4725 ＣＡＣ Ｈｏｌｄｉｎｇｓ 有価証券報告書－第55期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．第51期から第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には消費税等は含まれておりません。

２．第51期から第54期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第55期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第55期の自己資本利益率は、当期純損失であるため記載しておりません。

４．第55期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５．第51期の１株当たり配当額40円（内１株当たり中間配当額20円）には、創立50周年記念配当８円（同４円）を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第54期の期首から適用しており、第53期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

（注）当社は株式額面変更を目的として1998年１月１日に合併を行ったため、登記上の設立年月日は形式上の存続会社の1979年10月18日となっておりますが、実質上の存続会社である旧株式会社シーエーシーの設立年月日は1966年８月８日です。上記沿革についても実質上の存続会社に関して記載しております。

３ 【事業の内容】

当社グループは、純粋持株会社である当社及び連結子会社21社、持分法適用関連会社１社によって構成されており、国内IT事業、海外IT事業、CRO事業を主な事業としております。これらの事業区分はセグメントと同一の区分であります。

また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等であり、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

各事業における主な内容は以下のとおりです。

＜国内IT＞

国内子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、人事BPOサービスなどの提供。

　　（主な子会社）(株)シーエーシー、(株)アークシステム、(株)シーエーシーナレッジ、(株)CACオルビス、

　　　　　　　　　(株)CACマルハニチロシステムズ

＜海外IT＞

海外子会社におけるシステム構築サービス、システム運用管理サービス、保守サービスなどの提供。

　　（主な子会社）CAC AMERICA CORPORATION、CAC EUROPE LIMITED、希亜思(上海)信息技術有限公司、

　　　　　　　　　CAC India Private Limited、Inspirisys Solutions Limited、Mitrais Pte. Ltd.

＜CRO＞

製薬企業が医薬品開発時に行う治験業務（臨床開発）や製造販売後の業務の受託・代行サービスの提供。

　　　（主な子会社）(株)CACクロア

　当社及び主要関係会社を事業系統図に示すと、次のとおりです。

(2020年12月31日現在)

（注）国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．議決権の所有割合欄の(  )内は、間接所有割合で内数であります。また、同欄の[  ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数であります。

３．CAC India Private Limitedの間接所有における直接所有者は、CAC AMERICA CORPORATIONであります。

４．国内IT事業の主な子会社であった株式会社シーエーシーナレッジは、2021年２月１日付にて当社の持分法適用関連会社となりましたため、同日より当社グループの構成は当社及び連結子会社20社、持分法適用関連会社２社となっています。

５．株式会社シーエーシー及びInspirisys Solutions Limitedは、特定子会社であります。

６．株式会社シーエーシーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

７．株式会社ＣＡＣクロアについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、企業集団外への出向者を含んでおりません。

２．前連結会計年度比117名減少しておりますが、主として、139名減はInspirisys Solutions Limitedの事業改善に伴うものです。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であり、社外への出向者を含んでおりません。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．統括業務として記載されている従業員数は、特定セグメントに区分できない提出会社に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

〔経営方針〕

当社グループは、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」を企業理念として掲げています。グローバリゼーションや多様化する価値観から生まれる市場のニーズを汲み取り、先進のICTで新しい価値を創造し続けることで、社会に貢献することを目指します。

〔目標とする経営指標〕

当社グループは、事業収益の継続的な拡大を通じて企業価値を向上させていくことを経営の目標としており、営業利益、経常利益、当期純利益等の利益を経営の指標として認識しています。また、資本効率の指標としては、自己資本利益率（ROE）を重視しています。

〔中長期的な経営戦略〕

CACグループは、1966年の創業以来、お客様の業界や業務に関する知識・技術を蓄積してITサービスやヘルスケアサービスを提供しています。さらに海外展開も積極的に行い、グローバルで約5,000名の従業員を有する企業グループに成長しました。

AIやIoTをはじめとしたデジタルテクノロジーが社会全般までをも変革し得るデジタルトランスフォーメーション（DX）が加速している昨今、このDXの進展に遅滞なく対応し、持続的に成長し続ける企業グループとなるため、2018年度から2021年度までの中期経営戦略（Determination21）ではコーポレートガバナンス強化や執行体制による機動的な事業遂行、株主還元強化、資本効率改善の基本方針を継続しつつ、2020年度からは重点施策として高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。また、数値目標として、2021年度の営業利益30億円及び売上高550億円、ROE８％を設定しました。

しかしながら、2020年度上期から新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）が世界的大流行を起こし、当社グループもその影響を受けました。

高収益モデル確立のために収益力向上を図っていた海外IT事業については、インドをはじめとして新型コロナ拡大によるロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、2019年度は22％であったグループ売上高に占めるデジタル比率を、2020年度は36％へ増加させることができました。

中期経営戦略の最終年度である2021年度については、まず、DX対応の強力推進を継続します。ウィズコロナ・アフターコロナに求められるデジタルソリューションの開発・販売にも注力するほか、DX推進に最適といわれるアジャイル開発についても国内プロジェクトへの適用に積極的に取り組み、2021年度の目標であるグループ売上高に占めるデジタル比率50％の達成を目指します。

また、海外IT事業を中心とした高収益モデルの確立に向けては、新型コロナにより今後を見通すことに困難はあるものの、まずは市場環境の回復をしっかり捉えながら売上回復に努め、そして収益の回復につなげてまいります。さらに、国内・海外のグループ会社を挙げて取り組むグローバル案件の獲得を増やし、収益拡大を目指していきます。

2021年度の定量面については、国内IT事業は引き続き堅調に推移する見通しですが、2021年２月に連結子会社１社が持分法適用関連会社へと変更になったため、売上高は微減となる見込みです。営業利益は2020年度並みの確保に努めます。海外IT事業については、新型コロナの影響が大きかったインドでの経済活動が正常化に向かっていることから、インド子会社でも業績回復を期待できる状態となりつつあり売上高の増加を見込む一方、同業間での競争激化により営業利益は微増を見込んでいます。他子会社での業績は概ね横ばいの見通しのため、海外IT事業の売上高は増加、営業利益は微増の見通しです。CRO事業では受注に改善の兆しがあり、受注確度の高い大型案件も見込めていること、また、事業構造改革にも継続して取り組むことから、増収増益を見込みます。

これらにより、2021年度の通期連結業績目標を営業利益26億円（前年度比33.4％増）、売上高510億円（前年度比5.1％増）としましたが、中期経営戦略最終年度の目標として掲げた数値には至らないことから、同戦略の数値目標も同様に変更いたします。あわせてROEについても、目標数値を７％達成に変更いたします。

2021年度は中期経営戦略の最終年度であると同時に、次期の戦略を策定する重要な年度でもあります。10年後、20年後もCACグループが社会にとって必要とされる存在であり続けるため、あるべき姿を改めて考え、次期の中期経営戦略を策定してまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動その他に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項は以下のとおりです。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生防止及び発生した場合の適切な対処に努めてまいります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①  新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴い、当社グループでは感染予防に努めながら在宅勤務やオンライン会議等を活用し事業継続していますが、緊急事態宣言やロックダウン等による経済活動の停滞が生じた場合は、当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

②  競争環境について

当社グループが属する情報サービス産業においては、投資対効果に対する顧客の厳しい要請、内外の新規参入企業の増加等によって事業環境が大きく変化してきています。それに伴って、当社グループは日々熾烈な受注獲得競争を展開しています。
　このような厳しい受注競争が継続する状況においては、人員の不稼働による損失やプロジェクト採算悪化を招く場合があり、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③  特定顧客及び特定業種への依存度について

当社グループの売上高は、特定顧客、特定業種への依存度が高くなっています。
　特定顧客及び特定業種向け売上高比率が高いことは、当社グループの強みであり、特徴でもありますが、特定顧客におけるIT投資行動の変化や経営変動、特定業種における事業環境の急変、制度変更等によって当社グループの経営成績や営業活動に影響を与える可能性があります。

④  海外での事業活動について

当社グループは経営戦略の一環として海外での事業拡大に取り組んでおり、当社グループの業績に占めるその割合も拡大しています。海外での事業活動は、各地域における政治や経済、為替等の動向、様々な法的規制、商習慣、社会的混乱等、様々な影響下にあり、これらにより海外での事業活動が悪影響を被った場合は、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

⑤  投資有価証券の投資先の経営成績や財政状態の悪化等に伴う影響について

当社グループが保有している投資有価証券は、特定の取引先及び資本・業務提携先の株式が過半を占めており、投資先企業の業績や財政状態の急激な悪化等による実質価額の下落リスクが内在しています。
　今後、投資先が属する業界の景気動向や経営環境の変化等によって当該株式の実質価額が著しく下落した場合には、保有株式の減損処理の実施によって、当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

⑥  情報セキュリティについて

当社グループは、業務遂行上、顧客が保有する様々な機密情報を取り扱う機会が多く、慎重な対応と、より厳格な情報管理体制の構築、徹底が求められています。
　このような機密情報に関し、万一、何らかの理由で紛失、破壊、漏洩等が生じた場合、当社グループの社会的信用の低下あるいは失墜、損害賠償責任の発生等により、当社グループの経営成績や財政状態、事業活動等に影響を及ぼす可能性があります。

⑦  プロジェクト管理について

一括請負契約のシステム開発では、想定以上に開発工数が超過した場合、売上原価率の悪化により当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。特に近年は、ビジネスの必要性に即した短納期化、及び技術の複雑化が進み、開発の難易度が増大してリスクが高まる傾向にあります。
　当社グループでは、全社レベルのプロジェクト管理組織を設置するなど不採算プロジェクトの発生防止や早期発見のための対策を導入しています。しかし、これらの取組みによっても、不採算プロジェクトの発生を完全には防止できない可能性があります。

⑧  サービス中断の可能性について

当社グループは、システム運用管理サービス、人事BPOサービスを提供しております。これらのサービスは、システムダウンや自然災害等により、その提供が中断する可能性があります。
　このような事態が起きた際に速やかな復旧が可能となるよう、当社グループでは施策の整備を図っております。しかしながら、想定を超える災害の発生などにより当社グループのサービス提供が滞った場合、当社グループの経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

⑨  人材の確保・育成について

当社グループの事業展開においては、専門的な情報技術や業務知識を有する優秀な人材を確保することが重要です。しかしながら、現在の情報サービス産業では他産業との人材の獲得競争が激しく、人材の確保・育成が計画通りに進まない可能性があります。その場合、事業推進に制約を受け、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績等の状況の概要

　①　経営成績

当連結会計年度（2020年１月１日～2020年12月31日）の売上高は、前第４四半期に連結子会社化したインドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における前年度に計上した大型案件の反動減及び新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）拡大に伴う業績不振や、CRO事業の減収等により、前年度比4.2％減少の485億39百万円となりました。利益については、減収の影響があったものの、新規連結寄与や国内IT事業の堅調な推移により、営業利益は同48.2％増加の19億48百万円、経常利益は同51.8％増加の19億９百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同11.3％増加の16億69百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりです。売上高につきましては、外部顧客への売上高を表示しています。

当連結会計年度から、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。また、前連結会計年度の数値についても変更した測定方法により作成したものを表示しています。

＜国内IT＞
　売上高は、前年度並みに推移し、318億52百万円（前年度比0.6％増）となりました。セグメント利益については、金融機関向け大型開発案件をはじめとするシステム開発案件が堅調に推移したこと等から、18億56百万円（同23.0％増）となりました。

＜海外IT＞

　売上高は、インドネシア子会社の新規連結寄与があったものの、インド子会社における新型コロナ拡大に伴う経済活動の制限や前年度計上した大型案件の反動減等により、98億65百万円（前年度比5.7％減）となりました。セグメント利益については、減収の影響があったものの新規連結寄与等により、４億45百万円（同427.0％増）となりました。

＜CRO＞

　売上高は、新型コロナ拡大による一部案件の延期や中止、主要顧客からの受注減少等により、68億20百万円（前年度比20.4％減）となりました。セグメント利益については、事業構造改革を推進しコスト削減に努めたものの減収が大きく影響し、３億53百万円のセグメント損失（前年度は２億78百万円のセグメント損失）となりました。

当社グループでは、中期経営戦略（2018年度～2021年度）の重点施策として、高収益モデルの確立、投資財務戦略の強化、DX対応の強力推進に取り組んでいます。

高収益モデル確立に向けて収益力向上を図っていた海外IT事業については、当連結会計年度上期からの新型コロナの世界的大流行により、中核のインド子会社をはじめとしてロックダウン等の影響を受け大幅な減収となり、収益改善には至りませんでした。投資財務戦略の強化については、グループ資産の最大活用を目指して専門部署での施策検討を開始していましたが、新型コロナによる事業環境の大きな変化を踏まえ、足元の財務対策を優先して推進しました。DX対応については国内IT事業を中心に積極的に取り組み、グループ売上高に占めるデジタル比率を増加させることができました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

a. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．金額は売上原価で表示しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、外部顧客への販売実績のうち、総販売実績の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

② 財政状態

（資産）

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億61百万円減少して、445億65百万円となりました。

流動資産は４億43百万円増加して、229億15百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が８億11百万円増加、受取手形及び売掛金が１億88百万円増加、仕掛品が２億72百万円増加した一方、有価証券が８億円減少したこと等によるものです。

固定資産は15億４百万円減少して、216億50百万円となりました。主な変動要因は、新ビジネスの事業開始に伴い機械装置及び運搬具が７億50百万円増加した一方、建設仮勘定が10億17百万円減少、無形固定資産の償却が進んだことによりのれんが１億10百万円減少、顧客関連資産が１億21百万円減少、保有資産の売却に伴い投資有価証券が６億35百万円減少したこと等によるものです。

セグメント別の資産の状況は次のとおりです。

＜国内IT＞

セグメント資産は、事業収益に伴う現金及び預金の増加並びに金融機関向け大型開発案件による売掛金の増加の影響等により、149億54百万円（前年度比10億８百万円増加）となりました。

＜海外IT＞

セグメント資産は、前年度のインドネシア子会社の連結子会社化に伴い計上した無形固定資産の償却の影響等により、89億86百万円（前年度比70百万円減少）となりました。

＜CRO＞

セグメント資産は、減収に伴う売掛金の減少の影響等により、42億50百万円（前年度比４億27百万円減少）となりました。

＜全社資産＞

各報告セグメントに配分していない全社資産は、主に当社が有する資産であります。全社資産は、保有資産の売却等に伴う有価証券及び投資有価証券の減少の影響等により、163億73百万円（前年度比15億72百万円減少）となりました。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて14億99百万円減少して、183億29百万円となりました。

 流動負債は24億55百万円減少して、100億98百万円となりました。主な変動要因は、返済期限が到来したことにより、短期借入金が４億70百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が20億20百万円減少したこと等によるものです。

 固定負債は９億55百万円増加して、82億30百万円となりました。主な変動要因は、新たに資金調達を実施したこと等により長期借入金が19億82百万円増加した一方、関係会社事業損失引当金が１億83百万円減少、退職給付に係る負債が４億46百万円減少、繰延税金負債が２億８百万円減少したこと等によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて４億38百万円増加して、262億36百万円となりました。主な変動要因は、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により16億69百万円増加、剰余金の配当により９億９百万円減少したことにより、７億59百万円増加、第三者割当による処分等により自己株式が４億21百万円減少した一方、保有資産の売却等に伴いその他有価証券評価差額金が６億79百万円減少したこと等によるものです。

③ キャッシュ・フロー

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、11億10百万円の収入となりました（前連結会計年度比10億６百万円の収入増）。これは主に、税金等調整前当期純利益が26億99百万円、減価償却費が６億86百万円、賞与引当金の増加額が３億47百万円あった一方、投資有価証券売却損益が10億66百万円、法人税等の支払額が14億31百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、13億38百万円の収入となりました（前連結会計年度比21億85百万円の収入減）。これは主に、有価証券の減少額が８億円、投資有価証券の売却による収入が10億57百万円あった一方、有形固定資産の取得による支出が１億66百万円、無形固定資産の取得による支出が３億36百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、17億４百万円の支出となりました（前連結会計年度比46億19百万円の支出減）。これは主に、短期借入金の減少額が３億84百万円、配当金の支払額が９億７百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式等の取得による支出が５億94百万円あったこと等によるものです。

以上の結果、当連結会計年度末においては、現金及び現金同等物は前連結会計年度末比７億27百万円増加し、97億５百万円となりました。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える見積り、判断が必要になります。当社グループは、過去の実績又は現在の状況下で合理的と考えられる前提等に基づいて一貫した見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性が含まれるため、実際の結果が異なる場合があります。

なお、見積りに用いた仮定について、現時点では新型コロナの感染拡大による影響の重要性は乏しいと考えております。

当社グループが連結財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりでありますが、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

a. 繰延税金資産

繰延税金資産については、各社において将来の回収可能性を十分に検討し、回収可能な金額を限度として計上しております。繰延税金資産の回収可能性の前提となる課税所得を見積もるにあたって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、課税所得が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。

b. 有価証券の減損処理

当社グループは、中長期的な取引関係の維持・拡大のために、特定の非公開企業の株式を所有しております。当社グループは当該株式の実質価額が著しく低下した場合、投資有価証券の評価損を計上しております。また、投資先企業の急激な業績変動等により、評価損の計上が必要となる可能性があります。

c. 退職給付費用

退職給付費用及び債務は、年金数理計算において設定される前提条件に基づいて算出されております。前提条件には、割引率や年金資産の期待運用収益率等が含まれます。これらの前提条件の変動によって退職給付費用及び債務が変動する可能性があります。

d. のれん及び顧客関連資産

当社グループは、のれん及び顧客関連資産について、その効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。また、その資産性について子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれん及び顧客関連資産の減損処理を行う可能性があります。

② 経営成績の分析

経営成績の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　① 経営成績」に記載のとおりであります。

③ 財政状態の分析

財政状態の分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　② 財政状態」に記載のとおりであります。

④ キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性

当社グループは「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」ことで、持続的に成長し続ける企業グループとなることを目指しています。現在推進している、2018年度から2021年度を期間とした中期経営戦略においては、新たな事業やサービスの創出、最先端のデジタルテクノロジーを保有する企業との資本・業務提携やM&A等を継続的に検討しています。

これらに必要な資金につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応することを考えていますが、必要に応じ、資金調達（金融機関からの借入や各種社債の発行等）することも含めて対応してまいります。

⑥ 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、新型コロナによる環境の大きな変化を踏まえ、中期経営戦略の最終年度である2021年度に目指す重要な指標を、営業利益26億円、ROE７％に変更しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発は、「先進的なITシーズの創出と付加価値化」を目的として、株式会社シーエーシーを中心とした事業会社において進めております。当連結会計年度は特に人工知能/機械学習の研究開発に取り組みました。当社グループの研究開発は、特定のセグメントに区分できない技術調査・研究から構成されております。当連結会計年度における研究開発費の総額は315百万円であり、主な研究開発成果は以下のとおりです。

Deep Learning等の機械学習による、人及び人が関係する物事の認識と支援を対象としたAI技術の研究を行いました。特に人に関する画像からのAI認識技術については、具体的な複数の製品の開発に取り組みました。
  また、同研究に加え、表情や感情、動作や発話など、人そのものに関する画像や音声などのデータとともに、人が関わるモノやコトに関する各種センシングデータを、AIとIoTにより複合的に認識し、人を中心に効果的に支援する技術活用「Human Centered Technology」を想定した実証実験・ソリューション開発に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資の総額は503百万円で、その主なものは、国内IT事業及びCRO事業における自社利用目的のソフトウエア構築及び組織改編に伴うオフィスレイアウト変更費用等であります。

なお、設備投資には、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は以下のとおりです。

(1) 提出会社

該当事項はありません。

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。

３．無形固定資産その他の内訳は、施設利用権等であります。

４．主要な設備における建物の年間賃借料は13億16百万円であります。

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．有形固定資産その他の内訳は、工具、器具及び備品等であります。

３．無形固定資産その他の内訳は、借地権等であります。

４．主要な設備における建物の年間賃借料は１億65百万円であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

 当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

 なお、2020年12月31日現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １．2020年12月31日現在の自己株式3,676,755株は「個人その他」に36,767単元及び「単元未満株式の状況」　に55株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が12単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １．上記のほか、2020年12月31日現在の自己株式が3,676千株あります。

２．上記信託銀行の所有株式のすべては、信託業務に係るものであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)  完全議決権株式(その他)には、証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権の数12個)含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第13号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注) １．全て譲渡制限付株式報酬により無償取得したものであります。

２．当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)１.当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

　　２.当事業年度における「その他（第三者割当による自己株式の処分）」は、2020年11月２日付で実施したユアサ商事株式会社を処分先とする第三者割当による自己株式の処分です。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題と位置付けており、収益力強化と健全な財務体質の構築に努めながら、連結配当性向に留意した安定的な配当を継続することを基本方針としています。これに加えて、機動的な資本政策及び総合的な株主還元策の一環としての自己株式の取得についても、適宜検討し実施してまいります。
　内部留保資金については、財務体質強化のほか、グループ成長のためのM&A、事業開発、人材の育成、中長期的視点での研究開発、及び生産力・品質力向上等に投資し、継続的な成長に向けて企業総合力とグループ事業基盤の強化に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針に則り、１株当たり60円の配当（うち、中間配当30円）を実施することに決定いたしました。

当社は、「取締役会決議により、毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社グループの企業理念及び「我々の信条」に基づき、株主をはじめとする様々なステークホルダー（お客様、取引先、株主、社会、従業員など）への社会的責務を果たし、中長期的な企業価値の向上を実現するため、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に持続的に取り組んでおります。なお、「コーポレートガバナンスに関する基本方針」は当社ホームページにて公開しております。

 ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

・ 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社の形態を採用しておりますが、監査役の機能と併せ、社外取締役の登用により取締役会の機能を強化し、経営に対する監督機能の更なる充実を図ることが合理的と判断し、現在の体制を採用しております。

 (ア)取締役会

取締役会は、迅速かつ的確な経営判断を可能とするため、2021年３月25日現在、取締役６名で構成され、内３名は社外取締役であります。毎月１回定期に、必要に応じて臨時に開催され、重要事項はすべて付議され、業務執行状況についても随時報告されております。

 (イ)監査役会

当社は監査役会設置会社であります。2021年３月25日現在、監査役は常勤が２名、非常勤の社外監査役が２名であります。取締役会はもとより後述の経営会議等重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を充分に監視できる体制となっております。また、監査役会は毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、取締役会の意思決定の適正性・妥当性を確保するための協議を行っております。

 (ウ)報酬委員会

当社では、取締役の報酬等については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、取締役会にて各取締役の役割、貢献度を総合的に評価し、各取締役の報酬等を決定しております。取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため、社外監査役である石野雄一氏を委員長とする報酬委員会を設置しており、諮問を経ることとしております。

 (エ)各種会議体の概要

当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを補完するために、意思決定機関として経営会議を設置しております。

「経営会議」は、当社グループ全体の重要な業務執行に関する審議・決裁等を行う機関であり、代表取締役社長及び代表取締役社長が指名する者で構成されております。原則として毎月２回定期的に、必要に応じて臨時に開催され、機動的な業務執行を図っております。

各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長又は委員長、〇は構成員を表しております。）

＜当社ガバナンスの基本構造と経営執行体制＞

・ 企業統治の体制を採用する理由

現在の体制を採用する理由としましては、当社の経営理念に基づく的確な意思決定の迅速化を図り、併せて後述の監査役監査、内部監査及び会計監査によりコンプライアンス体制を充実させるためにも、上記のような体制が当社にとって最適であると考えているためであります。この体制により、現状の業務内容を把握及び集約し、事業内容に基づいた重要な経営戦略の決定、経営判断の最終的な意思決定を行うことができると考えております。  

③　企業統治に関するその他の事項

・ 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況について

コンプライアンス(法令遵守)につきまして、弁護士、公認会計士等の社外の専門家と密接な関係を保ちつつ、経営に法的なコントロール機能が働く体制となっております。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制は以下のとおりであります。

(ア)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　取締役会は、法令遵守の体制を含む内部統制システムの構築方針・計画を決定するとともに、同方針・
　　計画に基づき内部統制に係るマネジメントシステムを構築し、維持する。
　Ⅱ　取締役の任期を１年とし、取締役会には社外取締役を継続して選任する体制とする。また、取締役等の
　　報酬に関する妥当性を審議するため、社外役員を委員長とする報酬委員会を設置する。
　Ⅲ　当社は、「我々の信条」に基づき、役員及び社員等が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコン
　　プライアンスマニュアルを定めるとともに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コ
　　ンプライアンス・オフィサーのもとにコンプライアンス統括部門を設置する。
　Ⅳ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
　　団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(イ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

Ⅰ　当社は、法令及び文書管理規程に基づき、取締役の職務執行に係る情報を文書又は電磁的媒体に記録
　　し、保存・管理する。
　Ⅱ　取締役及び監査役は、これら情報について適宜閲覧できるものとする。

(ウ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

Ⅰ　当社は、リスク管理の基本規程としてリスクマネジメント要綱を定めるとともに、災害、雇用、情報セ
　　キュリティ、プロジェクト管理、コンプライアンス等のリスクをトータルに認識・評価し、対応するため
　　に、リスク管理統括責任者のもとにリスク管理統括部門を設置する。
　Ⅱ　業務執行状況に関しては、取締役会、経営会議において定期的に審議・報告を行い、必要に応じ速やか
　　にかつ適切にリスクへの対応を行う。
　Ⅲ　損失の危険のある業務行為が発見された場合の通報体制を確立するとともに、重大な災害等が発生した
　　場合には、社長を本部長とする「緊急対策本部」を設置し、危機対策を行う。

(エ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

Ⅰ　取締役会を毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時開催するものとする。また、職務の執行が効
　　率的に行われることを補完するために意思決定機関として経営会議を設置して、機動的な経営を行う。
　Ⅱ　取締役会の決定に基づく業務執行については、社内規程においてその執行手続を定める。
　Ⅲ　取締役会は、当社グループの中期経営戦略及び年度計画を策定し、これらを当社グループと共有する。
　Ⅳ　各取締役は、中期経営戦略及び年度計画に基づいた業務の執行状況について取締役会及び経営会議で定
　　期的に報告する。

(オ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

Ⅰ　当社は、社員が遵守すべき行動規範、行動基準などから成るコンプライアンスマニュアルを定めるとと
　　もに、コンプライアンス意識の維持と確立を図るため、チーフ・コンプライアンス・オフィサーのもとに
　　コンプライアンス統括部門を設置する。
　Ⅱ　業務執行状況及び内部統制に関わる取組状況等を監視する機能として、執行部門から独立した社長直轄
　　の内部監査部門を設置する。
　Ⅲ　当社は、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についての社内通報制度を設け、社員からの
　　社外の専門家又はコンプライアンス統括部門等への通報（匿名も可）体制を確立する。
　Ⅳ　当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える勢力又は団体とは一切関係を持たず、さらにこれらの勢力や
　　団体からの要求を断固拒否し、これらと関わりのある企業、団体、個人とはいかなる取引も行わない。

(カ)当該株式会社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

Ⅰ　子会社及び主要な関連会社（以下これらを「関係会社」という）との緊密な連携のもと、各関係会社に
　　おいて規程を整備する。
　Ⅱ　当社は、株主権の適切な行使に加えて、関係会社管理規程及びその管理統括部門を定め、これらに基づ
　　き各関係会社の業務執行状況について管理・指導を行うとともに、定期的に各関係会社の業務執行状況を
　　当社の取締役会に報告させ、当社グループ及び各関係会社の業務の適正を確保する。
　Ⅲ　法令違反その他のコンプライアンスに関する事実についてのグループ通報制度を設け、関係会社社員か
　　らの社外の専門家への通報（匿名も可）体制を確立する。
　Ⅳ　当社監査役は必要に応じて関係会社を監査できることとするほか、関係会社監査役と連携する。

(キ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

Ⅰ　監査役の職務を補助すべき使用人に関する規定を設け、必要に応じて監査役の業務補助のための監査役
　　スタッフを置く体制とする。

Ⅱ　取締役及び使用人は、監査役スタッフの業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力する。

(ク)監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

Ⅰ　監査役スタッフについての評価は監査役が行い、その任命、解任、人事異動、賃金改定等に関しては常
　　勤監査役の承認を得るものとする。
　Ⅱ　監査役スタッフは業務執行に係る役職を兼務しないこととする。

(ケ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制

Ⅰ　当社及び関係会社の取締役及び使用人は、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及
　　ぼす事項、内部監査の状況、コンプライアンスに関する通報状況について速やかに監査役に報告する。

Ⅱ　当社及び関係会社は、上記通報者の異動、人事評価及び懲戒等において、通報の事実を考慮することは
　　できず、通報者は、異動、人事評価及び懲戒等の理由の調査を監査役に依頼できる。

(コ)監査役の監査が実効的に行われていることを確保するための体制

Ⅰ　監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会の他、経営会議等の重
　　要な会議に出席するとともに、必要に応じて主要な稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びそ
　　の説明を取締役又は使用人に求めることとする。
　Ⅱ　監査役は、代表取締役社長、会計監査人及び内部監査部門との間で定期的な意見交換会を開催する。

Ⅲ　当社は、監査役と協議の上、合理的な監査費用の前払又は償還に応じることとする。

(サ)財務報告に係る内部統制システムに関する事項

Ⅰ　経営者は、信頼性のある財務報告を重視する意向を組織の内外に表明するとともに、「財務報告に係る
　　内部統制システムの整備・運用の基本方針」に基づき、方針や原則、体制等を明確化し、財務報告の信頼
　　性を確保するための内部統制システムを整備・充実する。
　Ⅱ　取締役会は、上記「財務報告に係る内部統制システムの整備・運用の基本方針」を決定する。
　Ⅲ　経営者は、グループ全体としての財務報告に係る内部統制システムの整備・充実に資するための独立的
　　評価を担う部門として、内部統制統括部門を設置する。

(シ)業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要

Ⅰ　当社グループの業務執行状況の把握について

当事業年度において当社は取締役会を計16回開催しております。毎月１回定例で開催される取締役会においては、当社グループ各社の職務の執行状況について報告を受けており、関係会社管理統括部門を通じて適宜管理・指導を行っております。
　また、主要な当社グループ会社に派遣している役員を通じて、各社の業務執行状況の把握にも努めております。

Ⅱ　コンプライアンス遵守への対応状況について

コンプライアンス遵守をより強化するため、当事業年度において当社グループ各社に対して、社内体制の整備や遵守状況の確認を求め、各社からの報告を受けて随時指導しております。

・　責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役の森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏の３名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、各社外取締役及び各社外監査役ともに同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。　
  なお、当該責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られております。

④  取締役の定数並びに取締役選任及び解任決議要件

取締役については、取締役の定数を12名以内と定款に定めております。また、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、その決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。なお、取締役の解任については、会社法と異なる別段の定めはありません。

⑤  自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

⑥  中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑦  株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧　買収防衛策について

当社は、当社株式の大規模買付行為が行われる場合において、当社の財務及び事業の方針の決定が不適切な買収により支配されることを防止することが企業価値の向上に資することになるとの観点から、「大規模買付行為への対応方針(買収防衛策)」を導入しております。本対応方針は、2020年３月24日開催の第54回定時株主総会決議に基づいて更新しており、その有効期間は2023年３月開催予定の当社第57回定時株主総会終結の時までとなっております。詳細につきましては当社ホームページをご覧ください。

（https://www.cac-holdings.com/ir/soukai.html）

(ア)本対応方針に関する基本方針

　当社グループは情報化戦略の立案、システム構築、システム運用管理などのITサービスを主たる事業としており、顧客企業各々の情報システムのニーズに適合したサービスを継続的に提供しております。その結果、特定の企業及びその業界において多くの業務経験を積み、特有の業務知識・ノウハウを習得したことで、顧客企業から高い評価をいただき、顧客企業との信頼関係を維持しております。そのことこそが、同業他社との競争において、当社グループの重要な強みとなっており、同時に当社グループの企業価値の源泉となっていると認識しております。したがって、各顧客企業と当社との取引関係についての十分な理解なくして、当社グループの企業価値や買付提案の妥当性を判断するのは容易でない場合があります。

　大規模買付行為に応じるか否かは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべき事項と考えますが、そのためには当該買付者及び当社取締役会の双方から、上記のような事業の背景を踏まえた今後の経営方針、事業計画に加え、特に顧客あるいは業界という観点からの今後の営業方針・政策などについての適切かつ十分な情報が株主の皆様に提供されることが必要不可欠であります。

　また、大規模買付行為によって株主の皆様が不測の不利益を被ることを防止するとともに、株主の皆様の利益のために、当社取締役会が、当該買付者に対して買付提案の改善を要求する、あるいは場合によっては当社取締役会が代替案を提示するためのルール（大規模買付ルール）が必要であると考えております。

　当社はこのような基本的な考え方のもとで、本対応方針を導入しております。

(イ)本対応方針の概要

　当該買付者には、大規模買付行為の実施前に、株主の皆様及び当社取締役会の判断のために十分な情報の提供を求めるものとします。

　当社取締役会は、必要情報の全てを受領後、一定の期間内に大規模買付行為に関する当社取締役会としての意見を取りまとめ、公表致します。

　当該買付者が大規模買付ルールを遵守しない場合、又は、たとえ大規模買付ルールが遵守されても大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合は、当社取締役会は株主の皆様の利益を守ることを目的として、新株予約権の無償割当てやその他適法かつ相当な対抗措置のうち、当社取締役会が適切と判断する対抗措置をとることができるものとします。

　なお、本対応方針を適正に運用し、当社取締役会による恣意的な判断を避けるために、当社取締役会は、当該買付者に対する対抗措置をとるか否か及び対抗措置の停止その他重要な判断について、社外取締役、社外監査役並びに必要に応じて選任される社外有識者で構成される特別委員会の勧告を必ず取得するものとし、当該勧告を最大限尊重するものとします。

　当社取締役会が大規模買付行為に対して対抗措置を講じることを決定した場合は、法令及び証券取引所規則等に則って適時適切な開示を行い、また、当該買付者以外の株主、投資者に不利益を与えることのないよう適切な手続を実施します。

　以上のとおり、本対応方針は当社株式の大規模買付行為に対し、株主の皆様が判断するのに必要な情報と時間を確保するためのルールを設定し、当該買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が株主の皆様の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますので、株主の皆様の共同の利益を損なうものではなく、また、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

(2) 【役員の状況】

①  役員一覧

男性8名　女性2名　（役員のうち女性の比率20.0％）

(注) １．松尾美香氏の戸籍上の氏名は関口美香です。

２．森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏は、社外取締役です。

３．本多広和氏及び石野雄一氏は、社外監査役です。

４．各取締役の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2021年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役の吉田昌亮氏及び本多広和氏の任期は、2021年３月24日開催の定時株主総会終結の時から2024年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役の川真田一幾氏及び石野雄一氏の任期は、2019年３月27日開催の定時株主総会終結の時から2022年12月期の定時株主総会終結の時までであります。

７．当社は、社外取締役の森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏の３名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。
　当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するにあたり、当社が以下のとおり定めた独立役員の独立性判断基準に基づき選任することとしております。

[独立役員の独立性判断基準]
（１）方針
　一般株主と利益相反が生ずるおそれがないことを方針とする。
（２）基準
　以下の基準のいずれにも抵触しない社外役員の中から独立役員を選任することを原則とする。

Ａ．当社及び当社の子会社の業務執行者（＊１）
Ｂ．就任の前10年間において当社及び当社子会社の業務執行者（＊１）であった者（ただし、その就任の前
　10年内のいずれかの時において当社及び当該子会社の非業務執行取締役（＊２）、監査役又は会計参与で
　あったことがある者にあっては、それらの役職への就任の前10年間）
Ｃ．当社を主要な取引先（＊３）とする企業等の業務執行者（＊１）
Ｄ．当社の主要な取引先（＊３）となる企業等の業務執行者（＊１）
Ｅ．当社又は当社の子会社の会計監査人の社員、パートナー又は従業員
Ｆ．当社から役員報酬以外に多額の金銭（＊４）その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家また
　は法律専門家
Ｇ．当社の大株主（＊５）の会社の業務執行者（＊１）
Ｈ．当社が大株主（＊５）となっている会社の業務執行者（＊１）
Ｉ．最近（＊６）において上記ＣからＨのいずれかに該当していた者
Ｊ．上記ＡからＩまでのいずれかに掲げる者（重要でない者（＊７）を除く）の近親者（＊８）
＊１　業務執行者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、その他の使用人をいう。なお、社外監査役に
　　おいては、非業務執行取締役を含む。
＊２　非業務執行取締役とは、業務執行取締役に該当しない取締役をいう。
＊３　主要な取引先とは、ある取引先の当社グループとの取引において、年間１億円もしくは当該取引先の
　　最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高い額を超える支払いを当該取引先に行っ
　　た場合、又は年間１億円もしくは当社の最終事業年度における年間連結売上の２％の金額のいずれか高
　　い額を超える支払いを当社グループに行った場合をいう。
＊４　多額の金銭とは、年間1,000万円超をいう。
＊５　大株主とは、総議決権数の10％以上の議決権を保有する者をいう。
＊６　最近とは、当該役員選任の１年前までをいう。
＊７　重要でない者とは、会社の役員・部長クラス、監査法人に所属する公認会計士、法律事務所に所属す
　　る弁護士に該当しない者をいう。
＊８　近親者とは、配偶者及び２親等内の親族をいう。

それぞれの社外役員に関する事項は次のとおりです。

社外取締役の森時彦氏は、主に経営者及び組織開発の専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。
　当社と森時彦氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の松尾美香氏は、人事部門を担当する経営者としてのご経験を豊富に有されており、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べて頂くことを期待しております。

当社と松尾美香氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外取締役の大槻友紀氏は、産業医として職場環境の整備、メンタルヘルス対策等に関するご経験を豊富に有されており、健康経営の推進への助言を期待しているほか、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べて頂くことを期待しております。

当社と大槻友紀氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の本多広和氏は、主に弁護士としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。

当社と本多広和氏との間には、特別の利害関係はありません。

社外監査役の石野雄一氏は、主に経営者及び財務コンサルティングの専門家としての見地から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための意見やアドバイスを述べております。また、監査役会では監査結果についての意見交換、監査に関する重要事項の協議等を行っております。
　当社と石野雄一氏との間には、特別の利害関係はありません。

当社は社外取締役の森時彦氏、松尾美香氏及び大槻友紀氏の３名並びに社外監査役の本多広和氏及び石野雄一氏の２名を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

③  社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、重要意思決定や業務執行状況を監督又は監査しております。取締役会では内部監査及び会計監査の結果等を含めた内部統制の状況の報告並びに監査役監査の計画及び結果の報告が行われております。
  社外監査役を含めた各監査役は、会計監査人と定期的に意見交換会を開催しております。また、監査役会において、常勤監査役が実施する内部統制部門との定期的な意見交換会を踏まえた情報共有、協議を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社で、監査役会は常勤監査役２名、社外監査役２名の４名で構成されております。監査役監査は、監査役会が定めた監査役監査基準に準拠し、取締役会の他、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、稟議書その他業務執行に関する重要文書の閲覧及びその説明を取締役又は使用人に求めて、必要に応じて意見表明を行っております。また、代表取締役社長、会計監査人及び内部統制部門との間で定期的な意見交換会を開催しております。

各監査役は、監査役会においてそれぞれの職務分担に応じて実施した監査結果について報告し、他の監査役との協議を実施します。また、取締役に対して早急に報告が必要と思われる事実については遅滞なく報告を行い、改善を求めております。

当事業年度において当社は監査役会を毎月１回定期的に、必要に応じて臨時に開催し、情報共有、意見形成、決議等を行っております。個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

なお、社外監査役の本多広和氏は弁護士として専門知識・経験等を有しており、石野雄一氏は財務コンサルタントとして財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査役会における主な検討事項としては、監査役監査の方針・計画・職務分担に関する事項、業務及び財産の状況の調査の方法、その他の監査役の職務に関する事項、内部統制システムの構築・運用の状況に関する事項、会計監査人の監査の相当性・監査計画及び報酬の適切性・選任等に関する事項、各監査役が作成した監査報告に基づく監査役会監査報告書の内容に関する事項等が挙げられます。

また、常勤の監査役の活動としては、経営会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、監査役を兼務する重要な子会社の取締役会の他、執行会議等の重要会議への出席及び議事録閲覧、稟議書等の主要な決裁書面の閲覧、取締役及び使用人等との定期的な会合等、日常的な監視と検証及びその遂行上知り得た情報の他の監査役との共有という、常勤者としての特性を踏まえた職務等が挙げられます。

②  内部監査の状況

当社では、社長直轄の組織として内部統制室(３名)を設置しております。内部統制室は、監査役及び会計監査人と連携をとりながら、監査計画に従い効率的な内部監査を実施しております。また、コンプライアンス統括部門においては、企業倫理・法令違反等の問題の発生に関する窓口を設け、これを未然に防止しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　太陽有限責任監査法人

ｂ．継続監査期間

　2008年12月期以降

ｃ．業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員  業務執行社員  ：  小松亮一

　指定有限責任社員  業務執行社員  ：  樹神祐也

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士７名、その他11名であります。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

監査法人を選定するにあたり、当社が会計監査人に求める専門性、独立性及び適切性を有し、当社の会計監査が適正かつ妥当に行われることを確保する体制を備えているものと判断したためであります。

なお、会計監査人の選任及び解任並びに不再任に関する株主総会議案は監査役会が決定します。また、会計監査人が、会社法第340条第１項各号に該当すると判断したときは、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任する方針であります。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

 監査役及び監査役会は、毎期監査法人の評価を行っております。公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を考慮のうえ、監査役会の定める評価基準に基づき、独立性、品質管理の状況、監査報酬、監査役や経営者等とのコミュニケーション、グループ監査等の基準項目について検討し、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における当連結会計年度の非監査業務の内容は、会計処理に関する指導・助言業務であります。

また、連結子会社における前連結会計年度の非監査業務の内容は、合意された手続業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（ａ．を除く）

当社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、太陽グラントソントン税理士法人による税務アドバイザリー業務であります。

また、連結子会社における前連結会計年度及び当連結会計年度の非監査業務の内容は、Walker Chandiok & Co LLPによる税務アドバイザリー業務であります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査日数、業務の特性等の要素を勘案して決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会社法第399条第１項の同意をしております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬については、株主総会決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。

取締役については、2006年３月30日開催の第40回定時株主総会において年額２億40百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は８名）と、決議しております。また、2019年３月27日開催の第53回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬枠とは別枠で、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することとし、譲渡制限付株式の付与のために支給する金銭債権として年額50百万円以内（ただし、社外取締役は除く。使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。同決議の対象となる取締役の員数は２名）と、決議しております。なお、2008年３月27日開催の第42回定時株主総会において、役員退職慰労金制度を廃止し、制度廃止時の要支給額を打切り支給すること、また、贈呈の時期は、各取締役及び各監査役の退任時とする旨を併せて決議しております（ただし、社外取締役及び社外監査役は除く）。なお、社外取締役については、その役割に応じた水準の基本報酬のみとし、業績連動報酬及び株式報酬は支給いたしません。

監査役については、1997年12月11日開催の臨時株主総会において月額４百万円以内と、決議しております（同決議の対象となる監査役の員数は３名）。なお、監査役の報酬等の額については、基本報酬のみで構成されており、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、監査役の協議により各監査役の常勤・非常勤の別、監査業務の分担の状況を総合的に勘案し、各監査役の報酬等を決定しております。

社外取締役を除く取締役の報酬等の額については、月例で支給される基本報酬、毎年一定の時期に賞与として支給される業績連動報酬及び株式報酬により構成されます。基本報酬及び業績連動報酬は現金報酬とし、その額については、取締役等の報酬に関する妥当性を審議するため設置された社外取締役を委員長とする報酬委員会における年次計画の達成率等を総合的に勘案した諮問の結果を踏まえ、取締役会からの一任により代表取締役社長が上記株主総会で決議された報酬限度額内で決定しております。また、株式報酬の額については報酬委員会で算定された各取締役の基本報酬及び予定業績連動報酬額に一定の係数を乗じた額を、上記株主総会で決議された報酬限度額内で取締役会の決議により決定しております。なお、業績が目標に対して100%の達成率であったと仮定した場合、金銭報酬（基本報酬及び業績連動報酬）と株式報酬の割合は概ね８対２の比率とし、金銭報酬における基本報酬及び業績連動報酬の割合は75対25の比率とし、その結果、基本報酬、業績連動報酬及び株式報酬の割合は６対２対２となるよう設計しております。

業績連動報酬を算定する指標は、当年業績（売上、経常利益、経常利益率、当期利益、ROE）、中期経営計画への貢献度及び時価総額（同業他社との増減率の比較）としており、当該指標を選択した理由は短期及び中長期的な視点での貢献度合いを評価するためです。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は当年業績及び中期経営計画への貢献度についてはそれぞれの公表値を基礎とし、実績はほぼ達成したと評価しております。

なお、当事業年度における当社の取締役等の報酬等の額の決定過程における取締役会及び報酬委員会の活動は、報酬委員会において基本報酬及び業績連動報酬に関する審議をそれぞれ１回行い、その答申を踏まえた取締役会で代表取締役社長への一任決議を１回行っております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．社外役員の対象となる役員の員数には、当事業年度中に退任した社外役員１名を含んでおります。

　　 ２．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動等によって利益を受けることを主目的とした投資を純投資株式、戦略上の重要性、取引関係強化を主目的とした投資を政策保有株式と区分しております。なお、当社は純投資目的の株式を保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式について、戦略上の重要性、取引先との関係強化等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式を保有しております。

当社の取締役会では、毎年１回、個別の政策保有株式の保有目的及び経済合理性について検証し、保有の妥当性があることを確認しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注１）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

（注２）定量的な保有効果の記載は実務上困難なため、記載を省略しております。保有の合理性については、毎年
　　　　取締役会において、保有目的、取引状況等により検証しております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、企業会計基準委員会や監査法人等が主催する研修等への参加及び会計専門誌の定期購読等により、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称

連結子会社の数    21社

主要な連結子会社の名称

株式会社シーエーシー

株式会社アークシステム

株式会社シーエーシーナレッジ

株式会社CACオルビス

株式会社CACマルハニチロシステムズ

株式会社CACクロア

CAC AMERICA CORPORATION

CAC EUROPE LIMITED

希亜思（上海）信息技術有限公司

CAC India Private Limited

Inspirisys Solutions Limited

Mitrais Pte. Ltd.

　Mitrais Pte. Ltd.の子会社であったMitrais Company Limited（本社：ベトナム）は当連結会計年度中に解散したため、連結の範囲から除外しております。 (2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社の名称

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思（上海）投資有限公司

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）

　希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数及び会社等の名称

持分法を適用した関連会社の数    1社

会社等の名称

シーイーエヌソリューションズ株式会社

 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

会社等の名称

①　非連結子会社

CAC Venture Capital Management, Inc.

Fenox Venture Company XI, L.P.

CAC CAPITAL株式会社

CAC CAPITAL投資事業有限責任組合

希亜思（上海）投資有限公司

希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）

　希亜思（上海）股権投資基金合夥企業（有限合夥）の社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

②　関連会社

株式会社エムハート

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社はいずれも、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等が、連結純損益及び連結利益剰余金に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

(注) 連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

ⅰ．時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ⅱ．時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資については、組合契約に規定される決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②  たな卸資産

ⅰ．商品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅱ．仕掛品

個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

ⅲ．貯蔵品

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。

ただし、建物及び構築物（2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物を除く）、海外子会社が有する資産並びに化合物ライブラリー事業における資産については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア

市場販売目的ソフトウエアについては、見込販売数量に基づく償却額と見込有効期間（主として３年）に基づく均等配分額とのいずれか大きい額を計上する方法によっております。

また、自社利用目的ソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間（主として５年）に基づく定額法によっております。

顧客関連資産

顧客関連資産については、効果の及ぶ期間（７年）に基づく定額法によっております。

③  リース資産

ⅰ．所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

ⅱ．所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

③  受注損失引当金

ソフトウエアの請負契約に基づく開発等のうち、当連結会計年度末時点で将来の損失が確実に見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

④  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業撤退・縮小等に係る将来の損失に備えるため、翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を計上しております。

⑤  役員退職慰労引当金

役員の退職により支給する退職慰労金の支出に備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年以内）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③  未認識数理計算上の差異の処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウエア

受注制作ソフトウエア開発のうち、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、発生原因に応じて、20年以内の期間にわたり均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税及び地方消費税の会計処理

税抜方式を採用しております。

②  連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

③  連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

１．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２．時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において未定であります。

３．会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続きの概要を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４．会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「事業構造改善費用」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた77百万円は、「事業構造改善費用」45百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１．非連結子会社及び関連会社に対する投資額は次のとおりであります。

※２．担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

※３．偶発債務

前連結会計年度(2019年12月31日)

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権789百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

賃借物件の所有者に対して有する差入保証金の返還請求権812百万円を譲渡しており、同額が「差入保証金」より除かれております。なお、賃借物件の所有者の差入保証金返還に支障が生ずる等、一定の事象が生じた場合において、譲渡した差入保証金の返還請求権を買取る可能性があります。

４．当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、借入金に関するコミットメントライン契約を締結しております。当該契約における借入極度額及び未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４．減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

ソフトウエア３件のうち国内IT事業において使用している１件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

CRO事業において使用しているソフトウエアのうち１件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、将来キャッシュ・フローがその見積値から乖離するリスクを反映した使用価値により測定し、将来キャッシュ・フローを０％で割引いて算定しております。

CRO事業において使用しているソフトウエアのうち１件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、その価額は買取意向表明書に基づき算定しております。

のれんにつきましては、国内におけるCRO事業の一部において収益性が低下しており、今後の事業計画を検討した結果、想定していた収益が見込めなくなったことから、当該のれんの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

シンガポールにおけるのれんにつきましては、海外IT事業の一部において経営環境の著しい悪化により、当初想定していた超過収益力が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.25％で割引いて算定しております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループは、事業セグメントを主な基準に独立の最小のキャッシュ・フロー単位に基づき、資産をグループ化して減損の検討を行っております。

CRO事業において使用しているソフトウエア２件につきましては、当該ソフトウエアに係る事業計画を見直した結果、投下資金の回収見込がなく、正味売却価額、使用価値ともにゼロであることから、当該ソフトウエアの未償却残高の全額を減損損失として特別損失に計上しております。

※５．事業構造改善費用

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

連結子会社において、CRO事業の将来の収益性改善等を目的として行った施策実施に伴い発生した損失額を計上したものであります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

連結子会社において、CRO事業の将来の収益性改善等を目的として行った施策実施に伴い当連結会計年度以降に発生又は発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

※６．関係会社事業損失引当金繰入額

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

連結子会社において、国内IT事業の一部について事業撤退を決定したことや海外IT事業の一部における経営環境の著しい悪化に伴い、将来発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

連結子会社において、国内IT事業の一部事業の撤退に伴い将来発生すると見込まれる損失額を計上したものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

前連結会計年度(自 2019年１月１日至 2019年12月31日) 当連結会計年度(自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）

2019年２月14日の取締役会決議による自己株式の取得　　2,006,100株

単元未満株式の買取りによる増加　　19株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　88,759株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（普通株式の自己株式の株式数の変動事由の概要）

譲渡制限付株式における無償取得による増加　　1,634株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　　48,384株

第三者割当による自己株式の処分による減少　　300,000株

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

※２．株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

株式の取得により新たにMitrais Pte. Ltd.及び同社子会社２社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得のための支出（純額）との関係は次のとおりです。

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、自社利用の車両並びにプロジェクト用コンピュータ及び関連装置であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

(ア)有形固定資産

主として、顧客サービス及び自社利用のための事務用機器(工具、器具及び備品)であります。

(イ)無形固定資産

ソフトウエアであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資は主に安全性の高い金融資産で運用し、また、投資計画等に照らして必要な資金を主に銀行借入又は社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替相場変動リスク及び金利変動リスクを回避するために利用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金並びに貸付金に係る顧客等の信用リスクの管理については、相手先ごとに期日及び残高の管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図り、主な相手先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体等の信用リスクの管理については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握するとともに、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金は主に事業投資に必要な資金の調達及び安定的な資金残高を確保するための資金調達であり、金利の変動リスクに晒されております。当社は、担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(※) 受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(※) 受取手形及び売掛金並びに長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

(注) １．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、貸倒引当金を個別に計上している受取手形及び売掛金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。

(3) 長期貸付金

貸倒引当金を個別に計上している長期貸付金については、貸倒引当金を信用リスクとみなし、それを控除したものを時価と算定しております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「注記事項(有価証券関係)」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金(１年内返済予定の長期借入金含む)

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しておりますが、当該想定利率が同様であるため、帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

なお、非上場株式等には、投資事業組合への出資金が含まれております。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,170百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,644百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、その他有価証券について30百万円（その他有価証券の非上場株式30百万円）減損処理を行っております。

なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、連結会計年度末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％以上50％未満下落した場合には、当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。また、非上場株式の減損処理にあたっては、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

連結子会社２社（株式会社シーエーシー及び株式会社CACクロア）は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、連結子会社５社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACマルハニチロシステムズ、株式会社ハイテックシステムズ、Inspirisys Solutions Limited及びPT Mitrais）は、確定給付型の制度として退職一時金制度をそれぞれ設けております。連結子会社の２社（株式会社アークシステム、株式会社CACオルビス）は、確定拠出型企業年金制度を設けております。

また、連結子会社３社（株式会社シーエーシー、株式会社アークシステム及び株式会社CACクロア）は、全国情報サービス産業企業年金基金に加入しておりますが、同基金は総合設立型であるため、要拠出額を退職給付費用として処理しております。連結子会社３社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACオルビス及び株式会社CACマルハニチロシステムズ）は、中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、連結子会社３社（株式会社シーエーシーナレッジ、株式会社CACマルハニチロシステムズ及び株式会社ハイテックシステムズ）は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（単位：百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：百万円）

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：百万円）

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度40百万円、当連結会計年度 47百万円であります。

４．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度125百万円、当連結会計年度 137百万円であります。

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

（単位：百万円）

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　1.82%（2019年３月31日現在）

当連結会計年度  1.80%（2020年３月31日現在）

(3) 補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の繰越超過金（前連結会計年度44,936百万円、当連結会計年度　42,324百万円）であります。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が119百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減価償却超過額に係る評価性引当額を61百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を67百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金648百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産７百万円を計上しております。当該繰延税金資産７百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高648百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、過年度に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金675百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該繰延税金資産31百万円は、当社及び連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高675百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当連結会計年度に欠損金が生じたことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、業務執行の意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に国内外におけるITサービス事業及び国内における医薬品開発支援サービス事業を展開しております。したがって、当社グループは「国内IT」、「海外IT」及び「CRO」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの内容は以下のとおりであります。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映するため、国内ITセグメントと海外ITセグメント間におけるオフショア事業に係るセグメント利益又は損失の測定方法の変更を行っております。

前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の方法により作成したものを開示しております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額17,946百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額103百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

(注) １．セグメント資産の調整額16,373百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社が有する資産であります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない当社の設備投資額であります。

３．セグメント利益又は損失（△）の合計額と連結損益計算書の営業利益は一致しております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資等を行ったものであります。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) 出資の引受は、新規投資先への投資に伴う資金需要に対し、追加出資を行ったものであります。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】