4012 アクシス 有価証券報告書－第30期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、非連結子会社は存在しておりますが、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性が乏しいため、また、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第26期、第27期及び第28期については新株予約権の残高がないため、また、第29期については新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

５．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、第30期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

６．第26期、第27期、第28期及び第29期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。

８．当社は第28期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第26期及び第27期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

９．主要な経営指標等の推移のうち、第26期及び第27期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

10．第28期、第29期及び第30期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

11．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

12．2017年１月31日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第27期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第28期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

14.第26期から第30期の株主総利回り及び比較指標は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、記載しておりません。

15．最高・最低株価は、東京証券取引所マザーズにおける株価を記載しております。ただし、当社株式は、2020年９月30日から東京証券取引所マザーズに上場されており、それ以前については該当事項がありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社では、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の２つの事業を営んでおります。それぞれの事業内容は以下のとおりです。

（１）システムインテグレーション事業

システムインテグレーション事業は、金融機関、官公庁等の公共機関、一般事業会社及びそのグループ会社、もしくは一次請けとなるシステムインテグレーターを顧客として、各種業務アプリケーションの設計開発業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「業務アプリケーション開発サービス」とする）、インフラシステムの設計構築業務及び運用保守業務を請け負うサービス（以下、「インフラシステム構築サービス 」とする）を提供しております。

業務アプリケーション開発サービスは、主に金融業向けにサービスを提供しており、デリバティブ取引、外貨資金繰りなどの市場系、債権管理、リスク管理などのシステム開発・構築等に携わってきました。これらの金融機関のシステム開発・構築にて培ったノウハウ、大規模プロジェクトの管理経験等をベースに、現在は官公庁分野（車両情報管理システム等）、電力分野（停電情報配信システム、配電設備点検システム等）、航空関連分野（予約システム等）等の公共性の高い業務アプリケーション開発等に対応可能な分野を広げております。

インフラシステム構築サービスでは、業務アプリケーションを稼働させるための基盤となるインフラシステムを構成する各種サーバー、ネットワーク、ストレージ等の設計構築や、稼働後のインフラシステムの運用保守を行っております。運用保守においては、主に金融機関を対象として、当社技術者が日々のシステム稼働状況を監視し、ソフトウエア更新計画の策定・実行、次期システム構成に関する検討・提言を行っております。当社が行うインフラシステムの対象はメガバンクを始めとした金融機関、公共機関が中心となっております。インフラシステムでは安定稼働（処理量が多い場合でも処理速度が落ちないこと、インターネットからの一時的な利用増加にも対応可能であること）が求められておりますが、当社技術者は、そのために必要なサーバー仮想化に関する高度な設計構築能力を有していることが特徴です。更に、近年ニーズが高まっている、顧客にてサーバー機器を保有しないAWS(注1)等のIaaS(注2)をはじめ、PaaS(注3)やSaaS(注4)を活用したインフラ構築についても対応可能であることが強みであります。

業務アプリケーション開発サービス及びインフラシステム構築サービスともに、当社の技術者だけでは人員が不足する場合には、技術者派遣や再委託先であるビジネスパートナーに協力頂き、顧客からの需要増に対応しております。

事業の特徴は以下のとおりです。

①　金融業務についての専門性

当社は、金融機関をエンドユーザーとする売上割合が多いことが特徴です（当事業年度の売上比率は、金融63.5%（市場系32.1%、勘定系5.1%、その他26.3%）、公共16.4%、その他20.1%）。その理由として、銀行業における、金融商品取引管理、外貨資金取引等の市場系システム、融資ローン、預金為替等の勘定系システム、債権管理、リスク管理等のその他の金融系システムの開発において、銀行員と対等にコミュニケーションを図るために必要な深い業務知識を有していることが挙げられます。具体的には、有識者が少ない市場系業務において顧客と継続的な協力関係を築き、そのシステムに関わることにより、システム企画・設計段階で顧客がシステムに求める機能や使い勝手等を顧客目線で検討し提案を行うことができる有識者及び市場系業務で使われるパッケージ製品に関する有識者を育成することができております。これにより、市場系業務においてコンサルティング・情報分析からシステム企画・設計、システム開発、システム運用・保守までのトータルサポートを請負うことができることも強みとなります。銀行業以外の証券・クレジット・保険・その他の金融機関向けには、顧客管理、加盟店管理、契約・保全管理等についてのシステム開発の実績を有しております。

インフラシステム構築サービスにおいては、金融機関向けシステムに求められる品質を満たす設計、構築に関する経験を有しており、特に、クレジット決済の業務知識を保有していることにより、多数の金融機関が相互に関わるクレジットカード決済プラットフォームの構築を手掛ける等、インフラシステム構築においても金融業務の専門性を有しております。

② 環境変化に適応する柔軟性

現在、システムインテグレーションは、クラウドから始まったデジタル革命(注5)により、大きな変革の時を迎えており、アプリケーションやインフラシステムの構築技術は、従来のプログラムによるシステム開発からプログラムを必要としないプログラムレスやプラットフォームを活用した開発へのシフトが進展しており、これにより生産性が向上し、コストダウンが実現すると共にシステム投資全体の拡大が見込まれております。このクラウド技術の活用は、金融機関や公共機関にも広がり始めており、金融分野においては、総合金融へのシフトやネットバンク、流通系の銀行の増加、貸金業の台頭や決済の多様化が進む中で、新しいIT技術を活用したFintech(注6)が進展しており、システムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

このような市場環境の中で、顧客の事業に対して新しい価値を作り出していくデジタルトランスフォーメーション(注7)を支援するために、当社は、システムをゼロからプログラムにより開発する従来型のシステムインテグレーションから、Salesforce(注8)、intra-mart(注9)、AWS、Google Cloud Platform(注10)、RPA(注11)、AI(注12) 等のプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションに着手するとともに、金融分野で進展する業務システムクラウド化、ネットバンク、レンディング、決済サービス等のFintechにも取り組んでおります。

プログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーションについては、ワークフローシステムの構築、複雑なフローの追加や修正及び新たな機能の追加が簡易な操作で可能なintra-mart、営業支援システムを簡単に構築可能なSalesforce、業務自動化需要の高まりを受け注目されているRPAに着目し、当社でもスキル習得を行い多数の有識者を育成することで、業務効率化支援に積極的に取り組んでおります。業務自動化を有効に構築するには、RPAツールについての知見が重要となりますが、当社はWinActor(注13)とUiPath(注14)についての知見を有しております。国産RPAツールであるWinActorについては、構築実績を持っており、RPAツールで高いシェアを持つUiPathについては、UiPath株式会社が認定するRPAディベロッパーFoundation(注15)を取得し、UiPath株式会社のUiPathサービスパートナー(注16)に登録されております。RPAを活用した実績としては、複数の金融機関において、業務の自動化を通じた作業効率の大幅な削減を実現しております。

Fintechについては、トランザクションレンディングシステム(注17)の開発、キャッシュレス化への対応を行うネット銀行向けの決済プラットフォームの構築、銀行の基幹業務システムや市場系システム等をAWS等のクラウドサービス上で構築する業務にも取り組んでおります。

既存の領域にとらわれることなく、このような今後シフトしていくと見込まれているプログラムレスやプラットフォームを活用したシステムインテグレーション、Fintech及び主に後述のクラウドサービス事業にて取り組んでいるIoT(注18)サービスについても柔軟に取り入れており、既に実績を重ねていることが特徴になります。

なお、当社では、金融業務システムのクラウド化、キャッシュレス決済のプラットフォーム開発等の新しいテクノロジーに対応した金融分野の開発（Fintech）、プログラムレスでのシステム導入、intra-martやSalesforceのようなプラットフォームを活用したシステム導入、RPAを活用した業務効率化、様々な業務システムのクラウド化のような新しい業務システムの導入や支援（次世代システムインテグレーション）、また、AWS IoT(注19)を活用したテレマティクスサービス(注20)等のIoT技術を活用したサービス提供を成長領域と当社では定義づけております。

最近5年間の成長領域の売上高と全体の売上高に占める比率は以下のとおりです。

③　大手顧客との継続取引による安定性

当社は、人材育成に力を入れてきたことから、金融業務に関する深い知識を有した人材、大規模プロジェクトを管理できる人材を有しております。また、金融機関向けのシステム開発に求められる高い品質要求を満たすための品質管理手法を習得してきたこと、ISO27001(注21)やプライバシーマーク(注22)の認証を取得してきたこと、セキュリティ及び個人情報保護に対する意識を高める施策を継続して実施してきたこと等により、大手システムインテグレーターからは、継続的に取引頂いております。更に、当社は大手システムインテグレーター及びそのグループ会社だけではなく、メガバンクを含む銀行グループを顧客としております。当事業年度の売上に占める大手システムインテグレーター（富士通グループ、エヌ・ティ・ティ・データグループ、日本ユニシスグループ）の割合は58.6%、銀行グループ（三井住友フィナンシャルグループ、あおぞら銀行グループ、みずほフィナンシャルグループ）の割合は23.2%となります。また、各社との取引年数が長いこと、つまりリピートによる継続取引が多いことも特徴です（当事業年度の取引年数別の取引社数割合は、10年以上が57.6%、5年以上10年未満が21.8%）。

(注)

１. AWSは、Amazon Web Services（アマゾン ウェブ サービス）の略で、Amazonにより提供されているクラウドコンピューティングサービスです。

２.  IaaSとは、Infrastructure as a Service の略。インターネットを利用したコンピュータの利用形態で、コンピュータシステムを構築及び稼働させるための基盤（仮想マシンやネットワーク等のインフラ）そのものを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

３. PaaSとは、Platform as a Service の略。ソフトウエアを構築及び稼働させるための土台となるプラットフォームを、インターネット経由のサービスとして提供することを言います。

４. SaaSとは、Software as a Serviceの略。必要な機能を必要な分だけサービスとして利用できるようにしたソフトウエア（主にアプリケーションソフトウエア）もしくはその提供形態のことで、一般的にはインターネット経由で必要な機能を提供することを言います。

５. デジタル革命とは、インターネットやクラウド技術の発達と低コスト化、スマートフォンに代表される携帯機器の普及、コンピュータの処理能力の向上や記憶容量の拡大、無線通信の帯域が拡大しリアルタイムで大容量の双方向通信が可能になったこと等によって、経済活動や社会システムの基盤が、大きく変化することを言います。

６. Fintech（フィンテック）とは、金融（Finance）と技術（Technology）を組み合わせた造語で、金融サービスと情報技術を結びつけた様々な革新的な動きやサービスを指します。

７. デジタルトランスフォーメーション（Digital transformation； DX）とは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念であり、概ね「企業がテクノロジーを利用して事業の業績や対象範囲を根底から変化させる」という意味合いで用いられています。

８. Salesforceは、セールスフォース・ドットコム社が提供するクラウド型の営業支援（SFA）・顧客管理（CRM）システムです。

９. intra-mart（イントラマート）は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマートが開発、販売しているパッケージ製品であり、業務をスムーズに処理するワークフロー、部門・システム間をまたがる複雑なビジネスフロー、業務パフォーマンスの測定等、業務を支える機能が搭載されています。

10. Google Cloud Platformは、Googleが提供しているクラウドコンピューティングサービスであり、様々な管理ツールに加えて、一連のモジュール化されたクラウドサービスとして、コンピューティング、データストレージ、データ分析、機械学習等が提供されています。

11. RPA（ロボティクスプロセスオートメーション）とは、認知技術（ルールエンジン・機械学習・人工知能等）を活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みです。人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者とも言われています。自動化の仕組みを構築するためのソフトウエアは、RPAツールと呼ばれます。

12. AIとは、Artificial Intelligence の略で、コンピュータを使って、学習・推論・判断等、人間の知能のはたらきを人工的に実現したものを言います。

13.WinActorは、5,000社以上の導入実績（2020年5月末現在）をもつ、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社が開発した国産RPAツールです。

14.UiPathは、世界のRPA市場において多数の導入実績を持つ、米国UiPath社が開発したRPAツールです。

15.RPAディベロッパーFoundationは、UiPath株式会社が認定する資格で、主に、UiPath Studioの機能や技術について十分な知識を有している技術者に与えられるものです。

16. UiPathサービスパートナーは、UiPathの導入支援、ワークフロー開発、保守・運用サポート等の経験豊富なパートナーであることをUiPath株式会社により認定されたパートナーのことを言います。

17. トランザクションレンディングシステムとは、従来の財務情報を基に融資条件を設定するのではなく、借主の日々の取引データ等を基に融資条件を設定するシステムです。

18. IoTとは、Internet Of Thingsの略です。モノをインターネットに接続して制御・認識等を行う仕組みを意味しています。

19. AWS IoT は、Amazonが提供するインターネットに接続されたデバイス (センサーやスマート家電等) と AWS クラウドとのセキュアな双方向通信を可能する仕組みのことです。

20. テレマティクスサービスとは、車両に搭載したカーナビやGPS機能を搭載した機器を、通信システムを利用してインターネットに接続し、様々な情報を管理する等の関連サービスを提供するサービスで、「テレマティクス」とは “telecommunications” （遠隔通信）と “informatics” （情報科学）の造語です。

21. ISO27001は、情報セキュリティマネジメントシステム（Information Security Management System）に関して、国際標準化機構（ISO）が定めた規格です。

22. プライバシーマークは、個人情報の適切な取り扱いについて一定の基準を満たしている団体を認定する制度です。一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）プライバシーマーク運用センターが制度を運営しています。

（事業系統図）

・システムインテグレーション事業

（２）クラウドサービス事業

クラウドサービス事業は、「はたらく車」(注1)の位置情報や走行距離等をリアルタイムで把握することが可能となるフリートマネジメントサービス(注2)「KITARO」を提供しております。

「KITARO」サービスは、デバイスを利用して車両の様々な情報をクラウドにアップロードし有効活用するIoTのサービスであり、位置情報・走行履歴管理機能により、車の位置情報をリアルタイムで把握することができるとともに、渋滞情報と走行履歴情報から目的地の到着時刻を予測すること等が可能です。アクセル操作やアイドリング時間の基本情報に加え、急ブレーキ、急ハンドル等の発生情報を取得し、安全運転やエコドライブに関する分析評価を行う機能も備えております。

また、多くの顧客と契約できるように、アフィリエイターに紹介頂いた契約実績に応じて紹介料をお支払いするアフィリエイトプログラムを提供しております。

クラウドサービス事業の特徴は以下のとおりです。

① 安定収入

「KITARO」サービスは、車両ごとに月々の利用料を徴収するサブスクリプションモデルのため、継続して安定的な売上を確保することが可能なビジネスモデルであることが特徴です。

② 簡便な操作性

ウェブブラウザで利用する管理画面は、パソコン操作に不慣れな事務員の方でも操作に迷わないようにスマートフォンアプリを操作する感覚で利用できるような操作方法を実現しております。また、「KITARO」サービスと連動したスマートフォンアプリもリリースしており、ドライバーが乗車、降車、休憩、荷積、荷降等の作業をワンクリックで簡単に記録することで、詳細な日報が自動で作成される等、様々な機能を、直感的に操作できる使いやすいインターフェースで提供していることが特徴であります。

③ 多様なサービスメニュー

現在は、主に運送用トラックや営業車で利用して頂いておりますが、近年では宅配車両においても同様のニーズが増えていることから、バイク用の「KITARO」サービスやデジタルタコグラフ(注3)と連動したサービスも提供しており、広い範囲の「はたらく車」に対応できることが特徴です。また、運転中の動画を簡単に取得したいという要望を受け、通信型ドライブレコーダー(注4)対応のサービスをリリースし、更なる運行中の見える化を進めるなど、安心かつ安全な自動車社会の実現のためにサービスの拡充に努めております。

（注）

１．「はたらく車」とは、業種規模問わず企業が所有・利用する幅広いジャンルの車両（トラック・バス・ハイヤー・営業車・建機等）と当社は定義づけております。

２. フリートマネジメントサービスとは、車両の定期点検、保険の契約管理等、車両に関わる手続きを一元管理し、移動体通信技術を利用して運行中の車両データを見える化する仕組みにより、車両の運用効率の改善やコスト減少を行うことを目的としたサービスです。

３. デジタルタコグラフとは、自動車の走行時間や走行速度等の運行記録を自動的に記録し、メモリーカード等に保存するシステムのことです。略してデジタコと呼ばれています。「KITARO」サービスでは、運行記録をクラウド上に保存する通信型デジタコを使用しております。

４．通信型ドライブレコーダーとは、運転中の車の前方・後方や車内の映像及び音声を録画・保存することが出来る車載装置であるドライブレコーダーに通信機能が付加されたもので、録画した映像や音声をインターネット経由で送信することが可能です。

（事業系統図）

・クラウドサービス事業

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

(注)１．従業員数は、就業人員数であり、臨時従業員数はその総数が従業員の100分の10未満であるため記載を省略しております。

　　２．臨時従業員には、契約社員及びパートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．全社(共通)は、管理部門に所属している従業員であります。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。

(１) 会社の経営の基本方針

当社は、次の経営理念を掲げ、創業以来一貫して顧客の企業価値向上のため事業を推進してまいりました。

・全社員の物心両面の幸せを実現する

・公明正大に判断し、素直な心で全力で取り組む

・全社員が同じベクトルを持つことに努める

・事業を通して、社会・人類に貢献をする

この経営理念の下、今後も引き続き、顧客の更なる企業価値向上に努めるとともに、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していくことを経営の基本方針としております。

(２) 目標とする経営指標

当社は、企業価値を向上させ株主価値を高めることが重要であると考えており、そのためには、事業規模を拡大し収益性を向上させることが経営上重要であると認識し、客観的な経営指標として、売上高、売上高営業利益率を重視しております。売上高営業利益率は10%以上を目標としております。

(３) 中長期的な会社の経営戦略

ITは社会・経済の全てのインフラに急速に進化し、デジタル革命等により社会経済は大きく変化し、あらゆる物・サービスの価値が大きく変わっていくと考えられます。このような環境の中、事業を継続して成長発展させるために中期事業計画を策定し、以下の中期事業方針を掲げています。

①　進化するデジタル社会において、成長性の高い技術・サービスを提供する

デジタル化の進展は、今後の社会を大きく変革する事になります。また、通貨のデジタル化、決済の多様化、通信技術の高度化とコストダウンなどにより、今後益々新しい産業、事業、サービスが登場する可能性が高まっています。私たちはこの社会の変化に遅れることなく、今後システムインテグレーションで活用される技術を習得すると共にこれらの技術を応用し、社会で求められる製品やサービスを提供する事を目指します。

②　より良い製品サービスを提供し、社会の中で存在価値の高い企業となる

社会の変化に伴い、顧客のITに対する期待は変化すると共に増大します。私たちはこの変化を的確にとらえ、柔軟に事業を進化させていく事が必要です。そして顧客が求めるより良い製品を提供し、社会の中において存在価値の高い企業となり、未来の益々の成長発展を可能にします。

③　環境、社会、ガバナンス（ESG)を重視し、持続的成長を目指す

ESGの重要性が指摘される現代、サスティナブルな社会を実現するための取り組みは、企業自らにとっても大変に重要な活動となっています。この取り組みを通して、事業の持続性、ひいては当社のステークホルダーの幸せの実現を目指して参ります。

(４) 経営環境及び対処すべき課題

現在、当社の主要な事業分野である金融分野においては、銀行、証券、保険などの業態の垣根を越えてサービスを提供する総合金融へのシフト、ネットバンク及び流通系銀行の増加、非金融事業を営んでいる事業会社の融資事業への参入及び決済の多様化など、新しいIT技術を活用したFintechが進展しております。このようなFintechの進展は、新しいIT技術の中でも特に、クラウドに関わる技術が進化したことによりもたらされたものです。また、金融分野以外でも、プログラムを用いたシステム開発からプログラムレスでの開発へのシフト、プラットフォームを活用した開発へのシフトなど、新しいIT技術により、当社の主要事業であるシステムインテグレーション事業を取り巻く環境は大きく変化しております。

また、新型コロナウイルス感染症拡大による社会環境の変化に伴い、顧客が必要とするニーズやDXのさらなる加速により、求められるシステムに変化が生じるものと考えております。この変化を的確に捉え、顧客がシステムに求める業務性を兼ね備えたシステム開発をすることが重要であり、当社の中期的な経営環境において好機となるように取り組む必要があると考えております。

このような急速に進化する事業環境に対応したサービスを提供する組織体制の構築・強化を行い、当社の重要な資産である人材を確保し育成することを経営上の重要な課題と認識しております。

①　デジタル革命により進化した事業環境への対応

当社が創業以来得意としてきた金融分野の変化への対応は、当社の成長には欠かせないものであります。また、今後のデジタル社会の進展に伴い、新たに発展する産業領域への事業拡大を図るため、既存のノウハウと先端技術を融合することが不可欠であります。このため、既存のノウハウを活用していくとともに社会の変化や先端技術に常に注目し、事業環境の進化に積極的に対応してまいります。

②　変化に柔軟に対応できる組織体制の構築・強化

当社を取り巻く急速に進化する事業環境の中で、安定的かつ継続的に成長していくためには、組織体制の整備・強化を行うとともに、組織体制に柔軟性を持たせることが不可欠であります。このため、コーポレート・ガバナンス体制の構築・強化やコンプライアンスの徹底を図るとともに、将来の事業環境や技術の進歩を想定した組織体制を構築してまいります。

③　事業の収益性向上と業務ノウハウ獲得のための直接取引の拡大

顧客との直接取引を拡大し、事業の収益性を向上すると共に、業務ノウハウの獲得を推進していきます。さらには業務の成果を通して、顧客との信頼関係を構築すると共に、安定的な取引を実現してまいります。

④　持続的競争優位を保つ当社の資産である人材の確保・育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大

当社の人材が持続的競争優位の源泉となるため、優秀な人材を採用し育成していくことが重要であり、また、ビジネスパートナーとの連携を強化・拡大することも同様に不可欠であります。このため、積極的な採用による人材の拡充、人材の育成、ビジネスパートナーとの連携強化・拡大に力を注いでまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。

(１)　事業環境に関するリスク

①　経営環境の変化について

当社は、顧客企業のITへの要望に迅速に応えるために、日々進化するIT技術等への対応を行い事業活動を拡大してまいりました。しかしながら、今後の技術革新への十分な対応ができなかった場合及び景気低迷等により顧客企業のITへの投資が減少した場合には、顧客企業からの受注が減少し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　法的規制について

当社は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（以下、「労働者派遣法」という）」、「下請代金支払遅延等防止法」等の規制を受けております。当社は、以下の免許を取得し顧客先に従業員を派遣しているため、労働者派遣法の遵守に努めておりますが、労働者派遣法に定める派遣元事業主としての欠格事由に該当した場合、関係法令に違反した場合には当該事業の停止、許可の取消しを命じられる可能性があります。また、法令の制定、改正、解釈の変更が行われた場合に、当社の事業活動に影響が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　競合他社による影響について

当社は、企画力、提案力、人材力等の強化、ニアショア開発及びビジネスパートナーの活用による競争力の強化、付加価値の高いサービスの提供、等により顧客との良好な取引関係の維持等に積極的に取り組み、競争優位性を確保し、品質及び価格の維持向上に努めております。しかしながら、競合他社のサービス力の向上や価格競争の激化により当社の競争力が相対的に低下した場合、収益性の低下等を招き、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(２)　事業内容に関するリスク

①　特定の事業分野への依存について

当社は、金融関連分野向けのシステム開発及び大規模プロジェクト管理等の業務ノウハウを保有し、その知見と経験を生かしたシステム構築に多く携わっていることから、金融関連分野への依存割合が高くなっております。なお、公共分野等の他の分野での取引額の拡大を図り、金融関連分野への依存割合の低減を図っておりますが、金融業界の今後の動向によっては、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　特定顧客への依存について

当社は、大手システムインテグレーターからの依頼による設計開発業務及び運用保守業務を多く取り扱っているため、富士通株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社への依存割合が高くなっており、当事業年度の大手システムインテグレーター３社グループ向け売上高は全体の58.6％となっております。現在まで、長期にわたり取引を維持しており、今後も継続的かつ安定的に取引を行っていく方針であります。なお、他の顧客との取引額の拡大を図り、富士通株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、日本ユニシス株式会社及びそのグループ会社への依存割合の低減に努めておりますが、何らかの事情により事業方針の変更等がなされた場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　プロジェクトの採算管理に関するリスクについて

当社では、作業工程等に基づき発生コストを予測し、適正な利益を加味した見積り金額を算出し、プロジェクトの採算管理をしておりますが、当初想定できなかった事象等の発生による追加コストの発生、当社の過失による納期遅延又はシステムの不具合による損害賠償が発生した場合等には、当初見込みからプロジェクトの採算が悪化するほか、当社の社会的信用が低下し、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　労務管理に関するリスクについて

システム開発のプロジェクトにおいては、一時的に長時間労働が発生することがあるため、当社では、日々の勤怠を確認することはもちろんのこと、月次での長時間労働の状況及び今後の残業発生見込みの確認を行う等、長時間労働の発生を未然に防ぐ労務管理体制を整備しております。しかしながら、やむを得ない事情により長時間労働が発生した場合には、過重労働、それらを起因とした健康問題の発生及びそれに伴う訴訟、システム開発の生産性の低下、従業員の士気の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　ビジネスパートナーとの協力体制について

当社は、システム設計・構築等において、必要に応じてビジネスパートナーに外注をしております。ビジネスパートナーとは良好な関係を築いておりますが、ビジネスパートナーから十分な開発人員を確保できない場合、外注コストに変化が生じた場合等には、適正価格でのサービスの提供が困難になる等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(３)　経営管理体制に関するリスク

①　代表者への依存について

代表取締役小倉博文は、当社設立の中心人物であり、当社の事業活動全般において重要な役割を果たしており、代表者に依存する部分が相当程度存在しております。当社は、代表者への過度な依存を回避すべく、経営管理体制の強化及び人材の育成を進めておりますが、何らかの理由により代表者が当社の業務を継続することが困難となった場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　人材の確保及び育成について

当社の事業活動は人材に大きく依存しており、優秀な人材の確保・定着及び育成が重要であると考えております。しかしながら、優秀な人材の確保・定着及び育成が計画どおりに進まない場合、優秀な人材の社外流出が生じた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　情報管理について

当社は、業務に関連して多くの機密情報及び個人情報を取り扱っており、厳格な情報管理が求められていることから、当社では、ISO/IEC27001：2013の認証取得及びプライバシーマークを取得し、情報管理の徹底を図っております。しかしながら、何らかの理由により機密情報及び個人情報の外部への漏洩が生じた場合、当社の社会的信用の失墜、損害賠償責任の発生等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　システム障害について

当社は、人為的ミス、通信ネットワーク機器の故障、ソフトウエアの不具合、コンピュータウイルス、事故等により、システム障害が発生する可能性があるため、社内システムの定期的なバックアップ等を講じておりますが、システム障害が発生した場合には、当社の事業運営に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　知的財産権の侵害について

当社は、本書提出日現在において、第三者から知的財産権の侵害に関する指摘等は受けておりません。しかしながら、当社の認識外で第三者の知的財産権を侵害してしまった場合、当社への損害賠償請求や信用力の低下等により、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　訴訟リスクについて

当社は、本書提出日現在において、第三者から訴訟を提起されている事実はありません。当社は、法令遵守に努めておりますが、事業活動を行う中で、訴訟、その他の法律的手続の対象となるリスクがあり、重要な訴訟等の提起を受けた場合には、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(４)　その他のリスク

①　自然災害等の発生について

地震・台風等の自然災害、テロ、パンデミック等が発生した場合、当社の事業運営に深刻な影響を及ぼす可能性があります。当社は事業継続のための体制の構築を図っておりますが、災害等の状況によっては、事業活動に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新型コロナウイルス感染症について

当社はリモートワークの推進等を行うことにより、事業継続のための体制を構築しておりますが、当社の顧客が新型コロナウイルス感染症により事業が停滞した場合には、当社へのシステム開発の発注が停滞又は中止となる可能性があり、また、当社の従業員が罹患あるいはビジネスパートナーに被害が発生した場合には、システム開発の遂行に支障が生じる可能性があり、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　退職給付債務について

当社の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上の前提条件に基づいて算出されております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来の退職給付費用及び債務に重要な影響を及ぼす可能性があります。

④　新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、当社の従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在における潜在株式数は215,500株であり、発行済株式総数に対する潜在株式数の割合は10.5％となっております。これらの新株予約権が行使された場合には、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

⑤　配当政策について

当社は、経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが重要であると認識しており、無配としております。

将来的には、経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ、株主に対する配当を実施していく方針であります。

ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点において未定であります。

⑥　資金使途について

当社の公募増資による資金調達の使途については、今後の事業拡大に向けた設備資金、人材採用資金、人材教育資金に充当する計画であります。しかしながら、経営環境等の変化に対応するため、調達資金を計画以外の使途に充当する可能性がありますが、その場合は速やかに資金使途の変更について開示を行う予定であります。また、計画どおりに使用された場合でも、想定どおりの成果をあげられない可能性があります。

⑦　大株主について

当社の代表取締役である小倉博文は、当社の大株主であり、本書提出日現在で発行済株式総数の58.62％を所有しております。

同氏は、安定株主として引続き一定の議決権を保有し、その議決権行使にあたっては、株主共同の利益を追求すると共に、少数株主の利益にも配慮する方針を有しております。

当社と致しましても、同氏は安定株主であると認識しておりますが、何らかの事情により、大株主である同氏の株式が減少した場合には、当社株式の市場価格及び議決権行使の状況等に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態の状況

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比較して445,523千円増加し、2,487,690千円となりました。その主な要因は、現金及び預金が495,925千円、繰延税金資産が17,404千円増加し、売掛金が36,740千円減少したことによるものです。

負債合計は、前事業年度末と比較して110,043千円増加し、681,317千円となりました。その主な要因は、未払法人税等が71,941千円、預り金が12,367千円、退職給付引当金が16,395千円増加し、１年内返済予定の長期借入金が20,596千円、買掛金が13,480千円減少したことによるものです。

純資産合計は、前事業年度末と比較して335,480千円増加し、1,806,373千円となりました。その主な要因は、新株式の発行及び自己株式の処分により資本金が24,610千円、資本剰余金が46,363千円増加し、当期純利益の計上等により利益剰余金が258,697千円増加したことによるものです。この結果、自己資本比率は72.6％となり、前事業年度に比べ0.6％増加しております。

②　経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の防止策を講じながら、段階的な経済活動の再開によって回復の兆しがみられたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴う緊急事態宣言の発令等により依然として先行きは不透明な状況でありますが、日銀短観12月調査によると、当社の売上の過半を占める業種である金融機関を含む全産業のソフトウェア投資額は2020年度計画が前年度比0.7％増となっており、IT投資への影響は限定的となっております。

このような当社を取り巻く環境の中、2018年期初からの中期事業計画の達成に向け、当社の創業以来の事業であるシステムインテグレーション事業及び2018年度から開始したクラウドサービス事業において、顧客からの信頼を獲得し持続的にサービスを提供することができるよう、様々な要望に対応したサービス提供を行うとともに、デジタルトランスフォーメーション等のデジタル社会の変化をビジネスのチャンスとするために、多数の先端技術の吸収を積極的に行うと同時に、業容拡大に向けた人材の積極採用を行ってまいりました。

この結果、当事業年度の売上高は、3,723,231千円(前年同期比9.2％増)、営業利益は350,923千円(前年同期比110.0％増)、経常利益は364,567千円(前年同期比98.0％増)、当期純利益は258,697千円(前年同期比97.2％増)となりました。

なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

事業のサービス別売上高については、以下の通りです。

ａ　システムインテグレーション事業

当事業年度においては、依然としてIT技術者不足の状況にあるため、コロナ禍における採用環境の変化に対応した採用活動を積極的に取り組むと同時に、ビジネスパートナーとの協力関係の強化及び新規のビジネスパートナーの開拓を行うなど、さらなる受注拡大に向けた体制構築を進めてまいりました。

その結果、当事業年度の売上高は3,482,795千円(前年同期比8.5％増)となりました。

ｂ　クラウドサービス事業

当事業年度においては、積極的な広告宣伝を行い、クラウドサービス事業の認知度を上げることにより新規契約を順調に獲得し、累計契約台数が着実に増加しております(2020年12月末時点の累計契約台数7,694台(前年同期比1,218台増))。

その結果、当事業年度の売上高は240,436千円(前年同期比20.5％増)となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ495,925千円増加し、1,707,609千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における営業活動による資金の増加は、446,520千円(前事業年度は208,864千円の獲得)となりました。その主な増加要因は、税引前当期純利益364,567千円、減価償却費23,919千円、売上債権の減少額36,740千円、退職給付引当金の増加額16,395千円、主な減少要因として仕入債務の減少額13,480千円、法人税等の支払額51,333千円があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における投資活動による資金の減少は、6,105千円(前事業年度は11,014千円の支出)となりました。その主な要因は、無形固定資産の取得による支出4,190千円があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当事業年度における財務活動による資金の増加は、56,187千円(前事業年度は59,451千円の支出)となりました。これは、株式の発行による収入49,220千円、自己株式の売却による収入27,563千円、長期借入金の返済による支出20,596千円によるものであります。

④　生産、受注及び販売の実績

ａ　生産実績

当社が行う事業では、提供サービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

ｂ　受注実績

当事業年度のシステムインテグレーション事業の受注状況を示すと、次のとおりであります。

(注) 　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ　販売実績

当事業年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項　（重要な会計方針）」に記載しておりますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、会計上の見積りを行っております。

ａ　退職給付会計

確定給付制度の退職給付債務及び退職給付費用は、数理計算上の仮定を用いた見積りを基礎として算定しております。当該数理計算上の仮定には、安全性の高い債券の利回りを用いた割引率及び予想昇給率等の様々な計算基礎があります。

これらの計算基礎について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、退職給付引当金及び退職給付費用の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｂ  繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産の回収可能性は、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、将来の利益計画に基づく課税所得の十分性、将来加算一時差異の十分性等を満たしている場合に、将来減算一時差異が将来の税金負担額を軽減する効果を有するものとしております。

これらの判断は、将来の利益計画に基づく課税所得、一時差異等の解消見込年度等の見積りに依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等によりこの見積りの前提とした条件や仮定に見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。

ｃ　工事進行基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる案件については、工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

工事進行基準の適用にあたっては、工事収益総額、工事原価総額及び当事業年度末における進捗度を合理的に見積っておりますが、想定していなかった原価の発生等により当該見積りが変更された場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当事業年度の経営成績は、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要」に記載しておりますが、その主な要因は以下のとおりであります。

（売上高、売上原価及び売上総利益）

当事業年度における売上高は、3,723,231千円（前年同期比9.2％増）となりました。これは主に、システムインテグレーション事業におけるプロジェクト件数や平均受注単価の増加に加え、システムエンジニアの要員数が増加したことによるものであります。

当事業年度における売上原価は、2,782,147千円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、システムインテグレーション事業において、コロナ禍における当社を取り巻く環境に柔軟に対応し機動的な対応を実施した結果、従業員の増加等に伴う人件費の増加及びビジネスパートナーへ支払う外注費が増加したことによるものであります。

この結果、売上総利益は941,084千円（前年同期比23.1％増）となりました。

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度における販売費及び一般管理費は、590,161千円（前年同期比1.2％減）となりました。これは主に、費用の抑制に努めたこと、エンジニアの中途採用に関して新型コロナウイルスの影響により活動制限されたこと等によるものであります。

この結果、営業利益は350,923千円（前年同期比110.0％増）となりました。

（営業利益率）

当社では売上と売上を獲得するために費やしたコストを管理するために営業利益率を主要なKPIとして管理しております。

当事業年度における営業利益率は、平均受注単価の増加等による増収効果が人件費等の増加を吸収し売上原価率が減少したため売上総利益率が2.9％増（前年同期は22.4％）となったことに加え、費用の抑制に努めたこと等による販管費の減少が上場関連費用の発生を吸収し販管費率が1.7％減（前年同期は17.5％）となったために、営業利益率は4.5％増加し9.4％（前年同期は4.9％）となりました。引き続き、平均受注単価の増加等による売上高の拡大及び原価低減を図ることにより営業利益率の向上を図ります。

なお、当社の最近5年間の営業利益率の推移は以下のとおりです。

2016年12月期及び2017年12月期においては、平均受注単価の上昇に伴う売上高の増加が人件費等の増加に伴う売上原価や販売費及び一般管理費の増加を吸収していたため、売上原価率や販管費率が低下し営業利益率が増加しておりましたが、2018年12月期及び2019年12月期においては、平均受注単価が減少したことに加え、人件費等の増加に伴い売上原価率が上昇したため売上総利益率が減少となったことに加え、間接部門の人件費等の増加に伴い販管費率が増加したために、営業利益率が減少いたしました。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度の営業外損益の主な内訳は、営業外収益として助成金収入15,128千円、営業外費用として株式交付費4,449千円、為替差損689千円となり、経常利益は364,567千円（前年同期比98.0％増）となりました。

（特別損益及び当期純利益）

当事業年度は特別損益を計上しておりません。

法人税、住民税及び事業税は123,275千円、法人税等調整額は△17,404千円となりました。この結果、当期純利益は258,697千円（前年同期比97.2％増）となりました。

③　資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社の資金需要のうち主なものは、外注費、労務費、販売費及び一般管理費に係る運転資金であります。これらの所要資金については、自己資金により充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。

４ 【経営上の重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの株式を取得して連結子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等　（１）財務諸表　注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資の総額は5,792千円となりました。主な内訳は、本社及び支店の什器の購入等となっております。

なお、当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

また、当事業年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．本社は全て賃借物件であり、年間賃借料は65,473千円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注)１．上記の金額には消費税は含まれておりません。

２．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）2020年９月30日付けで、当社株式は東京証券取引所マザーズに上場しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

第１回新株予約権（2019年11月21日の臨時株主総会決議に基づく2019年12月19日の取締役会決議）

 ※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

　　ただし、当社が、株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により上記目的たる株式の数を調整するものとする。かかる調整は当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果１株未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、その他本新株予約権の目的たる株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は合理的な範囲内で目的たる株式の数を調整することができるものとする。

２．当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

また、当社が他社と合併もしくは株式交換を行う場合および当社が会社分割を行う場合、当社は行使価額を調整することができるものとする。

当社が時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額は調整され、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げるものとする。

３．新株予約権の行使の条件

(1)　新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社または当社子会社の取締役または使用人の地位にあることを要する。

(2)　新株予約権の割当てを受けた者の相続人による新株予約権の行使は認めない。

４．組織再編行為時における新株予約権の取扱い

当社が合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以下これらを総称して「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）の新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1)　交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)　新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。

(4)　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２で定められる行使価額を調整して得られる再編後の払込金額に上記(３)に従って決定される当該新株予約権の目的たる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる額とする。

(5)　新株予約権を行使できる期間

新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の最終日までとする。

(6)　新株予約権の行使の条件

(注)３に準じて決定する。

(7)　新株予約権の行使により再編対象会社が株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げる。

②　新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、前記①の資本金等増加限度額から前記①に定める増加資本金の額を減じた額とする。

(8)　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会(再編対象会社が取締役会設置会社でない場合には取締役の過半数) の承認を要するものとする。

(9)　新株予約権の取得事由及び条件

①　当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画が株主総会で承認されたときは、当社は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

②　新株予約権者が新株予約権の行使の条件に該当しなくなった場合、または当社所定の書面により新株予約権の全部又は一部を放棄した場合、当社は新株予約権を無償で取得する。

５．2020年６月４日開催の当社取締役会の決議に基づき、2020年６月26日付をもって普通株式１株を100株に分割したことにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．株式分割(１：100)によるものであります。

２．株式分割(１：100)によるものであります。

３．有償一般募集(ブックビルディング方式による募集)

発行価格　　　 1,070円

引受価額　　　984.40円

資本組入額　　492.20円

(5) 【所有者別状況】

(注)　自己株式50,000株は、「個人その他」に500単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注)１.上記のほか当社所有の自己株式50,000株があります。

２.前事業年度末現在主要株主であった日向宏、山本浩史は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当事業年度における「引き受ける者の募集を行った取得自己株式」の内訳は、2020年９月30日付の東京証券取引所マザーズへの上場に伴う公募による自己株式の処分28,000株であります。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しておりますが、当面は経営基盤の強化及び積極的な事業展開のために内部留保の充実を図り、財務体質の強化と事業拡大のための投資に充当していくことが株主に対する最大の利益還元に繋がると考えているため、当事業年度において剰余金の配当は実施しておりません。

内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させるための資金として、有効に活用していく所存であります。

配当については、今後の経営成績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ検討していく方針であります。ただし、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。

なお、剰余金の配当を行う場合には、年１回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主・債権者・顧客・ビジネスパートナー・従業員等の当社に関わる全てのステークホルダーへの社会的責任を果たし、広く社会に貢献していく経営を行うことが当社の使命であると考えております。

そのためには、当社が持続的な発展を果たすことが不可欠であり、これを実現するための、経営の効率化・健全性・透明性の向上、コンプライアンス体制の強化、社会環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備を積極的に進めてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社における企業統治の体制は、当社事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の業務執行を監査することが、業務執行の適正性確保に有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

ａ　取締役会

　当社の取締役会は代表取締役　小倉博文が議長を務め、取締役　小泉彰宏、取締役　横田佳和、取締役　日向宏、取締役　石川浩一、取締役　小菅直哉、社外取締役　栗屋野盛一郎、社外取締役　辺見香織の８名で構成されており、経営の基本方針や重要事項の決定及び取締役の業務執行の監督等を行っております。取締役会は、原則として毎月１回定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、監査役３名も出席し、取締役の業務執行の適正性を監査しております。

ｂ　監査役会

　当社の監査役会は常勤監査役　竹内正が議長を務め、非常勤監査役　畑中達之助、非常勤監査役　井手興一の３名(３名とも社外監査役)で構成されており、原則として毎月１回監査役会を開催しております。各監査役は、監査役会で決定された監査方針及び監査計画等に基づき、取締役の職務執行の適正性について監査を行うとともに、監査役会にて、その報告や監査役相互の情報共有等を図っております。

ｃ　経営会議

　当社の経営会議は代表取締役　小倉博文が議長を務め、取締役　小泉彰宏、取締役　横田佳和、取締役　日向宏、取締役　石川浩一、取締役　小菅直哉、監査役　竹内正、グループマネージャー等で構成されており、原則として毎月１回開催しております。各部門の業務執行状況の報告、取締役会決議事項の事前審議及び重要事項に関する協議、決定を行っております。

ｄ　執行役員制度

　当社では、経営の効率化や意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役会の決議によって選任され、取締役会の監督のもと業務を執行しております。 

③　企業統治に関するその他の事項

ａ　内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正性を確保するための体制として、取締役会にて、「業務の適正を確保するための体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定める決議を行っており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。その概要は以下のとおりであります。

(ａ)　当社及び子会社(以下、「当社グループ」という。)の役員及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)　当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が、法令及び定款並びに社会規範に適合することを確保するため、取締役会において「コンプライアンス規程」を制定すると共に、当社グループ内に周知・徹底し、取締役及び使用人がこれを遵守する。

(ⅱ)　当社は、当社グループのコンプライアンス体制の実効性を高めるため、コンプライアンス委員会が年度ごとに規程類の整備や教育・研修等を計画的に実施するよう「コンプライアンス・プログラム」を制定の上、取締役会で決定し、コンプライアンス管理体制の整備を継続的に推進する。

(ⅲ)　当社は、当社グループの取締役及び使用人による法令等の違反を早期に発見し、是正することを目的として内部通報制度を整備し、これを適切に運営する。

(ｂ)　当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)　取締役の職務の遂行に係る情報については、法令を始め「情報管理規程」及び「文書管理規程」に基づき、適切な保存及び管理を行う。

(ⅱ)　取締役及び監査役は、これらの文書等を、常時閲覧できる体制とする。

(ｃ)　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)　当社は、「リスク管理規程」を制定し、当社グループの事業活動において想定される各種リスクに対応するリスク所管責任者がリスク管理責任者とともに各リスクについて、網羅的、体系的な管理を行う。

(ⅱ)　当社は、リスク管理委員会を設置し、当社グループの事業活動における各種リスクの回避、軽減等を講じる体制を強化する。

(ⅲ)　当社グループは、事故などが発生した場合の報告体制及び緊急時対応体制を構築し、適切かつ迅速に対処する。

(ｄ)　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、中期計画と年間計画を策定し、それに基づいた各部門運営及び予実管理を行う。

(ⅱ)　各取締役が適切に職務の執行を分担するとともに、「組織管理規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」等を制定し、取締役の職務・権限・責任を明確にするほか、これらの規程に則った適切な権限委譲を行う。

(ⅲ)　取締役の情報の共有化及び意思決定の迅速化を図るために、定時取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催する。

(ｅ)　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)　当社グループの業務の適正を確保するため、中期事業方針及び年度計画を策定する。

(ⅱ)　当社グループにおけるリスク管理体制を有効に機能させるため、「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」並びに「トラブル防止要領」を定め、これらの規程に則った適切な管理を行う。

(ⅲ)　子会社における取締役の職務執行状況を把握するため、子会社管理に係る事項を「関係会社管理規程」として定め、この規程に則った子会社の適切な管理及び運営を行う。

(ｆ)　財務報告の信頼性を確保するための体制

(ⅰ)　信頼性のある財務報告の作成及び金融商品取引法に基づく内部統制報告書の有効かつ適切な提出のため、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価に関する計画書を定め、内部統制が有効に機能するための体制の構築に取組む。

(ⅱ)　財務報告における不正や誤謬が発生するリスクを管理し、業務執行の適正化を推進するとともに、財務報告に係る社内規程等の適切な整備及び運用を行う。

(ⅲ)　財務報告に係る内部統制の仕組みが適正かつ有効に機能することを継続的に監視・評価し、不備があれば、必要な改善・是正を行うとともに、関係法令との適合性を確保する。

(ｇ)　当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、並びに当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)　当社は、監査役から監査業務遂行補助のため使用人の設置等につき求めがあった場合には、その求めに応じ適切な体制を講じる。

(ⅱ)　上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人の取締役からの独立性を確保するために、その人事評価及び異動については、監査役の同意を必要とする。

(ⅲ)　上記ⅰの使用人を置く場合には、当該使用人は、専ら監査役の指示に基づき監査役の職務の執行を補助するものとする。

(ｈ)　当社グループの取締役及び使用人が監査役会又は監査役に報告をするための体制及び報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制等に係る事項

(ⅰ)　当社グループの取締役及び使用人は、当社若しくは子会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実や、不正の行為又は法令・定款に違反する重大な事実を発見したときには、「内部通報規程」、「トラブル防止要領」に則り当該事実を監査役に報告する。

(ⅱ)　当社グループの取締役及び使用人は、その業務執行について監査役から説明を求められたときには、速やかに当該業務執行の内容を報告する。

(ⅲ)　当社グループの取締役及び使用人は、法令等の違反行為を発見したときには、当社監査役のほか内部通報窓口に報告する。コンプライアンス室は、監査役へ内部通報の受付及び対応状況を定期的に報告する。なお、経営に与える影響等を考慮のうえ必要と判断したときや監査役が求めた場合には、速やかに報告する。

(ⅳ)　当社グループの取締役及び使用人が、内部通報窓口及び監査役に報告したことを理由として、不利な取扱いを受けないことを確保するため、「内部通報規程」に不利益な取扱いの禁止を定めたほか、通報窓口に通報窓口代行会社を設ける。

(ｉ)　当社監査役の職務の執行について生ずる費用の負担に係る事項

当社は毎期、監査役の要請に基づき、監査役が職務を執行するために必要な費用の予算措置を講じる。また、当初予算を上回る費用の発生が見込まれるため、監査役が追加の予算措置を求めた場合は、それが当該職務の執行に必要でないことが明らかな場合を除き、当社は予算措置を講じる。

(ｊ)　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)　代表取締役は、監査役との定期的な意見交換を行う機会を確保することにより、監査役の監査の実効性を向上させる。

(ⅱ)　内部監査人は、監査役と定期的な情報交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査役が監査役監査に関して協力を求めるときには、監査役が実効的な監査を行うことができるよう努める。

(ⅲ)　監査役は、会計監査人と定期的に情報交換を行い、監査の実効性を高める。

(ⅳ)　監査役が実効的な監査業務のために必要と判断した場合には、弁護士等専門家の意見を聴取する。

(ｋ)　反社会的勢力の排除に向けた体制

当社は、反社会的勢力による被害を防止するため、当社グループ全体の基本方針として、「反社会的勢力との係わりを一切持たない」、「いかなる名目の利益供与を行わない」、「反社会的勢力との間で裏取引及び資金提供は、一切行わず、必要に応じて法的対応を行う」、「反社会的勢力に対しては、外部専門機関と連携すると同時に、組織として対応する」等を定め、適切に対処する。

ｂ　取締役の定数

当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めております。

ｃ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ｄ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

ｅ　中間配当

当社は、株主へ機動的な利益還元を可能にすることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｆ　自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ｇ　取締役及び監査役の責任免除

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

ｈ　責任限定契約の内容

当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性1名(役員のうち女性の比率9.1％)

(注) １．取締役栗屋野盛一郎、辺見香織は、社外取締役であります。

２．監査役竹内正、畑中達之助及び井手興一は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2020年６月４日開催の臨時総会終結の時から、２年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2020年６月４日開催の臨時総会終結の時から、４年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

５．取締役辺見香織の戸籍上の氏名は、黒須香織であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、株式会社東京証券取引所が定める独立役員の独立性の判断基準を参考にしており、経歴や当社との関係を踏まえて、会社法に定める要件に該当し、独立性に問題がない人物を社外取締役及び社外監査役として選任しております。

社外監査役の井手興一が過去に取締役を務め、現在は顧問を務めております株式会社システムハウス.アイエヌジーと当社との間には取引がありますが、取引の規模に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、その他、社外取締役２名及び社外監査役３名と当社との間には人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。

社外取締役の栗屋野盛一郎は、企業経営者としての豊富な経験と当社の属する業界に関する専門的な見識を有しており、当社の経営全般に関する助言を期待し、選任しております。

社外取締役の辺見香織は、中小企業診断士・企業経営者としての豊富な経験とＣＳＲを中心とした豊富なコンサル経験を有しており、当社の経営全般に関する助言を期待し、選任しております。

社外監査役の竹内正は、金融機関における長年の経験と当社の属する業界での監査役としての豊富な経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。

社外監査役の畑中達之助は、当社の属する業界での長年の経験と豊富な監査役経験を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。

社外監査役の井手興一は、当社の属する業界での豊富な経験と企業経営に関する専門的な見識を有しており、適切な監査を行って頂けるものと期待し、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、また、適宜行われる取締役等との意見交換等を通じて当社の現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言をしております。

社外監査役は会計監査人と相互の監査計画の事前確認、計画書の受領並びに定期的な監査状況の報告を受けるなど、連携して監査の質的向上に取り組んでおり、内部監査担当とも定期的に情報交換を行い、監査役監査と内部監査の計画・実施状況について綿密な連携を図っております。

また、取締役会、監査役会及び会計監査人による監査報告会等においても適宜報告及び意見交換がされております。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、３名の監査役(常勤監査役１名、非常勤監査役２名)によって行われております。監査役は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や重要書類の閲覧、内部監査人からの報告や関係者からの聴取などにより、取締役の職務執行の適法性を監査しております。

また、社外監査役竹内正及び畑中達之助は、上場企業の常勤監査役経験があり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることからそれらを当社の監査役監査に活かしております。

当事業年度において当社は監査役会を22回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、当事業年度の監査方針及び監査計画並びに監査役の業務分担、株主総会議案の監査、国内外拠点に対する監査役監査の状況、会計監査人の評価、会計監査人の選任、会計監査人の報酬同意、各監査役の監査結果に基づく監査役会監査報告などであります。

また、常勤の監査役の活動として、取締役会等への出席、代表取締役との意見交換、事業報告・計算書類の監査、その他会議体への参加、その他重要決裁書類の閲覧、部門往査の実施、取締役等からの報告聴取などであります。

内部監査人と監査役は、定期的に内部監査の実施状況等について意見交換を行っております。また、内部監査人、監査役及び会計監査人は、定期的な打合せを含め、必要に応じて随時意見交換や情報共有を図り、相互の連携を高めております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査の専任者はおりませんが、代表取締役が指名した６名が内部監査を実施しており、内部監査担当者の兼任部署への自己監査になることがない内部監査計画を立案し、「内部監査規程」に基づいて全部署を対象として内部監査を実施しております。監査結果は代表取締役及び被監査部門に報告をしており、改善後のフォローアップ等も実施しております。

③　会計監査の状況

ａ　監査法人の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

ｂ　継続監査期間

３年間

ｃ　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　　垂井健

指定有限責任社員　業務執行社員　　櫛田達也

継続監査年数については両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。

ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他14名であります。

ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査役会がＥＹ新日本有限責任監査法人を会計監査人とした理由は、当社の事業特性及び事業規模を踏まえて、同監査法人の監査実績及び監査費用が当社の事業規模に適していること及び、会計監査人に必要とされる専門性、独立性、品質管理体制に加え、当社のビジネスモデルへの理解度等を総合に勘案して適任と判断したためであります。

なお、監査役会は、会社法第340条第１項各号のいずれかに該当する事由又は、これに準じた事由に該当すると認められた場合には、会計監査人の解任に関する決議を行います。また、監査役会は会計監査人が監査品質の維持や職務を適正に遂行することが困難と認められる等の場合には、会社法第344条に基づき会計監査人の解任又は不再任を目的とする議案を株主総会に提出することを検討致します。

ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社監査役会において、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等に照らして、専門性、独立性、品質管理体制等を評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

当事業年度における当社の非監査業務の内容は、「監査人から引受事務幹事会社への書簡」（コンフォートレター）作成業務であります。

ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、当社の監査公認会計士等であるＥＹ新日本有限責任監査法人が策定した監査計画、監査内容、監査日数等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積の算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った結果、会計監査人の報酬等は合理的であると判断をしたためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、取締役会の協議により各取締役の職務と実績に応じて、決定するものとしております。また、監査役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により決定するものとしております。

取締役の報酬限度額は、2018年２月23日開催の第27回定時株主総会において年額300百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されております。同決議時の当該定めに係る取締役は６名、本書提出日現在においては８名となっております。また、監査役の報酬限度額は、2013年１月30日開催の臨時株主総会において年額30百万円以内と決議されております。同決議時の当該定めに係る監査役は１名、本書提出日現在においては３名となっております。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動は、過去の取締役会において承認決定された固定の月額報酬額について、変更の必要性がないことから特段の活動を行っておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表について

「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４  財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、専門的な情報を有する団体等が主催するセミナーに参加しております。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

(原価計算の方法)

当社の原価計算は、個別原価計算による実際原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　３～50年

車両運搬具　　　　　　　　６年

工具、器具及び備品　　３～15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な償却年数は次のとおりであります。

のれん　　　　　　　　　　５年

ソフトウエア　　　　　２～５年

４．繰延資産の処理方法

株式交付費

支出時に全額費用として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 関係会社整理損失引当金

関係会社の整理に伴う損失に備えるため、当該損失の見込額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（６年）による定額法により按分した額を発生の翌事業年度から費用処理しております。  ６．収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエアに係る収益及び費用の計上基準

当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準(ソフトウエア開発の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の契約については完成基準を適用しております。 ７．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

８．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響については、当事業年度末時点において当社の事業活動に重要な影響を与えていないことから、業績に与える影響は軽微と仮定し、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

(貸借対照表関係)

１. 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※３  関係会社株式評価損

前事業年度(自  2019年１月１日至  2019年12月31日)

関係会社株式評価損は、当社子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの株式に係る評価損であります。

当事業年度(自  2020年１月１日　至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

※４  関係会社整理損失引当金繰入額

前事業年度(自  2019年１月１日　至  2019年12月31日)

関係会社整理損失引当金繰入額は、当社子会社であるPT. AXIS ITSolution INDONESIAの事業整理に伴い、今後発生が見込まれる費用・損失の合理的な見積額等であります。

当事業年度(自  2020年１月１日　至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の発行済株式総数の増加は、株式分割による増加1,980,000株、公募増資に伴う新株の発行による増加50,000株によるものであります。

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

普通株式の自己株式数の増加は、株式分割による増加77,220株によるものであります。

普通株式の自己株式数の減少は、公募による自己株式の処分28,000株によるものであります。

３．新株予約権等に関する事項

４．配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため省略しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、必要な資金については、原則として自己資本を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、主に銀行借入により資金を調達する方針であります。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。また、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、借入金は、運転資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、与信管理規程に従い、営業債権について主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②　市場リスクの管理

借入金の金利変動リスクについては、随時、市場金利の動向を監視する等により対応しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注２)を参照ください。)。

前事業年度(2019年12月31日)

(※1)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(※2)　長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金も含まれております。

当事業年度(2020年12月31日)

(※)　売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 買掛金

短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

子会社株式は、非上場であり、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。

(注３) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

(注４) 長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は、複数事業主制度の日本ITソフトウェア企業年金基金に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　（千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　（千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　（千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度984千円、当事業年度1,189千円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（千円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合

前事業年度　0.6%(自  2019年１月１日　至  2019年12月31日)

当事業年度　0.8%(自  2020年１月１日　至  2020年12月31日)

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前事業年度792,095千円、当事業年度2,520,436千円)、剰余金(前事業年度1,738,204千円)及び不足金(当事業年度798,720千円)であります。

なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

当社はストック・オプション付与日時点において未上場企業であり、付与日時点においてストック・オプション等の単位あたりの本源的価値は０円であるため、費用計上はしておりません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2020年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

(注) 株式数に換算して記載しております。なお、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株数を記載しております。

②  単価情報

(注) 2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の権利行使価格を記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションを付与した日時点において、当社株式は未公開株式であるため、ストック・オプションの公正な評価単位の見積方法を本源的価値の見積りによっております。また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる自社の株式価値は、修正簿価純資産価額法及びDCF法（ディスカウントキャッシュフロー法）により算定した価格を総合的に勘案して算出する方法によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

当社は本社及び各拠点の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

なお、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は、システムインテグレーション事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．当社は、2020年９月30日に東京証券取引所マザーズに上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新株予約権の残高がありますが、前事業年度において、当社株式は非上場であるため期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．当社は、2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

４．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

（株式取得による子会社化）

当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、株式会社ヒューマンソフトの全株式を取得して子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。

(1) 企業結合の概要

①  被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    株式会社ヒューマンソフト

事業の内容          システムインテグレーション事業

②  企業結合を行った主な理由

当社は、システムインテグレーション事業とクラウドサービス事業の２つの事業を行っており、これらの事業の更なる成長発展を図り、企業価値の向上を目指しております。

他方、ヒューマンソフトは26年を超える社歴を有し、創業以来、システムインテグレーション事業を中心としたＩＴ関連事業において、多くの大手企業との取引実績を有しております。

多数の優秀な技術者が在職しており、事業においても当社の既存の領域と競合していない事から、同社を当社グループに迎える事で、グループ全体の人員体制の強化と事業の多様化に資すると考えております。

ヒューマンソフトも当社グループと合流する事で、経営基盤の強化と合理化、開発人員の増強や取引先拡大により、利益率の向上と事業のさらなる成長発展が可能と判断しています。

これらのことから、グループ全体としてより一層の事業拡大を図るため、株式を取得することといたしました。

③  企業結合日

2021年４月１日（予定）

④  企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤  結合後企業の名称

株式会社ヒューマンソフト

⑥  取得した議決権比率

100％

⑦  取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得するためであります。

(2) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

(3) 主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等（概算）　38,400千円

(4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

⑤ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 KITAROサービス用端末 17,591千円

２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

長期前払費用 KITAROサービス用端末の前払費用への振替 12,624千円

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

【引当金明細表】

(注)１．貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

２．関係会社整理損失引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、期首関係会社整理損失引当金見積額と実績額の差額であります。

【資産除去債務明細表】

　資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当事業年度の費用の負担に属する金額を費用に計上する方法を採用しているため、該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①  現金及び預金

②  売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)  消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③  商品

④  貯蔵品

⑤  買掛金

相手先別内訳

⑥ 退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

(注) １．2020年６月26日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。

２．2020年９月30日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注)　当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を有しておりません。

会社法第189条第２項各号に掲げる権利

会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1) 有価証券届出書及びその添付書類

有償一般募集増資（ブックビルディング方式による募集）及び株式売出し（ブックビルディング方式による売出し）2020年８月27日関東財務局長に提出。

(2) 有価証券届出書の訂正届出書

上記(1)に係る訂正届出書を2020年９月10日及び2020年９月18日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書及び確認書

第30期第３四半期（自　2020年７月１日　至　2020年９月30日）2020年11月12日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号(主要株主の異動)の規定に基づく臨時報告書

2020年９月30日関東財務局長に提出。

(5) 臨時報告書の訂正報告書

訂正報告書（上記(4)臨時報告書の訂正報告書）2020年10月27日関東財務局長に提出。

(6) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第３号及び第８号の２(特定子会社の異動及び子会社取得の決定)の規定に基づく臨時報告書

2021年３月15日関東財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月25日

株式会社アクシス

取締役会　御中

ＥＹ新日本有限責任監査法人 東 京 事 務 所

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社アクシスの2020年１月１日から2020年12月31日までの第30期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社アクシスの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。