、同社の株主に対し当社株式5,328,000株を交付。

（合併比率：同社株式１株に対し当社株式3,330株）

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式4,182,625株は「個人その他」に41,826単元を、「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次の通りであります。

２．2020年12月７日付（報告義務発生日は2020年11月30日）でティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

３．2020年10月29日付（報告義務発生日は2020年10月26日）でBNYメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者１社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

４．2020年７月20日付（報告義務発生日は2020年７月15日）で野村アセットマネジメント株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が関東財務局長に提出されておりますが、当社として2020年12月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。

なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下の通りであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号及び会社法第155条第13号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当事業年度における取得自己株式は、単元未満株式の買取請求210株及び譲渡制限付株式の無償取得509株によるものであります。

２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けております。

当社の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20％前後から30％前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。

上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は１株当たり30円（中間配当15円、期末配当金15円）といたしました。なお、当事業年度は、2020年６月30日を基準日として中間配当を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は33.2％、連結純資産配当率は2.3％となりました。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、当社を取り巻く様々なステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会における存在意義を高めることが当社の持続的な成長につながるものと考えております。そのためには、経営の透明性の向上、監督機能の強化、意思決定の迅速化及び責任の明確化が不可欠であるとの認識に立ち、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員、会計監査人による適正なコーポレート・ガバナンス体制の構築に努めております。

（2）企業統治の体制〔2021年３月26日現在〕

①　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（意思決定・業務執行体制）

当社の取締役会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長とし、取締役９名（社外取締役３名（中川克己、勝木保美、和泉志津恵）を含む）で構成されており、経営上の重要事項に関する意思決定と各取締役の職務執行の監督を行っております。また、取締役の任期を１年とし、取締役の責任の明確化を図るとともに、経営監督機能の強化を図るために、社外取締役３名を選任しております。さらに、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図ることを目的に、執行役員制度を導入しております。

当社では、月１回以上の取締役会とともに、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、経営上の重要事項の審議及び結果・経過報告を行うことにより、必要な施策を適正かつタイムリーに実行するよう努めております。また、企業の社会的責任を果たすために、コーポレート・ガバナンスを統括することを目的として、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とするＣＳＲ委員会を最上位の委員会として設置し、その下に各種委員会を設置しております。また、当社及び当社グループの海外事業戦略や経営課題等、グローバルな経営のあり方について、海外関係会社の役員等の意見も効果的に取り入れながら、代表取締役 社長執行役員の諮問にこたえることを目的として、2015年６月に「インターナショナル・アドバイザリー・ボード」を設置しました。なお、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を議長としております。また、取締役・監査役・執行役員の指名や取締役・執行役員の報酬等に関する決定プロセスを透明化・客観化することで監督機能の強化を図り、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実・強化を図るべく、2018年12月１日に「指名・報酬委員会」を設置しました。なお、指名・報酬委員会は、代表取締役 社長執行役員（上野吉昭）を委員長とし、取締役会長（森田耕太郎）及び社外取締役２名（中川克己、勝木保美）を委員とした計４名で構成されております。

（監査体制）

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役（手島泉）を議長とし、社外監査役２名（佐藤義雄、杉本宏之）を含む４名の監査役で構成されております。

監査役は、前述の取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っており、内部監査部門（内部監査室）、会計監査人（有限責任 あずさ監査法人）とも連携の上、監査の実効性を高めております。

当社は、上記の体制により、経営上の意思決定と業務執行が適正に行われ、かつ、経営に対する監視が十分に機能していると考え、現在の体制を採用しております。

また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の内容を踏まえ、当社のガバナンス体制等について、引き続き議論・検討を進めております。

②　会社の機関・内部統制の関係図

③　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務を適正かつ効率的に推進する上で、当社の実情に即した、有効な内部統制システムの構築・運用が不可欠であるものと認識しております。そのために当社は、コンプライアンス、リスク管理など、経営上の重要なテーマに関する各種委員会を設置し、これら委員会のもと、全社的な各種取組みを推進しております。

さらに、2006年５月18日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決議した上で、2006年６月１日付で「内部統制推進プロジェクト」を発足させたのち、2011年４月１日からは、内部統制委員会が、内部統制システムの整備に関する活動を推進しております。この内部統制委員会は、当社におけるこれまでの各種体制・取組みについて、内部統制という観点から改めて総合的に検証を行い、更なるレベルアップを図るための諸施策を企画・推進することを目的としております。

なお、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は2018年３月28日に一部改定しており、その内容は以下の通りであります。

〔内部統制システムの整備に関する基本方針〕

当社は、当社グループが果たすべき社会的責任を遂行する上で、有効な内部統制システムが不可欠であると認識し、内部統制システムの構築・運用を最重要課題と位置付け、以下の体制を整備するものとする。

１．取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）当社は、当社を取り巻くステークホルダーとの良好な関係の構築を常に意識し、社会から信頼され、必要とされる企業として持続的に成長していくために、株主総会、取締役（会）、監査役（会）、執行役員及び会計監査人からなる、適正なコーポレート・ガバナンスの確立を目指すものとする。

２）当社では、取締役会を定期的に開催し、経営上の重要事項の審議及び業務報告等を行う。また、重要事項の審議にあたっては、代表取締役 社長執行役員の諮問機関である経営審議会を機動的に開催し、適法性、効率性の観点から事前に十分に検討する。

３）代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会において、社内におけるコンプライアンスプログラムを策定し、推進する。

４）監査役は前述の委員会を含む、社内の重要会議に出席し、取締役の職務の執行状況を監査し、必要に応じ助言・勧告を行う。

５）経営上の重要なテーマについては、適宜委員会等を組織し、適正かつ効率的に取り組む。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

１）各種議事録、稟議書等取締役の職務の執行に係る文書については、「文書管理規程」に基づき作成し、管理する。

２）取締役、監査役、内部監査部門はこれらの文書を必要に応じ、閲覧することができる。

３．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

１）会社の損失の危険に関しての基本方針を「リスク管理規程」として定める。

２）会社の各種リスクを横断的に統括・管理する組織体制を構築する。

３）その他災害、財務、法務、品質等、各種リスクに応じて規程を整備し、管理体制を構築する。

４．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

１）執行役員制度を導入し、経営の意思決定及び監督機能と業務執行機能を分離し、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図る。

２）経営計画の策定、予算制度、組織の整備、人事制度、その他コンピュータシステムの活用等を通じて経営の効率的な管理に努める。

３）「職務権限規程」、「稟議規程」等において、職務の分掌と権限の付与について整備する。

４）内部監査部門による監査を通じて業務の状況を把握し、必要に応じて改善を図る。

５．使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

１）代表取締役 社長執行役員を委員長とするＣＳＲ委員会の下部組織であるリスク・コンプライアンス委員会のもとに、「倫理行動基準」の制定、規程・マニュアルの整備、従業員への教育・啓蒙活動等、コンプライアンスプログラムの推進を図る。

２）内部通報制度として、「インクス・ヘルプライン」を設置する。

３）コンプライアンスに関する専任部署を設置し、日常のコンプライアンスリスクの低減に努める。

６．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

１）内部統制システムの整備に関する当社の諸施策を当社グループ全体で実行させるべく、「関係会社管理規程」を整備し、当社グループ各社に対する管理責任を明確にするとともに、グループ各社の経営状況を的確に把握し、その指導育成を図る。

２）「関係会社管理規程」に基づき選任される管理責任者又は事務担当部門によるヒアリング、役職員の派遣、当社内部監査部門による内部監査、当社監査役による監査の実施等を通じ、当社グループ各社の取締役・使用人等が、適宜当該グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な情報について当社へ報告できるよう、グループ会社間の適切な情報伝達体制を構築する。

３）当社は、当社グループ全体を対象とした経営計画を策定し、当該経営計画を具体化するため、事業年度ごとの当社グループ全体の重要経営目標等を定め、当該経営計画に定められた各戦略課題の実現に努める。

４）リスク・コンプライアンス委員会において、当社グループ全体のリスクの把握、管理及びコンプライアンスの徹底並びに法令違反行為、不正行為の監視等を行う。

５）その他、当社は、当社グループ各社に対する当社に準じた規程の整備の指示、国内子会社役職員が利用できる「インクス・ヘルプライン」の設置、当社取締役会等における当社グループ各社の経営上の重要事項の決定の把握、管理など、当社グループ全体の業務の適正の確保に努める。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

１）監査役は、効率的な監査の実施を目的として、内部監査部門等と緊密な連係を保ち、また、必要に応じて内部監査部門等に対し調査を求めることができる。

２）監査役から監査役スタッフの配置を求められた場合は、監査役と協議の上、監査役の職務執行に必要な人員を確保するよう努める。

８．前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

１）監査役の求めに応じて内部監査部門等が実施する調査については、取締役の指揮命令を受けないものとする。

２）監査役スタッフを配置した場合、当該スタッフは監査役の指揮命令に従うこととし、当該スタッフの異動、人事評価、懲戒等については、事前に監査役の承諾を得た上で実施する。

９．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制及び当社の子会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役会へ報告するための体制

１）監査役は社内の重要会議に出席するとともに、職務の必要に応じて当社及び当社グループ各社の取締役、監査役又は使用人等からいつでも意見の聴取をすることができる。

２）次の事項については、当社及び当社グループ各社の取締役・使用人等は速やかに監査役へ報告しなければならない。

（ⅰ）当社又は当社グループに著しい損害を生じるおそれのある事項

（ⅱ）その他あらかじめ監査役と協議して定めた事項

３）当社監査役及び当社グループ各社の各監査役によるグループ監査役連絡会を開催し、当社グループ各社の監査役が当社の監査役へ報告する体制を構築する。

10．前項の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

１）当社は、監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として当社又は当社グループ各社において不利な取り扱いを受けることを禁止する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

１）当社は、監査役からの求めに応じ、社内規程に基づき、監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還並びに債務の処理を行う。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

１）監査役と代表取締役 社長執行役員との間で定期的な会合を開催し、必要な意見交換を行うものとする。

13．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

１）当社は、「サカタインクス株式会社 倫理行動基準」に基づき、反社会的な勢力や不当な圧力に対しては、安易に屈することなく毅然と対応し、また、反社会的勢力等からの不当な要求を決して受け入れずこれを排除する。さらに、外部の専門機関と連携の上、反社会的勢力に関する情報の収集を行い、組織的に対応する。

④　リスク管理体制の整備の状況

当社は、ＣＳＲ委員会のもとリスク・コンプライアンス委員会を設置し、「リスク管理規程」に基づき、当社を取り巻くリスクを把握し、リスクの発生を防止し、対応するための体制をとっております。

（3）責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額であります。

（4）取締役の員数

当社は、取締役の員数を３名以上とする旨を定款に定めております。

（5）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

（6）取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策を推進できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（7）株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（8）株式会社の支配に関する基本方針

１）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます。）

当社は、安定的かつ持続的な企業価値の向上が当社の経営にとって最優先課題と考え、その実現に日々努めております。従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の経営理念、企業価値の様々な源泉及び当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を中長期的に確保・向上させる者でなければならないと考えております。

しかしながら、事前に取締役会の賛同を得ずに行われる株券等の大量買付けの中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強制するおそれがあるもの、対象会社の取締役会が代替案を提案するための必要十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との協議・交渉を必要とするものなど、対象会社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。

当社は、このような当社の企業価値や株主の皆様の共同の利益に資さない株券等の大量買付けを行う者が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による株券等の大量買付けに対しては、必要かつ相当な対抗措置を採ることにより、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保する必要があると考えております。

２）当社の基本方針の実現に資する特別な取組み

当社の基本方針の実現に資する特別な取組みは次の通りであります。

①　当社の企業価値の源泉についての把握

②　企業価値向上のための取組み

③　コーポレートガバナンスの強化に向けた取組み

なお、上記②につきまして当社グループは、長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』と、それに基づく『中期経営計画2023（CCC-I）』を策定しております。

当社グループが進むべき方向性を長期ビジョン『SAKATA INX VISION 2030』で明確に示しており、そのビジョン達成に向けて策定されたものが、『中期経営計画2023（CCC-I）』になります。

当社は、上記を着実に実行していくことが当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保・向上につながるものと考えております。

３）基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2008年６月27日開催の当社第130期定時株主総会にて導入いたしました当社株券等の大量買付行為への対応策（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を継続してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主との対話や買収防衛策をめぐる最近の動向、コーポレートガバナンス・コードの浸透等の当社を取り巻く経営環境の変化等を踏まえ、本プランの継続の是非について慎重に検討を重ねた結果、有効期間満了となる2020年３月26日開催の当社第142期定時株主総会終結の時をもって本プランを継続せず廃止いたしました。

なお、当社は、本プランの廃止後も引き続き、当社の企業価値・株主共同の利益を確保するため、当社株式の大規模な買付行為を行うとする者に対しては、株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報提供を求め、取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努めるほか、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じてまいりますとともに、企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益の確保又は向上に取り組んでまいります。

４）上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

①　基本方針の実現に資する特別な取組み（上記 ２））について

上記 ２)「当社の基本方針の実現に資する特別な取組み」に記載した各取組みは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を継続的かつ持続的に確保・向上させるための具体的取組みとして策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。

従いまして、これらの取組みは、基本方針に沿い、当社の株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

②　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み（上記 ３））について

当社株券等の大量買付行為が行われる際に、当該大量買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提案するために必要十分な情報や時間を確保し、株主の皆様のために大量買付者等と交渉を行うことや、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置を講じることは、当社の企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益を確保するための取組みであり、基本方針に沿うものであります。

従いまして、これらの取組みは、当社株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。

（２）【役員の状況】

（1）役員一覧

男性12名　女性1名　（役員のうち女性の比率8％）

（注）１．取締役中川克己、勝木保美及び和泉志津恵は、社外取締役であります。

２．監査役佐藤義雄及び杉本宏之は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役佐藤義雄の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役杉本宏之の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役手島泉の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役森貴弘の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次の通りであります。

９．当社では執行役員制度を導入しております。執行役員は15名で、取締役を兼務しない執行役員は以下の通りであります。

（2）社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は３名（うち１名は女性）、社外監査役は２名であります。

社外取締役の中川克己氏は、竹林・畑・中川・福島法律事務所のパートナー弁護士を兼務しており、弁護士として企業法務に関する専門的知識を有しております。また、当社は、同氏との間に、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他利害関係を有しておりません。

社外取締役の勝木保美氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、勝木公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、西日本旅客鉄道株式会社の社外監査役及び住友精化株式会社の社外取締役を兼務しております。当社と、勝木公認会計士事務所、西日本旅客鉄道株式会社及び住友精化株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外取締役の和泉志津恵氏は、滋賀大学データサイエンス学部教授、同大学大学院データサイエンス研究科教授などを歴任し、データサイエンスなどの分野で顕著な実績を上げており、また行政機関の有識者としての経験、見識も有しております。なお、当社は同氏が教授を務めている同大学に対し、寄付金等の支払いをしておりますが、その額は約１百万円であり、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

社外監査役の佐藤義雄氏は、住友生命保険相互会社の取締役会長代表執行役、パナソニック株式会社の社外監査役及びレンゴー株式会社の社外取締役を兼務しており、会社運営に関する豊富な知識を有しております。また、住友生命保険相互会社は当社の株式を保有しており、当社は同社から借入をしており、レンゴー株式会社は当社の主要取引先でありますが、いずれも社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。なお、当社とパナソニック株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。

社外監査役の杉本宏之氏は、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身者で、現在は、杉本公認会計士事務所の公認会計士を兼務しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、東洋紡株式会社の社外監査役を兼務しております。当社と、杉本公認会計士事務所及び東洋紡株式会社との間には、当社の経営に重大な影響を与える特別な利害関係はないものと判断しております。なお、当社と有限責任 あずさ監査法人との間では、監査契約を締結しており、同監査法人に監査報酬等を支払っておりますが、同氏は、既に同監査法人を退職しており、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではないと判断しております。

また、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準につきましては、東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしており、上記の社外取締役３名及び社外監査役２名の合計５名を、一般株主と利益相反を生じるおそれがない者と判断し、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

上記の通り、社外取締役及び社外監査役が、それぞれの専門分野における知識と経験を活かし、当社の経営に対する監督機能を果たしているものと判断しております。

社外取締役は、原則として月１回開催される取締役会に出席し、必要に応じて意見を表明し、議決権を行使するとともに、報告事項を聴取することで、取締役の職務執行状況の監督を行っております。

社外監査役は、常勤監査役との情報交換や意見交換を行うなど相互に連携を深め、原則として月１回開催される取締役会、監査役会に出席し、取締役や常勤監査役から社内の重要会議の内容等について報告を受けており、必要に応じて各担当執行役員及び使用人から直接説明を求めるほか、意見を表明することで取締役の職務執行状況の監査を行っております。また、会計監査人とは、定期的又は必要に応じて会計監査計画や会計監査結果についての説明・報告を受ける中で相互に連携を図っており、監査役監査が有効かつ効率的なものとなるように努めております。

（３）【監査の状況】

（1）内部監査及び監査役監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（５名）が、各事業部、各部門等の業務全般の状況、資産管理の状況、業務の適法性・適正性等について定期的に監査しております。なお、当社は、社外監査役２名を含む４名の監査役で監査役会が構成されており、監査役は、必要に応じて内部監査室に対し調査の実施を求めることができますが、この調査に関して内部監査室は、取締役の指揮命令を受けないことになっております。

当社の監査役監査は、監査役が、取締役会、経営審議会等社内の重要会議への出席、稟議書等の重要書類の閲覧等により取締役及び執行役員の職務の執行状況を監査し、必要に応じて助言・勧告を行っております。

当事業年度において当社は監査役会を月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであります。

監査役会における主な検討事項として、監査の方針、監査実施計画、職務分担、内部統制システムの整備・運用状況、監査報告書の作成、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価基準に基づいた評価及び再任の相当性、定時株主総会に提出予定の議案及び参考書類等について審議、検討を行っております。

常勤監査役の活動は、監査役会が定めた監査の方針、計画、職務の分担等に従い、取締役、執行役員その他使用人等との面談、取締役会や経営審議会その他の重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、子会社の取締役及び監査役との意思疎通・情報交換、国内部門及び国内外子会社の業務、財産状況、法令遵守状況の確認などを通じて、取締役の職務の執行についての適法性、妥当性の観点から監査を行い、必要に応じて意見を表明するとともに、社外監査役に定期的に報告を行っています。また、代表取締役等と監査役会との会合を定期的に開催し、社外取締役も同席して頂き意見交換を実施しております。

会計監査人に対しては、独立性を保持し、適正な監査を実施しているか監視・検証するとともに、会計監査人から職務の遂行状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説明を受け、意見交換を行っています。

また、内部監査部門とは、内部監査計画作成の際の事前協議、国内部門及び国内外子会社監査での協力、部門及び子会社監査等の結果の共有を図るなど連携を深め、監査の実効性の向上に努めています。内部統制部門とは、定期的に開催される内部統制委員会に出席し、内部統制状況の確認及び意見交換を実施しております。

これらの活動によって、内部統制システムの整備及び運用状況について、取締役及び執行役員のほか、内部統制部門（コンプライアンス所管部門、リスク管理所管部門、経理部門、財務部門その他内部統制機能を所管する部署）に対して、適時指摘が行われ、必要に応じて助言・勧告その他必要な措置も行われております。

（2）会計監査の状況

当社は、有限責任 あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士は次の通りであります。

継続監査期間：50年

上記は、調査が著しく困難であったため、現任の監査人である有限責任 あずさ監査法人の前身（の１つ）である監査法人朝日会計社が監査法人組織になって以降の期間について記載したものです。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

監査業務に係る補助者の構成

（監査法人の選定方針と理由）

当社は、会計監査人の専門性、独立性、監査の品質管理体制及び効率性等を監査法人選定の基準としております。有限責任 あずさ監査法人は当該選定方針に合致しており、当社の監査法人として適任と判断しております。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告いたします。

上記のほか、会計監査人の職務の遂行に関する事項の整備及び運用状況などを勘案して、解任・不再任の決定を行う方針です。

（監査役及び監査役会による監査法人の評価）

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人である有限責任 あずさ監査法人に対して、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」を参考に、監査法人の品質管理、監査チーム等、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、グループ監査、不正リスク等を評価基準として評価を実施しており、監査は適正に実施されていると判断しております。

（3）監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（ａ．を除く。）

当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

重要な該当事項はありません。

（当連結会計年度）

重要な該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社は、監査計画の概要について監査法人から説明を受け、内容の協議を行い、監査手続項目及び監査時間について合意しております。監査報酬は合意した監査時間を基に、監査役会の同意を得た上で決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したため、会社法第399条第１項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その基本方針として、当社の取締役の報酬は、当社グループ全体として持続的成長をめざしつつ、株主の皆様との価値共有を進め、企業価値向上へのインセンティブとなることを目的とし、各取締役の役位に基づく「固定報酬」と、当社グループ連結業績に対し一定の基準に基づき算出される「業績連動報酬」及び当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした非金銭報酬である「譲渡制限付株式報酬」で構成する報酬体系としております。なお、監査役の報酬は監査役の協議において決定しております。また、社外取締役及び監査役の報酬については、その役割と独立性の観点から、「固定報酬」のみとしております。

「業績連動報酬」に係る算出指標は連結営業利益としており、その指標を選択した理由としては、当社グループ全体での本業利益への寄与を反映しており、それを報酬に連動することが当社として妥当であると判断したためです。なお、2019年12月期の連結営業利益の目標は、75億円であり、その実績は62億２千５百万円であります。各報酬の構成割合については、当社と同程度の事業規模や関連する業種に属する企業の水準を参考に決定するものとし、概ね、固定報酬60％～70％、業績連動報酬24％～32％、譲渡制限付株式報酬６％～８％を目安としております。

報酬決定プロセスとしては、あらかじめ株主総会において決議された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬等に関する決定プロセスの透明化・客観化をはかるため取締役会の任意の諮問機関として設置され、原則年１回開催（その他必要に応じ都度開催）される指名・報酬委員会で、報酬の体系、制度及び報酬水準などについて審議の上、取締役会において決定しております。当事業年度においては、2020年１月28日開催の指名・報酬委員会（合計３名のうち２名が社外取締役）で審議の上、株主総会の決議により承認された報酬限度額の範囲内で、2020年３月26日開催の取締役会において決定しております。

なお、現在の報酬限度額については、取締役の報酬が年額380百万円、監査役及び社外監査役の報酬が年額60百万円であり、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は11名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）によるものであります。また、譲渡制限付株式報酬については、上記の報酬限度額とは別枠として、年額30百万円以内とし、2020年３月26日開催の第142期定時株主総会決議（同定時株主総会終結時の取締役の員数は８名、監査役の員数は４名うち社外監査役２名）によるものであります。役員退職慰労金制度については、2007年６月28日開催の第129期定時株主総会終結の時をもって廃止しております。

②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、純投資目的の株式投資は原則行わない方針であり、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、グローバルに事業を展開し、中長期的な成長を持続していくためには、当社の事業に関わる様々な企業（提携先・販売先・仕入先・金融機関・業務委託先等）との協力関係が不可欠であると考えております。このため、資本提携・業務提携及び取引関係の維持・強化を目的として、政策保有株式を保有しておりますが、中長期的な経済合理性や将来の見通し等（取引関係の強化によって得られる当社グループの利益と資本コスト・投資額等を総合的に勘案）を毎年、取締役会で検証の上、その保有の合理性を判断し、不要な場合は売却等、縮減を図ります。

その結果、当事業年度において、保有株式の一部を売却実施いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行う会計基準等に関するセミナー等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社数　25社

主要な連結子会社の名称

THE INX GROUP LIMITED

INX International Ink Co.

SAKATA INX (INDIA) PRIVATE LIMITED

P.T.SAKATA INX INDONESIA

当連結会計年度において、Creative Industria e Comercio Ltda.は連結子会社であるINX do Brasil Ltda.に吸収合併されたことにより消滅したため、連結の範囲から除外しております。

また、当連結会計年度において、その他１社を当社が吸収合併したため、連結の範囲から除外しております。

（2）主要な非連結子会社の名称等

A.M.Ramp & Co.GmbH

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

（1）持分法適用関連会社数　4社

主要な会社の名称

シークス㈱

（2）持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称等

A.M.Ramp & Co.GmbH

（持分法を適用しない理由）

持分法を適用していない非連結子会社１社及び関連会社２社は、いずれも当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結会計年度末日の市場価額等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

国内連結会社

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

在外連結子会社

主として先入先出法による低価法

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物及び構築物　　　　３～60年

機械装置及び運搬具　　２～17年

その他　　　　　　　　２～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、国内連結会社は自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛金、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

なお、連結会社間債権に対応する引当金は消去しております。

②　賞与引当金

当社及び一部の連結子会社は、従業員の賞与の支出に備えるため、翌期支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の処理方法

過去勤務費用については、主として発生年度において一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異については、主としてその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定年数（15年）による定額法により発生年度から費用処理しております。

（5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債は各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

（6）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

主として繰延ヘッジ処理を採用しております。

なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理を、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

為替予約及び通貨スワップについては、為替相場の変動リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

また、金利スワップについては、金利上昇リスクを回避するため、ヘッジを目的とした取引を行うこととしております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより、有効性を評価しております。

ただし、金利スワップについては、特例処理の要件に該当すると判定される場合には、有効性の判定は省略しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、20年以内の合理的な期間で定額法により償却を行っております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の処理方法

国内連結会社は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（2）適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示した上で、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（1）概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

（2）適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

新型コロナウイルスの感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

新型コロナウイルスの感染症拡大は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも一定程度の影響を及ぼしております。

当該感染症の今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは困難な状況にありますが、当社グループの損益に与える影響は限定的であると仮定して固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等に係る会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するもの

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保に供している資産及びこれに対応する債務の内訳

※４　保険差益により有形固定資産の取得価額から控除した圧縮記帳額

５　偶発債務

連結子会社以外の会社の金融機関からの借入等に対する経営指導念書の差入れ及び連結子会社以外の会社のリース契約等に対する債務保証を行っております。

（偶発債務）

なお、債務保証には他社が再保証している債務保証が含まれており、上記の金額は再保証額を控除して記載しております。

（再保証額）

※６　連結会計年度末日満期手形等

連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、上記の連結会計年度末日満期手形等が期末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

なお、当期製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※３　有形固定資産売却益の内訳

（*）建物及び構築物と土地を一体として売却する契約であり、それぞれの資産に関する売却益を区分して算出することが困難であることから、当該売却取引で発生した売却益を総額で記載しております。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

当社グループは、原則として、事業用資産について管理会計上の区分に従い事業セグメント単位を基礎とし、一部の連結子会社の資産については会社単位を基礎としてグルーピングを行っております。また、福利厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さない共用資産としております。

上記の資産については、売却の意思決定を行ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識いたしました。

なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その価額は売却見込価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

※５　有形固定資産除却損の内訳