E04642 エムケー 有価証券報告書－第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、「５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については記載しておりません。

２．売上高には消費税等は含まれておりません。

３．第57期から第60期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第61期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価は、当社株式が非上場であり、株価が把握できませんので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

　　当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。

　当社の経営組織の概要は次の通りであります。

　当社は、岐阜県瑞浪市土岐町内において山林22,800㎡を所有すると共に、711,905㎡を賃借して、ゴルフ場、旅行業を経営しております。

（ゴルフ部門）

　瑞浪高原ゴルフ倶楽部は27ホールのメンバーシップ制ゴルフ場で、人格なき社団で競技ルール、エチケット等に関することを行う親睦団体であり、入会、脱会、ゴルフ場の経営等一切の件は当社がこれを執行することになっております。正会員になるには当社の株式４株以上所有するか、又は入会保証金を払い込んで、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に入会することが条件になっております。

　当期の年間来場者は、46,864名と前年に比べて3％増加しました。(売上高に占める割合は、99.9％であります。)

（旅行部門）

　当期は、取扱高がなく、その他業務での収入のみでありました。

ゴルフコース明細

４【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は年間平均人員を（　）外数で記載しております。

２．年間平均給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　当社に労働組合は結成されておりません。なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。

（1）会社経営の基本方針

　当社の経営理念は、人間にとって道徳が精神生活における柱であり、経済が物質生活の柱であるという道徳経済一体の理念に基づき、自分よし、相手よし、第三者よしの「三方よしの経営」を基本理念としております。

（2）目標とする経営指標

　当社は重要な経営指標として、売上高営業利益率を安定的に2％以上確保する事と共に、年間来場者5％増の指標を掲げ企業体質強化に取り組んでおります。

（3）中長期的な会社の経営戦略

①健全な会員制倶楽部の確立

　会員制倶楽部の原点に戻り、会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指すとともに、会員数の増加及び会員倶楽部活動の活性化に取り組んでおります。

②ゴルフコースの品質向上

　常に最良のコースコンディションでお客様にプレーして頂けるよう、スタッフのスキルアップを中心に、お客様目線のコース改修、アグロノミーに基づいたコース管理体制に務めております。

③計画的な設備投資及び高額修繕

　経年劣化した施設の改修や機器の代替交換を計画的に実施し、突発的に発生する高額費用を抑え安定した運営及び財務体制を目指しております。

④サービスの向上

　お客様に一日をより満足してお過ごしいただけるようサービス体制の向上及びスタッフのスキルアップを推進しております。

⑤安定経営のための原価管理

　ゴルフ場運営に関わる全ての原価管理を行い、安定して営業利益が確保できるよう取り組んでおります。

⑥環境保全

　健全な地球環境の保全を目指し、環境保全、省エネに取り組んでおります。

⑦コンプライアンスポリシーの確立及び遵守

　関係法令の遵守及び人権の尊重を基本とし、スタッフ一人ひとりが社会の一員として健全な企業活動を行い健全なるスポーツであるゴルフの発展に貢献しております。

（4）経営環境及び会社の対処すべき課題

ゴルフ場を取り巻く今後の経営環境は、ゴルファーの高齢化や若年層の利用率低下、競合コースとの競争激化など、入場者数の増加、価格維持の面で厳しい状況が続くものと予想されます。また、景気の動向や天候により、個人利用が低迷し、ゴルフ場事業の業績が大きく左右されるなど、予断の許さない状況が続くことが予想されます。

当社も62期を迎え、ゴルフ場をとりまく厳しい経済環境の中でより一層の経営努力をおこなうことは必然と考えます。いかにサービスの質を落とさずに必要最少の人数で顧客満足が得られるか。この課題を今期におきましても社全体に通じる第一のテーマとして、商いの質の向上を目指してまいります。道徳経済一体「三方よしの経営」の精神を基本に、営業社員を中心として全社員の意識を高め、お客様に安心してご利用いただけるゴルフ場になるよう努力していこうと考えます。62期は、引き続き老朽化した施設・設備等への再投資も続け、コースの質の向上は勿論、クラブハウス、レストランにおいても、これまでに増して顧客満足度をあげるべく社員一同総力を結集していきたいと存じます。また、開場60周年を迎え会員の活性化対策として名義書換登録料の期間限定措置を設け会員の増強を図り、「開場60周年記念会員募集」を行い業績の向上につなげていく所存であります。

60年を超える長い歴史を持ったメンバーシップコースとして会員の皆様に愛される瑞浪高原の経営を行っていく所存であります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社は、事業等のリスクが発生する可能性を認識した上で、その発生の回避及び発生した場合の対応に努めてまいります。

　なお、以下の文中には将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当事業年度末（令和2年12月31日）時点において判断したものであります。

(1）天候不順・災害発生等の影響について

　当社の事業であるゴルフ場事業は、天気・気温など天候要因によって来場者数が変動しやすい事業であります。悪天候による一定の影響は見込んでおりますが、来場者数が増加する春・秋における土日祝祭日の悪天候、梅雨の長雨及び長期にわたる夏季の高温、冬季の降雪に伴う積雪による長期の営業休止などが発生した場合、来場者数の減少により当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また予期し得ない気象条件の変化、火災・地震などの自然災害、病害虫の発生などにより、芝の育成状態をはじめとするコースコンディションが損なわれた場合、長期間にわたる営業休止はもとより多額の復旧費用が必要となる可能性があります。

(2）経年による施設の老朽化について

　当社は開場以来半世紀を過ぎ、かねてよりクラブハウスやコース及び施設の老朽化に対しその都度修理・修繕の対応を重ねてまいりましたが、経年により予期せぬ設備の故障、導水管、排水管、構築物等の突発的な破損・故障といったリスクが存在します。

(3）会員の高齢化による影響について

　当社はゴルフプレーを会員及び会員の同伴並びに紹介のゲストに依存しているため、会員の高齢化が進み、会員１人当たりの来場回数が減少することになりますと、入場者が減少し売上高の減少につながる可能性があります。

(4）売上単価の減少について

　ゴルフ場の競合により価格引き下げ競争が甚だしく、年々売上単価の下落傾向が見られます。当社としては経費の節減に努め、利益の確保を図っていますが、これも限界になってきています。

(5）名義変更料収入の増減について

　当社会員権の売買・相続又は同一法人内の会員登録変更などにより発生する名義変更料収入は、景気動向および会員権相場の影響を受けやすいため、年々減少の傾向にあります。事前の収入予想が難しい事から当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）借地使用の影響について

　当社の経営するゴルフ場用地の大部分が借地であります。地主（学校法人廣池学園）との関係は良好でありますが、将来的に地主との契約更新が出来ない事態が発生した場合、事業の継続に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7）減損会計の影響について

　当社は、令和2年12月末現在722,568千円の有形固定資産を有していますが、これらの回収可能価額が、帳簿価額を下回る場合は、減損の必要が生じ、当社の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(8）継続企業の前提について

　当社は、平成21年12月期以来連続して、営業損失を計上しております。この状態が継続し債務超過となる

恐れが出てきた場合には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が生じることとなります。

(9）個人情報の管理について

　当社は、会員など利用者の個人情報を所有しており、その情報の外部漏洩に関しては、細心の注意を払っております。また、従業員の情報管理に関する教育を行っておりますが、すべての状況を把握することは困難であり、万一この情報が漏洩した場合には、当社に対する信頼性の失墜、財務に影響が発生することも考えられます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等という」）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当社の61期における当社を取り巻く環境は、新型コロナウイルス感染症の世界的な大流行により、国内外に大きな影響を受け、世界各国で緊急的な対応に追われ、新型コロナウイルスの収束時期や再拡大の可能性等は不透明であり、正確に予測することを見通せない状況であります。期の始めの日本経済においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けて個人消費の盛り上がりが期待され、夏以降は堅調に推移するものと見ておりましたが、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言の発令により、不要不急の外出自粛、３月、４月、５月の感染拡大の影響を大きく受け経済は停滞し、さらに東京オリンピック・パラリンピックの開催も延期が決定され、政府の景気判断としての月例経済報告についても、国内景気は「足下で大幅に下押しされており、厳しい状況にある」との判断を示しおり、当社にも企業コンペの自粛、食堂売上の減少等の影響により客単価は減少し半期は大幅な売上の減少となりました。その後７月に入るとGoToキャンペーンをはじめとする国や地方自治体による環境需要喚起キャンペーンにより来場者は徐々に回復しましたが、記録的な豪雨により敷地内で大規模の斜面崩壊が発生しました。この災害に伴う具体的な損害額及び復旧費用は未確定であり翌事業年度の財政に影響を及ぼす可能性があります。このような経済状況のなか当社においては、社員一丸となって道徳経済一体の理念のもと厳しい状況に取り組み、10月からは「開場60周年記念会員増強キャンペーン」を行い、その結果、来場者数は昨年比1,321名の増となりました。また、会員拡大及び人件費・経費等の健全な圧縮を図り、老朽化した施設・機器の補修・入替え等への投資を継続的に実施しましたが、売上高は前期の383,881千円から359,932千円と23,949千円減少しました。売上原価は前期の343,210千円から327,368千円と15,842千円減少し、一般管理費は前期の47,494千円から44,602千円と2,892千円減少しましたが、営業損失は5,214千円の増加となりました。コロナ助成金等により営業外収益は前期の3,647千円から25,489千円と増加し、経常損益は前期の△3,265千円から13,451千円と利益が16,716千円改善しました。特別損益は前期3,103千円から△9,481千円と減少し、当期純損益は前期の△915千円から1,968千円と利益が2,883千円改善しました。財政状態については、積極的な設備投資を実施しておりますが、過去の設備投資による減価償却の影響や資金流出により、資産合計は6,324千円減少しております。

②キャッシュ・フローの状況

　当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末より10,312千円増加し、期末残高は97,670千円でありました。

　これは、税引前当期純利益が3,970千円と前期より4,132千円利益が増加した結果、営業活動により資金が31,677千円増加し、投資活動により18,608千円支出したことによります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、営業活動により31,677千円の資金の増加となり、前期より17,447千円資金が増加しました。これは、税引前当期純利益の増加4,132千円及びたな卸資産の増減額の減少4,651千円が主な要因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、投資活動により18,608千円の支出となり、前期より18,941千円支出が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が19,527千円ありましたが、前期より18,813千円支出が減少したことが主な要因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当期は、財務活動により2,756千円の支出となり、前期より1,107千円支出が減少しました。これは、リース債務の返済による支出が減少したことが主な要因であります。

③営業の実績

a.営業実績

　（注）　本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。

　前年同期との比較は下記の通りであります。

各部門営業収入

b.入場人員及び収入実績

①　ゴルフ場部門

　（注）　現在設備における一日収容可能総入場人員350名

②　旅行業部門

c.動力の消費実績

電力関係

d.料金の状況

　ゴルフ場

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当該事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積もり

　当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって必要と思われる見積もりは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項(重要な会計方針)」に記載のとおりであります。なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に与える見積もりは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果はこれらの見積もりと異なる可能性があります。

②当該事業年度の経営成績等の状況に関するの分析・検討内容

　a.財政状態の分析

　（流動資産）

　前年末に比べて、流動資産は9,394千円増加しております。これは主に現金及び預金が10,312千円増加していることが主な要因であります。

　（固定資産）

　前年末に比べて、固定資産は15,718千円減少しております。これは主に減価償却累計額が18,495千円増加していることが主な要因であります。

　（流動負債）

　前年末に比べて、流動負債は5,945千円増加しております。これは主に未払法人税及び未払消費税等が合わせて3,412千円増加していることが主な要因であります。

　（固定負債）

　前年末に比べて、固定負債は14,297千円減少しております。これは主に会員預り金を18,150千円償還していることが主な要因であります。

　（純資産）

　前年末に比べて、純資産は2,028千円増加しております。これは主に当期純利益の計上により利益剰余金が1,968千円増加していることが要因であります。

　b.経営成績の分析

　（売上高）

　ゴルフ部門の来場者数が前期45,543名から当期46,864名と大幅に増加しましたが、客単価の低下により売上高は23,949千円減少し、売上高は359,932千円となりました。

　（売上原価、売上総利益）

　主にコースに関連する材料費の見直しを実施し、売上原価は15,842千円減少し、327,368千円となりました。その結果、売上総利益は8,107円減少し、32,564千円となりました。

　（販売費および一般管理費、営業損失）

　主にインターネットからの集客に関する手数料の減少及び賞与引当金繰入額の減少により、販売費及び一般管理費は2,892千円減少し、一般管理費は44,602千円となりました。その結果、営業損失は5,214千円増加し、12,037千円となりました。

　（営業外損益、経常損失）

　主にコロナ関連の給付金により営業外収益が21,842千円増加し、貸倒損失が90千円減少した結果、経常損益は16,716千円改善し、経常利益は13,451千円となりました。

　（特別損益、当期純損失）

　主に役員退職慰労金が6,750千円増加した結果、特別損益は12,584千円減少しましたが、当期純利益は1,968千円となりました。

　c.キャッシュ・フローの分析

「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　d.経営成績等の状況に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業のリスク」をご参照ください。

　e.資本の財源及び資金の流動性

　当社の運転資金需要のうち主なものは、設備投資資金であり建物の維持管理及びコース維持管理に伴う肥料や車輛、機械のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金を基本としています。また必要に応じてリースの使用も検討しています。当社は創立以来、無借金経営を続けており、正味運転資産は大きくプラスであります。今後も無借金経営を基本方針としております。

③損益改善策

　「目標とする経営指標」の達成状況は、売上高営業利益率は△3.3％となり目標は未達成となりました。又、来場者数は46,864人となり前年比2.9％増、計画比2.0％減で目標は未達成となりました。ゴルフ業界は、依然として厳しい経営環境にあります。この状況を改善すべく道経一体の理念のもと継続した安定収益基盤の確立を実現するため、固定費を見直し経費削減に努め、集客・増収に取り組んでいく所存であります。

４【経営上の重要な契約等】

(1）賃借土地の概要

　賃借土地は、学校法人廣池学園の所有地（山林711,905㎡）で、ゴルフ場として次の通り利用しております。

(2）賃借契約の概要

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当期における設備投資の総額は、19,527千円であり、主なものは次のとおりであります。

　　構築物　　　　レディスティー新設工事、連絡通路舗装工事等　2,357千円

　　機械及び装置　カート電磁制御盤　　　　　　　　　　　　　　2,955千円

　　車両運搬具　　乗用カート、フェアウェイモア　　　　　　　 14,004千円

これらに要した資金は、自己資金をもって充当いたしました。

　また、当期においてリールマスター、コアスイーパー等の除却を実施しました。

２【主要な設備の状況】

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）　当社は、株式の譲渡による取得については取締役会の承認が必要な旨を定めております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　利益による自己株式消却

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　従来より、当社の株主は、ゴルフのプレーを目的として株式を所有しているとの観点から、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保した資金をゴルフ場の整備充実とサービスの向上に充てることを方針としております。
　なお、毎年12月31日を基準日として、株主総会の決議によって配当を支払うことができます。なお配当の回数については、特段定めないことを基本的な方針としております。
　この方針に基づき、当社は、創業以来一貫して株主への配当は実施しておりません。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）

　当社は、株主会員及び預託金会員よりなるメンバーシップ制のゴルフ場ですが、前記「３　配当政策」に記載の通り、利益処分による資金の社外流出を避け、内部留保に努めその資金はゴルフ場の整備充実と会員サービスの向上に充てることを基本方針としております。当社の、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現のため、経営の効率性・透明性を確保しつつ、時代の変化に迅速に対応できるゴルフ場運営のための組織体制を構築・維持に努めております。

（コーポレート・ガバナンス体制の状況）

①会社機関の内容

　当社の役員は、取締役4名、監査役2名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し決定しております。取締役会の決定事項については、会社全体の方針として常に共有し、円滑に実現できる体制作りに努めています。また、監査役は会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役会の職務執行を監査しております。

②内部統制システム整備の状況

　当社では役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。また、当社はメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、ゴルフ場運営における「理事会」の開催により円滑な運営に努めております。

③リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状を分析し、課題を明確化し、今後の対応策について検討を行っております。

④役員報酬の内容

　当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりであります。

⑤取締役の定数

　当社は、取締役の定数について、12名以内とする旨を定款に定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事が出来る株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって取締役を選任する旨を定款に定めております。また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性　５名　女性　１名　（役員のうち女性の比率16.7％）

　（注）１．取締役　河村満及び鈴木規子は、社外取締役であります。

２．監査役　小野剛及び内田八代は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は令和３年３月25日就任後、２年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

４．監査役の任期は令和２年３月24日就任後、４年内の最終の決算期に関する定時総会の終結までであります。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり当社と社外取締役河村満及び鈴木規子との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社の社外監査役は２名であり当社と社外監査役小野剛及び内田八代との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

　当社の監査役は2名であり、定期的に取締役会、理事会に参加しており、経営に関する監視、監督機能を果たしております。

２．内部監査の状況

　当社は、特に内部監査組織を設けておりませんが必要に応じて総務課が対応しております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

　　　晴連監査法人

②継続監査期間

　　　６年

③業務を執行した公認会計士

　　　荻野忠彦（晴連監査法人）

④監査業務に係る補助者の構成

　　　公認会計士2名

⑤監査法人の選定方針と理由

　　・選定方針

「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」（(公社)日本監査役協会）に記載されている、会計監査人の選定基準項目に従い選定しております。

　　・選定理由

　晴連監査法人は、会計監査人としての独立性及び専門性、当社の業種や事業規模、業務内容に適した監査対応、監査費用などを勘案し検討した結果、当社の会計監査人として適任と判断いたしました。

⑥監査役による監査法人の評価

　　　当社の監査役は、当事業年度における晴連監査法人の監査方法及び結果を相当であると評価しております。

４．監査報酬の内容等

①監査公認会計士等に対する報酬

②監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（①を除く）

　該当事項はありません。

③その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

④監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査時間、当社の規模及び内容等の要素を勘案した上で社内決裁手続きを経て決定しております。

（４）【役員の報酬等】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

　当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第61期事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）の財務諸表について、晴連監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は、子会社等関係会社がないため、連結財務諸表は作成しておりません。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上高明細表】

【売上原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　商品・貯蔵品

　　先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定） ３．固定資産の減価償却の方法

　(1)有形固定資産は定率法によっております。

ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。

　　　　　建物及び構築物　　　　　　７～50年

　　　　　機械装置及び車両運搬具　　３～15年

　また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。

　(2)無形固定資産は定額法によっております。

ソフトウエア　　５年

　(3)リース資産は、所有権移転外ファイナンス・リース取引について、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

　(4)長期前払費用は定額法によっております。 ４．引当金の計上基準

　(1)貸倒引当金

一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

　(2)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

　(3)賞与引当金

翌期における従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

　(4)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく当事業年度末における要支給額を計上しております。 ５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）、手持現金、随時引出可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針30号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

（２）適用予定日

令和4年12月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

影響額は現時点で評価中であります。

（追加情報）

（１）災害による損害の発生

2020年7月の記録的豪雨により、敷地内で大規模の斜面崩壊が起き土砂災害が発生しました。

当該災害に伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響については、現時点で算定中であり、未確定であります。

（２）新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、会員及びビジターの来場動向及び利用方法などが変化しております。当社は2021年度上期までは新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとしておりますが、当事業年度末の会計上の見積もりに重要な影響を与えるものではないと判断しております。

（貸借対照表関係）

※１　前事業年度（令和元年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

当事業年度（令和２年12月31日）

　構築物については、取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

※２　前事業年度（令和元年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

当事業年度（令和２年12月31日）

　会員預り金は、瑞浪高原ゴルフ倶楽部に対する入会金であります。

（損益計算書関係）

※１　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　売上高及び売上原価の部門別内訳は、売上高明細表及び売上原価明細表が添付されているため、記載を省略しております。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

　　　　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　車両運搬具　　　　　　　450千円

　　　　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　車両運搬具　　　　　　　123千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

　　　　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　機械装置他　　　　　　　646千円

　　　　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　機械装置他　　　　　　　　0千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額と関係

（リース取引関係）

　 前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　 当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　１．リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　主として、クラブハウス内ＬＥＤ照明、ゴルフ場運営管理システム、ゴルフコース芝生管理用機械

　２．リース資産の減価償却の方法

　　重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、一時的な余資を安全性の高い金融資産で運用しております。また、資金調達はありません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、主として会員の年会費、プレー代並びにクレジット会社への債権であります。

　これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、そのほとんどが1月以内の支払

　期日であります。

　会員預り金は、会員からの預り金であり、会員の退会により返還義務が発生します。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、顧客ごとの期日管理及び残高管理を行っております。また、大手クレジット会社

　との取引を行うことにより、回収リスクの低減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された

　価格が含まれております。

　当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより

　当該価格が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。（（注）２．参照）

前事業年度（令和元年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

当事業年度（令和２年12月31日）

(*1)貸倒引当金を控除した額で示しております。

 （*2)流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）投資有価証券

　これらの時価については、債券については、取引証券会社から提示された価格によっております。

負　債

(1）買掛金、(2）未払金、(3）未払法人税等、（4）未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) リース債務

　新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(*1)　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

(*2)　会員預り金については市場価格がなく、かつ、返済期日が確定していないため、将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年12月31日）

当事業年度（令和２年12月31日）

４．リース債務の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年12月31日）

当事業年度（令和２年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

当事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

２．売却したその他有価証券

前事業年度（自平成31年１月１日　至令和元年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

当事業年度（自令和２年１月１日　至令和２年12月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、退職給与規定に基づく退職一時金制度を採用しております。

　当社は、従業員が300人未満の小規模企業であるため、「退職給付会計に関する実務指針」（日本公認会計士

協会会計制度委員会報告第13号）に基づく簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前事業年度　2,641千円　　　当事業年度　2,926千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前事業年度は、税引前当期純損失が計上されているため記載しておりません。

（企業結合等関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当事業年度の売上高に占める割合は

　0.1％であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。 

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。

(2）有形固定資産

　当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略

　しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　  （注）算定上の基礎は、以下のとおりであります。

          1. １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）

　      　2．１株当たり純資産額

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　［株式］

　［債券］

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．構築物の取得価額は、圧縮記帳額48,169千円が控除されております。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　構築物　　　　　　　Tee増設工事　　　　　　　 1,367千円

　　　　　　　機械及び装置　　　　カート電磁制御盤　　　　　2,955千円

　　　　　　　車両運搬具　　　　　ゴルフカート8台　　　　　 9,380千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　車両運搬具　　　　　リールマスター　　　　　　6,783千円

４．長期前払費用については、役務の提供に係る期間に対応して償却しております。

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため「平均利率」を記載しておりません。

　　　２　リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年内における１年毎の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

（注）当期減少額「その他」は、洗替に基づく取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

１）現金及び預金

２）売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

　（注）　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生高には消費税等が含まれております。３）商品

４）貯蔵品

②　負債の部

１）買掛金

２）会員預り金

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1)有価証券報告書及びその添付書類

事業年度（第60期）（自　平成31年1月1日　至　令和元年12月31日）令和２年3月26日東海財務局長に提出

(2)半期報告書

（第61期中）（自　令和２年1月1日　至　令和２年6月30日）令和２年9月28日東海財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査意見

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社エムケーの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社エムケーの令和２年１２月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応する監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適切に表示しているかどうかを評価する。

　監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

　監査人は、監査役に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上