4911 資生堂 有価証券報告書－第121期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていません。

2　第118期より表示方法を一部変更しており、第117期の繰延税金資産及び繰延税金負債に対して組み替えを行っています。これに伴い、第117期の関連する主要な経営指標等については、組み替えを反映させた数値を記載しています。

3　第121期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

4　第121期の株価収益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1　売上高には、消費税等は含まれていません。

2　第118期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、1株当たり当期純損失を計上しているため、記載していません。

3　第118期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向は、当期純損失を計上しているため記載していません。

4　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

2 【沿革】

3 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社75社(連結子会社72社、持分法非適用非連結子会社3社)及び関連会社3社(持分法適用関連会社3社)で構成され、化粧品、化粧用具、パーソナルケア製品、理・美容製品の製造・販売及び美容食品、医薬品の販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しています。

当社グループ各社の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)をご参照ください。

(注) 1 各事業ごとの会社数は、複数事業を営んでいる会社をそれぞれに含めて記載しています。

(注) 2 資生堂イタリアS.p.A.は、資生堂グループイタリアS.p.A.が社名変更したものです。

事業の系統図は以下のとおりです。

4 【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 連結子会社

(注) 1　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

2　特定子会社です。

3　持分は100分の50以下ですが、実質的に支配しているため連結子会社としたものです。

4　議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数、［  ］内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数です。

5　上記の会社はいずれも有価証券届出書又は有価証券報告書を提出していません。

6　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている会社の主要な損益情報等は、

次のとおりです。

(3) 持分法適用の関連会社

(注)  主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

(4) その他の関係会社

該当事項はありません。

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載していま

す。

     2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) 1　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［  ］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しています。

2　臨時従業員には、契約社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いています。

3　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3) 労働組合の状況

資生堂労働組合は、1946年2月に資生堂従業員組合として発足し、現在当社及び国内主要連結子会社で組織され、組合員数は13,636名です。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第2 【事業の状況】

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の記載内容のうち、歴史的事実でないものは、有価証券報告書提出日(2021年3月25日)現在における当社グループの将来に関する見通し及び計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定な要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績などは、記載の見通しとは異なる可能性があります。

①  企業理念及び中長期経営戦略 WIN 2023 and Beyond

THE SHISEIDO PHILOSOPHY（企業理念）

当社は100年先も輝き続け、世界中の多様な人たちから信頼される企業になるべく、新・企業理念THE SHISEIDO PHILOSOPHYを定義しました。国・地域・組織・ブランドを問わず、この企業理念を常によりどころとして、世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニーを目指します。

THE SHISEIDO PHILOSOPHYは、以下で構成されています。

1. 私たちが果たすべき企業使命を定めた OUR MISSION

2. これまでの140年を超える歴史の中で受け継いできた OUR DNA

3. 資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え OUR PRINCIPLES

〔THE SHISEIDO PHILOSOPHY〕

〔OUR MISSION〕

BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD

ビューティーイノベーションでよりよい世界を

資生堂は多様化する美の価値観、ニーズをとらえ、
人々に自信と勇気を与え、喜びや幸せをもたらす

イノベーションに挑戦します。 

美でこの世界をよりよくするためにイノベーションを

おこし続けていくことが私たちの責任であり、使命です。

THE SHISEIDO PHILOSOPHYの詳細については、当社企業情報サイトの「会社案内/企業理念」（https://corp.shiseido.com/jp/company/philosophy/）をご覧ください。

中長期経営戦略 WIN 2023 and Beyond

当社は、スキンビューティー領域をコア事業とする抜本的な経営改革を実行し、2030年までにこの領域における世界No.1の企業になることを目指します。外部環境が急激に変化する中、2021年～2023年の3年間は、これまでの売上拡大による成長重視から、収益性とキャッシュ・フロー重視の戦略へと転換し、“Skin Beauty Company (スキンビューティーカンパニー)”としての基盤を盤石にするために、下記の取り組みを実施します。

まず、2021年を「変革と次への準備」の期間とし、With / Afterコロナへの対応・準備をしながら、事業ポートフォリオの再構築を中心とした構造改革、財務基盤の強化に集中します。また、創業150周年を迎える2022年は「再び成長軌道へ」の年と位置づけ、グローバルブランドのさらなる成長及び、DX(デジタルトランスフォーメーション)の取り組みを加速させます。そして、最終年度となる2023年は「完全復活」の年と定め、“スキンビューティーカンパニー”として、売上高1兆円程度、営業利益率15％の達成を目指します。さらにこの3年間で、ブランド・イノベーション・サプライチェーン・DX・人材組織への積極的な投資を継続し、強化していきます。

〔WIN 2023  主要戦略〕

〔グローバルトランスフォーメーションロードマップ〕

②  WIN 2023の初年度となる2021年の計画

2021年の景況感については、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による世界的な経済活動の減速等が引き続き懸念されます。また、外出自粛による消費マインドの低下に加え、特に国内においては訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行き不透明な状況が続くことが見込まれます。こうした経済環境の中で、すでに市況が回復に転じた中国を除くすべての地域で、上期は厳しい経済環境が継続するものの、下期以降、緩やかに回復することを想定しています。

このような事業環境変化に対し、当社は、プレミアムスキンビューティー事業やデジタルを中心としたビジネスモデルへの転換など、成長戦略領域への投資を強化するとともに、事業構造改革による収益基盤の再構築を進めています。

上記の取り組みにより、連結売上高は1兆1,000億円を見込んでいます。利益については、上記投資強化に加え、2020年に新型コロナウイルス感染症に係る特別損失として振替計上した固定費の反動影響がある一方、売上増に伴う差益増などにより営業利益350億円、経常利益310億円、親会社株主に帰属する当期純利益115億円を見込んでいます。

年間の主要な為替レートを、1米ドル＝105円、1ユーロ＝127円、1中国元＝16円として計画を策定しています。

なお、今後パーソナルケア事業の譲渡が見込まれるものの、本件取引が当社の連結業績に与える影響については現在精査中です。現時点で売上高、営業利益等への影響額を正確に見込めないため、上記の業績見通しにはパーソナルケア事業の譲渡影響を織り込んでいません。

〔2021年の営業利益見通しの詳細（2021年2月発表）〕

③  パーソナルケア事業の合弁事業化

スキンビューティー領域をコア事業と位置づけ、その一環として事業ポートフォリオの再構築について検討を重ねる中で、2021年2月には、「TSUBAKI」や「SENKA」等をグローバルに展開するパーソナルケア事業について、そのポテンシャルを最大化し、今後さらに成長させるうえで、マーケティング投資強化を可能にする新しい事業モデルの構築が必要と判断しました。そして、同事業を、世界最大級のプライベートエクイティファンドで、投資先企業の事業成長及び企業価値向上に豊富な実績を有するCVC Capital Partnersに譲渡し、当社は、同事業を運営する会社の一部出資株主として参画することを決定しました。合弁事業化を通じ、成長投資の強化を可能にする事業環境を整えることで、事業・ブランド及び社員のさらなる成長・発展、ひいてはお客さまやお取引先さまへの貢献を実現していきます。

パーソナルケア事業の合弁事業化に関する詳細は、当社企業情報サイトに掲載しているニュースリリース、及び本件に関するCEOメッセージを参照ください。

https://bit.ly/2LwQupU (短縮URL)

④  プレミアムスキンビューティー事業の拡大

既存ブランドの強化

当社が強みを持つプレミアムスキンビューティー領域は、肌だけでなく身体の内側からアプローチして美を実現する“インナービューティー”を強化することによってさらに拡大し、当社グループ全体の売上高に占めるプレミアムスキンビューティー事業の構成を、2019年の60％から、2023年には、80％にまで高めることを目指します。

「SHISEIDO」は、サイエンスの力で付加価値の高いイノベーションをおこし続け、革新的な技術“セカンドスキン”の応用や、高まる男性用化粧品へのニーズに対応する新製品の発売などによって、多様な美を実現します。一方で、“つめかえ”の文化を世界に発信し、原材料の産地を“見える化”するなど、サステナビリティの対応も強化し、ホリスティックビューティーブランドとして進化を続けます。

また、最先端のサイエンスとラグジュアリーを融合したブランド「クレ・ド・ポー ボーテ」、究極のカスタマイゼーションによって美を追求する「イプサ」、欧州・アジアへの導入を加速している「Drunk Elephant」もグローバルでの成長拡大を見込んでいます。長年にわたり高い支持を得ている日本発のブランド「エリクシール」、「アネッサ」も日本・中国を中心としたアジアでさらに成長を加速させます。

新たな成長領域での拡大

将来の成長を支える新たな成長領域にも注力します。“樹木との共生”をテーマに掲げて、2020年6月にローンチしたプレステージ・スキンケアブランド「バウム」は、全化粧品の90％以上を自然由来の素材から製造し、商品のパッケージには家具の製造工程で発生した小さい木材を再生利用しています。自然や環境に関心の高いお客さまに支持され、好調に推移しており、2021年9月には、中国で販売を開始する予定です。さらに、当社は2020年、美容機器ビジネスの知見・技術を有するヤーマン株式会社と合弁会社、株式会社エフェクティムを設立しました。ヤーマン社の高機能な美容機器技術と、当社の最先端の皮膚科学技術を組み合わせた、革新的な新エイジングケア※1ブランド「エフェクティム」を2021年春より、日本、中国で発売します。

※1 年齢に応じた、美容機器による対策と化粧品によるうるおいケア

⑤  グローバルでのDX加速

事業を再構築し、デジタルを中心とした事業モデルへの転換に向けた基盤構築、組織体制強化にも取り組みます。他のグローバル企業でのDX化に豊富な経験を持つプロフェッショナルをチーフデジタルオフィサーに選任し、グローバル規模で、オムニチャネル※1体験・デジタルマーケティングの加速、肌データ分析を活用したコンシューマー体験、顧客管理(CRM)強化などに取り組み、2023年には、グローバルでのEコマース売上比率を35％超※2まで引き上げることを目指します。

※1 インターネットや実店舗など、さまざまなチャネルを連携・統合させて顧客の利便性や満足度を高める

※2 小売Eコマース、Eコマース専門サイト、自社サイト売上高を含む

⑥  主な地域における今後の戦略

＜日本事業＞

高収益事業基盤の再構築を目指して、日本事業ではローカル・インバウンド別の事業管理を徹底したうえで、日本ブランド専門の研究開発部門を設立して、スキンケアを中心とする化粧品ブランドや中核となる商品を集中強化します。また、主要取引先との協働やEコマース拡大、“Omise+(オミセプラス)※1”の導入など、専門店との取り組みにも注力します。さらに、デジタル人材を育成するとともに、店頭とオンラインが融合した体験による事業モデルを構築し、お客さまのライフタイムバリュー※2の向上につながる提案を行うことで、長期愛用者の拡大につなげていきます。

また、DXによる事業モデルの革新に向けて、アクセンチュア株式会社と戦略パートナーシップを締結し、デジタル人材の獲得・育成を加速するなど、組織能力を強化していきます。

※1 化粧品専門店Eコマースプラットフォーム

※2 一人ひとりの顧客に対し、生涯にわたって提供する価値

＜中国事業、アジアパシフィック事業、トラベルリテール事業＞

グローバルでコロナ禍から最も早く成長性を回復している中国では、日本発ブランドの導入・育成を強化します。世界最大級のEコマース企業であるアリババグループなどとの戦略提携を強化し、Eコマース売上比率50％超を目指します。

また、2020年2月に“爱心接力Relay of Loveプロジェクト”を立ち上げ、新型コロナウイルス感染症でお困りの方や医療関係者など多くの方々に、寄付や商品提供等を通じて、美の力で元気と笑顔を届ける活動を行ってきました。今後も、商品やサービス、社会貢献活動を通じ、企業市民として中国のお客さまと深い信頼関係を築くことによって、強固な成長基盤を確立していきます。

アジアパシフィック事業では、スキンビューティーブランドに注力するとともに、Eコマース専業パートナーとの取り組みを強化します。また、CRMの構築・活用や越境Eコマースへの積極的な取り組みなどにより、日本、中国、トラベルリテール（空港・市中免税店等）を一つの市場と捉え、主に中国のお客さまを対象にしたクロスボーダーマーケティングを進化させ、成長を実現していきます。

＜米州事業、欧州事業＞

欧米では、スキンビューティーブランドを集中強化します。日本発ブランドに加え、2020年末に11の国と地域で展開していた「Drunk Elephant」については、2023年には35を超える国と地域へと拡大し、飛躍的な成長を目指します。また、デジタルマーケティングやEコマースの強化とともに、組織構造改革や固定費の低減によってフレグランス・メイクアップ事業の収益性を改善します。

⑦  成長を支えるイノベーションとサプライチェーン

将来の成長を支えるイノベーション強化のための投資・リソースを拡大させます。研究開発体制は、2021年1月より中長期のシーズ開発及び新領域の価値・事業開発を行う“みらい研究”と商品開発機能を担う“ブランド価値開発”に組織を改編し、これまでさまざまな分野で培ってきた知見を融合した独自のアプローチを強化するとともに、インナービューティー等“WELLNESS”の新領域の研究も開拓していきます。2021年には、中国に新たな研究拠点を設立し、先進的な研究開発や化粧品のプロトタイプの開発などを行う技術革新の拠点と位置づけます。

サプライチェーンについては、新工場の稼働（那須・大阪茨木・福岡久留米）により、供給体制強化・内製化と生産効率改善を進めます。システム、データの標準化・統一化、グローバル全体での業務プロセスの高度化・効率化など、全社を挙げた業務改革プロジェクトである“FOCUS”によって需要供給精度の向上を図ります。これらにより、2023年には原価率を2019年比で2％改善させます。

⑧  イノベーションをおこし、変革をもたらす人材の育成

当社では“PEOPLE FIRST”の方針のもと、人材開発・獲得、グローバル統一人事制度の整備やジョブ型人事制度の導入、さらに、組織変革とともにパフォーマンスマネジメントの強化や“Shiseido Work Style 2.0”などによって生産性を向上します。これらの取り組みを通して多様なバックグラウンドを持つ人材が個の力を発揮し、イノベーションをおこし続ける組織を実現します。

⑨  WIN 2023 財務戦略

財務KPI

2023年までの3年間は、構造改革により筋肉質な財務状況を確立し、安定的なキャッシュを生み出すための基盤再構築のフェーズと位置づけています。その中で、中核事業であるスキンビューティー領域の強化、基盤再構築のための構造改革等を通じて、営業利益・EBITDAを改善し、事業そのものの収益性を引き上げます。2023年の目標として、売上高1兆円程度、営業利益率15％のほか、EBITDAマージン20％超、フリーキャッシュ・フローで1,000億円程度を目指します。資本効率については、NPV・ハードルレートなど資本コストを意識しながら、2023年にROIC14％、ROE18％を実現します。

キャッシュ・フロー改革及び戦略的投資アロケーション

キャッシュインフローとして、①スキンケア強化、構造改革などを通じた「事業自体の収益性改善」、②在庫の効率化、調達から生産のリードタイム短縮などの「キャッシュ・フロー改革」、③「ポートフォリオの見直し」に取り組むことにより、3年間累計で5,000億円を超えるキャッシュを創出します。これらキャッシュについては、企業価値の最大化に向けて、基盤再構築への構造改革、人材育成やコア事業であるスキンビューティー領域へのマーケティング、デジタル・IT・工場などの成長投資、負債の縮減に充てるとともに、株主還元を強化します。

株主還元

株主への利益還元については、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」を目指しています。フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、自己資本配当率（DOE）2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。WIN 2023においては、不透明な経営環境の中でもDOE2.5％以上の安定的な増配を目指します。その後、中長期的には事業自体の稼ぐ力を土台にしたEPSの成長に合わせた配当を実施していきます。

⑩  2030年に向けたVISION

当社は、2030年に“PERSONAL BEAUTY WELLNESS COMPANY（パーソナルビューティーウェルネスカンパニー）”として、生涯を通じて一人ひとりの自分らしい健康美を実現する企業となることを目指します。同時に、サステナブルな社会の実現を目指し、本業であるビューティービジネスを通じて世界2億人の人生に寄り添い、幸福を実感できる機会を提供し、スキンビューティー領域における世界No.1となり、売上高2兆円、営業利益率18％の達成を目標とします。これらを実行することで、当社の企業使命である“BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD (ビューティーイノベーションでよりよい世界を)”を実現していきます。

〔社会価値創造に向けた取り組み〕

2030年に向けたサステナビリティアクション及びKPI

当社は、“人々が幸福を実感できる”サステナブルな社会の実現を目指し、2030年に向けたサステナビリティアクションとKPIを設定しました。

サステナビリティの推進

資生堂では、ブランド・地域事業を通じて全社横断でサステナビリティの推進に取り組んでいます。サステナビリティ関連業務における迅速なマネジメントの決定と認知徹底を確実に遂行するため、2020年にサステナビリティ関連課題を専門的に扱う「サステナビリティコミッティ」を新設しました。本コミッティは定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティに関する戦略や方針、具体的活動計画に関する意思決定、中長期目標の進捗状況のモニタリングを行っています。出席者は代表取締役を含む経営戦略・R&D・サプライネットワーク・広報・社会価値創造・ブランドホルダーなどの各領域エグゼクティブオフィサー、及び監査役で構成され、迅速に意思決定を行い、推進できる体制をとっています。課題によってその他の役員も出席しています。

また、2020年には初めてグローバルで「サステナビリティレポート」を発行し、事業を通じた社会価値創造活動を加速させていくことを社内外のステークホルダーに対して明らかにしました。SDGsとの関係性を明確にしつつ、E(環境)、S(社会)、C(文化)の中長期的なコミットメントと活動の進捗を報告しています。

〔環境関連の中期目標〕(2020年2月時点)

※1: 資生堂全事業所 ※2:商品における ※3:資生堂全事業所、売上高原単位 ※4:自社工場のみ ※5:プラスチック製容器について

「気候関連財務情報開示タスクフォース（以下 TCFD）」の提言に基づくシナリオ分析結果を開示

当社は、長期にわたる持続的な成長のためには、気候関連リスクへの対応が不可欠という認識のもと、TCFDへの賛同を表明し、気候変動が事業に与える影響を分析する手法を開発しました。

そして、脱炭素社会への移行に伴うリスク・機会、及び気候変動に伴う自然環境の変化によって引き起こされる物理的リスク・機会について、1.5℃シナリオと4℃シナリオそれぞれにおける分析結果をまとめ、サステナビリティレポートにて開示しました。さらに、気候関連リスクを軽減するため、当社は2026年までのカーボンニュートラル達成を目標として開示し、全バリューチェーンを通じたCO2削減とイノベーションを伴う機会創出に努めていきます。

環境対応パッケージ開発促進

プラスチックは、便利な一方で海洋ゴミとして世界の大きな環境課題の一つになっています。当社は、サーキュラー・エコノミーの考えに賛同し、環境負荷軽減に向けて、資生堂5Rsを定めました。Respect(リスペクト)・Reduce(リデュース)・Reuse(リユース)・Recycle(リサイクル)・Replace(リプレース)からなる5Rsのもと、2025年までに100％サステナブルな容器※1とすることを目標として定め、製品のライフサイクル全体を通じた環境影響軽減に努めます。

環境に配慮したさまざまな容器包装には、例えば、つめかえ・つけかえ容器の展開や、容器再利用プログラムLOOPへの参加(2021年中に東京都内でサービスを開始予定)、リサイクルに適した単一素材容器、再生PET容器などを実現しています。また、株式会社カネカとの共同開発により、優れた生分解性が期待される素材「カネカ生分解性ポリマー PHBH®※2」の化粧品容器への応用を実現しました。このように、当社の独自の技術や社外とのコラボレーションを通じたイノベーションにより、商品の使いやすさや美しさだけでなく環境への配慮を追求していきます。

※1 プラスチック製容器について

※2 株式会社カネカが独自に開発した100％植物由来のポリマーであり、海中や土中など幅広い環境下で優れた生分解性が期待される素材

当社のサステナビリティについての詳細及び公表済みのサステナビリティレポートについては、当社企業情報サイトの「サステナビリティ」（https://corp.shiseido.com/jp/sustainability/）をご覧ください。

メイクを通じた社会貢献活動、日経SDGs「社会価値賞」受賞

資生堂は2020年「第2回 日経SDGs経営大賞」の部門賞である「社会価値賞」を受賞しました。この賞は、SDGsと経営を結び付けることで事業を通じて社会、経済、環境の課題解決に取り組み、企業価値の向上につなげた企業を選出し表彰するものです。当社のこれまでの女性活躍推進の取り組み及び本業を通じた社会貢献活動が評価されました。

当社は本業のメイクを通じて、がん患者さんや肌に深いお悩みをもつ方の支援を行っています。現在、治療技術の進歩や早期発見により、がんと向き合って過ごす期間が長くなる傾向にあり、就労をしながら通院するがん患者さんも増加しています。当社では、2017年から化粧とクリエイティブの力でがん患者さんの社会復帰を支援するプロジェクト「LAVENDER RING MAKEUP & PHOTOS WITH SMILES」を行っています。資生堂の社員ボランティアと、活動趣旨に賛同した異業種企業、団体、医療機関と連携し、がんになっても笑顔で暮らせる社会の実現を目指しています。また、世界対がんデーである2月4日には、プロジェクトに参加したがんサバイバーの写真やインタビューをまとめた書籍を刊行しました。

今後も当社の活動の趣旨に賛同する組織団体（NPOや医療機関など）と業務提携を行い、より多くの患者さんとの接点を拡大すべく活動を展開していきます。

デジタルを活用した社員へのヘリテージの継承活動を強化

来年、創業150周年を迎える資生堂がさらなるイノベーションをおこしていくために、社員に向け、デジタルを活用したヘリテージの継承活動を強化しています。新たに制作した映像コンテンツでは、静岡県掛川市にある資生堂企業資料館の見学を世界中のグループ社員がイントラネット上で疑似体験することが可能になりました。加えて、社員がヘリテージから活動のヒントを得るために先人のエピソードをショートストーリーとして定期的に発信しています。一方で、マーケティング、研究などさまざまな領域の社員に対しヘリテージをテーマに直接語り掛ける講演を積極的に進めてきました。多様なバックグラウンドをもつ社員が、資生堂のヘリテージに触れ、新たな気づきと発見を得る機会を増やし、社員のモチベーションを高め、今後の価値創造を加速してまいります。

また、企業文化活動のグローバル展開の一環として、企業文化誌「花椿」は2020年夏・秋合併号より中国語版を刊行し、中国国内15都市で配布をスタートさせました。中国の資生堂のお客さまはもちろん、若い世代に資生堂の美意識、「花椿」視点のジャパニーズ・ビューティー、カルチャーを知っていただき、資生堂への興味、共感をさらに喚起させることを目指しています。7～9月には中国各地で刊行イベントも開催され、11月には上海での第3回中国国際輸入博覧会でも配布されるなど、すでに多くの人々の手に渡り中国での認知を高めています。

当社はこれらの活動を通じて、“世界で勝てる日本発のグローバルビューティーカンパニー”を目指し、100年先も輝き続ける企業となれるよう取り組みを継続してまいります。

2 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには次のようなものがあり、投資家の判断に影響を及ぼす可能性のある事項と考えています。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年3月25日)現在において当社グループが判断したものですが、ここに掲げられている項目に限定されるものではありません。

当社では、「中長期経営戦略の実現を一層確実なものとすること」を主眼に置いてリスクマネジメントを推進しています。そのため、リスクを戦略実現に影響を与える「不確実性」と捉え、脅威だけでなく、機会も含めた概念として定義し、必要な体制を構築するとともに、適切に管理し対応策を講じています。

リスクマネジメント部門を設置し関連情報を集約させるとともに、当社CEOを委員長とし各地域CEO及び当社エグゼクティブオフィサー等をメンバーとする「Global Risk Management & Compliance Committee」や「Executive Committee」にて、定期的に当社グループのリスクを特定し対応策等を審議する体制を敷いています。

2020年度は、総合的・多面的な手法（ホリスティックアプローチ）を用いてリスクを抽出しました。具体的には、当社CEOをはじめとした執行役員、各地域CEO及び社外取締役のリスク認識を把握するインタビュー、並びに各地域で実施した地域ごとのリスク評価、当社関連機能部門との情報交換等を元に、リスクマネジメント部門による分析や外部有識者の知見を加えて、「WIN 2023 主要戦略※1」実現に影響を及ぼす可能性のあるリスクを特定しました。

そして、それらのリスクについて、「リスクが顕在化した場合の経営成績等に与える影響」、「リスクが顕在化する可能性の程度や時期」、「当該リスクへの対応の十分性」の3つの評価軸を設定し、上記Committeeや個別会議※2などを通じて、リスクの優先付け及び対策状況の検討・確認を行いました。

アセスメントの結果抽出されたリスクは、その性質に基づいて4つのリスクカテゴリーに分類し対応しています。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大により当社グループを取り巻く環境が大きく変わったため、このような外部環境の変化によりもたらされるリスクを「生活者に関わるリスク」と「社会に関わるリスク」に分類しました。そして、外部環境の変化に適切に対応することのみならず、「WIN 2023 主要戦略」実現のためには強固な事業基盤が不可欠であるため、それに伴うリスクを「事業基盤に関わるリスク」と分類し、「その他のリスク」と合わせて4つのリスクカテゴリーに分けて対応しています。

また、リスクごとにリスクオーナーを設定し、対策の責任を明確化し、推進状況を定期的に上記Committee及び取締役会にてモニタリングする仕組みを構築・運用しています。

当連結会計年度のアセスメント結果から、「WIN 2023 主要戦略」実現にあたり、特に2021年度に重視すべきリスク（脅威と機会）は、「イノベーションリスク」、「生活者の価値観変化」、「ビジネス構造改革」、「デジタルシフトのスピード」、「自然災害・疫病・人的災害」、「当社ならではのESC（環境・社会・文化）」の6つです。

以下に領域ごとに、主要戦略との関係性と想定されるリスク（脅威・機会）、対応策の概要を記述します。なお、記述内容は、2021年3月25日時点におけるものです。

※1 WIN 2023 主要戦略

※2 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、Committeeの全メンバーが一堂に会する対面方式での会議開催が困難な場合があった

　　ため、リスクマネジメント部門と各メンバーとの個別オンライン会議などの手段で代替しました。

＜生活者に関わるリスク／社会に関わるリスク＞

＜事業基盤に関わるリスク＞

＜その他のリスク＞

3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

(1) 経営成績

（注）EBITDAには、特別損失に計上した「新型コロナウイルス感染症による損失」に含まれる減価償却費
及び「減損損失」を含めています。

当連結会計年度の景況感は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりグローバルで経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化等による消費マインドの低下など、厳しい状況が続きました。国内化粧品市場は、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業や外出自粛等による来店客数減に加え、日本政府による約150の国や地域を対象とした査証の無効化などの入国制限、国際航空便減便の継続等により、インバウンド需要も大きく影響を受けました。海外化粧品市場は、アジア地域は2月から、欧米では3月から急激に減速しました。同感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られましたが、欧米を中心に9月以降再び増加に転じ、経済活動を制限する施策が再度強化される中、厳しい環境が継続しました。一方、中国では、3月下旬以降、感染者数増加に歯止めがかかり、外出制限が緩和されたことなどから4月以降、市況が回復に転じました。

資生堂グループは2015年に、100年先も輝き続ける企業となるため中長期戦略VISION 2020をスタートさせました。日本発のグローバルビューティーカンパニーとして競争に勝ち抜くため、全ての活動を生活者起点とし、グローバルでブランド価値向上に取り組んでいます。

当連結会計年度は、VISION 2020の最終年度ですが、上記のとおり大変厳しい経営環境となりました。そうした環境下にあっても、事業・ブランドの選択と集中を進め、持続的成長に向けて注力ブランドへの投資は継続し、年間の費用をゼロベースで見直しながら、業績回復に向けた対応策の策定及び実行に取り組みました。

①  売上高

売上高は、成長戦略領域への投資による、中国プレステージ及びトラベルリテールアジアの成長拡大、スキンビューティーブランドの成長によるスキンケア売上比率の向上、Eコマース売上の拡大があったものの、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、現地通貨ベースで前年比17.8％減、「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは前年比18.8％減となりました。円換算後では、前年比18.6％減の9,209億円となりました。

ブランド別には、2019年11月に買収を完了した「Drunk Elephant」及び2020年1月より売上が計上されている「Tory Burch」を除いた「実質前年比」の比較において、主要ブランドは新型コロナウイルスの感染拡大を受け、前年に対して売上が減少しています。このうち、「SHISEIDO」及び「クレ・ド・ポー ボーテ」のプレステージブランドは、3月下旬以降、新型コロナウイルスの感染者数が減少し、回復基調が続いた中国において販売好調であったものの、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、消費者の外出自粛等による来店客数減の影響に加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少によりインバウンド需要の激減等による日本事業の売上減少の影響が大きく、それぞれ前年比12％減、17％減となりました。

②  売上原価

売上原価は、前年比6.5％減の2,384億円となりました。売上高に対する比率は、プロダクトミックスの悪化や在庫償却関連費用の増加などにより前年比3.4ポイント増の25.9％となりました。

③  販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費は、前年比12.5％減の6,675億円となりました。その内訳は次のとおりです。

なお、グローバルPL体系の見直しに伴い、当連結会計年度より、「販売費及び一般管理費」の表示方法を一部変更しており、以下の前年比較については、前年の数値を変更後の体系に組み替えた数値で比較しています。

(イ) マーケティングコスト※

マーケティングコストの売上高に対する比率は、売上変動に合わせたコスト効率化を徹底した一方、中国やEコマースなど成長領域へのマーケティング投資を継続強化したことにより、前年比1.8ポイント増の28.6％となりました。

(ロ) ブランド開発費・研究開発費

ブランド開発費・研究開発費の売上高に対する比率は、前年にグローバルイノベーションセンターの稼働に伴う費用が一時的に発生したため当期は費用が減少しましたが、それ以上に売上高の減少が大きいため、前年比0.3ポイント増の4.3％となりました。

(ハ) 人件費※

人件費の売上高に対する比率は、業績に応じて支給される報酬が減少したものの、それ以上に売上高が減少したことによる影響が大きく前年比1.3ポイント増の22.0％となりました。

(ニ) 経費

経費(その他費用)の売上高に対する比率は、新型コロナウイルスの感染拡大による旅費交通費の減少と、コスト削減による業務委託費等が減少したものの、それ以上に売上高が減少したことから前年比1.8ポイント増の17.6％となりました。

販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は270億円となり、売上高に対する比率は2.9％となりました。

なお、研究開発活動についての詳細は、「5  研究開発活動」に記載しています。

※マーケティングコストは、BC（ビューティーコンサルタント)関連諸費用を含めた場合は、売上高に対する比率は37.9％となりました。人件費は、当該費用を除いた場合は、売上高に対する比率は12.7％となりました。

④  営業利益

営業利益は、上記の結果、前年比86.9％減の150億円となりました。

⑤  経常利益

経常利益は、営業利益の減少により、前年比91.1％減の96億円となりました。

⑥  親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は、営業減益に加え、休業中の従業員給与、店舗・工場維持費等、新型コロナウイルス感染症による特別損失を計上したことなどから、117億円の損失となりました。

連結売上高営業利益率は1.6％、連結ROE（自己資本当期純利益率）は△2.4％、連結ROIC（投下資本利益率）は1.3％となりました。

当連結会計年度における財務諸表項目（収益及び費用）の主な為替換算レートは、1米ドル＝106.8円、1ユーロ＝121.8円、1中国元＝15.5円です。

(報告セグメントの業績)

各報告セグメントの業績は次のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分方法に基づいています。

売上高(外部顧客への売上高)

(注) 報告セグメントごとの売上高は外部顧客への売上高です。

営業利益

(注)1 当連結会計年度より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「日本事業」に計上していた㈱ザ・ギンザにおける日本国内の空港免税事業等の業績は「トラベルリテール事業」へ計上し、同子会社のブランド「THE GINZA」のブランドホルダー機能に係る業績は「その他」に計上しています。また、従来「米州事業」に計上していた日本国内で事業運営するベアエッセンシャル㈱の業績とTechnology Acceleration Hub の業績は「その他」へ計上しています。また、資生堂ジャパン㈱から㈱資生堂への「エリクシール」及び「アネッサ」ブランドのブランドホルダー機能の移管に伴い、従来「日本事業」に計上していた両ブランドのブランドホルダー機能に係る業績は「その他」へ計上しています。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しています。

2 「その他」は、本社機能部門、㈱イプサ、資生堂美容室㈱、生産事業、フロンティアサイエンス事業及び飲食業などを含んでいます。

3 営業利益又は損失における売上比は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めた売上高に対する比率です。

4 営業利益又は損失の調整額は、主にセグメント間の取引消去の金額です。

①  日本事業

日本事業では、生活者の価値観や購買行動の変化を確実に捉えられるようお客さま起点の活動を徹底し、コロナ禍で変化したお客さまのニーズに対応したマスクにつきにくいBBクリーム(日中用色つき美容液)や、需要が増えているハンドクリームなどの新製品の発売や美容情報の発信等を強化するとともに、在庫適正化など事業基盤の再構築を確実に進めました。また、デジタルを活用したマーケティングの強化を通じてオムニチャネル化などに取り組み、Eコマース売上は二桁成長しました。一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、緊急事態宣言による小売店の臨時休業、同解除後も続く時短営業や消費者の外出自粛等による来店客数減の影響も受け、プレステージブランドやプレミアムブランドを中心に減収となりました。加えて、訪日外国人旅行者の大幅な減少により、インバウンド需要も激減しました。

以上のことから、売上高は前期比29.7％減の3,030億円となりました。営業利益は、徹底したコスト削減に取り組んだものの、売上減に伴う差益減やプロダクトミックスの悪化に加え、在庫適正化に向けた管理強化に伴う在庫評価額の見直しなどにより、前期比86.3％減の105億円となりました。

②  中国事業

中国事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、1月後半から大きな影響を受けましたが、3月下旬以降は感染者数が減少し、中国本土を中心に回復基調が続きました。「SHISEIDO」、「クレ・ド・ポー ボーテ」、「イプサ」、「NARS」などのプレステージブランドは、実店舗での展開拡大に加え、Eコマースへの投資強化などにより、大きく成長し、シェアを拡大しました。中国最大のEコマースイベントである“ダブルイレブン”で前年に対して2倍超の売上を達成したことなどにより、中国事業におけるEコマース売上比率は40％を超えました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比11.0％増、円換算後では前期比9.0％増の2,358億円となりました。営業利益は、マーケティング投資の強化などにより、前期比37.1％減の184億円となりました。

③  アジアパシフィック事業

アジアパシフィック事業では、東南アジア地域において日本発ブランドの展開や店舗の拡大を進めました。また、各地域の主要Eコマースプラットフォーマーとの連携強化により、Eコマースは「SHISEIDO」や「SENKA」などがけん引し大きく成長しました。しかし、全体としては、韓国やタイ等を中心に新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けました。ベトナムは同影響が比較的小さく、回復基調が続いたことから前年を上回りました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比14.7％減、円換算後では前期比15.3％減の592億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減などにより、前期比56.3％減の32億円となりました。

④  米州事業

米州事業では、「bareMinerals」において不採算直営店舗の閉鎖など構造改革を進めたことに加え、前期に買収したプレステージ・スキンケアブランド「Drunk Elephant」のマーケティングを強化し、収益基盤の強化に取り組みました。しかし、3月以降の新型コロナウイルスの感染拡大による都市封鎖や外出制限、小売事業者のチャプター11(米連邦破産法第11条)の申請増加等により、特に実店舗が大きな影響を受けました。また、カテゴリーではメイクアップがより厳しい環境となりました。一方、Eコマースは、「Drunk Elephant」がけん引し大きく成長しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比23.8％減、円換算後では前期比25.7％減の914億円となりました。「Drunk Elephant」買収影響等を除く実質ベースでは、前期比33.7％減となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減に加え、買収に伴うのれん償却費の費用増などにより、前期に対し147億円増の223億円となりました。

⑤  欧州事業

欧州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は、夏場に一時落ち着きが見られたものの、9月以降再び増加に転じ、都市封鎖や夜間外出禁止等、経済活動を制限する施策が再度強化されました。そのような中、化粧品市場は、Eコマースが大きく伸長しており、当社のEコマースは、さらに市場を上回って伸長、特に「SHISEIDO」のスキンケアが好調に推移しました。また、「クレ・ド・ポー ボーテ」はイタリアやスペインへ、「Drunk Elephant」はドイツへ展開を拡大し、伸長しました。しかし、全体としては、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を大きく受けました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比20.2％減、円換算後では前期比20.4％減の943億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、前期に対し110億円増の132億円となりました。

⑥  トラベルリテール事業

トラベルリテール事業（空港・市中免税店等での化粧品・フレグランスの販売）は、当期より日本の空港免税店等におけるビジネスも統合し、全世界のトラベルリテール事業が連携できる体制となりました。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大により、国際線の大幅減便に伴うグローバルでの旅行者の減少等の影響を受けました。一方、中国海南島への国内旅行者の数や、韓国市中免税店やEコマース売上が高水準で推移したことに加え、「イプサ」や「エリクシール」などの店頭カウンターの展開強化に取り組んだことなどにより、アジアでは前年を上回る成長となりました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比18.2％減、円換算後では前期比19.8％減の985億円となりました。営業利益は、売上減に伴う差益減や在庫償却関連費用の増加などにより、前期比53.2％減の146億円となりました。

⑦  プロフェッショナル事業

プロフェッショナル事業は、ヘアサロン向けのヘアケア、スタイリング剤、ヘアカラー剤やパーマ剤などの技術商材を日本、中国、アジアパシフィックで販売しています。当期は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛や、ヘアサロンの休業等の影響を受けました。その中、中国では、Eコマース強化などにより好調に推移しました。

以上のことから、売上高は現地通貨ベースで前期比12.2％減、円換算後では前期比13.1％減の128億円となりました。営業損失は、売上減に伴う差益減などにより、0.3億円となりました。

(生産、受注及び販売の実績)

生産、受注及び販売の実績は次のとおりです。

なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分方法を変更しており、増減率は変更後の区分方法に基づいています。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しています。

2  金額は製造原価によっています。

3  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

② 受注状況

当社グループ製品については受注生産を行っていません。また、OEM(相手先ブランドによる生産)等による受注生産を一部実施しているものの金額は僅少です。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績を報告セグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) 1  セグメント間取引については相殺消去しています。

2  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(2) 財政状態

①  資金調達と流動性マネジメント

当社グループは、事業活動のための適切な資金確保、流動性の維持、並びに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出、幅広い資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備投資・投融資資金は、主に手元のキャッシュと営業活動からのキャッシュ・フローに加え、借入や社債発行により調達しています。資金調達に関しては、有利な条件で調達が可能となる格付シングルAレベルを維持すべく、デット・エクイティ・レシオ0.3倍、EBITDA有利子負債倍率1.0倍を目安としながら、市場環境などを勘案して最適な方法でタイムリーに実施します。ただし、今後の収益力及びキャッシュ・フロー創出力を考慮したうえで、上記指標は「第2　事業の状況　1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　⑨WIN 2023 財務戦略　株主還元」に記載の株主還元方針と併せて、さらなる資本効率の向上に資する最適資本構成になるよう、適宜見直します。

手元流動性については、連結売上高の1.5カ月程度を一つの目安としています。当連結会計年度末の現金及び預金、有価証券の総額は1,510億円となり、手元流動性は連結売上高(2020年1月1日から2020年12月31日までの期間)の2.0カ月分となりました。

一方、当連結会計年度末現在の有利子負債残高は3,767億円となっています。金融機関と締結しているコミットメントライン契約の未使用額1,000億円、国内普通社債の発行登録枠の未使用枠2,700億円、当社及び欧米子会社2社を発行体とするプログラム型シンジケート・ローンの未使用枠300百万米ドルを有し、資金調達手段は分散化されています。

当連結会計年度末現在において、当社グループの流動性は十分な水準にあり、資金調達手段は分散されていることから、財務の柔軟性は高いと考えています。

②  格付け

当社グループは、流動性及び資本政策に対する財務の柔軟性を確保し、資本市場を通じた十分な資金リソースへのアクセスを保持するため、一定水準の格付けの維持が必要であると考えています。当社グループは、社債による資金調達を行うため、ムーディーズ・ジャパン株式会社より格付けを取得しています。

2021年3月8日現在の発行体格付けはA2(見通し：ネガティブ)となっています。

③  資産及び負債・純資産

(資産)

当連結会計年度末の総資産は、工場設備等への投資などによる固定資産の増加の一方で、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による売上減に伴う流動資産の減少や、当社及び一部の国内連結子会社における退職金制度改訂に伴う繰延税金資産の減少などにより、前連結会計年度末に比べ146億円減の1兆2,042億円となりました。

(負債)

当連結会計年度末の負債は、社債の発行や運転資金の調達を目的とした借入などによる増加の一方で、上記退職金制度改訂に伴う退職給付に係る負債の減少などにより33億円減の6,976億円となりました。

有利子負債の詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  ⑤連結附属明細表」に記載しています。

(純資産)

当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の減少及び為替換算調整勘定の減少などにより113億円減の5,066億円となりました。

1株当たり純資産額は、前連結会計年度末に対し30.51円減の1,212.34円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末比0.5ポイント減の40.2％となりました。また、自己資本に対する有利子負債の割合を示すデット・エクイティ・レシオ※は0.67倍となりました。

※デット・エクイティ・レシオの計算における有利子負債は社債、借入金、リース債務です。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ389億円増加し、1,363億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費(604億円)などの非資金費用、売上債権の減少(285億円)、たな卸資産の減少(108億円)があった一方、仕入債務の減少(397億円)、賞与引当金の減少(99億円)などにより、前年同期に比べ115億円減少の640億円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形及び無形固定資産の売却による収入(104億円)などがあった一方で、有形固定資産の取得による支出(564億円)、無形固定資産の取得による支出(171億円)、長期前払費用の取得による支出(64億円)などにより、前年同期に比べ1,327億円支出は減少し、701億円の支出となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入(1,100億円)、社債の発行による収入(500億円)などがあった一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの減少による支出(635億円)、配当金の支払額(200億円)、社債の償還による支出(150億円)、リース債務の返済による支出(94億円)などにより、前年同期に比べ668億円減少の469億円の収入となりました。

(4) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。

①  有形固定資産

当社グループでは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、減損の有無を判定しています。この判定は、事業用資産についてはグルーピングした各事業単位の将来キャッシュ・フローの見積りに基づいて、遊休資産については個別に比較可能な市場価格に基づいて行っています。経営者は将来キャッシュ・フロー及び回収可能価額の見積りは合理的であると考えていますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性があります。

なお、当社グループは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(連結損益計算書関係)  ※6  減損損失」に記載のとおり、当連結会計年度において減損損失944百万円を計上しています。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却が困難であることから、回収可能価額を零として評価しています。

②  のれん、商標権及びその他の無形固定資産

当社グループでは、耐用年数が確定できない商標権については、毎期減損の判定を行っており、それ以外ののれん、商標権及びその他の無形固定資産については、減損の兆候が発生した場合に減損の判定を行っています。のれん、商標権及びその他の無形固定資産の公正価値・使用価値の見積りや減損判定に当たっては、外部専門家などによる評価を活用しています。公正価値・使用価値の見積りは、主に割引キャッシュ・フロー方式により行いますが、この方式では、将来キャッシュ・フロー、割引率、長期成長率など、多くの見積り・前提を使用しており、将来キャッシュ・フローの基礎となる将来計画は過去の実績、現在及び見込まれる経済状況、市場データなどを考慮しています。これらの見積り・前提は、減損判定や認識される減損損失計上額に重要な影響を及ぼす可能性があります。2020年度は新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、売上高及び営業利益の実績が計画に未達または不確実な状況になっていることから、一部ののれん、商標権及びその他の無形固定資産について減損の兆候を認識し、減損判定を行いましたが、いずれの場合においても公正価値・使用価値は帳簿価額を超過していたため、のれん、商標権及びその他の無形資産の減損損失を認識することはありませんでした。経営者は、当該判定における公正価値・使用価値の見積りは合理的であると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、公正価値・使用価値が下落し、減損損失が発生する可能性があります。

③  有価証券

当社グループでは、その他有価証券のうち、取得原価に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っています。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落した場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しています。時価のないものについては、発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が取得原価に比べて50％以上下落した場合には、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っています。経営者は、回復可能性の判断が適切なものであると判断していますが、回復可能性ありと判断している有価証券についても、将来、時価の下落又は投資先の財政状態及び経営成績の悪化により、減損損失が発生する可能性があります。

④  繰延税金資産

当社グループでは、回収可能性がないと判断される繰延税金資産に対して評価性引当額を設定し、適切な繰延税金資産を計上しています。繰延税金資産の回収可能性は各社、各納税主体で十分な課税所得を計上するか否かによって判断されるため、その評価には、実績情報とともに将来に関する情報が考慮されています。経営者は、当該計上額が適切なものであると判断していますが、将来の予測不能な事業上の前提条件の変化に伴う各社、各納税主体の経営悪化により、繰延税金資産に対する評価性引当額を追加で設定する可能性があります。

⑤  退職給付費用及び債務

当社グループの主要な退職給付制度は、日本における企業年金制度及び退職一時金制度です。従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出されています。これらの前提条件は年に一度見直しています。割引率と長期期待運用収益率は、退職給付費用及び債務を決定する上で、重要な前提条件です。割引率は一定の格付けを有し、安全性の高い長期社債の期末における市場利回りを基礎として決定しています。長期期待運用収益率は年金資産の種類ごとに期待される収益率の加重平均に基づいて決定しています。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実際の結果との差異や前提条件の変更が将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループは、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(退職給付関係)」に記載のとおり、当社及び一部の国内連結子会社は、2020年10月に退職金制度の改訂を決定し、主要な退職給付制度である日本における退職一時金制度は、企業年金制度へ移行しています。これに伴い、第4四半期連結会計期間において、過去勤務費用（退職給付債務の減額）25,828百万円が発生しています。

⑥  新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて

詳細は、「第5  経理の状況  1  連結財務諸表等  (1)連結財務諸表  注記事項(追加情報)」に記載のとおりです。

4 【経営上の重要な契約等】

パーソナルケア事業における会社分割及び承継会社の株式譲渡

当社は、当社のパーソナルケア事業（以下、「対象事業」）を譲渡すること、その後、対象事業を運営する会社の持株会社の株主として参画すること（以下、「本件取引」）を決定しました。本件取引の一環として、対象事業を会社分割（吸収分割）により当社及び当社子会社から当社が新たに設立する株式会社（以下、「新会社」）に対して承継させることを前提として、新会社の株式をCVC Capital Partnersが投資助言を行うファンドが出資をしている法人である株式会社Oriental Beauty Holdingに譲渡することに関して、2021年2月3日付で法的拘束力を有する正式契約を締結しました。

詳細は、「第5 経理の状況  1 連結財務諸表 (1)連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。

5 【研究開発活動】

当社グループは、強みである皮膚科学技術や処方開発技術、人間科学、情報科学に加えて、デジタル技術や機器開発技術などの新しい科学技術を国や業界を超えて融合し、環境負荷を最小限に日本発のイノベーションを創出することで、資生堂の企業使命「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」の実現に取り組みます。 

資生堂グローバルイノベーションセンター（呼称「S/PARK エスパーク」）をはじめ、米国、フランス、中国、シンガポールの各海外研究開発拠点においては、現地のマーケティング部門と連携しながら、各地域のお客さまの肌や化粧習慣の研究、その特性にあった製品開発に取り組んでいます。2021年は美容・健康産業特区「東方美谷」に設立した、中国イノベーションセンターの本格稼働を予定しており、同地区内で展開する様々な企業・機関と協働し、中国の化粧品業界をリードするとともに、グローバルでの持続的な成長を加速していきます。

当社グループのイノベーションへの取り組みは外部から高い評価を受けており、化粧品技術を競う世界最大の研究発表会「第31回国際化粧品技術者会連盟横浜大会2020」（The 31th IFSCC Congress 2020 Yokohama）において、「口頭発表基礎部門」の最優秀賞を受賞しました。本大会における当社の最優秀賞の受賞は8大会連続、また総受賞回数は通算28回（うち最優秀賞は24回）となり、世界の化粧品メーカーの中では最多の受賞回数となりました。また、第13回中国化粧品学術研討会において、優秀論文として「1等賞」、「2等賞」、「3等賞」をトリプル受賞しました。当受賞は研究内容に加え、中国化粧品業界の技術進歩への貢献が評価されたものです。最も優秀な研究に贈られる「1等賞」については通算7回目の受賞になります。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は270億円(売上高比2.9％)であり、商品カテゴリー別の研究成果は、以下のとおりです。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っていません。

(1) スキンケア

見た目の印象を左右する皮膚の状態を決める要因を解き明かすため、AIを活用し、皮膚を超高精細にコンピューター上に再現して解析する「デジタル3DスキンTM」技術を開発しました。これまで線維芽細胞は真皮中で単独で存在するとの考えが一般的でしたが、この新技術で顔面の皮膚を解析し、超微細な細胞突起まで立体的に観察することで、線維芽細胞は互いに結合してネットワーク構造を形成していることを明らかにしました。また、「線維芽細胞ネットワーク」が失われることで、細胞の状態が悪化し、皮膚の老化に繋がる可能性を示しました。これらの研究成果の一部は化粧品技術者の世界大会「国際化粧品技術者会連盟ミュンヘン大会2018)」（IFSCC Congress 2018）で口頭発表し、最優秀賞を受賞しました。皮膚の若返りが期待できる本研究成果を「エリクシール」へ応用しています。

美容法の中から「圧力」の持つ力に着目し研究を進めた結果、肌に圧力を加えることは、幹細胞リザーバー（皮脂腺周囲）に貯蔵されている幹細胞の増殖を促し、これが細胞のネットワークを構築することで、コラーゲンを生み出し、肌を再生する可能性を明らかにしました。本研究成果の一部は、化粧品技術者の世界大会「国際化粧品技術者会連盟ミュンヘン大会2018（IFSCC Congress 2018）」で口頭発表し、最優秀賞を受賞しました。得られた技術を「クレ・ド・ポー ボーテ」へ採用しました。

日常生活から過酷な紫外線条件下までのあらゆる環境下で、紫外線の悪影響から肌をしっかり守りたいというお客さまのニーズに向けて研究開発に取り組んできました。当社の調査では、天気の良い日に屋外で太陽に当たると、人の体表温度はわずか数分で約40℃にまで達することを確認しています。そこで、太陽の「熱エネルギー」を利用して紫外線防御効果を高める研究を進め、塗布した日焼け止めが太陽の熱などで温められると紫外線防御成分が膜内で均一に広がり、紫外線防御効果が高まる技術を世界で初めて開発しました。得られた技術を「SHISEIDO」、「アネッサ」へ採用しました。顔の皮膚の常在細菌叢を網羅的に解析し、健常な日本人女性の肌において、表皮ブドウ球菌の割合が高いほど肌の水分量は高く、肌の赤みは低いという相関を見出し、また、敏感肌における菌叢の解析を行い、敏感肌では非敏感肌に比べて有意に菌叢の多様性が低く、表皮ブドウ球菌も少ないことを確認しました。新たに開発したプレバイオティクス成分を含む基剤を連用した結果、全ての肌において水分量が改善し、特に菌叢の多様性が低い肌においてキメの改善が確認できました。得られた技術を敏感肌ブランド「ｄプログラム」へ採用しました。

(2) メイクアップ

昨今、つややかな仕上がりのあるベースメイクアイテムが好まれる一方で、マスクや衣服に付着しやすいという課題がありました。水をはじく性質をもつ疎水化処理粉末を油や界面活性剤に頼らずに水に分散する技術を世界で初めて開発し、粉末が本来もつ特性を最大限に発揮させることに成功しました。今回の技術を用いることにより、瑞々しくうるおった艶やかな仕上がりを実現しながら、均一な塗布膜が肌に密着してマスクに付着しにくい効果の両立を実現することに成功しました。得られた技術を「マキアージュ」へ採用しました。ニューノーマルな生活のなかでも、お客さまが好みの使用感や仕上がりを自由に選択し、化粧を楽しむ生活をサポートします。

また、当社の調査ではシルクのように「なめらか」で「やわらかい」肌触りが好まれていることが分かりました。そこで、心理物理学的手法を用いて人が肌の「やわらかさ」を感じる新しいメカニズムを発見しました。このメカニズムをもとに，なめらかで柔らかい感触を実現する成分や製法を選び出し、「インテグレートグレイシィ」へ採用しました。

(3) ヘアケア

サロントリートメントの技術から発想を得た革新の浸透テクノロジーである①美容成分の通り道を広げる、②美容成分をダイレクトに注入、③美容成分を髪内部にとどめて密封という3ステップのアプローチをシャンプー・コンディショナー、ヘアトリートメント、ヘアウォーターに搭載し、「TSUBAKI」へ採用しました。髪の内側へたっぷりと美容成分を浸透させ、うるおい・艶バランスのベストコンディションに導き、毎日の基本ケアでサロン帰りのような美しい髪を実現します。

(4) ヘルスケア

ヘルスケア領域では、美と健康をつなぐ食品の研究開発を進めています。肌に対するアンチエイジング効果を体の内側から実現するため肌のコラーゲンを生み出す力を高めることに注目しています。コラーゲン産生機能を活性化する力と肌の幹細胞を減らさない力をこれまで以上に強化し、お客さまが求めているハリのある立体的な美しい肌を実現させる美容サプリメント「新 ザ・コラーゲン」を開発しました。

(5) プロフェッショナル

100年以上もの歴史を持つ資生堂の毛髪研究により、頭皮の最深層が育毛の原動力に影響を与えるメカニズムを解明しました。毛根の発毛・育毛の原動力に働きかけるとともに頭皮の深層にアプローチして、クオリティの高い髪の成長をサポートし、ハリ・コシ・ボリューム感のある髪へと育成します。その対応技術を「サブリミック」へ採用しました。

その他の活動としては、環境負荷の最小化を目指し、2019年4月より株式会社カネカと共同開発を進めていました高い生分解性を持つ独自素材「カネカ生分解性ポリマー PHBH®」を、世界に先駆けて化粧品容器に応用し、「SHISEIDO」のリップカラーパレットへ採用しました。ビューティー領域における新価値創造や化粧品だけにとどまらないイノベーションの創出を目的として、オープンイノベーションプログラム「fibona（フィボナ）」では、資生堂の研究員と外部の多様な知と人の融合から、新たな美のイノベーションを目指して活動しています。その一環として、株式会社マクアケと連携し、クラウドファンディングシステムを活用し、ユニークなフィルム型のサプリで、いきいきとした顔印象をサポートする「Lämmin」（ランミン）のβ版商品のローンチを行いました。生活者とのコミュニケーションを研究員自らが行うことで、今後、よりお客さまに向き合った価値づくりを実践していきます。また、当社が細胞培養加工を担当した毛髪再生に関する共同臨床研究で、安全性及び一定の有効性が確認され、米国皮膚科学会誌（Journal of American Academy of Dermatology）に掲載されました。現在実用化に向け、東京医科大学、東邦大学、杏林大学病院と共同で、より実用的な治療法の臨床研究を推進しています。

第3 【設備の状況】

1 【設備投資等の概要】

(1) 設備投資

当社グループでは、当連結会計年度において97,879百万円の設備投資(注)を実施しました。なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

  日本事業では、店舗カウンター・什器の設置・改装などに9,956百万円の設備投資を行いました。
  中国事業では、店舗カウンター・什器の設置・改装などに9,429百万円の設備投資を行いました。

  その他では、国内工場の生産能力の維持・合理化、「大阪茨木工場」の竣工、「福岡久留米工場」の建設工事やグローバル基幹システムなどに62,883百万円の設備投資を行いました。

(注)  資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

重要な設備の除却又は売却はありません。

2 【主要な設備の状況】

当社グループの主要な設備の状況は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース

資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　主要な賃借設備はありません。

4　本社の帳簿価額には、「福岡久留米工場」建設に向けて取得した土地や建設工事による建設仮勘定が含まれています。

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース

資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　主要な賃借設備はありません。

4　土地を賃借しています。年間賃借料は、匿名組合セラン483百万円です。賃借している土地の面積については

〔  〕で外書きしています。

(3) 海外子会社

2020年12月31日現在

(注) 1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定、無形固定資産(のれん、商標権及びリース

資産を除く。)及び長期前払費用の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

2　現在休止中の主要な設備はありません。

3　主要な賃借設備はありません。

4　土地を賃借しています。年間賃借料は、資生堂中信化妆品有限公司20百万円、資生堂ベトナムInc. 8百万円です。賃借している土地の面積については〔  〕で外書きしています。

3 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりです。

(1) 新設、改修等

当連結会計年度後1年間の重要な設備の新設、改修等に係る設備投資計画(注)は95,000百万円であり、その所要資金については、自己資金及び社債・借入金で賄う予定です。

なお、報告セグメントごとの内訳は以下のとおりです。

(注)  資本的支出、有形固定資産、無形固定資産(のれん、商標権等を除く)及び長期前払費用への投資です。金額には消費税等は含まれていません。

(2) 除却等

該当事項はありません。

第4 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

当該制度は、会社法第236条及び第238条の規定に基づき、当社及び関連グループ会社の取締役、執行役員に対して、ストックオプションとして新株予約権を発行するものです。

※当連結会計年度の末日(2020年12月31日)における内容を記載しています。当連結会計年度の末日から提出日の前月末現在(2021年2月28日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当連結会計年度の末日における内容から変更はありません。  

 (注) 1　新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株である。

2　当社が株式の分割(当社の株式無償割当てを含む。)または株式の併合を行う場合には、新株予約権の目的で

ある株式の数(以下「対象株式数」という。)を次の算式により調整し、調整の結果生じる1株未満の端数はこれを切り捨てるものとする。

調整後対象株式数＝調整前対象株式数×分割・併合の比率

また、上記のほか、対象株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、合理的な範囲で対象株式数を調整する。

 3　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることが

できる株式1株当たりの払い込む金銭の額を1円とし、これに対象株式数を乗じた金額とする。

4　発行価格は、新株予約権の行使時の払込金額(1株当たり1円)と付与日における新株予約権の公正な評価単価

(第28・29回新株予約権は1株当たり1,294円、第30・31回新株予約権は1株当たり1,001円、第32・33回新株予約権は1株当たり1,434円、第34・35回新株予約権は1株当たり1,898.5円、第36・37回新株予約権は1株当たり2,515.5円、第38・39回新株予約権は1株当たり2,990円、第40・41回新株予約権は1株当たり6,615円、第42・43回新株予約権は1株当たり7,864円)を合算している。

5　(1)新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても当社の取締役または執行役員の地位にあるこ

とを要す。ただし、任期満了による退任その他正当な理由のある場合にはこの限りでない。

(2)新株予約権を行使することができる期間の満了前に新株予約権の割当てを受けた者が死亡した場合は、

相続人のうち1名に限り新株予約権を承継することができる。ただし、再承継はできない。

(3)その他権利行使の条件については、当社と新株予約権の割当てを受けた者との間で締結する「新株予約

権割当契約」で定めるところによる。

6　当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転

(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の割当てを受けた者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後払込金額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額と

する。再編後払込金額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間

残存新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、残存新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

残存新株予約権について定められた当該事項に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の取得条項

残存新株予約権について定められた取得条項に準じて決定する。

(9)その他の新株予約権の行使の条件

残存新株予約権について定められた行使の条件に準じて決定する

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  自己株式の消却による減少です。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注)  1 自己株式534,198株は「個人その他」の欄に5,341単元、「単元未満株式の状況」の欄に98株含まれています。

2 「その他の法人」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が、1単元含まれています。

3 2020年12月31日現在の当社の株主数は、単元未満株式のみ所有の株主を含め63,503名です。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) 1   日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）及び株式会社日本カストディ銀行（信託口、同5、同7）の持株数は、すべて信託業務に係る株式です。

     2   ブラックロック・ジャパン株式会社から、2018年11月21日付で共同保有者合計で24,051千株（持株比率6.02％）を保有しており、そのうち8,130千株（同2.03％）を同社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当該事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

     3   株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループから、2020年10月19日付で共同保有者合計で32,327千株（持株比率8.09％）を保有しており、そのうち21,536千株（同5.39％）を三菱UFJ信託銀行株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当該事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

     4   三井住友信託銀行株式会社から、2020年10月21日付で共同保有者合計で25,651千株（持株比率6.42％）を保有しており、そのうち14,823千株（同3.71％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、10,828千株（同2.71％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当該事業年度末における上記2社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

なお、三井住友信託銀行株式会社から、2021年3月19日付で共同保有者合計で27,450千株（持株比率6.87％）を保有しており、そのうち16,406千株（同4.10％）を三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社が保有しており、11,044千株（同2.76％）を日興アセットマネジメント株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

     5   野村アセットマネジメント株式会社から、2020年10月22日付で23,411千株（持株比率5.86％）を保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当該事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

     6   株式会社みずほ銀行から、2020年11月20日付で共同保有者合計で28,435千株（持株比率7.11％）を保有しており、そのうち16,517千株（同4.13％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。
しかし、当社として当該事業年度末における同社の実質保有株式数の確認ができないため、上記大株主には含めていません。

         なお、株式会社みずほ銀行から、2021年3月5日付で共同保有者合計で30,887千株（持株比率7.73％）を保有しており、そのうち14,570千株（同3.64％）をアセットマネジメントOne株式会社が保有しており、6,317千株（同1.58％）をみずほ証券株式会社が保有している旨の大量保有に関する変更報告書が関東財務局長に提出されています。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注) 1  「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれています。

2  「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式98株が含まれています。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

2 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第7号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる取得、単元未満株式の買増請求及びストックオプションの権利行使による譲渡は含まれていません。

3 【配当政策】

当社は、株主の皆さまへの利益還元について、直接的な利益還元と中長期的な株価上昇による「株式トータルリターンの実現」を目指しています。この考え方に基づき、持続的な成長のための戦略投資を最優先とし、企業価値の最大化を目指す一方で、資本コストを意識しながら投下資本効率を高め、中長期的に配当の増加と株価上昇につなげていくことを基本方針としています。

配当金の決定にあたっては、連結業績、フリーキャッシュ・フローの状況を重視し、資本政策を反映する指標の一つとして自己資本配当率(DOE)2.5％以上を目安とした長期安定的かつ継続的な還元拡充を実現します。なお、自己株式取得については、市場環境を踏まえ、機動的に行う方針としています。

(配当)

当社の毎事業年度における配当の回数についての基本的な方針は、中間配当と期末配当の年2回の配当としています。これらの配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会です。当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めています。

当連結会計年度(第121期)の剰余金の配当については、年間配当を1株当たり40.00円(中間配当20.00円、期末配当20.00円)としました。

4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社を含む資生堂グループは、「BEAUTY INNOVATIONS FOR A BETTER WORLD」を企業理念 THE SHISEIDO PHILOSOPHYとしており、コーポレートガバナンスを「企業理念の達成を通じ、持続的な成長を実現するための基盤」と位置づけています。

コーポレートガバナンスの実践・強化により経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図り、「お客さま」「取引先」「社員」「株主」「社会・地球」というすべてのステークホルダーとの対話を通じて、中長期的な企業価値及び株主価値の最大化に努めます。併せて、社会の公器としての責任を果たし、各ステークホルダーへの価値の分配の最適化を目指します。

② コーポレート・ガバナンス体制の概要

2021年1月1日以降の当社のコーポレートガバナンスの体制は、以下のとおりです。

(イ) 経営・執行体制

（業務執行及びコーポレートガバナンスに関する機関の構成）

各機関の会議に法令上出席義務のある者及び毎回出席することと定めている者は、以下の表に記載のとおりです。

これらの機関のうち、Executive Committee、Global Leadership Committee、Global Risk Management & Compliance Committee及びHQ・SJコンプライアンス委員会の構成員には、当社の従業員並びに当社の国内外の子会社等の取締役、エグゼクティブオフィサー、執行役員及び従業員も含まれますが、以下の表では当社の取締役、監査役及び執行役員のみを記載し、議長、委員長、チェアパーソンまたはこれに準ずる立場の者には◎印を付し、それ以外の構成員には○印を付しています。また、陪席者及びオブザーバーは△印を付しています。

（業務執行及びコーポレートガバナンスに関する機関の活動内容）

「取締役会」

当社の取締役会は社外取締役4名を含む取締役8名で構成され、少人数で迅速な意思決定を行う体制としています。取締役会は概ね1カ月に1回程度開催し、重要事項はすべて付議されています。なお、当連結会計年度は取締役会を16回開催し、取締役の平均出席率、社外取締役の平均出席率及び社外取締役を除く取締役の出席率は、いずれも100％でした。

なお、取締役の任期は1年としています。

「指名・報酬諮問委員会」

2021年1月から、役員指名諮問委員会と役員報酬諮問委員会をより効率的に実施運営すべく、両委員会を「指名・報酬諮問委員会」に統合しました。指名・報酬諮問委員会では、役員候補者の選任、役員の昇降格、役員報酬制度、役員業績評価に基づく役員報酬の支給内容などを取締役会に答申します。

統合する前の当連結会計年度は役員指名諮問委員会を4回開催し、取締役及び監査役候補者の選定並びに執行役員、エグゼクティブオフィサーの選任等について検討、答申を行いました。また、役員報酬諮問委員会は4回開催し、前年度の取締役及び執行役員の賞与、2020年度の取締役及び執行役員への報酬支払の方針並びに個人別報酬についての検討を行いました。

「CEOレビュー会議」

指名・報酬諮問委員会の審議機関として設置しており、主に社長 兼 CEOの指名及び報酬に関する評価のための機関です。活動内容等は、(4) 役員の報酬等 (ト) 指名・報酬諮問委員会及び同委員会に設置するCEOレビュー会議の役割に記載のとおりです。当連結会計年度は、1回開催しました。

「監査役会」

当社の監査役会は常勤監査役2名及び社外監査役3名の5名で構成され、監査役は、（3） 監査の状況 の①監査役監査の状況に記載のとおり、取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査しています。当連結会計年度は監査役会を13回開催し、監査役の出席率は100％でした。

「Executive Committee」

社長 兼 CEOによる意思決定に先立ち、特に重要な案件について多面的な審議を行います。当連結会計年度は、毎月1回以上開催しました。

「Global Leadership Committee」

経営計画や中長期の経営戦略等について多面的な審議を行います。当連結会計年度は、6回開催しました。

「Global Risk Management & Compliance Committee」

グローバル及びローカルの社会変化や資生堂グループの現状を的確に捉え、これに基づき経営リスク要因を特定し、重要リスクの優先順位付けとその対策、世界各地域の倫理・コンプライアンスの現状と対策を検討します。

「HQ・SJコンプライアンス委員会」

当社（HQ）及び資生堂ジャパン株式会社（SJ）を含む、日本国内に所在する資生堂グループ各社における倫理、コンプライアンス、インシデントの現状把握と対策を検討します。当連結会計年度は、2回開催しました。

(注) 1　取締役の定数

当社の取締役は12名以内にする旨定款に定めています。

2　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めています。

3　取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(自己株式の取得)

当社は、機動的な資本政策の遂行と株主還元の実施を行うため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めています。

(責任免除)

当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、会社法第423条第1項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低賠償責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めています。

(中間配当金)

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により毎年6月30日を基準日として、会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨定款に定めています。

4　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものです。

5　責任限定契約

当社は、社外取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外取締役との間で当該社外取締役の会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約(同法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約))を締結しています。なお、当社は、現時点では社外取締役以外の非業務執行取締役と責任限定契約を締結する具体的な必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っていません。

6　氏名表記

社外取締役石倉洋子氏の戸籍上の氏名は、栗田洋子氏です。

(ロ) 当該体制を選択する理由

当社は、業務執行に対し、取締役会による監督と監査役による適法性・妥当性監査の二重のチェック機能を持つ監査役会設置会社の体制を選択しています。その中で、コーポレートガバナンスの基本方針に掲げた経営の透明性・公正性・迅速性の維持・向上を図るために、指名委員会等設置会社や監査等委員会設置会社の優れた機能を取り入れ、取締役会の監督機能の強化を進めています。

資生堂グループが2016年1月に導入した6つの地域と5つのブランドカテゴリーを掛け合わせたマトリクス型の組織体制のもと、当社はグローバル本社としてグループ全体を統括し、必要なサポートを行う機能を担う一方、当社が保有していた権限の多くを、日本、中国、アジア、米州、欧州及びトラベルリテールのそれぞれを統括する地域本社に委譲することで、責任と権限の現地化を進めています。この経営体制下での取締役会の構成や運営も含めた当社のコーポレートガバナンス体制のあるべき姿について議論を重ねた結果、資生堂グループ全体への監督機能を十分に発揮するためには“モニタリングボード型”で進めることが適切であるとの結論に至り、監査役会設置会社の体制の利点を活かしながら“モニタリングボード型のコーポレートガバナンス”を実施しています。

(ハ) 取締役及び監査役の多様性等に関する基本的考え方

当社の取締役会は、業務執行の監督と重要な意思決定を行うために、多様な視点、多様な経験、多様かつ高度なスキルを持った取締役で構成されることが必要であると考えています。また、監査役についても、取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べる義務があることから、取締役と同様、多様性と高いスキルが必要であると考えます。

候補者を選定する際には、ジェンダー平等の実現や、年齢・国籍等の属性や人格に加え、経営に関連する各分野の識見や経験などにも配慮して豊かな多様性を確保することを重視しています。また、社外取締役及び社外監査役については、当社の従来の枠組みにとらわれることのない視点を経営に活かすことをねらいに一定の在任上限期間を設けており、在任期間の長い社外役員と新任の社外役員との引き継ぎの期間を設けながら社外役員の適切な交代を進めています。

取締役会において今後当社が「モニタリングボード型のコーポレートガバナンス」を実施していくことが望ましいとの結論に至ったことを踏まえ、取締役会における社外取締役の構成比率に対する考え方を定めています。

当社では、定款の定めにより取締役の員数の上限を12名としており、適切に経営の監督を行うために、事業ポートフォリオや事業規模などを勘案のうえ、最適な人数の取締役を選任しています。

このうち社外取締役については、一定の発言力の確保の観点から、3名以上選任することとしています。また、現に選任されている取締役の半数以上を社外取締役とすることを目処としています。

なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては独立性を重視しており、当社が定める「社外役員の独立性に関する判断基準」をクリアし、かつ精神的にも高い独立性を有する人材を候補者に選定することを原則としています。

(ニ) 取締役及び監査役の実際の構成

有価証券報告書提出日現在に在任する取締役8名のうち、4名(50.0％)は当社が定める社外役員の独立性に関する判断基準を満たした独立性の高い社外取締役です。一方、執行役員を兼務する取締役4名は、当社グループ以外で経営者としてのキャリアを積んだ者1名、当社グループ以外でファイナンス責任者としてのキャリアを積んだ者1名及び当社グループでのキャリアを有する者2名で構成されています。なお、女性の取締役は3名(37.5％)です。

また、監査役5名のうち、3名(60.0％)は独立性の高い社外監査役、2名は当社グループでのキャリアを有する常勤監査役です。なお、女性の監査役は3名(60.0％)です。

取締役と監査役の合計13名のうち、7名(53.8％)が独立性の高い社外取締役又は社外監査役であり、6名(46.2％)が女性です。

(ホ) 社長 兼 CEOのサクセッション

当社では、社長 兼 CEOの後任候補者の選定には現任者自身の関与が必要であり、そのサクセッションプランの立案責任も現任者が負うものと考えています。一方で、現任の社長 兼 CEO自身の再任という選択肢を含む場合には、審議の公正性を確保するため、再任の要否の検討は、指名・報酬諮問委員会において委員長及び社外取締役である委員のみで行います。また、指名・報酬諮問委員会は、社長 兼 CEOよりサクセッションプランや具体的な後任候補者の指名について十分な報告を受け、意見を交換し、独立した立場からの社長 兼 CEOに対する評価や当社の経営課題も踏まえて検討を加え、フィードバックを行います。具体的な後任候補者の評価については、社長 兼 CEOが選定した候補者案に対し、社外取締役及び社外監査役で構成されるCEOレビュー会議が、独立かつ客観的な立場からその妥当性について判断します。CEOレビュー会議を含む指名・報酬諮問委員会の機能は、取締役会の機能の重要な部分を担うものであるため、取締役会はその判断を尊重します。また、実際に後任の社長 兼 CEOを選定する際は、指名・報酬諮問委員会は最終候補者及び最終候補者選定のプロセス等につき十分に審議したうえでその意見を答申し、取締役会は当該答申を最大限尊重して選定決議を行います。なお、当社の社長 兼 CEOが後任候補者を選定する際に支障がある場合等には、指名・報酬諮問委員会が主導的な役割を担うこともあり得ます。

前連結会計年度に、現任の魚谷社長 兼 CEOの任期延長及び具体的サクセッションプランの枠組み等が取締役会で承認されたことを踏まえ、当連結会計年度は、当該サクセッションプランの遂行を開始するとともに、その進捗状況について役員指名諮問委員会や監査役への報告を行いました。

(へ) 取締役、監査役及び執行役員のサクセッションプラン並びに研修

当社は、社長だけでなく、経営に対する監督機能の鍵となる社外取締役及び社外監査役のサクセッションプランも重要であると考えています。このことから、就任期間や後継者候補の要件の明確化、多様性の一層の強化を含むサクセッションプランについて、指名・報酬諮問委員会の検討の対象としています。

また、当社では、取締役や監査役、執行役員に必要とされる資質を備えた人材を登用することに加え、必要な研修や情報提供を実施することも重要であると考えています。新任取締役候補者及び新任監査役候補者に対し、法令上の権限及び義務等に関する研修を実施しているほか、社外取締役及び社外監査役を新たに迎える際には、当社が属する業界、当社の歴史・事業概要・戦略等について研修を行っています。

さらに、次世代の経営幹部の育成のため、執行役員候補となる幹部従業員には、トップマネジメントに求められるリーダーシップや経営スキルを習得する研修を行っています。

(ト) 内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

当社グループでは、コンプライアンスを徹底し、財務報告の信頼性を確保するとともに、業務を有効かつ効率的に推進するため、さまざまなリスクをマネジメントしながら内部統制システムの継続的な改善・充実を図っています。

・ コンプライアンス

資生堂グループ共通の企業理念「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」を定義し、私たちが果たすべき企業使命を定めた「OUR MISSION」、これまでの140年を超える歴史の中で受け継いできた「OUR DNA」、資生堂全社員がともに仕事を進めるうえで持つべき心構え「OUR PRINCIPLES(TRUST 8)」を定め、あわせてより高い倫理基準をもって業務に取り組むための倫理行動基準を制定し、適法かつ公正な企業活動の推進に努めています。

また、倫理行動基準に基づきグループ全体で遵守する基本ポリシー・ルールを制定し、「THE SHISEIDO PHILOSOPHY」と倫理行動基準と併せて、グループ各社・各事業所への浸透を図り、もって、グループ各社・各事業所が、詳細な諸規程を制定するための環境を整備しています。

当社にコンプライアンス及びリスクマネジメントを取扱うGlobal Risk Management & Compliance Committee及びHQ・SJコンプライアンス委員会を設置し、世界の主要地域に配置した地域本社においてコンプライアンス機能を果たす組織と連携しながら「グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進」や「リスク対策」など、企業品質向上に向けた活動を統括します。なお、重要な事案や推進状況については、代表取締役社長を通じ取締役会に適宜提案・報告を行います。

グループ全体の適法かつ公正な企業活動の推進及びリスク対策の担当をグループ各社・各事業所に配置し、定期的に企業倫理に関する研修・啓発活動の計画及び推進、インシデント対応やリスク管理を行います。リスクマネジメントを担当する部門やコンプライアンス及びリスクマネジメントを取扱う委員会は、各社・各事業所に配置した担当と定期的に情報共有の場を持ちます。

また、グループ内における法令・定款・諸規程に違反する行為を発見して是正することを目的に、内部通報窓口として、グループ各社にホットラインを設置するとともに、リスクマネジメントを担当する部門の役員に直接通報、相談できるホットラインを設置しています。なお、日本地域のホットラインは、社内相談員による社内窓口に加え、社外の専門業者委託した社外窓口も設置しています。

監査部は、内部監査に係る諸規程に従い、グループ全体の内部監査を実施し、業務の適正性を監査しています。内部監査の結果は、取締役及び監査役に報告しています。

・ 財務報告の信頼性確保

財務報告の信頼性を確保するため、業務分担と責任部署を明確化し、各責任部署が適切に業務を遂行する体制を構築しています。社内各部門、国内外各拠点に会計責任者を置き、当社財務担当執行役員の管轄の下で、適時かつ適正な財務報告の作成及び開示に取り組んでいます。

有価証券報告書等の作成に関しては、財務経理部が作成した財務情報、経営戦略部等からの非財務情報等を基礎として、財務経理部がその内容を取りまとめています。なお、重要な財務情報及び非財務情報が有価証券報告書等の作成部門である財務経理部に適時・適切に伝達される体制が構築されており、さらに、すべての重要な財務情報及び非財務情報は、毎月開催される取締役会に付議・報告されています。

金融商品取引所の要請による適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)に関しては、情報開示の方針・基準を定めたうえで、当該方針・基準に従って業務を遂行する体制を構築しています。当該方針・基準は各部門長に配布され、周知徹底されています。

・ 関連当事者間取引の確認の状況

当社は、「関連当事者の開示に関する会計基準」及び「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に基づき当社の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性のある関連当事者を調査・特定し、当該関連当事者との取引の有無や当該取引の重要性を確認し、開示対象となる取引がある場合は開示を行っています。

関連当事者の有無及び関連当事者と当社との取引の有無、並びに取引の内容等については、開示に先立ち取締役会に報告し、「関連当事者の開示に関する会計基準の適用指針」に定める取引の重要性の判断基準に基づき、レビューを行っています。

・ リスクマネジメント

企業活動に関するリスクについては、Global Risk Management & Compliance Committeeがグループ横断で統括しています。Global Risk Management & Compliance Committeeは、経営戦略上のリスクや業務運営上のリスクを把握・評価し、必要な予防策を講じ、また、世界の主要地域に配置した地域本社において想定しうる緊急事態に対する対応策の策定支援を行っています。実際に緊急事態が発生した場合には、そのレベルに応じて「対策本部」、「対策プロジェクト」、「対策チーム」などのレベル別の組織を編成して対応しています。

当社は、会社法に則り「内部統制システムの基本方針」を取締役会で決議し、当社ウェブサイト等に掲載して開示しています。当社の最新の「内部統制システムの基本方針」は、以下のURLからご確認いただけます。

https://corp.shiseido.com/jp/ir/governance/inner.html

(チ) 当連結会計年度における内部統制システム及びリスク管理体制の運用の概況

当社は、「内部統制システムの基本方針」に基づき内部統制システムの整備・運用を進めており、当連結会計年度には、以下のとおり運用しました。なお、当社及び子会社の内部統制システム全般の整備・運用状況は、監査部及びコンプライアンス委員会がモニタリングしています。

・ コンプライアンス

企業活動に関するリスクについては、Global Risk Management & Compliance Committeeの事務局が、同Committeeの各メンバーと個別に意見交換を実施し、資生堂グループにおける重要リスク及び全社的リスクマネジメント（ERM）の推進について議論しました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大への対応を中心に、3月、4月、7月開催の取締役会で報告しました。

9月、12月に実施した「HQ・SJコンプライアンス委員会」において、日本国内における懲戒事案・相談ルーム案件を踏まえた課題について議論しました。

入社時の研修及び全社員対象のeラーニングにて「資生堂グループ倫理行動基準」を浸透させています。

反社会的勢力との取引を回避するために導入している事前審査制度について、年間で1,660件の事前審査を行うなど、引き続き反社会的勢力排除に向けた取り組みを実施しました。

内部監査に係る諸規程に従い、業務の有効性・効率性、財務報告の信頼性及びコンプライアンスの状況等、当社グループ全体の内部統制の整備・運用状況を検証しました。

・ 財務報告の信頼性確保

 本有価証券報告書等の作成に際し、財務経理部等が作成した財務情報、経営戦略部等からの非財務情報等を基礎として、財務経理部がその内容を取りまとめました。重要な財務情報及び非財務情報は、有価証券報告書等の作成部門である財務経理部に適時・適切に報告され、すべての重要な財務情報及び非財務情報は、毎月開催される取締役会に付議・報告されています。

金融商品取引所の要請による適時開示(タイムリー・ディスクロージャー)に関しては、情報開示の方針・基準を定めた上で、当該方針・基準に従って業務を遂行する体制を構築しています。当該方針・基準は各部門長に配付され、周知徹底されています。

・ 関連当事者間取引の確認の状況

2020年3月25日に提出の第120期有価証券報告書の作成に先立ち、2020年2月6日開催の取締役会において前連結会計年度における関連当事者間取引の実績を報告しました。なお、前連結会計年度における関連当事者間取引のうち開示対象となる取引については、第120期有価証券報告書の「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」の「関連当事者情報」に記載しています。

2020年2月6日開催の取締役会において、当連結会計年度における関連当事者間取引の調査対象予定者及び開示対象となる取引の類型等を報告し、当該報告内容に沿って当連結会計年度の関連当事者間取引の調査を行いました。2021年2月9日、取締役会に対し当連結会計年度における関連当事者間取引の実績を書面をもって報告しました。なお、当連結会計年度における関連当事者取引のうち開示対象となる取引については、本有価証券報告書の「第5　経理の状況 1 連結財務諸表等　(1)連結財務諸表 注記事項」の「関連当事者情報」に記載しています。

・ リスクマネジメント

グループ各社で発生したリスク案件を集約し、レベル別に分類の上、レベル毎に定めた体制で対応し、担当役員へ月次で報告しました。また、状況に応じて取締役会においてリスク案件の報告を行いました。

このほか、当社の内部統制システムの当連結会計年度における運用状況の概要について、以下のURLに掲載の第121回定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示事項（法令及び定款に基づく開示事項）3ページ～8ページに記載して開示しています。

https://corp.shiseido.com/jp/ir/shareholder/2021/pdf/info01.pdf

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

取 締 役：男性5名 女性3名(取締役のうち女性の比率37.5％)
監 査 役：男性2名 女性3名(監査役のうち女性の比率60.0％)
役員合計：男性7名 女性6名(役員合計のうち女性の比率46.2％)

 ※1 2021年1月より、全社の業務執行に責任を持つ「エグゼクティブオフィサー」体制を新たに導入しました。

　　 社内の取締役4名は、エグゼクティブオフィサーと執行役員を兼ねています。

 ※2 SN:サプライネットワーク

 ※3 S&OP:セールス&オペレーション

(注) 1　藤森義明氏、石倉洋子氏、岩原紳作氏及び大石佳能子氏は、社外取締役です。

2　後藤靖子氏、野々宮律子氏及び小津博司氏は、社外監査役です。

3　石倉洋子氏の戸籍上の氏名は栗田洋子です。

4　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時

までです。

5　監査役吉田猛氏の任期は、2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会

終結の時までです。

6　監査役宇野晶子氏及び後藤靖子氏の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に

係る定時株主総会終結の時までです。

7　監査役野々宮律子氏の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2023年12月期に係る定時株主

   総会終結の時までです。

8　監査役小津博司氏の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総

会終結の時までです。

〔ご参考〕  取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー

取締役を兼務しないエグゼクティブオフィサー：男性10名 女性5名(取締役を兼務しない

エグゼクティブオフィサーのうち女性の比率33.3％)

※執行役員を兼ねています。

  ②社外役員の状況

社外取締役及び社外監査役の兼職状況並びに重要な兼職先と当社との関係は、以下のとおりです。

なお、当社は、当社との間の利害関係の有無の観点の他に「主な職業」などの観点も加えて多面的に判断し、社外取締役及び社外監査役の兼職先の中から「重要な兼職先」を選定しています。

(注) 1　本表は社外取締役、社外監査役の重要な兼職先と当社との関係の有無と取引等がある場合にその取引等が僅少な規模であること、兼職先と競業取引がある場合、その取引が株主利益に悪影響を与えないことを示すためのものです。

     2　表中の「同社グループ」には社外役員の兼職先の会社、「当社グループ」には当社が含まれるほか、それぞれの直前の連結会計年度に提出された有価証券報告書の「第一部 企業情報」の「第1 企業の概況」の中の「関係会社の状況」に社名が記載されている親会社、連結子会社、持分法適用関連会社等が含まれます。

上記表に記載の関係以外には、当社と各社外取締役及び各社外監査役との間には、重要な人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

③ 社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は経営に外部視点を取り入れ、業務執行に対する一層の監督機能の強化を図ることを目的に、独立性の高い社外取締役4名を起用しています。社外取締役の起用により、取締役会における重要事項の意思決定に関する議論もより活性化しています。異なるバックグラウンドや専門領域をベースにした幅広い視野・見識によって、客観性が発揮され、監督機能の強化につながるものと考えます。社外取締役4名のうち1名は、客観性確保の観点から、指名・報酬諮問委員会の委員長となります。また、当社とは特別の利害関係のない社外監査役3名を選任し、独立の立場から取締役の業務執行の適法性・妥当性について監査を実施しており、監査役の監査の実効性を強化しています。

社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会その他重要な会議には、内部監査や会計監査の結果も含めた、業務執行状況に関する重要事項が提案・報告されています。また、常勤監査役2名は、業務の適法性及び妥当性の監査の一環として、Executive Committee、Global Leadership Committee、Global Risk Management & Compliance Committee及びHQ・SJコンプライアンス委員会のオブザーバーとして出席しており、必要に応じて社外監査役の出席する監査役会で報告しています。

社外取締役は、取締役会を通じた経営の監督を適切に行うために、四半期毎に開催される監査結果報告会に必要に応じて出席しているほか、当社や当社グループに係る社内外の会議等に参加・出席しています。また、必要に応じて全取締役・監査役を出席メンバーとする「取締役会メンバーミーティング」を実施できるようにしており、監査役との情報共有・意見交換等及び監査役による監査との連携を図っています。

(イ) 社外役員の独立性に関する判断基準

当社は、社外役員の独立性について客観的に判断するため、海外の法令や上場ルール等も参考に独自に「社外役員の独立性に関する判断基準」を定めています。

社外役員候補の選定にあたっては、コーポレートガバナンスの充実の観点からその独立性の高さも重視しており、同基準を用いて社外役員候補が高い独立性を有しているかどうかを判断しています。

同基準は以下のとおりです。

5 前記1ないし4の他、独立した社外役員としての職務を果たせないと合理的に判断される事情を有していないこと。6 現在において、今後前記1ないし5の定めに該当する予定がないこと。以 上 注1「関係会社」とは、会社計算規則(第2条第3項第22号)に定める関係会社をいう。2「業務執行者」とは、株式会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、持分会社の業務を執行する社員(当該社員が法人である場合は、会社法第598条第1項の職務を行うべき者その他これに相当する者)、会社以外の法人・団体の業務を執行する者及び会社を含む法人・団体の使用人(従業員等)をいう。3「当社グループを主要な取引先としている者」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループに対して製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループ(直接の取引先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度における当社グループと当該取引先グループの間の当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結売上高(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の売上高)の2％を超える者。②当社グループが負債を負っている(または負っていた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する負債の総額が1,000万円以上でかつ当該事業年度内に終了する当該取引先グループの連結会計年度における連結総資産(当該取引先グループが連結決算を実施していない場合にあっては、当該取引先単体の総資産)の2％を超える者。4「当社グループの主要な取引先」とは、次のいずれかに該当する者をいう。①当社グループが製品もしくはサービスを提供している(または提供していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度における当社グループの当該取引先グループに対する当該取引に係る総取引額が1事業年度につき1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度における連結売上高の2％を超える者。②当社グループが売掛金、貸付金、その他の未収金(以下、「売掛金等」という。)を有している(または有していた)取引先グループであって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該取引先グループに対する売掛金等の総額が1,000万円以上でかつ当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。③当社グループが借入れをしている(またはしていた)金融機関グループ(直接の借入先が属する連結グループに属する会社)であって、当社の各対象事業年度末における当社グループの当該金融機関グループからの借入金の総額が当社グループの当該事業年度末における連結総資産の2％を超える者。5「多額の金銭その他の財産」とは、その価額の総額が1事業年度につき1,000万円以上のものをいう。6 業務執行者のうちの「重要な者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長格以上の上級管理職にある使用人をいう。7 第2項第⑤号ないし第⑦号に掲げる「当該団体に所属する者」のうちの「重要な者」とは、監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士(いわゆるアソシエイトを含む。)、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人(以下、「各種法人」という。)に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員をいう。所属先が監査法人、会計事務所、法律事務所及び各種法人のいずれにも該当しない場合には、当該所属先において本注釈前記に定める者と同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

(ロ) 社外役員の具体的な選任状況

社外取締役には、グローバルリーダーとしての豊富な経験と実績に根差した日本企業のグローバル化の実践的な知見を経営に活かすために藤森義明氏、国際政治経済や国際企業戦略に関する専門知識や、ダイバーシティや女性のエンパワーメントに関する経験を経営に活かすために石倉洋子氏、長年にわたる国内外での経営に携わった経験と患者視点から医療業界の変革に取り組んでいる経験を経営に活かすために大石佳能子氏、また主に法学研究を専門とする大学教授としての法律知識に加え、資本市場及びコーポレートガバナンスに関する経験と見識を経営に反映するために岩原紳作氏を起用しています。

社外監査役には、官公庁等で重職を歴任し、その後事業会社のCFO・監査等委員として蓄積した経験・知見を監査に反映させるために後藤靖子氏、米国及び日本の会計事務所等での業務経験を通じて培われた高い財務・会計知識やM&A・事業開発等に関する経営知識を監査に反映させるために野々宮律子氏、また主に法務分野を中心とした経験と見識を監査に反映するために小津博司氏を選任しています。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

a.人員構成・経歴

当社の監査役は5名で、2名が社内出身の常勤監査役、残る3名が当社とは特別の利害関係のない社外監査役です。監査役のうち3名は女性で、監査役会における女性比率は60％です。当連結会計年度の監査役会議長は、吉田猛常勤監査役が務めており、吉田猛常勤監査役、後藤靖子社外監査役、野々宮律子社外監査役を財務・会計に関する相当程度の知見を有する監査役として選任しています。吉田猛常勤監査役は、1992年に当社に入社以降、会計及び事業管理業務に携わり、2011年に資生堂アメリカズCorp.上級副社長、2014年に監査部長に就任し、2018年に現職に就任しました。後藤靖子社外監査役は、運輸省(現国土交通省)初の女性キャリアとして様々な重職を経験後、事業会社で常務取締役CFO、取締役監査等委員など要職を歴任しています。野々宮律子社外監査役は、米国及び日本の会計事務所等での業務経験後、M&A及び事業開発等に携わるなど高い財務・会計知識を有するとともにM&A等を含む経営の知識とビジネス経験を有しています。

各監査役の当連結会計年度における取締役会及び監査役会への出席状況は以下のとおりです。

監査役の職務遂行を補佐するために、必要な知識、能力を有する監査役スタッフ3名(2020年12月31日現在)を配置しています。なお、監査役スタッフの人事については、監査役の意見を反映して決定しています。

当社は、社外監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できるよう、社外監査役との間で会社法第423条第1項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、同法第425条第1項各号の定める額を限度として責任を負担する旨を定めた契約(同法第427条第1項に規定する契約(いわゆる責任限定契約))を締結しています。

なお、当社は、現時点では社外監査役以外の監査役と責任限定契約を締結する必要性がないことから、責任限定契約を締結することができる対象を変更するための定款変更は行っていません。

b.監査役会の活動状況

当社の監査役会は、取締役会開催に先立ち定期的に開催するほかに、必要に応じて開催しています。当連結会計年度は、合計13回開催し、1回あたりの平均所要時間は約1時間30分でした。

監査役会は、法令・定款及び監査役会規程の定めるところにより、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議を行います。

当連結会計年度における主な審議事項等は以下のとおりです。

(審議・同意・決議)

監査役監査計画、監査役監査総括、監査役(会)監査報告書、監査役選任議案、内部統制の整備・運用状況の評価、会計監査人に対する評価及び再任、会計監査人監査報酬、監査役報酬

(報告・共有)

常勤監査役による執行部門との面談状況、会計監査人との意見交換、インシデント発生状況

また、監査役会以外にも重要案件についての議論や監査役間の意見交換の機会として監査役会メンバーミーティングを随時開催しています。

c.監査役の主な活動

監査役監査基本方針で、監査役は株主の負託を受けた独立の機関として、当社及び当社グループの健全で持続的な成長を確保するために、様々なステークホルダーからの信頼に応える良質な企業統治体制を確立する責務を負うと定め、取締役の職務の執行に関して、適法性及び妥当性の監査を行っています。

監査役は、取締役会への出席などを通じ、積極的に意見表明を行っています。常勤監査役は、Executive CommitteeやHQ・SJコンプライアンス委員会など重要な会議及び委員会にも出席しています。社外監査役は、それぞれの分野での豊富な経験と知識を活かし、独立的な視点で必要な助言・提言・意見を述べています。また、監査役全員で年間2回、代表取締役との定期的なミーティングを開催し、直面している重要な経営課題に対する意見交換や年間の監査活動を踏まえた課題の共有を行い、コーポレートガバナンスを含む、経営全般の課題解決に向けた活動へと結びつけています。常勤監査役は、役員、部門長、事業所責任者等と個別に面談を行い、日常業務における現状と課題について意見交換しているほか、内部監査部門より月次で内部監査の進捗状況と結果について報告を受けています。

そのほか、監査役は会計監査人より四半期決算ごとに会計監査の状況について報告を受けており、内部監査部門を加えた三様監査連絡会を四半期ごとに実施し、それぞれの監査状況について意見交換を実施しました。

なお、当連結会計年度の重点監査項目は、以下のとおりです。

なお、当連結会計年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴い、監査役の現地往査ができなかったことから監査方法を見直し、1)リスクアプローチによる監査対象の重点集中化、2)国内外事業所責任者等とのリモート面談・オンライン映像を使った棚卸現場確認、3)海外会計監査人とのリモート面談等で代替しました。

② 内部監査の状況

当社では監査部が、全社的な見地からグループ全体の内部統制の整備・運用状況を、「業務の有効性・効率性」「財務報告の信頼性」「関連法規・社内規程の遵守」及び「資産の保全」の観点から検証するとともに、リスクマネジメントの妥当性・有効性を評価し、その改善に向けた助言・提言を行っています。内部監査結果は、毎月、代表取締役社長兼CEO、最高財務責任者及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会に報告しています。

また、財務報告に係る内部統制については、金融商品取引法に基づく内部統制報告制度に従って、監査部が独立部門としてグループ全体の内部統制の評価を取りまとめ、レビューを実施した上で最終評価を行っています。評価結果は、毎月、代表取締役社長兼CEO、最高財務責任者及び監査役に報告するとともに、定期的に取締役会及び監査役会に報告しています。

監査部は、独立性・客観性を担保するため社長兼CEO直轄の組織となっており、スタッフ19名(2020年12月31日現在)に加え、欧州・米州・アジア・中国にも拠点監査人を合計6名(2020年12月31日現在)配置するなど、事業のグローバル化にあわせた体制整備を図っています。

なお、システム、情報セキュリティ、製品の品質などの専門領域は、それぞれの担当部門が内部監査を実施しています。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 会計監査人の継続監査期間

当社は、有限責任あずさ監査法人を2006年6月29日から会計監査人として選定しており、当連結会計年度で15年となります。

当社の急速なグローバル化に伴い複雑化する会計処理にも、当社の経営・事業を深く理解している強みから、迅速かつ効果的なアドバイスを受けています。また、KPMGグループのグローバルネットワークを活用した当社子会社における監査情報の逐次提供を受けており、適時適切な経営判断につながるものと評価し、監査役会では有限責任あずさ監査法人を継続して選定しています。

c. 業務を実行した公認会計士

小堀　孝一　(継続監査年数5年)

服部　將一　(継続監査年数1年)

林　健太郎　(継続監査年数1年)

(注)業務執行社員のローテーションは、有限責任あずさ監査法人が定める方針に沿って適切に実施されています。

有限責任あずさ監査法人の業務執行社員のローテーションは、法令や独立性に関する諸規定及び当監査法人(KPMGインターナショナルの方針を含む)の方針において、監査証明業務に関与する最長関与期間に係る規制が設けられています。有限責任あずさ監査法人は、監査補助者も含め、連続関与期間や独立性の観点からローテーション状況の監視を行っています。

d. 監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る業務執行社員以外の人員の構成は、公認会計士13名、試験合格者等5名、その他(税務関連及びIT監査担当等)20名です。

e. 監査法人の選定方針、理由及び評価

当社では、監査役会にて、会計監査人の選解任について、最高財務責任者、財務会計・監査等関連部門責任者による評価のほか、各監査役による評価結果をもとに協議し、監査役全員の合意により実施しています。

当社の会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。

当社では、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき当社にとって重大な支障があると判断した場合には、監査役会が会社法第340条の規定により会計監査人を解任します。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認める場合、または監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断する場合には、監査役会は執行機関の見解を考慮のうえ、会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

監査役会は第120期事業年度における会計監査人の会計監査について下記の項目及びプロセスで評価を実施し、第121期事業年度における会計監査人の再任決議を行いました。

監査役会は、再任決議にあたり会計監査人の適正性、品質管理、監査チームの独立性・職業的専門家としての能力、監査計画の適正性、監査役等とのコミュニケーションの状況などの項目について確認を行っています。また、再任決議に先立ち、業務執行部門(財務経理部、監査部)の部門責任者から会計監査人についてのヒアリングを実施し、監査役会にて最高財務責任者と意見交換を実施しています。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬 (a.を除く)

当社における非監査業務の内容は、IFRS導入アドバイザリー業務及び社債発行に係る監査人から引受事務幹事会社への書簡作成業務です。

また、連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連アドバイザリー業務等です。

ｃ.その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

監査計画の内容について有効性及び効率性の観点で会計監査人と協議の上、会計監査人が必要な監査を十分行うことができる報酬額となっているかどうかを検証し、監査役会の同意を得て決定しています。

e.監査役会による監査報酬の同意理由

監査役会は、代表取締役社長が提案した会計監査人の報酬等について、会計監査人の当期の監査業務における監査時間等の実績に加え、次期に予想される追加監査論点に要する時間等の根拠について確認し検討した結果、その妥当性について監査役全員が同意したためです。

(4) 【役員の報酬等】

役員報酬の内容

(イ) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

(注) 1　上記の取締役の基本報酬及び賞与の支給実績は、その合算が、第118回定時株主総会(2018年3月27日)決議による報酬限度額である年額20億円以内(うち、社外取締役分は年額2億円以内)です。また、監査役の基本報酬は、第105回定時株主総会(2005年6月29日)決議による報酬限度額である月額10百万円以内です。

2　上記の基本報酬について、当社のCEO並びに執行役員から、市場環境の悪化に対応した収益性改善の取り組みに、役員自らが率先して貢献すべく、同年8月から12月までの5カ月間、報酬の一部受領辞退の申し出があり、役員報酬諮問委員会での議論を経て取締役会で、同内容を決議しています。上記の基本報酬の金額はその減額を反映しています。
（対象者及び一部受領辞退の内容）
　　社長 兼 CEO  ：月額基本報酬につき30％減
　　副社長・常務 ：月額基本報酬につき15％減
　　執行役員等   ：月額基本報酬につき10％減

3　上記の取締役の賞与について、代表取締役 魚谷雅彦氏から、株主への配当の減額、当社グループ海外子会社の主要業務執行者及び国内グループ会社の管理職・一般職に支給した賞与の支給状況に鑑み、指名・報酬諮問委員会で提示された年次賞与額の50％について受領辞退の申し出があり、同委員会での議論を経て取締役会で、同内容を決議しています。上記の賞与の金額はその減額を反映しています。

4　上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

5　上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当連結会計年度費用計上額の合計額です（当該費用計上額は、当連結会計年度の業績等を反映し、当連結会計年度支給率を45％減じて算定しています。）。

6　上記支給額のほか、当社取締役3名に対して、当該取締役が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当連結会計年度費用計上額24百万円があります。

7　取締役全員及び監査役全員について上記((注)1～6に記載したものを含む。)以外の報酬の支払いはありません。

(ロ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

(注) 1　当連結会計年度において代表取締役の地位にあった役員及び連結報酬等の総額が1億円以上であった役員を記載しています。

2　上記の取締役の賞与について、代表取締役 魚谷雅彦氏から、株主への配当の減額、当社グループ海外子会社の主要業務執行者及び国内グループ会社の管理職・一般職に支給した賞与の支給状況に鑑み、指名・報酬諮問委員会で提示された年次賞与額の50％受領辞退の申し出があり、指名・報酬諮問委員会での議論を経て取締役会で、同内容を決議しています。上記の賞与の金額はその減額を反映しています。

3　上記の取締役の旧長期インセンティブ型報酬(ストックオプション)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付したストックオプション(新株予約権)の当連結会計年度費用計上額の合計額です。

4　上記の取締役の長期インセンティブ型報酬(株式報酬)は、取締役の職務執行の対価として株主総会の承認を得たうえで交付した業績連動型株式報酬(パフォーマンス・シェア・ユニット)の当連結会計年度費用計上額の合計額です（当該費用計上額は、当連結会計年度の業績等を反映し、当連結会計年度支給率を45％減じて算定しています。）。

5　上記の支給額のほか、代表取締役島谷庸一氏に対して、同氏が取締役を兼務しない執行役員の地位にあったときに付与されたストックオプションの当連結会計年度費用計上額1百万円があります。

6　上記2名の取締役について上記((注)1～5に記載したものを含む。)以外の報酬の支払いはありません。

(ハ) 社外取締役を除く取締役に支給される年次賞与の業績連動目標、実績及び支給率等

合計支給率 (注)4 44.4％

(注) 1　担当事業業績では、事業売上、事業利益及びコスト指数等、担当事業ごとに重要な評価指標を設定しています。具体的な数値は開示していません。

2　個人考課では、組織能力の向上等、単年度だけでなく経営哲学や企業理念を反映した長期戦略の実現に寄与する重点目標を個人別に設定しています。当連結会計年度は、指名・報酬諮問委員会から、コロナ禍の影響による全体支給率の大幅な低下を受けて、個人考課での評価を基本として支給率の一部調整を提案、取締役会にて十分に審議のうえ決定しています。この検討に際しては当社グループ海外子会社の主要業務執行者及び国内グループ会社の管理職・一般職に支給した賞与の支給状況とのバランスを考慮しています。

3　連結売上高及び連結営業利益について、支給係数の算出に際し、期初に設定した目標と年度実績を実質的に同じ状況で比較するために、為替などの影響を除外する補正を実施しましたが、いずれの指標でも支給係数としては上記の結果となっています。

4　代表取締役 魚谷雅彦氏の当連結会計年度の取締役の賞与については、「(イ)提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数」の(注)3の経緯を経て、一部受領辞退による減額を実施しています。上記の合計支給率はその減額を反映しています。

(ニ) 提出会社の役員報酬等に係る役員報酬諮問委員会及び取締役会の活動内容

当連結会計年度は役員報酬諮問委員会を4回開催し、前連結会計年度の取締役及び執行役員の賞与、当連結会計年度の取締役及び執行役員への報酬支払の方針並びに個人別報酬についての検討を行いました。

(ホ) 提出会社の役員報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は、役員報酬制度（執行役員を兼務する取締役及び執行役員を対象とした報酬制度）をコーポレートガバナンスにおける重要事項と位置づけています。このことから、当社の役員報酬制度は、以下の基本哲学に基づき、社外取締役を委員長とする指名・報酬諮問委員会において、客観的な視点を取り入れて審議し、その答申を得て取締役会において決定しています。

      〔役員報酬制度の基本哲学〕

当社は、上記の基本哲学を踏まえ、取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する方針を取締役会にて決定しています。その方針に基づく当社の役員報酬制度の内容を以下に詳しく説明します。

(へ) 当社の役員報酬制度

(全体像)

当社の役員報酬は、固定報酬としての「基本報酬」と業績連動報酬としての「年次賞与」と「長期インセンティブ型報酬（非金銭報酬）」で構成され、報酬額の水準については、国内外の同業または同規模の他企業との比較及び当社の財務状況を踏まえて設定しています。

なお、業務執行から独立した立場にある社外取締役及び監査役には、業績連動報酬等の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみの支給としています。また、役員退職慰労金制度はありません。

      〔支給対象の取締役の執行役員の役位ごとの種類別報酬割合〕

(注)1　この表は、基本報酬額を該当の役割等級における中央値とし、かつ業績連動報酬の支給額について、当社が定める基準額100％分を支給した場合のモデルであり、当社の業績及び株価の変動等に応じて上記割合も変動します。

2　取締役の代表権の有無により種類別報酬割合に差異を設けていません。

3　各役員の役割等級に応じて異なる報酬テーブルが適用されるため、同一役位内であっても、個人別に報酬の種類別の割合が異なります。

4　取締役会議長等の役割に応じて別途支給される定額の報酬は、本表の計算には組み込んでいませ

ん。

(基本報酬)

基本報酬については、各役員の担当領域の規模・責任やグループ経営への影響の大きさに応じて設定する役割等級ごとの設計としています。また、同一等級内でも、個別の役員の前年度の実績（業績数値及び個人考課）に応じて一定の範囲で昇給が可能な仕組みとなっており、基本報酬においても役員の成果に報いることができるようにしています。

各役員の基本報酬は、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会にて決定し、各月毎に按分し支給しています。

なお、社外取締役及び監査役については、昇給枠のある基本報酬ではなく、それぞれの役割に応じて金額を設定した固定報酬のみを支給します。

(業績連動報酬)

業績連動報酬は、単年度の目標達成に対するインセンティブを目的とした「年次賞与」と、株主のみなさまとの利益意識の共有と中長期での目標達成への動機づけを目的とした「長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）」で構成されており、当社取締役及び執行役員に対し、単年度だけでなく中長期的な視点で業績や株価を意識した経営を動機づける設計となっています。

新たな長期目標の設定を受け、2018年度までの株式報酬型ストックオプションに代えて、2019年度より新たな長期インセンティブ型報酬を導入しました。

(年次賞与)

業績連動報酬のうち、年次賞与では、連結売上高及び連結営業利益の目標達成率を全役員共通の評価指標とするほか、下表のとおり、各役員の担当領域に応じた評価項目を設定し、支給率の変動幅を0％～200％としています。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、経営に携わる立場の者すべてが意識する必要がある一方、未来の成長に向けた投資や長期的成長のための課題解決を積極的に行うことに対する過度な足かせにならないようにする必要があることから、下表のとおり、指名・報酬諮問委員会の審議を経て予め一定水準（閾値）を定め、当該閾値を下回った場合に、指名・報酬報酬諮問委員会において、年次賞与の評価項目のうち全社業績部分の支給率の引き下げを検討するという設計としています。なお、連結売上高、連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の各目標及び閾値の達成率の判定にあたっては、指名・報酬諮問委員会での審議を経たうえで取締役会の決議をもって実績を補正して判定することがあります。このような補正を行った場合は、取締役の報酬実績の開示資料に記載して明らかにします。
  また、持続的成長を実現するための事業基盤の再構築への取り組みなど、財務的な業績数値だけでは測ることができない戦略目標の達成度を評価基準に加えるために全役員について個人考課部分を設定しています。

なお、年次賞与は、毎年1回支給しています。

     〔年次賞与の評価指標及び評価ウエイト〕

    (注)取締役の代表権の有無により評価指標及び評価指標の適用割合に差異を設けていません。

 　　〔年次賞与の支給率モデル〕

(長期インセンティブ型報酬)

2019年度より業績連動型株式報酬の一種であるパフォーマンス・シェア・ユニットを導入し、毎年支給することにより中長期的な企業価値の創造を動機づけています。経済的価値の向上を評価する業績評価指標としては、現下のコロナ禍の中、中長期経営戦略WIN 2023 and Beyondと長期視点で目指す定量目標を組み合わせるとともに、社会価値創造の指標としては、継続してビューティーイノベーションの実現を目指す“エンパワービューティー”の領域を中心とした環境・社会・企業統治（ESG）に関する社内外の複数の指標を設定することで、経済的及び社会的価値の両面から企業価値を創造し、株主のみなさまとの利益意識の共有を目的とする設計としました。

〔長期インセンティブ型報酬の導入目的〕

　当社のパフォーマンス・シェア・ユニットでは、1事業年度を支給対象年度として年度ごとに各支給対象者に基準となる株式ユニットを付与し、予め支給対象年度を含む3事業年度を評価対象期間とする複数の評価指標を定めています。評価対象期間終了後に各評価指標の達成率に応じて変動幅50％～150％の範囲で支給率を算出し、この支給率に応じて株式ユニット数を増減させたうえで、当該株式ユニット数に応じた数の当社の普通株式交付のための金銭報酬債権と金銭を支給対象者に支給し、このうち当該金銭報酬債権の全部を現物出資させることで、各支給対象者に当社普通株式を交付します。最終的に支給対象者が得る金銭的利益は、評価指標に関する業績結果だけでなく、当社の株価とも連動しており、業績と株価の両方に連動した業績連動性の高い設計となっています。一方で、株主との持続的な利益意識の共有、企業価値の毀損の牽制及び長期にわたる高い企業価値の維持、並びに有能な人材の獲得・維持といった目的を実現するために、支給対象者に安定的に株式報酬を付与することも重視し、業績連動部分だけでなく、固定的に支給される固定部分を設けています。

　2021年の長期インセンティブ型報酬の評価指標は、中長期経営戦略WIN 2023 and Beyondを踏まえて、当面続くと想定される新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、中長期目標の実現に向けたインセンティブとして、指名・報酬諮問委員会での十分な審議を経たうえで取締役会において定めました。具体的には、企業価値のうち経済価値に関する指標には、新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の2019年度実績を起点とした2023年度までの連結売上高の年平均成長率（CAGR）及び中長期経営戦略WIN 2023 and Beyond で目標として掲げた連結営業利益率を設定しました。さらに、社会価値に関する指標として、人々への支援を通じてビューティーイノベーションの実現を目指す“エンパワービューティー”の領域を中心とした環境・社会・企業統治（ESG）に関する社内外の複数の指標を採用し、経済価値と社会価値の両面からの企業価値の向上を後押しする構成としています。また、株主のみなさまとの利益意識の共有の観点から、企業価値を測るうえで重要な指標である連結ROE（自己資本当期純利益率）も評価指標に加えています。

　評価指標のうち連結売上高の年平均成長率（CAGR）及び連結営業利益率については、それぞれ目標値と評価下限値を定めており、目標値を達成した場合にそれぞれの指標における支給率上限を適用し、評価下限値に満たない実績となった場合にはそれぞれの指標について業績連動部分を支給しないこととしています。環境・社会・企業統治（ESG）に関する指標については、複数の指標それぞれについて目標の達成・未達成を判定し、達成した場合にそれぞれの指標における支給率が上限に達し、未達成の場合はそれぞれの指標について業績連動部分を支給しないこととしています。連結ROE（自己資本当期純利益率）については、未来の成長に向けた投資や長期的成長のための課題解決などを積極的に行うことに対する過度な足かせにならないようにする必要があることから、指名・報酬諮問委員会の審議を経て予め一定水準（閾値）を定め、当該閾値を下回った場合に指名・報酬諮問委員会において業績連動部分の支給率の引き下げを検討する仕組みとしています。

　また、長期インセンティブ型報酬では、全世界の経営陣の連帯感の醸成や経営参画意識の高揚を通じた“グローバルワンチーム”の実現に向け、国内外の主要業務執行者にも支給を順次拡大しています。

〔長期インセンティブ型報酬の支給スケジュール〕

〔長期インセンティブ型報酬の業績連動部分の評価指標及び評価ウエイト〕

〔長期インセンティブ型報酬の株式ユニット数支給率モデル〕

(ト) 指名・報酬諮問委員会及び同委員会に設置するCEOレビュー会議の役割

現在の役員報酬制度では、基本報酬と年次賞与の報酬額の決定に対し、各役員の個人考課が大きく影響します。個人考課は、連結売上高等の業績指標に基づく評価と異なり、定量的な評価ではないことから、その客観性・公正性・透明性を担保するための仕組みが必要となります。

このため、社長 兼 CEOについては、CEOレビュー会議において、個人考課を含む業績評価全体を行っています。また、CEOレビュー会議は、社長 兼 CEOの再任等に関する審議・検討も実施しており、社長 兼 CEOの適切な任命及びインセンティブづけについて包括的な役割を担っています。なお、CEOレビュー会議のメンバーについては、社長 兼 CEO及び同人が率いる業務執行体制からの独立性を重視し、社外取締役及び社外監査役で構成しています。

また、社長 兼 CEO以外の執行役員（取締役を兼務する者を含む）の個人考課は、業績指標に基づく評価と併せて社長 兼 CEOが行いますが、これについては、指名・報酬諮問委員会がその評価プロセスや評価の考え方を確認することで、客観性・公正性・透明性を担保しています。

(チ) 役員の報酬等に関する株主総会の決議

（取締役）

当社の取締役に対する年間報酬総額（上限金額）については、第118回定時株主総会(2018年3月27日)において、以下のとおり承認決議を得ています。この報酬等の対象となる取締役の員数は、当連結会計年度においては6名です。

〔執行役員を兼務する取締役〕

　　基本報酬及び年次賞与の合計として、年額18億円以内

〔社外取締役〕

　　固定報酬の合計として、年額2億円以内

また、当社の社内取締役に対する長期インセンティブ型報酬としての業績連動型株式報酬（パフォーマンス・シェア・ユニット）については、第119回定時株主総会（2019年3月26日）において、その導入について承認決議を得ています。この報酬等の対象となる取締役の員数は、当連結会計年度においては5名です。

（監査役）

当社の監査役に対する年間報酬総額については、第105回定時株主総会(2005年6月29日)において、基本報酬の合計として月額10百万円以内とする承認決議を得ています。この報酬等の対象となる監査役の員数は、当連結会計年度においては6名です。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

 当社は、保有目的が「純投資目的である投資株式」と「純投資目的以外の目的である投資株式」の区分につい
て、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式については「純投資
目的である投資株式」に区分し、それ以外の株式については「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分し
ています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、株式の政策保有を以下の方針で行っており、必要最低限の保有水準としています。
・当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、必要最低限保有する。
・個別銘柄ごとに保有目的や保有に伴う便益が資本コストに見合っているかを定期的に精査し、保有の適否を取締役会で検証し、縮減の状況を開示する。
・当社の株式を政策保有株式として保有している会社から売却等の申し出があった場合は、売却等を妨げることもなく、また、取引の縮減を示唆する行為など行わない。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　　（注）1 非上場株式の銘柄数のうち2銘柄は、新規上場に伴うものです。

　　　　　　  2 非上場株式以外の株式には、当事業年度の新規上場に伴い非上場株式から振替えられた2銘柄が含まれ

                ています。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しています。

　　2 上記のうち上位3銘柄は、貸借対照表計上額が当社資本金額の1％を超えています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第5 【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号) に基づいて作成しています。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年(1963年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。) に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けています。

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な開示を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同法人が行うセミナーなどに参加しています。

1 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年1月1日  至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年1月1日  至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】