4404 ミヨシ油脂 有価証券報告書－第95期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表におい
て自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する
当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産
額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

３　2017年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第91期の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４　第93期より、「役員報酬BIP信託」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を財務諸表において自
己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり当期純利益の算定上、当該信託が保有する当社
株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。また、１株当たり純資産額の
算定上、当該信託が保有する当社株式を期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第94期の
期首から適用しており、第93期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等となっております。

６  最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７　2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株に株式併合しております。そのため、第92期の株価につきま
しては株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社４社、関連会社３社および関連当事者（主要株主）２社で構成され、天然油脂を原料ベースとした食用油脂、工業用油脂、各種脂肪酸、化成品、環境関連製品等の製造ならびに販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関する物流およびこれらに附帯するサービス業務等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

食品事業 食用油脂は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。 関連当事者（主要株主）の山崎製パン㈱に、代理店を経由し製品を販売しております。また、関連当事者（主要株主）の日清オイリオグループ㈱より、主に商社等の代理店を経由して油脂原料を購入しております。 関連会社のＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱は、当社がチョコレート用油脂事業参入に際し締結した合弁事業契約に基づき設立したものであります。

油化事業 工業用油脂、各種脂肪酸は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。持分法適用関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱は、当社の脂肪酸を一部原料とし、石鹸等の製造ならびに販売を行っております。 化成品、環境関連製品は、当社が製造し、需要家および代理店に販売しております。この代理店に連結子会社のミヨシ商事㈱が含まれております。

その他 非連結子会社のミヨシ共栄㈱は、主に当社の原料の供給業務、連結子会社のミヨシ物流㈱は、当社製品の物流業務、非連結子会社のミヨシファクトリー㈱は、当社グループの保険代理業務および飲食事業を行っており、持分法適用関連会社の日本タンクターミナル㈱は、主に油脂原料を扱う倉庫業および港湾輸送業等を行っております。

事業の系統図は、次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　上記子会社は、特定子会社に該当しておりません。

３　上記会社は、有価証券届出書および有価証券報告書を提出しておりません。

４　ミヨシ商事㈱に対し、同社の買掛金債務等について保証を行っております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[　]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

　　　　　 なお、臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は日本労働組合総連合会、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に属し、組合員数は   452名でユニオンショップ制であります。

なお、当社グループの労使関係については概ね良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経営の基本方針

　①　経営理念

当社グループは、「人によし、社会によし、未来によし。」の経営理念のもと、油脂の力を活かした“ものづくり”を通して、すべての人から信頼される企業であり続けることを目指しております。

　②　目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

（2）経営環境

     ・企業構造

当社事業の中核をなすのは、「油脂」の力を活かしたものづくりです。当社では、食品事業と油化事業の二本柱で強固な経営基盤の構築に努めており、食品事業は「これからの時代のおいしさと健康に貢献する」、油化事業は「未来に誇れる安心な生活環境を創造する」をミッションとしております。

     ・主要製品と競争優位性

当社グループの強みは、私たちが普段食べているもの、使っているものに当社製品が幅広く使われていることです。食品事業においては、マーガリン、ショートニング、粉末油脂、ホイップクリーム等を主要製品として、製パン、製菓、即席麺メーカー等に対して、生産力、技術力、提案力を活かして「おいしさ」で暮らしへ貢献する製品を安定的に供給しております。油化事業においては、脂肪酸、グリセリン、香粧品原料、重金属処理剤、その他各種界面活性剤を主要製品とし、「油脂製品」「化成品」「環境産業製品」の３つの分野においてさまざまな産業分野に向けて、人と暮らしに「やさしい」製品の提供に努めております。

（3）優先的に対処すべき事業上および財務上の課題

当社グループを取り巻く事業環境は、国内市場の成熟化や顧客嗜好の多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による消費行動の大きな変化が続いており、販売先における生産数量の調整や油脂原料の調達コストの上昇懸念もあって、一層不透明な状況が継続するものと思われます。

このような事業環境において当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の最終年度として、食品事業は「これからの時代の“おいしさ”“健康”“食生活の変化”に貢献する」を、油化事業は「これからの時代に誇れる安心で豊かな生活環境を創造する」をミッションとし、次の時代に求められる新製品開発や市場開拓を、両事業をあげて積極的に行ってまいります。

・ 販売面では、デジタルトランスフォーメーションを更に推進し、オンラインでの商談機会の確保や展示会への出展など更なるマーケティング活動を強化してまいります。

・ 生産面においては、お客様の視点に立った、安心・安全なモノづくりに貢献するべく、AIB国際検査統合基準やFSSC22000などのグローバルな管理手法を軸に、日々の品質管理を徹底し製品の品質向上に努めるとともに、ユーティリティコストの削減を目的とした設備投資を引き続き推進してまいります。

・ 人材育成の面では、相手を理解し尊重し自主的に行動できる従業員を育てるために、上司と部下の定期的なコミュニケーションの場の構築やダイバーシティの推進を通じて、組織としてのパフォーマンス向上や結束力の強化につなげてまいります。

・ ガバナンスの面においては、内部統制機能とコンプライアンス体制を一層充実させ、コーポレートガバナンス体制の強化を図るとともに、サステナビリティ推進委員会を中心に、SDGsや社会貢献活動への取り組みを強化し、「人によし、社会によし、未来によし」の経営理念のもと、継続的な企業価値の向上に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、以下のようなものがあります。これらは、社内のモニタリングを通じて網羅的に把握した上で、特に重要なリスクは、コンプライアンス・リスク管理委員会で協議し決定しております。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月26日)現在において当社グループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) 原材料の仕入価格変動

当社グループは、海外からパーム油等の油脂原料を仕入れているため、原材料用油脂の市況および為替相場が、当社グループの原材料の仕入価格に影響を与えます。

原材料の仕入価格に著しい変動があった場合、納入先ユーザーとの価格改定に多少の時間が必要となり、原材料の仕入価格の上昇を販売価格に転嫁するのに時間差が生じた場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 為替レートの変動

当社グループでは、換算時の為替レートが予想を超えて大幅に変動した場合には、外貨建取引から発生する資産等の日本円換算額に影響を与える可能性があり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 食品の安全性

当社グループでは、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」、ISO・HACCPおよびAIB国際検査統合基準の認証を取得し、国際標準規格にしたがって各種製品を製造しております。また、トレーサビリティーシステムの構築を進める等品質管理に万全な体制で取り組んでおります。

しかしながら、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故および自然災害

当社グループは、工場火災等の事故を防止するため、設備点検を定期的に実施するとともに、各工場で安全衛生防火委員会を開催し、リスク発生の未然防止に努めております。また、地震等の自然災害への対応については、「災害対策マニュアル」を作成するとともに、早期に事業を復旧させるために「事業継続計画（BCP）」を策定する等、万全の災害対策を講じております。

しかしながら、地震や工場火災等の大規模災害が発生した場合には、生産設備の損壊、生産活動の停止等により、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なった場合、将来期間において認識される費用および計上される債務に影響を及ぼします。

年金資産の運用利回りの悪化や割引率の低下等は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 重要な訴訟等

当社グループは、事業活動の遂行にあたり法令遵守などコンプライアンス経営に努めておりますが、事業活動のなかで重要な訴訟等が提起され当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 新型コロナウイルス感染拡大によるリスク

当社グループは、検温、定時の消毒、換気をはじめ、リモート勤務の導入等、新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めておりますが、感染者の増加等で生産または販売体制に支障が生じた場合、また、感染拡大やその長期化により製品需要の低迷や当該感染症に起因して原材料価格が高騰した場合には、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 法令等の規制強化

当社グループは、食品事業、油化事業の両事業において法令を遵守し、製品の製造ならびに販売を行っておりますが、化学物質管理に関する法令改正等で規制が強化された場合は、設備投資やシステムの構築等が必要となり、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 情報セキュリティ

当社グループは、情報セキュリティ強化のため、防御システムの導入および定期的なメンテナンスの実施の他、関連規程類の整備を行っており対応に努めておりますが、重大なシステム障害や未知のコンピューターウイルスが社内ネットワークに侵入し、コンピューターシステムが長期間使用できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(10) 人材確保

当社グループは、優秀な人材を採用し、製造部門、技術部門、販売部門、管理部門等の幅広い部門で、人材を育成することで、事業運営と競争力の向上に努めておりますが、少子化等により企業間での採用競争が激しくなり必要とする人材を確保できなかった場合、また、従業員の退職等によって必要な人材が確保できなくなった場合は、当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、当初緩やかな景気回復への期待の中、始まったものの、世界的に蔓延している新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経済活動が制限され、個人消費の停滞や企業収益の大幅な減少など、一転して厳しい状況で推移いたしました。 

当油脂加工業界におきましては、需要の低迷が継続するなか、新型コロナウイルス感染症の世界的流行に伴う消費者の行動変容や購買活動の大きな変化を受け、厳しい経営環境で推移しました。 

このような状況のなかで当社グループは、「中期経営計画（2019～2021年）」の２年目として、「世の中にないものを創出します」、「既存市場へ新たに参入します」、「さらに拡売します」の３つの領域を掲げ、長年培った技術ノウハウを結集し、既存製品の更なる品質向上と新たな市場トレンドに即応した製品の開発を行いました。また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化を捉えながら、オンラインツールを利用した販売活動を積極的に行い、当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、新たな市場の開拓に取り組みました。生産面においては、省エネルギー効率化設備への投資や環境負荷の少ないバイオガス発電設備を導入することで、生産にかかるユーティリティコストの削減はもとより、持続可能な生産体制の構築に取り組みました。 

この結果、売上高は43,080百万円（前連結会計年度比4.1％減）、営業利益は1,126百万円（前連結会計年度比5.7％減）、経常利益は1,447百万円（前連結会計年度比2.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,018百万円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

≪食品事業≫

食品事業につきましては、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩むなか、更に新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響から、外食需要の減少や旅行や出張などの自粛で土産菓子業界が打撃を受けるなど、非常に厳しい環境で推移しました。

このような状況のなか、当社では「これからの時代の『おいしさ』『健康』『食生活の変化』に貢献する」という中期経営計画の目標に向けて、新たな市場の動きに着目し、“プラントベースで動物性油脂の特長を活かしたおいしさを創り出す”新ブランド「botanova」を立ち上げました。また、当社製品を使用するお客様を応援するサイト「MIYOSHI no KIMOCHI」を開設し、主力のマーガリン製品のみならず、お客様にあった当社製品を新たなオンラインツールを使って拡売することで、新規市場や新規顧客の開拓に努めました。一方、生産面では、「AIB国際検査統合基準」への対応の強化や、食品安全システムに関する国際認証規格「FSSC22000」に則った食の安全・安心への対応に取り組みました。また、マーガリン製造における生産ラインの統合や、省エネルギー効率化システムの導入を行い、生産の効率化を推し進めました。

その結果、売上高は29,115百万円（前連結会計年度比3.8％減）、営業利益は158百万円（前連結会計年度比1.7％減）となりました。 

≪油化事業≫

工業用油脂製品につきましては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞の影響を受け、脂肪酸やグリセリンの需要は低調に推移しました。このような状況の中で当社は、自社精製設備を積極的に活用し、製品の品質向上に努めるとともに、油脂製品製造の過程で発生した排水を利用したバイオガス発電事業を開始し、収益の改善を行いました。

界面活性剤製品につきましては、紙・パルプ分野の国内向け家庭紙用薬剤は、日常的なマスク着用の影響で需要が減少したものの、一時停止していた海外への輸出が徐々に再開され好調に推移しました。製紙用嵩高剤は、環境に配慮した新製品を発売しましたが、洋紙の生産減少を受け、低調に推移しました。

また、香粧品分野のクレンジング市場は、テレワークの浸透やマスク着用の常態化による影響で市場が縮小したものの、一方では手洗い需要が増えたことで、トイレタリー石鹸原料が大きく伸長しました。環境関連分野においては、飛灰用重金属処理剤は、外出自粛の影響で家庭ごみが増加し堅調に推移しましたが、廃水用重金属処理剤は、海外の自動車産業の低迷により販売は減少しました。

その結果、売上高は13,666百万円（前連結会計年度比6.0％減）、営業利益は929百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。

また、当連結会計年度における財政状態の状況は次のとおりであります。

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べ2,386百万円減の22,525百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べ904百万円減の26,660百万円となりました。

この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ3,290百万円減の49,186百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,465百万円減の15,861百万円となりました。固定負債は、前連結会計年度末に比べ836百万円増の9,104百万円となりました。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円減の24,965百万円となりました。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円減の24,221百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,367百万円減少し、4,859百万円となりました。

当連結会計年度における活動ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動によって得られた資金は2,390百万円（前連結会計年度は3,665百万円）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益1,356百万円に、減価償却費の加算1,654百万円、売上債権の減少913百万円等による資金の増加があった一方、仕入債務の減少721百万円、法人税等の支払612百万円等による資金の減少があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果、2,500百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,406百万円の資金の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得2,278百万円、有形固定資産の除却による支出107百万円、無形固定資産の取得79百万円による資金の減少があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果、1,257百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,160百万円の資金の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済による支出2,736百万円、配当金の支払412百万円による資金の減少があった一方、長期借入れによる収入1,950百万円による資金の増加があったことによるものです。

③ 生産、受注及び販売の実績

1) 生産実績

(イ)生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３　上記金額には、中間製造工程の自家消費分は含まれておりません。

(ロ)仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、仕入価格によっております。

２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

2) 受注状況

当社グループは、原則として受注生産を行っておりません。

3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　その他は、不動産賃貸、原料油脂等であります。

３　主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

1）財政状態の分析

（資産）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ3,290百万円減の49,186百万円となりました。主な減少は現金及び預金1,367百万円、投資有価証券949百万円、受取手形及び売掛金873百万円、退職給付に係る資産637百万円であり、主な増加は機械装置及び運搬具（純額）259百万円、建設仮勘定213百万円であります。

（負債）

負債は、前連結会計年度末に比べ2,628百万円減の24,965百万円となりました。主な減少は借入金786百万円、支払手形及び買掛金644百万円、繰延税金負債477百万円、未払法人税等357百万円、流動負債のその他338百万円であり、主な増加は退職給付に係る負債56百万円であります。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末に比べ662百万円減の24,221百万円となりました。主な減少はその他有価証券評価差額金734百万円、退職給付に係る調整累計額539百万円であり、主な増加は利益剰余金606百万円であります。
  当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の47.4％から49.2％に増加しました。また、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,431円65銭から2,366円38銭に減少しました。

2）経営成績の分析

（売上高、売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

売上高は、前連結会計年度比4.1％減の43,080百万円となりました。

食品事業の売上高は、前連結会計年度比3.8％減の29,115百万円となりました。

食品事業においては、主力のマーガリン製品のみならず、お客様にあった当社製品を新たなオンラインツールを使って拡売することで、新規市場や新規顧客の開拓に努めましたが、主要販売先である製パン業界、製菓業界において主力のマーガリンやショートニングの需要が伸び悩むなか、更に新型コロナウイルス感染症の影響から、外食需要の減少や旅行や出張などの自粛で土産菓子業界が打撃を受けるなど、厳しい環境で推移しました。

油化事業の売上高は、前連結会計年度比6.0％減の13,666百万円となりました。

工業用油脂製品においては、合成樹脂、塗料、ゴム、トイレタリー、潤滑油等の業界において新型コロナウイルス感染症拡大による経済停滞の影響を受け、脂肪酸やグリセリンの需要は低調に推移しましたが、自社精製設備を積極的に活用し、製品の品質向上に努めるとともに、油脂製品製造の過程で発生した排水を利用したバイオガス発電事業を開始しました。

界面活性剤製品においては、紙・パルプ分野の国内向け家庭紙用薬剤は、日常的なマスク着用の影響で需要が減少したものの、一時停止していた海外への輸出が徐々に再開され好調に推移しましたが、製紙用嵩高剤は、洋紙の生産減少を受け、低調に推移しました。香粧品分野のクレンジング市場は、テレワークの浸透やマスク着用の常態化による影響で市場が縮小したものの、手洗い需要が増えたことで、トイレタリー石鹸原料は大きく伸長しました。

環境関連分野においては、飛灰用重金属処理剤は、外出自粛の影響で家庭ごみが増加し堅調に推移しましたが、廃水用重金属処理剤は、海外の自動車産業の低迷により販売は減少しました。

売上原価は、前連結会計年度に比べ1,578百万円減少し、35,630百万円となり、原価率は、前連結会計年度比0.1ポイント減少し、82.7％となりました。これは主に生産体制の効率化等のコスト削減によるものであります。

販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比3.3％減の6,323百万円となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費は、前連結会計年度比4.7％減の1,396百万円となりました。

この結果、営業利益は、前連結会計年度比5.7％減の1,126百万円となりました。

なお、研究開発活動の詳細については、「第２　事業の状況　５　研究開発活動」に記載しております。

（営業外損益、経常利益）

営業外損益は、前連結会計年度の224百万円の収益（純額）から、320百万円の収益（純額）になりました。

この結果、経常利益は、前連結会計年度比2.0％増の1,447百万円となりました。

（特別損益、税金等調整前当期純利益）

特別損益は、前連結会計年度の454百万円の収益（純額）から、90百万円の損失（純額）になりました。これは、前連結会計年度の有形固定資産売却益541百万円、有形固定資産除却損62百万円、関係会社株式評価損25百万円計上、当連結会計年度の有形固定資産除却損90百万円計上によるものです。

この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比27.6％減の1,356百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比22.0％減の1,018百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の127円77銭から99円61銭となりました。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「(1) 経営成績等の状況の概要　② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、油脂原料等の原材料購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備の更新を中心とした設備投資等によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は10,042百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,859百万円となっております。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

また、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載のとおりであります。

④ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、株主資本の効率的運用による投資効率の高い経営を図るため、自己資本利益率（ROE）5.0％以上を目標経営指標としております。

当連結会計年度におけるROEは、前連結会計年度に比べ1.2ポイント減少し、4.2％となりました。

これは、新型コロナウイルス感染症拡大による社会の変化を捉えながら、当社技術力のアピールや新たなニーズの発掘を行うなど、新たな市場の開拓に取り組む一方、生産にかかるユーティリティコストの削減はもとより、持続可能な生産体制の構築に取り組みましたが、売上高、営業利益、親会社株主に帰属する当期純利益が減少したことによるものです。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、食品から地球環境関連製品に至るまで、多方面にわたる産業のニーズに応えるため、新素材開発の基礎研究と商品化に向けた応用研究を積極的に展開しております。研究開発体制は、食品事業では、新技術に繋がるシーズの探索、中長期的な新技術開発テーマに取り組む食品油脂研究所とマーガリン、粉末油脂、ホイップクリーム等の新技術開発および製品開発に取り組む技術開発部門、市場のニーズに即応した製品開発、提案活動を行うソフト開発部門の３部門で構成されております。また、油化事業では、界面活性剤、環境産業、新規開発関連用途別の技術部から構成されております。

なお、当連結会計年度に研究開発に要した費用総額は、1,396百万円であります。

セグメントの研究開発活動は、次のとおりであります。

食品事業では、「美味しさ・健康・安全・安心・環境・機能・簡便」をキーワードとして、マーガリン、ショートニング、ホイップクリーム、粉末油脂などの食用加工油脂を主体としてお客様に役立つ製品開発、新製品の投入、用途開発、プレゼンテーション、展示会、講習会などの技術活動の推進をしております。さらに油脂製品開発における基盤技術の構築と新技術の研究から学会発表や論文投稿、特許出願等を積極的に進めております。

当連結会計年度におきましては、コロナ禍における健康志向の高まりに応えるため、健康機能が認知されているα-リノレン酸を多く含むアマニ油を粉末化した「ミヨシ亜麻仁油パウダー」を発売しました。当社独自の技術で粉末化することで、おいしく手軽に各種食品に使用できることから高い評価をいただきました。

また、日本においても広がりを見せるプラントベース食品に対応するため、動物性油脂のおいしさを植物性油脂で創りだす新ブランド「botanova(ボタノバ)」を立ち上げました。そこから、バターの良さを取り入れた「植物のおいしさバター風味」と、ラード風味で動物性油脂に近いコクとうまみを持った「植物のおいしさラード風味」の２品を発売しました。2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを視野に食のグローバル化や嗜好の多様化に応えるため、この分野でさらに新たな製品開発にも注力しました。

さらに、SDGｓの目標のひとつでもある食品ロス削減に向けて、当社強みである食添グリセリンを活用したレシピ開発により、パンや菓子類のおいしく食べられる期間を延長する提案活動をおこないました。乳化剤や酵素などの当社独自の配合技術を組み合わせることで、より効果の高い製品の開発にも注力しました。

当セグメントに係る研究開発費は869百万円であります。

油化事業では、紙パルプ用薬剤、香・化粧品基剤などの各種界面活性剤、工業用エステル基剤のほか、重金属処理剤や生分解性樹脂分散体などの環境関連製品の開発を進めるとともに、新規事業創出に向けた研究開発を推進しております。
  界面活性剤関連では、紙パルプ分野の家庭紙用柔軟剤「ソフティーナ」、香・化粧品基剤のクレンジング基剤「Mファインオイル」、トイレタリー石鹸「コスメチックソープ」が、国内外の市場で高い評価を獲得しました。同時に工業用エステル「Mファインエステル」、土壌改質・機能付与剤「土のオアシス」、不織布用親水化剤「ソフトオイル」の開発にも注力しました。環境関連薬剤関連では、廃水処理剤「エポラス」、「エポフロック」の改良開発や植物由来生分解性樹脂の水系分散体「ランディ」の応用開発を進めました。
  また、新規事業の創出に向けた取り組みでは、高機能紫外線吸収剤「MYUA」、イオン液体、機能性界面活性剤などの商品開発・用途開拓に注力し、成果を上げました。
  当セグメントに係る研究開発費は527百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産工場の生産合理化、効率化、老朽化設備の更新を中心に総額2,365百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントの設備投資は、次のとおりであります。

①　食品事業

生産設備の老朽化に伴う設備投資等に、総額1,113百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

②　油化事業

生産設備の新設および老朽化に伴う設備投資等に、総額864百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

③　その他

賃貸用不動産の新設に伴う設備投資等に、総額386百万円の設備投資を実施いたしました。

なお、主要な設備の除却・売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

　2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

該当事項はありません。

(注) １　土地の欄中(　)内の外書数は、連結会社以外からの借地面積および借地権であります。

２　上記金額には、建設仮勘定を含めておりません。

３　帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産であります。

４　従業員数の[　]は、平均臨時雇用者数を外書きしております。

５　貸与中の建物及び構築物163百万円、機械装置及び運搬具2百万円、その他1百万円を含んでおります。

６　貸与中の建物及び構築物76百万円、機械装置及び運搬具0百万円を含んでおり、関連会社のセキセイＴ＆Ｃ㈱に貸与しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、拡充の計画は以下のとおりであります。

(注)　上記金額には消費税等は含めておりません。

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当連結会計年度に著しい変更があったものは以下のとおりであります。

(注) １  前連結会計年度末において、着手年月2020年８月、完了年月2021年９月としておりましたが、投資計画の

　　　　 見直し等により延期しております。

　　 ２  上記金額には消費税等は含めておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却、売却を除き、重要な設備の除却、売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

   (注)  2017年３月29日開催の第91期定時株主総会の決議に基づき、2017年７月１日付で当社普通株式10株を１株

         に株式併合しております。そのため、発行済株式総数は92,762,059株減少し、10,306,895株となっており

         ます。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １　自己株式5,258株は、「個人その他」に52単元、「単元未満株式の状況」に58株含まれております。

なお、自己株式の株主名簿上の株式数と実質的な所有株式数は同一であります。

２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が５単元含まれております。

３　上記「金融機関」の中には、役員報酬BIP信託の保有する当社株式が721単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

 (注)　役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株は、発行済株式の総数に対する所有株式数の割合の計算に
 　　　おいて控除する自己株式に含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株(議決権５個)含まれてお
ります。

２　「完全議決権株式(その他)」の中には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式72,100株(議決権721個)
を含めております。

３　「単元未満株式」には、当社所有の自己株式58株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

  (注)  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

①　業績連動型株式報酬制度の概要　

当社は、2018年２月13日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。また、同取締役会において、本制度の導入に関する議案を、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しましたが、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化することとしました。これに伴い、本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）とするため、2021年２月12日開催の取締役会において、2021年12月末日で終了する事業年度から2023年12月末日で終了する３事業年度を対象期間として、本制度の継続及び一部改定について2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しています。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

なお、当社は2021年5月にBIP信託の信託期間を３年間延長する予定です。延長後の信託契約の内容は以下の通りです。

　　（信託契約の内容）

　　・信託の種類       　 特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　・信託の目的       　 CxO等に対するインセンティブの付与

　　・委託者           　 当社

　　・受託者           　 三菱UFJ信託銀行株式会社

　　                   　 （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

　　・受益者              CxO等のうち受益者要件を満たす者

　　・信託管理人       　 当社と利害関係のない第三者（公認会計士）

　　・信託延長契約日   　 2021年５月11日（予定）

　　・信託の期間       　 2018年５月９日 ～ 2024年６月末日（予定）

　　・制度開始日       　 2018年６月１日

　　・議決権行使       　 行使しないものとします。

　　・取得株式の種類   　 当社普通株式

    ・信託金の上限額　　　200百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含みます。）

　  ・株式の取得時期　　　2021年５月13日（予定）～2021年６月23日（予定）

  　・株式の取得方法   　 株式市場から取得

　　・帰属権利者       　 当社

　　・残余財産         　 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

　　　　　　　　　　　　　信託費用準備金の範囲内とします。

②　CxO等に取得させる予定の株式の上限数

　　１事業年度あたり50,000株

③　本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　　CxO等のうち受益者要件を満たす者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号における普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １  当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
　 買取りによる株式数は含めておりません。

２  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記取得自己株式数に含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １  当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
   買取りによる株式数は含めておりません。

２  役員報酬BIP信託が保有する当社株式は、上記保有自己株式数に含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本は、将来にわたり安定した配当の継続と、企業を取り巻く環境の変化に備え企業体質の強化と業容の拡大のための内部留保の充実との均衡を図っていくことにあります。

また、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、決定機関は株主総会であります。

当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、業績、財務状況などを総合的に勘案し、１株当たり40円の配当といたしました。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

 (注)　2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営目標の達成に向けて、経営の透明性・公正性を重視、確保するとともに情報の適切な開示を行います。また、企業競争力を高めるために迅速な意思決定と業務執行を行うことにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を目指します。

②　企業統治の体制

イ　企業統治体制の概要

当社は、監査役会設置会社であります。当社の監査役４名のうち３名（髙島治氏、宮腰哲也氏及び赤尾博氏）が社外監査役で、客観的な立場から適切な監査を実施しており、経営の監視機能を高めております。

監査役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、社外監査役の髙島治氏が務めております
 
 ・取締役会

取締役８名で構成され、取締役会の監督機能の強化を図るため、取締役のうち２名（村山憲二氏及び黒田佳奈子氏）を独立社外取締役として選任しております。取締役会は、月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、当社の経営方針、経営戦略に関わる法定事項及び経営の重要事項について審議のうえ意思決定を行っております。

取締役会の構成員については、後記「役員の状況」のとおりであり、議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）三木逸郎氏が務めております。また、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとしております。

・経営会議

当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、取締役会の前に取締役（兼ＣｘＯ）、監査役及び本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとっております。

議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の三木逸郎氏が務めております。

・指名報酬委員会

取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、取締役会の諮問機関として委員の過半数を独立社外役員（委員長は社外取締役）で構成される指名報酬委員会を設置しております。

委員長は、社外取締役の村山憲二氏が務めております。

・サステナビリティ推進委員会

サステナビリティの視点を踏まえた経営および事業体制の構築を推進するため、取締役（兼ＣｘＯ）で構成されるサステナビリティ推進委員会を年２回定期的に開催しております。

議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の三木逸郎氏が務めております。

・コンプライアンス・リスク管理委員会

コンプライアンス体制の強化と事業上のリスクに対応するため、取締役（兼ＣｘＯ）、監査役、本部長、監査室長、総務部長及び顧問弁護士で構成されるコンプライアンス・リスク管理委員会を年２回定期的に開催しております。

議長は、代表取締役社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）の三木逸郎氏が務めております。

（当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図）

ロ　企業統治体制を採用する理由

業務執行に関する取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化と執行役員制度による業務執行の迅速化を図るとともに、監査役の監督機能強化にも努めており、当社にとって最適な企業統治体制であると認識しているため、現状の体制を採用しております。 

ハ　内部統制システムの整備の状況

取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりです。

（イ）取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

当社は、取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守する。また、「コンプライアンス規程」の運用等、各種制度を整備・確立し、取締役の法令違反行為を抑制・防止する。あわせて、取締役会については「取締役会規則」に則り、その適切な運営が確保されたなかで月１回開催することを原則とし、その他必要に応じて随時開催して取締役間の意思疎通と迅速な意思決定を図るとともに相互に業務執行を監督し、必要に応じ外部の専門家を起用し法令違反行為を未然に防止する。また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については、監査役会の定める監査の方針及び分担に従い各監査役の監査の対象になり、経営機能に対する監督強化を図る。

社会の秩序や安全を脅かす反社会的勢力に対しては、一切の関係を断固拒絶し、不当要求等があった場合には、警察等の外部専門機関及び顧問弁護士と連携し、組織的に対応する。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務執行に係る情報については、「情報管理規程」に基づき管理基準及び管理体制を整備し、法令及び社内規則に基づき作成・保存するとともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にし、適切かつ確実に保存・管理する。また、セキュリティ防御により不正アクセスに対する電磁的情報の漏洩対策を施す。

（ハ）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

平時におけるリスク管理については、「リスク管理規程」に基づき、リスク管理責任者を社長とするリスク管理委員会がリスク管理の主管部門となり、定期的なリスクの洗い出し等、業務執行に係る個々のリスクを明確にし、リスク管理体制を構築する。また、不測の事態の発生等の有事の際には、「災害対策マニュアル」及び「ビジネス危機対策マニュアル」に従い、社長を本部長とする対策本部を設置し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める。

（ニ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するために、取締役会をスリム化し、執行役員制度を導入して、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行機能・チェック機能の両機能を高めることとする。

・　取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催する。なお、当社の経営方針及び経営戦略に関わる重要事項については、事前に取締役（兼ＣｘＯ）、監査役および本部長によって構成され、月２回および必要の都度開催される経営会議において議論を行い、その審議を経て意思決定を行うことにより、経営機能を一層有効に発揮する体制をとるものとする。

・　取締役会の決定に基づく業務執行については、「組織規程」、「業務分掌規程」に則り、行うものとする。

（ホ）使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・　社長を委員長とするコンプライアンス委員会を法令遵守の主管部門と位置づけ、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス体制の整備と推進を図る。

・　法令等の遵守、違反行為、不正行為の未然防止を徹底するため、企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を使用人に周知徹底し、「コンプライアンス規程」及び「コンプライアンスプログラム」に則り、コンプライアンス意識の向上に向けた教育研修を実施する。

・　法令その他コンプライアンス違反に関する事実についての通報相談窓口として、総務部長と社外の弁護士への「ヘルプライン」を設置し運用する。

・　ハラスメントに関する相談・苦情に対応するための相談窓口として、人事部への「ほっとライン」を設置し運用する。

・　客観性と公正性を確保するため、内部監査部門である監査室を社長直轄部門とし、監査室が定期的に監査を実施する。

（へ）当社及び子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」という。）における業務の適正を確保するための体制

・　当社は、「関係会社管理規程」に則り当社グループの経営管理を行うものとし、子会社の営業成績、財務状況、その他経営上の重要事項について当社への定期的な報告を義務付ける。また、関係会社事業報告会を開催し、経営の重要課題について報告を受ける。

・　当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた「リスク管理規程」を策定・運用し、当社で定期的に開催するリスク管理委員会で当社グループの損失の危機の管理を行う。

・　当社グループは、当社グループ各社で当社に準じた業務分掌、組織、職務権限に関する規程を定め、それらの規程に基づき業務を執行することにより子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保する。

・　当社グループは、「ミヨシ油脂行動規範」並びに「コンプライアンス規程」を当社グループ全体に適用するとともに、当社グループの役員及び使用人が利用できる社外の弁護士へのヘルプラインを設置することにより、子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

・　当社の監査役及び会計監査人の監査を通し、当社グループの業務の適正を確保する。また監査室が監査を実施し、内部統制の有効性と業務の効率性を確保する体制を構築する。

（ト）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役から監査役の職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合は、監査役の職務を補助すべき使用人に関する規程を定め、当社の使用人から監査役の職務を補助すべき使用人を任命することとする。

（チ）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性確保に関する事項

・　監査役の職務を補助すべき使用人の人事に関しては、取締役からの独立性を確保するため、取締役と監査役とが協議の上で決定する。なお、当該使用人は業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

・　監査役の職務を補助すべき使用人は、取締役の指揮命令を受けないこととし、当該使用人の人事及びその変更については、監査役の同意を要することとする。

（リ）当社グループの役員及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

・　当社の取締役及び使用人は、監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行う。

・　当社の監査役は、当社グループの法令遵守状況、業務上のリスクに関する状況及び内部通報の状況について、定期的に開催する当社のコンプライアンス・リスク管理委員会で報告を受け、必要に応じて担当役員にその説明を求めることができる。

・　監査役は、監査室が実施する当社グループの業務監査の結果について報告を受ける。

・　当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項が発生した場合は、「関連会社管理規程」に則り、所管部門に対して速やかな報告を行い、所管部門は当該内容を取締役及び監査役に報告する。

（ヌ）監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社グループの役員及び使用人は、当社グループの経営、業績に影響を与える重要な事項や重大な法令・定款違反行為その他会社に著しい損害を与える事項について当社に対して報告を行ったことを理由に不利な取扱いを受けない。

（ル）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に関する事項

当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、費用の前払い等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理する。

（ヲ）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役会は、定期的に代表取締役社長との意見交換を行うことができるものとする。また、監査業務に関し、会計監査人及び顧問弁護士と定期的に会合をもつものとする。

（ワ）財務報告の信頼性を確保するための体制

財務報告の適正性を確保するため、金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出に向け、当社グループにおける内部統制システムの構築を行う。また、その体制が適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うこととする。

ニ　リスク管理体制の整備の状況

（コンプライアンス委員会）
取締役、従業員を含めた行動規範として企業倫理行動を定めた「ミヨシ油脂行動規範」を遵守するとともに、コンプライアンス委員会（経営会議と同一の構成メンバー、監査室長、総務部長および顧問弁護士で構成）を定期的に開催し、コンプライアンス体制の強化に向け全社的な取り組みを推進しております。

（リスク管理委員会）
当社の事業を取り巻くさまざまなリスクに対して、平常時において的確な管理を行うことを目的に「リスク管理規程」を制定するとともに、定期的なリスク管理委員会（コンプライアンス委員会と同一の構成メンバー）の開催を通してリスクの発生の未然防止に努めております。また、リスクの顕在化および災害の発生等の有事の場合の対応は「ビジネス危機対策マニュアル」および「災害対策マニュアル」に従い対応することとしております。

なお、リスク管理委員会の定時の開催については、コンプライアンス委員会とリスク管理委員会の両委員会を統合した「コンプライアンス・リスク管理委員会」として開催しております。

③　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

④　責任限定契約の内容

当社は、取締役（業務執行取締役等である者を除く）および監査役との間で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の責任について、その職務を行うことにつき善意であり重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を限定する旨の責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

　　　 男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

(注) １　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　取締役村山憲二および黒田佳奈子は、社外取締役であります。

５　常勤監査役髙島治、宮腰哲也および赤尾博は、社外監査役であります。

６　取締役村山憲二および黒田佳奈子ならびに監査役宮腰哲也および赤尾博は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、同取引所に独立役員として届け出ております。

②  社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

（社外取締役または社外監査役が企業統治において果たす機能および役割ならびに選任状況に関する考え方）

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能および役割に関しては、各氏が専門的な立場から取締役会等において、中立かつ客観的な立場で当社の議案、審議全般において必要な発言・提言を行うことで、経営における意思決定の適正性を確保しております。

　当社では、社外取締役および社外監査役の選任においては、豊富な知識、経験に基づき客観的な視点から当社の経営等に対し、適切な意見を述べていただける方を選任しております。

　社外取締役村山憲二氏は、過去に社外役員となること以外の方法で会社経営に関与しておりませんが、監査法人で代表社員等の要職を歴任するとともに公認会計士としての専門的な知見があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから社外取締役に選任しております。なお、同氏は、過去に当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の業務執行者でありましたが、同法人退職後３年が経過しており同法人と同氏の間に債権債務は一切なく、同法人が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外取締役黒田佳奈子氏は、多様な業界における経営コンサルティングで培われた豊富な経験と高い見識を有しており、加えて女性躍進の支援に積極的に取り組むなど、ダイバーシティの視点を持ちながら経営にも携わられています。このことから、当社初の女性取締役として、当社経営への的確な助言が期待できると判断し、同氏を社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係および取引関係その他の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれがないため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外監査役髙島治氏は、農林中央金庫の出身で、金融業界の法務部門を中心とした幅広い業界での管理部門における豊富な知識を有しており、法務、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同金庫と定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同金庫退職後１年が経過しており同金庫と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同金庫が同氏に及ぼす影響力はないと考えております。
　社外監査役宮腰哲也氏は、三菱UFJ信託銀行株式会社の出身で、長年の金融機関における経験があり、財務および会計に関する相当程度の知見を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社と年金資産運用業務および株式管理業務に関する取引はございますが、同氏は、同社退職後４年が経過しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　社外監査役赤尾博氏は、株式会社三菱UFJ銀行の出身で、長年の金融機関における経験とともに、複数社の社外取締役を経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見と会社経営に係わる豊富な経験を有していることから、同氏を社外監査役に選任しております。なお、当社は同社とは定常的な銀行取引や資金借入を行っておりますが、同氏は、同社退職後８年が経過しており同社と同氏との間に債権債務は一切なく、監査業務の執行に関し同社が同氏に及ぼす影響力はないと判断しているため、株式会社東京証券取引所の定める独立役員に届け出ております。
　なお、当社は社外取締役および社外監査役を独立役員として選定する際、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、東京証券取引所が定める独立役員の要件に加え、当社独自の「社外役員独立性基準」を定めております。

 （社外役員独立性基準）

　　当社は、透明性の高いガバナンス体制を確保するために、社外役員が次の各項目のいずれにも該当しないと判断される場合に、当社にとって十分な独立性を有しているものと判断しております。

① 現に当社および当社子会社の業務執行者（注１）、または就任前10年以内の業務執行者。

② 当社を主要な取引先としている者（注２）、またはその業務執行者。

③ 当社の主要な取引先（注３）、またはその業務執行者。

④ 当社の議決権の10％以上の議決権を直接または間接的に保有している当社の大株主、またはその業務執行者。

⑤ 当社が総議決権の10％以上の議決権を直接又は間接的に保有している者の業務執行者。

⑥ 当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産（注４）を得ているコンサルタント、公認会計士等の会計専門家および弁護士等の法律専門家。

⑦ 当社から多額の金銭その他の財産（注４）による寄付を受けている者。なお、これらの者が法人・組合等の団体である場合は当該団体に所属する者を含む。

⑧ 過去３年間において、上記②から⑦までに該当していた者。

⑨ 上記①から⑦までの近親者（注５）。

⑩ 社外役員の相互就任関係となる他の会社の業務執行者

注１：「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役員、業務を執行する社員、会社以外の法人の理事、その他これらに類する役職の者および会社を含む法人・団体の使用人等をいう。

注２：「当社を主要な取引先としている者」とは、当社に対して商品またはサービスを提供している者であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者をいう。

注３：「当社の主要な取引先」とは、当社が商品またはサービスを提供している取引先であって、直前事業年度における取引額が連結売上高の２％を超える者、また、当社が負債を負っている者であって、直前事業年度末における負債総額が連結総資産の２％を超える者をいう。

注４：「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が年間1,000万円を超えるものをいう。

注５：「近親者」とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は、内部監査、監査役監査および会計監査人監査の状況について情報共有および意見交換を行い、相互に連携して取締役の職務執行を監督または監査しております。

　社外取締役は、監査役から監査役監査の報告を定期的に受け、また取締役会において内部監査の結果およびコンプライアンス・リスク管理委員会の議事に関して報告を受け、必要に応じ意見を表明しております。

　社外監査役３名を含む４名の監査役は、監査室から内部監査の報告を定期的に受け、またコンプライアンス・リスク管理委員会に出席して必要に応じ意見を表明しております。さらに、会計監査人と定期的に会合をもち意見交換を行うことにより、監査の有効性と効率性の向上に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

　　当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役３名（うち社外監査役２名）および非常勤監査役１名（うち社外監査役１名）の合計４名で構成されております。社外監査役３名については、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

当事業年度は監査役会を15回開催しており、各監査役の出席状況は以下のとおりです。

（注）髙島治、赤尾博および廣田晴一の出席回数は、2020年３月26日就任以降に開催された監査役会を対象としております。

　　監査役会においては、内部統制システムの整備・運用状況、財務報告に係る内部統制の運用状況、各種会計処理や会計基準変更への対応状況のほか、重点監査項目として経営計画の進捗状況やコーポレート・ガバナンスの状況などを主な検討事項として審議しております。

　　各監査役は、監査役会が定めた方針、分担等に従い、取締役会・経営会議その他の重要な会議に出席し必要に応じ意見表明を行うほか、代表取締役、社外取締役、会計監査人との意見交換や取締役等からの聴取などを通じ、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しております。

　　常勤監査役は、当社各部門および子会社への往査、重要書類の閲覧、監査室との情報交換等を行っております。非常勤監査役は、それぞれの知見を活かし常勤監査役に対して助言を行うほか、必要に応じ常勤監査役と協働、分担して監査業務に参画しております。

②　内部監査の状況

　　監査室(３名で構成)が内部統制の有効性と業務の効率性について、監査計画に従い監査を実施し、代表取締役社長および監査役に報告する体制を構築しております。

③  会計監査の状況

a. 監査法人の名称

    EY新日本有限責任監査法人

b. 継続監査期間

　　　　　　　50年

c. 業務を執行した公認会計士

        指定有限責任社員 業務執行社員　定留　尚之

        指定有限責任社員 業務執行社員  山村　竜平

d. 監査業務に係る補助者の構成

    公認会計士７名、その他15名

e. 会計監査人の選定方針と理由

  監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考に、独自の「会計監査人の評価及び選定基準」を策定し、それに基づき会計監査人の品質管理、独立性、監査実施体制および監査報酬見積額等を個別に評価し、そのうえで総合的に判断して選定しております。
  監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
  また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

f. 監査役および監査役会による会計監査人の評価

  監査役および監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき、会計監査人の品質管理、監査チームの独立性および専門性、監査報酬、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等の項目について個別に確認し、そのうえで会計監査人を総合的に評価しております。

  監査役会は第95期事業年度の会計監査人の監査業務に関して評価を実施した結果、その妥当性を確認し、第96期事業年度における会計監査人の再任について相当と判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用支援業務です。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

 　 該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

    該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

    該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査実績の分析・評価、監査計画における監査時間・配員計画、会計監査人の職務遂行状況、報酬見積の相当性などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く）の報酬は、基本報酬と業績連動型株式報酬によって構成されております。社外取締役および代表取締役社長以外の非業務執行取締役の報酬は、基本報酬のみとなります。監査役の報酬は、基本報酬のみとなります。

取締役の基本報酬は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、当社の業績を勘案し、役位ごとの役割や責任に応じて、取締役会で決定しております。取締役の基本報酬は、2010年３月26日開催の第84期定時株主総会で年額310百万円以内とご承認をいただいております。

なお、当社は、取締役の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化するために、社長と独立社外取締役の全員が委員となって構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の基本報酬に関する事項および業績連動型株式報酬に関する事項等について審議し、取締役会に報告することとしております。2020年においては、１月20日および９月23日に指名報酬委員会を開催しております。

監査役の基本報酬は、株主総会で決議された年間の報酬限度額の範囲内で支給することとしており、監査役の協議により決定しております。監査役の基本報酬の報酬限度額は、2010年３月26日開催の第84期定時株主総会で年額55百万円以内とご承認をいただいております。

取締役の業績連動型株式報酬は、基本報酬の報酬限度額とは別枠で、中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めるために、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において導入いたしました。なお、３事業年度からなる対象期間で、当社が拠出する金員の上限は200百万円と本総会においてご承認をいただいております。また、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化するため、本制度の制度対象者を、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者に変更し、本制度を継続することを2021年３月26日開催の第95期定時株主総会においてご承認いただいております。詳細は、「１　株式等の状況　(8) 役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。

業績連動型株式報酬の制度は、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用しており、役位および対象事業年度における業績目標の達成度に応じて、以下のとおり固定ポイントおよび業績連動ポイントが付与され、取締役の退任時に、付与された固定ポイントおよび業績連動ポイントの累積値に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付を受ける制度です。

(ポイント算定式)
固定ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）

業績連動ポイント ＝ （役位別に定める株式報酬額 ÷ 信託内の当社株式の平均取得単価）× 業績連動係数

　業績連動係数は、対象事業年度の連結営業利益の期初に定めた計画値に対する達成率に応じて0～200％の範囲で変動します。業績連動ポイント算定における指標として連結営業利益を選択したのは、当社グループの業績の向上および企業価値増大への貢献度合いを測る指標として最適であることを理由としております。

　なお、当事業年度における当該業績連動型株式報酬に係る指標の目標は連結営業利益1,350百万円であり、実績は1,126百万円であります。

②  提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　株主総会の決議による取締役の報酬限度額　年額310百万円以内

(2010年３月26日開催　第84期定時株主総会決議)

２　株主総会の決議による監査役の報酬限度額　年額55百万円以内

(2010年３月26日開催　第84期定時株主総会決議)

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、財務リターンを主目的とした投資を純投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、食品事業と油化事業の両事業を柱に事業活動を行っておりますが、主に顧客等との取引関係の維持および強化を目的に、また、金融機関に対しては、安定した資金調達を目的に、当該企業の株式を政策保有株式として保有しております。なお、当社は、毎年、取締役会で個別の政策保有株式について保有が適切か議論することとしており、保有意義が薄れてきた株式については、取引先と交渉し、縮減を進めることとしております。また、当社は、政策保有株式の議決権行使にあたっては、投資先企業の提案する議案が、当該企業ならびに当社の企業価値向上に資するものか、当社関連部門で判断を行い、議決権を行使するものといたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

         （注）銘柄数に株式分割で増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注) １　貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２　みなし保有株式は退職給付信託に設定しているものであり、「貸借対照表計上額」欄には当事業年度末日における時価に議決権行使に関する指図権限の対象となる株式数を乗じて得た額を、また「保有目的」欄には当該株式について当社が有する権限の内容を記載しております。

３　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下の銘柄も含め、全ての銘柄について記載しております。

４　定量的な保有効果の記載は困難ですが、各銘柄の保有の合理性、検証結果について取締役会にて確認をしております。

５　2020年４月１日付で理研ビタミン㈱は、普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が主催するセミナーへ参加する等によって会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社および非連結子会社の数と会社名

①　連結子会社　2社

ミヨシ商事㈱

ミヨシ物流㈱

②　非連結子会社

ミヨシファクトリー㈱

ミヨシ共栄㈱

(2) 非連結子会社について連結の範囲から除いた理由

非連結子会社2社は総資産額、売上高、当期純損益および利益剰余金(持分に見合う額)等の観点からみていずれも小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないので連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用会社の数および会社名

    関連会社　2社

セキセイＴ＆Ｃ㈱

日本タンクターミナル㈱

(2) 持分法を適用しない非連結子会社・関連会社の数と会社名ならびに持分法を適用しない理由

非連結子会社は上記１(1)②の2社であり、関連会社はＡＡＫ・ミヨシジャパン㈱の1社で、それぞれ当期純損益および利益剰余金等に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社ミヨシ商事㈱他1社の決算日は、12月31日であり連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの…移動平均法による原価法

(ロ)たな卸資産

商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

…月次総平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

重要度の少ない貯蔵品の一部

…最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産(リース資産を除く)

…①2007年３月31日以前に取得したもの

旧定額法によっております。

②2007年４月１日以降に取得したもの

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)

…定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

　　…①所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

　　②所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(ハ)役員退職慰労引当金

当社および一部の連結子会社については、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末支給見積額を計上しております。

なお、当社は2016年３月に役員退職慰労金制度を廃止し、制度適用期間に対応する退職慰労金は退任時に支給することとしております。

(ニ)役員株式給付引当金

役員株式交付規程に基づく取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く）への当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付および給付に備えるため、株式給付債務の見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び資産は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少のリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。(6) その他の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
 
(1) 概要
    収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
      ステップ1：顧客との契約を識別する。
      ステップ2：契約における履行義務を識別する。
      ステップ3：取引価格を算定する。
      ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
      ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
 
(2) 適用予定日
    2022年12月期の期首より適用予定であります。
 
(3) 当該会計基準等の適用による影響
    影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

  ・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

  ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

  ・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

  ・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

     (業績連動型株式報酬制度)

当社は、2018年３月28日開催の第92期定時株主総会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。当社は、取締役の報酬と、当社の業績および株主価値との連動性をより明確化し、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意欲を高めることを目的として、本制度を導入しております。
　本制度に関する会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号　平成27年３月26日）に準じております。

1. 取引の概要

本制度では、役員報酬BIP（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しております。BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、取締役に当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

2. 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度末99百万円および72,100株、当連結会計年度末99百万円および72,100株であります。

　（新型コロナウイルス感染症の影響）

新型コロナウイルス感染症について、今後の広がり方や収束時期等を予測することは困難でありますが、当連結会計年度における当社グループの事業活動へ与える影響は軽微であり、重要な影響が見られていないことから、翌連結会計年度以降において新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して会計上の見積りを行っております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による影響は不確定要素が多いことから、事態が深刻化し当社グループの事業活動に支障が生じる場合は、翌連結会計年度以降の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  (前連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

　　  (当連結会計年度)

担保に供している資産は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

担保に対応する債務は、次のとおりであります。

上記「その他」は取引保証に係るものであります。

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理は、手形交換日をもって決済処理しております。したがって、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※４  (前連結会計年度)

賞与引当金10百万円が含まれております。

(当連結会計年度)

賞与引当金14百万円が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　有形固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※４　有形固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末72,100株）が含まれて
おります。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　  　           　　  78株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2019年３月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注)　普通株式の自己株式数には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（当連結会計年度末72,100株）が含まれて
おります。

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　  　           　    16株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)　2020年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　2021年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対
する配当金2百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(リース取引関係)

  ファイナンス・リース取引(借主側)

　　所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業における製造設備（機械装置）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

主として食品事業における製造設備（機械装置）であります。

・無形固定資産

主として食品事業における販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４ 会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金及び有価証券等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入による方針であります。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクや外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの販売管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、取引先の信用状況等の必要な情報を入手する体制を整えております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、上場株式については月次での時価の把握を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備資金に係る資金調達であります。長期借入金は市場金利の変動リスクを回避するために、固定金利での借入を行っております。

また、営業債務や借入金は流動性リスクに晒されておりますが、資金計画表を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

 (単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

 (単位：百万円)

(※)  １年内返済予定の長期借入金を含めております。

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、並びに（3）電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、(有価証券関係)をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、（2）電子記録債務、並びに、(3）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており((デリバティブ取引関係)の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係)をご参照下さい。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

 (単位：百万円)

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産（4）投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

 (単位：百万円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

 (単位：百万円)

(注４)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

  (単位：百万円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

  (単位：百万円)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

 (注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額885百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

 (注）　非上場株式（連結貸借対照表計上額986百万円）、出資証券（連結貸借対照表計上額417百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2019年１月１日　至2019年12月31日)

当連結会計年度(自2020年１月１日　至2020年12月31日)

　  該当事項はありません。

３  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について25百万円（関係会社株式25百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、個々の銘柄について回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

また、時価のない有価証券については、期末における実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　金利関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型および非積立型の確定給付制度を設けており、積立型の確定給付制度には、退職給付信託が設定されております。

　連結子会社は、非積立型の確定給付制度のほか中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、当社および一部の連結子会社は、2017年６月に非積立型の確定給付制度の一部について確定拠出年金制度へ移行しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を含む。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（百万円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（百万円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度56.2％、当連結会計年度
　45.5％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度17百万円、当連結会計年度17百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)　評価性引当額が12百万円減少しております。この減少の主な内容は、役員退職慰労引当金に関する評

　　　価性引当額12百万円が減少したことによるものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 　　　(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
　　　　　　 の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品のマーケット分野別に区分した「食品事業」「油化事業」ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社では、「食品事業」「油化事業」の２つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主要製品は以下のとおりであります。

(1) 食品事業…マーガリン、ショートニング、ラード、粉末油脂、ホイップクリーム、その他食用加工油脂

(2) 油化事業…脂肪酸、グリセリン、工業用石鹸、その他工業用油脂、繊維用処理剤、消泡剤、香粧品原料、

重金属捕集剤、重金属固定剤、その他各種界面活性剤 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の内部収益及び振替高は、主に市場実勢価格や製造原価に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額3,146百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注) １　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸、原料油脂等を含んでおります。

２　セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の金額2,533百万円であり、その主なものは、当社の長期投資資金（投資有価証券）等であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。

３　日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。

４　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　山崎製パン㈱との取引金額には、実質的に山崎製パン㈱との取引であるニッシントーア・岩尾㈱その他13商社に対するものを含めております。

３　日清オイリオグループ㈱との取引金額には、実質的に日清オイリオグループ㈱との取引である丸紅㈱その他２商社に対するものを含めております。

４　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

(ロ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記会社との取引は、市場価格を勘案のうえ決定しております。

２　上記取引金額には消費税等は含まれておりませんが、期末残高には消費税等は含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  前連結会計年度および当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため
記載しておりません。

２　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除
する自己株式数に含めております。また、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算にお
いて控除する自己株式数に含めております。なお、前連結会計年度において信託が保有する期末自己株

　　式数は72千株、期中平均自己株式数は72千株であり、当連結会計年度において信託が保有する期末自己

　　株式数は72千株、期中平均自己株式数は72千株であります。

３  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の取締役（代表取締役社長および業務執行取締役に限り、社外取締役を除く。以下同じ。）を対象とした、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）について、本制度の継続及び一部改定に関する議案を2021年３月26日開催の第95期定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。

　本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「BIP信託」という。）と称される仕組みを採用しており、BIP信託とは、欧米の業績連動型株式報酬（Performance Share）制度および譲渡制限付株式報酬（Restricted Stock）制度と同様に、役位や業績目標の達成度に応じて、当社株式および当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付および給付する制度です。

　今般、コーポレートガバナンス体制の一層の充実と経営の意思決定の迅速化を図るため、CxO制度を導入し、取締役会による業務執行に対する監督機能を強化いたします。これに伴い、本制度の対象者を当社の取締役から、当社の取締役のうちCxOを兼務する者および委任型執行役員である者（以下「CxO等」という。）へ変更いたします。

（信託契約の内容）

・信託の種類  　   　特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的  　   　CxO等に対するインセンティブの付与
・委託者  　 　　  　当社
・受託者  　　　   　三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
   　　　　　　    　（共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者　　　　 　  CxO等のうち受益者要件を満たす者
・信託管理人  　 　　当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託延長契約日 　  2021年５月11日（予定）
・信託の期間  　   　2018年５月９日 ～ 2024年６月末日（予定）
・制度開始日  　   　2018年６月１日
・議決権行使  　  　 行使しないものとします。
・取得株式の種類  　 当社普通株式
・信託金の上限額  　 200百万円（予定）（信託報酬および信託費用を含みます。）
・株式の取得時期　　 2021年５月13日（予定）～2021年６月23日（予定）
・株式の取得方法   　株式市場から取得
・帰属権利者  　   　当社
・残余財産 　     　 帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除
                     した信託費用準備金の範囲内とします。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(注)　役員報酬BIP信託が保有する当社株式を、１株当たり四半期(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算に
おいて控除する自己株式に含めております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)