4967 小林製薬 有価証券報告書－第103期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2．第99期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、当社並びに3月決算の連結子会社は2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間、12月決算の連結子会社は2016年1月1日から2016年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。

　　　　3．2016年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　4．第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　5．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　6．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）を当連結会計年度の期首より早期適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。これに伴い、第99期、第100期、第101期の売上高についても遡及修正した数値となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）1．売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　2．第99期より決算日を3月31日から12月31日に変更しております。これに伴い、第99期は、2016年4月1日から2016年12月31日までの9ヶ月間を対象期間としております。

　　　　3．2016年7月1日付けで普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施したため、第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり純資産及び1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。

　　　　4．第102期及び第103期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　　6．当社は2016年7月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第99期の□印は当該株式分割による権利落後の最高・最低株価を示しております。

　　　　7．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を第102期の期首から適用しており、第101期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

　　　　8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）を当事業年度の期首より早期適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。これに伴い、第99期、第100期、第101期の売上高についても遡及修正した数値となっております。

2【沿革】

　当社の前身は、1886年2月に小林忠兵衛が名古屋市中区に創業した、雑貨・化粧品店の合名会社小林盛大堂であります。その後同社は、1888年に医薬品卸業界に参入しております。

3【事業の内容】

　当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(小林製薬㈱)、子会社39社及び関連会社1社により構成されており、事業は、国内事業、国際事業、通販事業を主に行っております。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　事業の系統図は次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

　（注）1．特定子会社は、富山小林製薬㈱、仙台小林製薬㈱、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare,LLC、合肥小林日用品有限公司、合肥小林薬業有限公司、小林製薬（中国）有限公司、江蘇小林製薬有限公司であります。

2．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3．「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

4．当社連結子会社でありました上海小林製薬商貿有限公司は、2020年4月28日に小林製薬（中国）有限公司へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

5．当社連結子会社でありました桐灰化学㈱は、2020年7月1日に当社へ吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

6．当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International,Inc.は、Alva-Amco Pharmacal Companies,Inc.（現Alva-Amco Pharmacal Companies,LLC）の全株式を取得したため、連結の範囲に含めております。

5【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）1．従業員数は就業人員です。

2．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

3．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので

　 あります。

(2）提出会社の状況

　（注）1．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

        2．従業員数は就業人員です（当社から社外への出向者を除く）。

3．（　）は、臨時雇用者（パートタイマーを含み、派遣社員を除く）の人員を外数で記載しております。

4．全社として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているもので

　 あります。

5．従業員数が前事業年度に比べ175名増加したのは、主に当社連結子会社でありました桐灰化学㈱の吸収合併によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は薬粧連合（医薬化粧品産業労働組合連合会）に属し、2020年12月31日現在の組合員数は、1,121名（出向社員含む）であります。なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

（1）経営方針および経営環境

　当社グループでは「我々は、絶えざる創造と革新によって新しいものを求め続け、人と社会に素晴らしい『快』を提供する」という経営理念のもと、「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに掲げ、お客さまの生活・健康上のお困りごとを解決し、快適な暮らしに貢献することを使命に事業を展開しております。

　そのような中、当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルスの感染拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少により消費低迷が続くなど、先行きは依然として不透明な状況が続くと予想されます。

　また、当社グループは国内外でカイロを展開しておりますが、市場の競争激化に加え、近年は地球温暖化の進行により暖冬傾向が続いております。世界の平均気温は2030年には2018年比で1.5度上昇すると言われているなど、今後もこの傾向は続くと予想されます。

　一方で、人生100年時代において、QOL改善や予防ニーズ、ヘルスケアニーズは今後ますます高まると見られており、ニッチなお困りごとをいち早く見つけ、解決のアイデアを製品として生み出すことを得意とする当社グループにとっては、今後ますます新製品を発売できる機会が増えると考えております。さらに、これらの製品は日本から遅れて高齢化していく海外各国においてもチャンスが広がると考えております。

（2）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当社グループでは、将来にわたって持続的に成長していくために、まずは2030年のありたい姿を描き、そこからバックキャストの形で2020-22年に実行すべきことを定めました。そして、「国際事業の成長加速」「新製品の市場への定着」「ESG活動の推進」を当社グループにとっての重要課題と位置付け、「国際ファースト」をテーマにした中期経営計画を2020年1月31日に発表しました。

▶2030年のありたい姿

　グローバル経営を推し進め、2030年には、各国で毎年新市場を1つ創造しており、世界でもお困りごとを解決することで人と社会に貢献し、新市場（新習慣）を創造する企業として認知されつつある状態でありたい。

連結売上高2,800億円、うち国際事業900億円

－国内では「あったらいいな」開発と育成を究めている。

－その新製品を各国にスピーディにローカルフィットさせ広げている。

－欧米・中国・アジアの3極でも「あったらいいな」開発の成功例が出ている。

▶2020年-22年　新中期経営計画の概要

テーマ：国際ファースト

＜戦略骨子＞

1．全社挙げて国際事業の成長に取り組む

2．既存事業のレベルアップ

3．ESG視点で経営を磨く

4．イノベーションや新規事業創出の土台作り

　しかしながら、その後の世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの事業においても様々な影響が見られております。

　例えば、インバウンド需要が消滅したことで、国内事業の売上に大きな影響が出ております。また、インバウンドで売れたものをすぐに中国本土へ展開し、中国ビジネスの売上拡大を図る、というこれまでの戦略が取れなくなってしまいました。さらに、手洗いやうがいの徹底など、衛生意識の高まりにより新型コロナウイルス以外の感染症に罹患する人数が国内外で減少しており、「熱さまシート」などの関連製品の売上にもマイナス影響が出ております。

　一方で、当社グループの事業においてプラス影響も見られております。例えば、レンズの指紋・脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせるシート「メガネクリーナふきふき」や流せるティッシュタイプの便座クリーナ「便座除菌クリーナ」など、除菌衛生関連品の需要が高まっております。

　また、2020年10月には、北米のOTC事業強化のため、当社グループとしては過去最大規模のM&Aを実施し、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（以下、Alva社）の買収を行いました。

　こうした状況を踏まえて、中期経営計画の業績目標数値を以下の通り修正することにしました。

＜修正業績目標＞

※ ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)

　 (実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)

　今後は下記の取り組みを強化することで、上記目標の達成を目指します。

国内事業

　新型コロナウイルスの感染拡大による生活習慣の変化（マスク着用の通年化、衛生意識向上、在宅勤務の増加、通院の減少によるOTCシフト等）で今後発生するニッチなお困りごとをいち早く捉えて製品化できるよう、全社あげてアイデア創出を推進していきます。そうして新たな需要喚起を図るとともに、既存製品の育成に努めます。

国際事業

　中国本土においては、日本で販売している商品を中国国内ECでテスト広告をし、販売が好調なものに対して重点的に広告を投下していきます。そのために、ライブコマースを活用するなど、Webマーケティングを強化して、eコマースでのトライアル購入獲得の精度を高めていきます。

　北米においては、2020年に買収したAlva社での新製品開発と育成に注力することで、OTCビジネスの拡大に努め

ます。

通販事業

　コンセプトの伝えやすい機能性表示食品の新製品開発を強化し、店頭と通販の両方で発売し、それぞれで広告・販促をすることで売上の拡大に努めます。

2【事業等のリスク】

当社グループは、企業が将来生み出す収益に対して影響を与えると考えられる、発生が不確定の事象を「経営リスク」と定めております。この経営リスクのマネジメントに関する全般的事項を「経営リスクマネジメント規程」として2008年4月に制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。

特に、2017年11月より、代表取締役社長と主要執行役員を構成員として「リスク管理委員会」を設置し、経営リスクのマネジメントシステムの構築、及び維持を目的とした活動を行っております。このリスク管理委員会では、小林製薬グループ全社で発生する経営リスクを網羅的に把握、評価し、対応の優先順位を検討しております。また、対応が必要と考えられたリスクについては、経営の関与の必要性を明確にし、対応の責任を負う担当部門を決め、責任部門における対策案の立案と実行を監督しております。リスク管理委員会における検討結果は取締役会にも報告され、取締役会において必要に応じその検証を行っております。以上のようなプロセスに基づき当社グループが経営に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスク、及びその対応策の実施状況は、次頁以降記載のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針30号　2018年3月30日)を適用しております。また、収益認識に関する会計基準等の適用については、収益認識に関する会計基準第84項に定める原則的な取扱いに従って、当該会計方針を過去の期間すべてに遡及適用しております。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

（1）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

　連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

　なお、当連結会計年度におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大による会計上の見積り及び仮定への影響は軽微であります。同感染症の影響は不確定な要素が多いため、当社グループの経営成績及び財政状態に及ぼす影響は、一定期間続く可能性があると考えておりますが、翌連結会計年度以降における会計上の見積り及び仮定への影響につきましても軽微と想定しております。

　①退職給付債務の算定

　　　当社グループには、確定給付制度を採用している会社が存在します。確定給付制度の退職給付債務及び関連

　　する勤務費用は、数理計算上の仮定を用いて退職給付見込額を見積り、割り引くことにより算定しておりま

　　す。数理計算上の仮定には、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等の様々な計算基

　　礎があります。

　　　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌

　　連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する退職給付に係る負債及び退職給付費用の金額に重要な影響

　　を与える可能性があります。

　②繰延税金資産の回収可能性

　　　繰延税金資産の回収可能性は、課税主体ごとに将来の課税所得を合理的に見積り、将来の税金負担額を軽減

　　する効果を有するかどうかで判断しております。当該判断は、収益力に基づく一時差異等加減算前課税所得の

　　十分性、タックス・プランニングに基づく一時差異等加減算前課税所得の十分性及び将来加算一時差異の十分

　　性のいずれかを満たしているかどうかにより判断しております。

　　　当該見積り及び当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌

　　連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与

　　える可能性があります。

　③企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り

　　　当社グループは、企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定

　　しております。当該公正価値は、無形固定資産については見積将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基

　　づいた超過収益法により算定しております。

　　　公正価値の算定は、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動に

　　よって影響を受ける可能性があります。これによって、無形固定資産及びのれんの評価額に重要な影響を与え

　　る可能性があります。

（2）経営成績

　当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の減速等が懸念され、日本においても外出自粛や訪日外国人の大幅な減少による消費低迷など、不透明な状況が続きました。

　そうした状況のなか、当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様のニーズを満たす新製品の発売や既存製品の育成、今後の成長事業への投資に努めてまいりました。

　その結果、売上高は150,514百万円（前連結会計年度比4.9％減）、営業利益は25,943百万円（同1.1％増）、経常利益は27,726百万円（同0.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は19,205百万円（同0.3％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績の概要は次のとおりです。

国内事業

　当事業では、低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤「Sawaday香るStick北欧」、繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」など春に9品、秋に14品の新製品を発売し、売上に貢献しました。

　また、新型コロナウイルス感染症の拡大によって様々な生活習慣の変化が起こっており、その中から生まれた新たなお困りごとを解決すべく、新製品開発に取り組んでまいりました。その結果、マスク着用によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク ムレ感対策」、消毒と保湿が1本で同時にできる「うるるテクト 消毒できるハンドミルク」など、9品目を発売し、売上に貢献しました。

　そして、1月中旬頃から感染予防対策としてマスクをはじめとする除菌・衛生関連用品の需要が急増し、既存品においては、痛いのどのウイルスや菌を殺菌する「のどぬ～るスプレー」、レンズの指紋や脂汚れを軽く拭くだけでスッキリ落とせる「メガネクリーナふきふき」、痛くない鼻うがいが簡単にできる「ハナノア」、ニキビ・肌あれ予防の薬用ローション「オードムーゲ」などが好調に推移しました。

　一方、訪日外国人の減少に伴ってインバウンド需要が大きく減少しました。

　さらに、外出自粛や飲み会の減少により、ニオイのもとから息をリフレッシュする口中清涼剤「ブレスケア」や衣類に貼って汗ジミと黄ばみを防ぐ汗吸収シート「あせワキパット」などが減収となりました。

　その結果、売上高は125,161百万円（前連結会計年度比3.4％減）、セグメント利益（経常利益）は24,752百万円（同5.3％増）となりました。営業利益は24,177百万円（同6.0％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では6,497百万円当連結会計年度では5,819百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

国際事業

　当事業では、米国・中国・東南アジアを中心に、カイロや額用冷却シート「熱さまシート」、外用消炎鎮痛剤「アンメルツ」などを販売しており、広告や販売促進など積極的に投資することで、売上拡大に努めました。

　また、新型コロナウイルスの感染拡大により、各国で熱さまシートやメガネクリーナなどの除菌・衛生関連用品の需要が高まりました。

　一方で、ロックダウンや外出自粛の影響により、多くの国で売上が低迷し、さらに、世界的な暖冬により米国や中国、英国などでカイロが減収となりました。

　その結果、売上高は22,712百万円（前連結会計年度比10.4％減）、セグメント利益（経常利益）は813百万円（同57.3％減）となりました。営業利益は700百万円（同59.4％減）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では938百万円、当連結会計年度では1,245百万円となっております。

（外部顧客への売上高の内訳）

（単位：百万円）

通販事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品等の通信販売を行っており、広告やダイレクトメールを中心とした販売促進による、新規顧客の開拓と既存顧客への購入促進に努めましたが、売上に大きく貢献する魅力的な新製品が発売出来ず、苦戦しました。

　その結果、売上高は9,066百万円（前連結会計年度比7.2％減）、セグメント利益（経常利益）は285百万円（同19.0％増）となりました。営業利益は283百万円（同19.7％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。

その他

　その他には、運送業、合成樹脂容器の製造販売、不動産管理、広告企画制作等が含まれ、各社は独立採算で経営し、資材やサービス提供についてその納入価格の見直しを適宜行いました。

　その結果、売上高6,384百万円（前連結会計年度比4.7％減）、セグメント利益（経常利益）は2,349百万円（同10.6％減）となりました。営業利益は732百万円（同2.2％増）となりました。

　売上高には、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、その金額は前連結会計年度では5,635百万円、当連結会計年度では5,746百万円となっております。

（3）経営上の目標の達成状況について

　当社グループは、2020年1月に発表しました中期経営計画の業績目標を掲げ、その達成に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大による世界的な経済活動の減速により、2020年度の国内事業は訪日外国人の減少に伴うインバウンド需要の大幅低下が見られ、国際事業においては各国でのロックダウンや外出自粛により売上が低迷するなど、当初計画を下回る進捗となりました。当面は特に国内事業の伸びが当初計画を下回る見通しであることから、2022年度の数値目標を下記のとおり修正いたしました。
　中期的には、今後新たに発生するお困りごとに対してスピーディに新製品開発を進めることで業績を伸ばしてまいります。

＜修正業績目標＞

※ ROIC=NOPLAT/投下資本=(営業利益×(1-実効税率))/(純資産+有利子負債)

　 (実効税率:30.58%、有利子負債=短期借入金+長期借入金)

（4）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

　　　　2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当社及び連結子会社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

③販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（単位：百万円）

　（注）1．最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は

           次のとおりであります。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（5）資本の財源及び資金の流動性

①財政状態

　当連結会計年度の財政状態は以下のとおりです。

　総資産は、前連結会計年度末に比べ4,634百万円増加し、238,366百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（2,673百万円）、受取手形及び売掛金の減少（1,300百万円）、有価証券の増加（1,107百万円）、商品及び製品の減少（1,136百万円）、のれんの増加（5,701百万円）、商標権の増加（3,937百万円）、投資有価証券の減少（5,059百万円）等によるものです。

　負債は、前連結会計年度末に比べ5,291百万円減少し、55,783百万円となりました。主な要因は、未払金の減少（3,192百万円）、繰延税金負債の減少（1,422百万円）等によるものです。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ9,925百万円増加し、182,583百万円となり、自己資本比率は76.6％となりました。主な要因は、利益剰余金の増加（13,421百万円）等によるものです。

②キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

営業活動によるキャッシュ・フロー

　営業活動の結果獲得した資金は23,986百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が26,635百万円、減価償却費が3,837百万円、売上債権の増加額が1,588百万円、たな卸資産の増加額が1,309百万円、仕入債務の減少額が984百万円、未払金の減少額が3,194百万円、利息及び配当金の受取額が813百万円、法人税等の支払額が7,972百万円あったためです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

　投資活動の結果使用した資金は12,656百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出が51,271百万円、定期預金の払戻による収入が53,401百万円、有価証券の売却及び償還による収入が6,623百万円、有形固定資産の取得による支出が3,795百万円、投資有価証券の取得による支出が6,620百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が11,355百万円あったためです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

　財務活動の結果使用した資金は6,019百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が5,784百万円あったためです。

　以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度より4,884百万円増加し61,157百万円となりました。

（注）フリー・キャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。

フリー・キャッシュ・フロー　＝　営業活動によるキャッシュ・フロー ＋ 投資活動によるキャッシュ・フロー

③資金需要

　当社グループにおきましては、原材料等の仕入れ、研究開発費及び販売費などの運転資金のほか、競争力強化と事業の拡充・発展を目的とした研究開発投資、設備投資、製品導入等に主たる資金需要が生じます。これらの資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フローの創出による調達を基本としております。

　手許の運転資金は、国内連結子会社の余剰資金を当社へ集中し、グループ管理を行うことで資金効率の向上を図っており、成長投資を進めながらも財務規律の維持に努めております。また、緊急時における資金需要は、金融機関との当座貸越契約で対応することとしております。

　株主還元の方針としましては、「第4　提出会社の状況　3　配当政策」に記載しております。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標はいずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式数を除く）により算出しております。

※営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

4【経営上の重要な契約等】

（1）合弁契約の合意解消と今後の見通し

　2015年9月30日付でバードインターナショナル　インクとの合弁解消の契約を締結し、2015年11月2日付で同社との合弁関係を友好的に解消するとともに同日付で当社が保有する株式会社メディコン株式（発行済株式総数の50%）全てを株式会社メディコンに譲渡いたしました。

　なお、合弁解消後に関する合意事項を遵守する対価として、2021年12月期以降に以下の金額を受領し、営業外収益に計上する予定です。

2021年12月期　　　600百万円

2022年12月期　　　400百万円

2023年12月期　　　400百万円

2024年12月期　　　300百万円

2025年12月期　　　300百万円

（2）株式取得による子会社化

　当社は、2020年9月30日付で、北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大を目的として、Alva-Amco Pharmacal Companies, Inc.（アルバアムコファーマカルカンパニーズインク、以下、「Alva社」）を、当社連結子会社であるKobayashi Healthcare International, Inc.を通じて子会社化することについて合意し、契約を締結いたしました。これに基づき、2020年10月16日付でAlva社の全株式を取得し、連結子会社化いたしました。

　詳細につきましては、注記事項「（企業結合等関係）（取得による企業結合）」をご参照下さい。

5【研究開発活動】

　当社グループは「“あったらいいな”をカタチにする」をブランドスローガンに、お客様の潜在的ニーズを掘り起こし、今までにない付加価値のある新製品を提供することで、お客様の生活を豊かにしていくことが使命と考えております。

　当連結会計年度のグループ全体の研究開発費は7,338百万円であり、研究開発活動ならびに研究開発費は次のとおりであります。

国内事業

　当事業では、お客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく、ヘルスケア、日用品、スキンケア、カイロの4つのカテゴリーを研究開発対象として積極的な研究開発活動を行っております。

　そして当社では、新製品4年寄与率（過去4年間に発売した新製品の当連結会計年度における売上高を、全売上高で割ったもの）を20％以上とすることを目標としております。当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大による様々な生活習慣の変化から生じたニーズに対応する新製品9品目を含む32品目の新製品を発売し、新製品4年寄与率は12.1％となりました。

　主なカテゴリーの研究開発活動の成果は次のとおりであります。

　ヘルスケア

　　　低気圧による頭痛やだるさ、めまい、むくみなどの様々な不調を感じる方のための漢方薬「テイラック」、繰り返す耳まわりなどの肌トラブルに効く耳まわり治療薬「ミーミエイド」、飲酒翌日のだるさ、やる気が出ない、集中できないといった酒残りを改善する漢方薬「アルピタンγ」、消毒と保湿が1本で同時にできる「うるるテクト　消毒できるハンドミルク」などの16品目を開発いたしました。

　日用品

　　　自然を感じるナチュラルな香りと北欧風インテリアにマッチするシンプルなデザインのスティック芳香剤「Sawaday　香るStick　北欧」、きらめく花びら入りで、生花のようなみずみずしい香りがトイレ空間を華やかに演出するタンククリーナー「液体ブルーレット　はなリウム」、マスク着用によるムレ感を解消できるマスク専用スプレー「のどぬ～るマスク　ムレ感対策」など14品目を開発いたしました。

　スキンケア

　　　繰り返すニキビ・肌あれを予防し、メイクの上からでもケアできるミストタイプの化粧水「オードムーゲ　薬用ローション　ミスト化粧水」を開発いたしました。

　カイロ

　　　寒さに負けない発熱力で、足元を温めてくれる足もと専用カイロ「桐灰カイロ　マグマくつ下に貼る」を開発いたしました。

　結果、当事業に係る研究開発費は6,843百万円となりました。

国際事業

　当事業では、海外のお客様が健康で快適な生活を送るために役立つ製品を提供すべく研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は373百万円となりました。

通販事業

　当事業では、栄養補助食品、スキンケア製品を主な研究対象として、積極的な研究開発活動を行っており、当事業に係る研究開発費は121百万円となりました。

その他

　研究開発活動は行っておりません。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、各事業における高い成長性の維持、あるいは各業界における競争性の強化に必要な投資を実施いたしました。

　当連結会計年度の当社グループの設備投資（無形固定資産及び長期前払費用への投資も含みます。）は15,116百万円であり、各セグメントの設備投資については下記のとおりであります。

国内事業

　当事業では、主に新製品開発の強化、生産能力の向上と合理化のための投資を行いました。

　結果、設備投資金額は3,064百万円となりました。

国際事業

　当事業では、主に北米における一般用医薬品ビジネスの展開・拡大のための投資を行いました。

　結果、設備投資金額は11,350百万円となりました。

通販事業

　当事業では、通信販売事業の拡大に備え、ソフトウエアなどの投資を行いました。

　結果、設備投資金額は44百万円となりました。

その他

　当事業では、事業拡大などに備え有形固定資産などを取得いたしました。
　結果、設備投資金額は366百万円となりました。

全社

　全社資産として、ソフトウエア等の投資を行いました。

　結果、設備投資金額は290百万円となりました。

2【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2．上記中＜＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

※4．札幌市中央区、仙台市青葉区、東京都江東区、横浜市神奈川区、さいたま市北区、石川県金沢市、名古屋市西区、大阪府茨木市、広島市東区、香川県高松市、福岡市博多区にあります。

※5．現在の研究所は大阪府茨木市にありますが、移転する予定でありその土地を取得した価額を含んでおります。

※6．貸与資産(富山県富山市)の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である富山小林製薬㈱に賃貸しております。

※7．貸与資産（宮城県黒川郡大和町）の製造設備及び事務所設備は、連結子会社である仙台小林製薬㈱に賃貸しております。

　　　※8．札幌市中央区、茨城県水戸市、さいたま市見沼区、東京都葛飾区、横浜市神奈川区、大阪市中央区2ヶ所、大阪府茨木市、神戸市中央区にあります。

(2）国内子会社

　（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

  2．上記中＜ ＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

(3）在外子会社

　（注）1．上記の金額は、2020年12月末の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

2．上記中＜ ＞書きは賃借中のものであり、外数であります。

  3．その他の有形固定資産は、工具、器具及び備品であります。

3【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設、改修等

　該当する事項はありません。

(2）重要な設備の除却、売却等

該当する事項はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

          該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）1．株式分割（1：2）によるものであります。

2．自己株式の消却による減少であります。

（5）【所有者別状況】

　（注）1．自己株式3,886,911株は「個人その他」に38,869単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

2．上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

（6）【大株主の状況】

　（注）1．当社は、自己株式を3,886千株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

        2．2018年5月8日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、マサチューセッツ・ファイナンシャル・サービセズ・カンパニーが2018年4月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として議決権行使基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（7）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。

また、「議決権の数」には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権数20個が含まれております。

②【自己株式等】

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1．当事業年度における自己株式数の増加74株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

2．当期間における取得自己株式には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

　 りによる株式は含まれておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．当期間における処理自己株式数には、2021年3月1日からこの有価証券報告書提出日までに処分した株式数

         及び処分価額の総額は含まれておりません。

　　　2．当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

         りによる株式は含まれておりません。

3【配当政策】

　当社は、株主様への利益還元を重要な経営政策の一つと位置づけ、キャッシュ・フローの創出による企業価値の向上に努めております。そのために健全な経営体質の維持と高い成長が見込める事業への積極投資のために必要な内部留保を確保しながら、安定的な配当を基本に連結業績を反映した配当により、株主様への利益還元を向上させていく考えであります。

上記方針に基づき、配当については中間配当と期末配当の年2回行うこととしております。これらの決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。

上記方針と当期の業績を踏まえ、当期は1株当たり77円の配当（内1株当たり中間配当34円）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向（連結）は31.3％となりました。

内部留保資金につきましては、研究開発投資、生産設備投資など将来の事業展開に備え役立ててまいります。

なお、当社は「取締役会決議により、毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を定款に定めており、「会社法第459条第1項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行う」旨も定款に定めております。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の最大化という経営の基本方針を実現するためには、株主価値を高めることが重要な課題のひとつと位置づけております。このためには、迅速かつ正確な情報開示と、経営の透明性の向上が重要であると考え、コーポレート・ガバナンスの充実に向けて様々な取り組みを実施しております。

②企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題と捉えております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。

イ）グループ執行審議会

当社では、監督と執行の分離を明確にするため執行役員制度を導入しております。執行役員を主な構成員とするグループ執行審議会（通称「ＧＯＭ・ＳＳＫ」、以下「ＧＯＭ・ＳＳＫ」といいます）を月に4回開催しており、執行に関する重要な案件について審議しております。構成員は、代表取締役社長の小林　章浩、取締役の山根　聡、宮西　一仁、執行役員の綾部　直樹、大脇　藤人、西岡　哲志、松下　拓也、尾川　由洋、作田　暢生、信頼性保証本部長の渡邊　淳、監査役の山脇　明敏、川西　貴の12名です。

ロ）取締役会

社外取締役3名を含む7名の取締役、社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されており、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。ＧＯＭ・ＳＳＫで審議された内容をはじめ、経営の重要事項に関する意思決定を行うほか、重要事項の進捗状況を評価することにより、モニタリング機能も果たしております。また、取締役会の席上、社外取締役・社外監査役から活発な発言があり、外部視点による牽制が非常によく機能しております。

ハ）監査役会

社外監査役3名を含む5名の監査役で構成されており、原則として毎月1回、その他必要に応じて開催しております。各監査役は、業務執行から独立した立場で、業務監査および会計監査を実施し、取締役の職務執行を監査しております。

ニ）アドバイザリーボード

取締役会やＧＯＭ・ＳＳＫを補佐する機関として、半年に1回開催しており、経営方針や経営の重要課題について、大所高所からの助言をいただき、日々の経営に反映しております。構成員は、社外取締役の伊藤　邦雄氏、代表取締役会長の小林　一雅、代表取締役社長の小林　章浩、取締役の山根　聡の4名です。

ホ）報酬諮問委員会

取締役の報酬額決定プロセスの透明性を確保するため、社外取締役である辻　晴雄氏を委員長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催回数は2回で、活発な議論を実施しております。構成員は、社外取締役の辻　晴雄氏（委員長）、伊藤　邦雄氏、社外弁護士の葉玉　匡美氏、代表取締役社長の小林　章浩、取締役の山根　聡の5名です。

へ）人事指名委員会

取締役及び執行役員選任プロセスの透明性、公正性を確保するため、社外取締役である伊藤　邦雄氏を委員長とし、社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当役員を構成員としております。当連結会計年度の年間開催回数は1回で、役員等の指名の妥当性につき、モニタリングの役割を担っております。構成員は、社外取締役の伊藤　邦雄氏（委員長）、辻　晴雄氏、社外弁護士の松井　秀樹氏、代表取締役社長の小林　章浩、取締役の山根　聡の5名です。

ト）内部統制委員会

内部統制主管役員と関係幹部を構成員とし、コンプライアンス問題及び内部統制管理体制構築に関する基本問題を中心に審議しております。また、当社及び関係会社の内部統制に関する基本方針案の立案、内部統制管理体制構築の推進、構築された体制の監視、課題対応についての勧告・助言等を行っております。構成員は、取締役の山根　聡（委員長）、総務部長の木村　孝行、人事部長の富山　有子、内部監査室長の岩谷　裕司、監査役の山脇　明敏、川西　貴、社外弁護士の松井　秀樹氏の7名です。

チ）リスク管理委員会

小林製薬グループにおける経営リスクの顕在化を未然に防止、あるいは顕在化した場合の影響を極小化することを目的に主要役員を構成員としてリスク管理委員会を設置し、リスクマネジメント体制の構築および推進を図っております。構成員は、代表取締役社長の小林　章浩（委員長）、取締役の山根　聡、宮西　一仁、内部監査室長の岩谷　裕司、総務部長の木村　孝行、法務知財部長の坂本　剛、監査役の山脇　明敏、川西　貴の8名です。

・企業統治の体制を採用する理由

上記のとおり、当社の企業統治の体制として、経営の監督と執行を分離する仕組みを採っております。アドバイザリーボード、報酬諮問委員会等を設定する等、必要に応じて取締役会及びＧＯＭ・ＳＳＫの機能を補佐しております。

また、当社は経営陣に対しても現場の生の声を直接伝える機会を積極的に設けるなど、誰に対しても意見が言える非常に風通しの良い社風を持ち合わせております。この社風を維持、発展させることも有効なコーポレート・ガバナンスの手段であると考えております。

・内部統制システムの整備の状況

当社では、毎年取締役会において、内部統制システムの基本方針について必要に応じて見直しを行っております。この基本方針に従って、取締役会及び内部統制委員会において内部統制システムの整備・構築にかかる具体的な取り組み計画の審議、運用状況のモニタリングを行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

経営リスクマネジメントに関する全般的事項を定めた「経営リスクマネジメント規程」を2008年4月に制定し、この規程に基づき、様々な経営リスクへの適切な対応と経営リスクが顕在化した場合の影響の極小化を図っております。

会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人と、業務運用上の改善に繋がる情報共有を行っております。加えて、企業経営および日常の業務に関しては、適宜弁護士などの専門家から経営判断上の参考とするためアドバイスを受けております。

企業活動における法令遵守精神の徹底、強化を図るため、「グローバルコンプライアンスポリシー」を制定し周知するとともに、当該ポリシーの具体的な行動基準を定めた「役員及び従業員の誓約」に署名し会社に提出するなど、コンプライアンスの意識向上を図っております。

また、国内外にそれぞれ内部通報窓口を設置し、法令上・企業倫理上の問題等に関する情報の早期把握及び解決に努めております。

・内部統制システムの運用状況

内部統制システムの運用については、取締役会及び内部統制委員会においてモニタリングを行い、その運用状況の概要について、当該年度の定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報において記載します。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループは「関係会社管理規程」に基づき、指示・報告等の伝達を迅速かつ効率的に行うことにより業務の適正を確保しております。

内部監査部門は、当社グループ各社が業務を適正に遂行しているかどうかの監査を行い、その結果を当社の代表取締役との毎月の定例会議で報告しております。また、監査役および各業務執行部門長に適時報告しております。

当社から当社主要グループ各社には、それぞれ1名以上の取締役または監査役を派遣しており、当社グループ各社の健全性を確保しております。

　当社グループ各社の取締役は、必要な体制を整備して財務報告の適正性を確認・維持しています。

・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び体制

当社は大阪府の企業防衛連合協議会や暴力追放推進センターに参加し、警察との連携強化、反社会的勢力に関する情報収集を図っており、適宜イントラネットで社内共有しています。こうした啓発活動を継続し、当社グループ全体が反社会的勢力及び団体と一切の関係を持たず、毅然とした態度で対応しております。

・責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間で、会社法第427条第1項の規定による責任限定契約を締結しております。契約内容としては、その職務を行うにつき善意にして且つ重大な過失がないときは、会社法第425条第1項の規定する最低責任限度額をもって、その責任の限度とする旨を定めております。

これは、職務の遂行にあたりその能力を充分に発揮し、期待される役割を果たすことができる環境を整えることを目的としております。

・取締役の定数

当社は、取締役を12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。

・剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

・自己株式の取得

当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会決議をもって市場取引等により当社の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
　これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。

（2）【役員の状況】

①役員一覧

男性9名　女性3名　（役員のうち女性の比率25.0％）

　（注）1．取締役　辻　晴雄、伊藤　邦雄および佐々木　かをりは、社外取締役であります。

2．監査役　酒井　竜児、八田　陽子および有泉　池秋は、社外監査役であります。

3．2021年3月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2019年3月28日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

5．2020年3月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間

6．代表取締役社長　小林　章浩は、代表取締役会長　小林　一雅の長男であります。

7．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で、内3名は取締役兼務であります。

②社外役員の状況

・社外取締役、社外監査役の員数および提出会社との関係

当社では、社外役員6名（社外取締役3名、社外監査役3名）が選任されております。

社外取締役 辻　晴雄氏は社長経験者として企業経営に関する豊富な経験や高い見識を有し、当社の全事業における取り組みを十分に理解のうえ、経営の監督機能強化に尽力しております。社会情勢の変化を精緻に把握し、経営の透明性・公正性を高めるために積極的に発言するなど、当社から独立した立場でステ－クホルダーの視点を踏まえて取締役会に提言しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は株式会社ティーケーピーの社外取締役を兼職しておりますが、当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 伊藤　邦雄氏は、大学教授として長年会計学・経営学の研究に携わり、また、他社社外役員を歴任するほか、政府による企業の持続的成長に関する研究会において中心的役割を果たしております。当社においてもこれらの活動で培った知見を基に、資本効率の改善等、企業価値向上の観点から経営の監督機能を果たしています。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また、同氏は一橋大学大学院経営管理研究科経営管理専攻名誉教授、中央大学大学院戦略経営研究科特任教授、株式会社セブン＆アイ・ホールディングス・東レ株式会社の社外取締役を兼職しておりますが、当社と同大学及び当社と上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外取締役 佐々木　かをり氏は、経営者としての実績・見識に加え、他社社外役員を歴任して企業経営を豊富に経験するほか、国際女性ビジネス会議を長年にわたり開催し、女性活躍推進の先駆者として活躍しています。当社においても働き方改革、ダイバーシティおよび消費者の視点を踏まえた意見を取締役会に反映するなど、企業価値向上に貢献しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、株式会社ユニカルインターナショナル・株式会社イー・ウーマンの代表取締役、株式会社エージーピー・日本郵便株式会社の社外取締役を兼務しております。当社は、株式会社イー・ウーマンが提供するダイバーシティに対する理解度を測定するサービスを利用しておりますが、その費用は5百万円以下であります。当社と他の上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 酒井　竜児氏は、弁護士として企業活動の適正性を判断するに十分な法的知見を有し、重要な経営判断に関わる事案を多数経験しており、これらの知見・経験が当社の企業活動に対する監査に活かされております。同氏は、長島・大野・常松法律事務所のパートナー弁護士であり、当社は同事務所に対して一部の法的助言業務を委託しておりますが、同氏は当社からの委託業務を担当しておりません。

社外監査役 八田　陽子氏は、税理士法人での業務経験があり国際税務に関する高い知見を有し、また他社社外役員を歴任するほか、大学の監事を長らく務めており、これらの知見・経験に基づいて、グローバルな事案に関する当社の企業活動に対する監査が適切に行われております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、国際基督教大学の監事、日本製紙株式会社の社外取締役を兼務しておりますが、当社と上記大学および上記会社との間には特記すべき関係はありません。

社外監査役 有泉 池秋氏は、日本銀行において日本および海外の経済情勢や金融市場の分析、日本銀行の政策と経済情勢判断に関する企業経営層との対話に長年携わるほか、日本経済全体の健全な成長を常に考えてきたことに基づく豊富な知見・経験を有しております。当社と同氏との間には特記すべき関係はありません。また同氏は、いであ株式会社の社外監査役を兼職しておりますが、当社と同社との間に特記すべき関係はありません。

・社外取締役、社外監査役が果たす機能・役割、独立性の基準・方針の内容、選任状況に関する考え方

社外役員は、取締役会の席上において、それぞれ経営陣から独立した立場において、非常に活発な発言を行っており、牽制機能が十分に働いていると考えておりますが、当社の経営環境、社会情勢等を勘案し、適宜人員の増員の必要性について検討してまいります。

社外取締役候補者及び社外監査役候補者の決定にあたっては、候補者の社会的地位、経歴及び当社グループとの人的関係、取引関係その他の利害関係の有無等を考慮した上で、当社の経営から独立した視点をもって職務の遂行ができる人材を選定しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役および社外監査役は、取締役会や監査役会等を通じ、常勤監査役、内部監査室、会計監査人等関係各者と連携し、また、内部統制部門の活動状況を把握することにより、外部の視点から当社執行部門の監視・監督を行っております。

（3）【監査の状況】

①監査役監査の状況

1. 監査役の活動状況

監査役は、監査役会にて定めた監査方針、重点監査項目に基づいて監査活動を実施し、経営の適法性、健全性を監査しております。

常勤監査役は、経営リスクの早期発見のため、当社およびグループ会社の主要会議体への出席、必要な記録へのアクセス、事業部門・内部監査室へのヒアリング、関係会社への往査等を実施し、経営の監視を行っております。また毎月、代表取締役との意見交換を実施しました。

社外監査役である酒井　竜児氏はコーポレート・ガバナンスに関する相当の知見を、八田　陽子氏は国際税務・会計に関する豊富な専門知識を、有泉　池秋氏は経済情勢や金融市場の分析等に関する豊富な知見・経験を有しており、取締役会・監査役会での意見表明を中心にそれぞれの知見を活かした監査を行っております。

当事業年度は監査役会を合計13回開催し、監査役の出席率は各人とも100％でした。（有泉　池秋氏は2020年3月26日の第102期定時株主総会にて選任され、それ以降に開催された全10回に出席。）加えて3ヶ月毎に代表取締役との意見交換会を4回、事業部長へのヒアリングを7回（7部門）、新型コロナウイルス感染症流行前の1月にはシンガポール、マレーシア、タイの海外営業拠点の往査を全監査役で行いました。

2. 監査役会の活動状況

当事業年度は取締役会の意思決定、内部統制システム、企業情報開示体制、事業報告及び計算書類、法令・定款・社内規程の遵守状況等の定常的監査項目に加え、1）海外ガバナンスの整備状況、2）Ｅ（環境）・Ｓ（社会）・Ｇ（企業統治）への取り組み、3）働き方改革への取り組み、4）コロナ禍への対応を重点監査項目として取り組みました。

②内部監査の状況

内部監査室（構成員：4名）は、内部統制およびリスク管理体制の遵守・運用状況を定期的に確認するとともに、新たな課題が発見された場合、具体的な解決策の策定を担当部門に指示、その後の進捗管理を行う等機能の充実に努めております。

また、監査役および内部監査室は、内部統制委員会等を通じて内部統制部門と連携し、会計監査人と情報共有や意見交換を適宜行い、効率的に監査を遂行しております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．継続監査期間

36年間

c．業務を執行した公認会計士

前川　英樹

松浦　　大

d．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士9名、その他27名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定しております。

監査役会は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に定める項目に該当し、解任が相当であると判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任するものとします。

また監査役会は、会計監査人についてその他の理由により独立性の維持ができず、監査の公正さや適切な監査品質を担保できない等、当社の監査業務に重大な支障をきたす恐れがあると判断した場合、会計監査人の解任または不再任を株主総会の目的とします。

f．監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価しております。

④監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

（注）当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度は国際財務報告基準（IFRS）の助言業務等、当連結会計年度は一部の従業員に対する研修業務が該当いたします。

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a．を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査公認会計士等の独立性を損なうことのないよう監査日数、業務の特性等を勘案した上で決定するものであります。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、適切な監査に必要となる監査時間に対して、その監査報酬額が公正妥当と判断したためです。

（4）【役員の報酬等】

①役員報酬の内容

イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．当社取締役は、上記支給額以外に使用人としての給与の支給を受けておりません。

 2．取締役の報酬限度額は、2015年6月26日開催の当社第97期定時株主総会において年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議されております。

 3．監査役の報酬限度額は、2009年6月26日開催の当社第91期定時株主総会において年額8千万円以内と決議されております。

 4．2020年3月27日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役へ支給した報酬等を含んでおります。

ロ．報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等

ハ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

ａ．基本方針

　当社の役員報酬制度は、コーポレートガバナンス・コードの原則に沿い、以下を基本方針としております。

（a）当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上を動機づける報酬体系であること

（b）会社業績との連動性が高く取締役の担当職務における成果責任達成への意欲を向上させるものであること

（c）株主との利害の共有を図り、株主重視の経営意識を高めるものであること

（d）報酬の決定プロセスは、透明性・客観性の高いものであること

（e）競争優位の構築と向上のため、優秀な経営陣の確保に資する報酬水準であること

ｂ．報酬構成

　報酬は原則として、「基本報酬」、単年の業績に応じて変動する「短期インセンティブ報酬」、中長期業績に応じて変動する「長期インセンティブ報酬」から構成され、業績向上並びに中長期的な企業成長を動機づける設計としています。社外取締役・監査役・社外監査役の報酬は、業務執行から独立した立場であることから基本報酬のみとしております。

　各報酬項目の構成割合は、次表の通りです。なお、退職慰労金制度につきましては、2009年度より廃止しております。

ｃ．報酬水準

　外部環境の変化等に対して迅速な対応を行うため、報酬水準は同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準を確認の上、決定します。なお、取締役の報酬総額は、年額9億円（うち社外取締役分1億円）以内と決議されております。監査役の報酬総額は、年額8千万円を上限として、監査役の協議により、一定の範囲内で報酬額を決定しております。

ｄ．支給方法

　前年度業績に基づき決定した当年度の基本報酬及び短期インセンティブ報酬については、各報酬額を12で除した金額の合計を毎月金銭で支給します。長期インセンティブ報酬は、3年に一度、中期経営計画終了直後の株主総会後（4月）に金銭で支給します。

ｅ．報酬等の決定方法

　本年のそれぞれの取締役の報酬額は、2021年3月26日の取締役会にて代表取締役社長に一任することが決定されております。代表取締役社長が決定する報酬額の妥当性については、社外取締役を委員長とする報酬諮問委員会（社外有識者、社外取締役、当社代表取締役、人事担当取締役で構成）において協議し、各取締役の前期評価及び評価結果に基づく報酬改定案は公正かつ適正であると判断されております。

　なお、当年度の報酬諮問委員会は、以下の通り開催致しました。

ｆ．報酬の算定方法

　各報酬要素の算出方法は次の通りです。

《基本報酬》

　基本報酬は、役位に応じた堅実な職務遂行及び着実な成果創出を促すための緩やかに業績に連動した報酬として、毎月金銭で支給します。支給対象者は、社外取締役を含む取締役、社外監査役を含む監査役です。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。

　基本報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りであり、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて毎年その額を改定します。

　基本報酬＝前年基本報酬×改定率

改定率の決定方法

(a)前年度の会社業績に応じて、当年度の報酬決定に使用する合計ポイントを最低3Pから最高15Pの範囲で算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。

基本報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

(b)暫定の改定率を算出します。

＜社内取締役＞

　(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定の改定率を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。

＜社外取締役＞

　会社業績のみに連動することとし、(a)の合計ポイントに応じて、次表の通り暫定の改定率を算出します。

＜監査役＞

　監査役の暫定の改定率は、常勤監査役が103%、社外監査役が102%とします。

(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定の改定率から±3%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的な改定率が決定されます。なお、役位昇格時など特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定の改定率から±10%程度加減算させることがあります。

《短期インセンティブ報酬》

　短期インセンティブ報酬は、事業年度毎の業績目標の達成による企業成長に向けた成果創出を促すための、単年の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、持続的な成長に向けた健全なインセンティブとして機能することを意識し、前事業年度の業績及び定性評価に応じて、当事業年度の報酬額をSTI基本額に対して以下の計算式により決定します。

　支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。各事業年度の終了後の3月に当年度の短期インセンティブ報酬額を決定し、これを12で除した金額を4月から翌3月迄の期間で、基本報酬同様、毎月金銭で支給します。なお、業績評価指標及び仕組みは、事業環境の変化や経営計画の見直し等に応じて、適宜変更します。

　短期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。

　短期インセンティブ報酬（STI）＝STI基本額×STI係数

　STI基本額は、当該取締役の当年基本報酬の30/70（約43%）とします（基本報酬70%に対して短期インセンティブ報酬30%の割合で構成）。

STI係数の決定方法

(a)前年度の会社業績に応じて、最低2Pから最高14Pの範囲で合計ポイントを算出します。業績評価指標は次表の通りで、ベンチマーク値（目標値）は前年実績値とします。

短期インセンティブ報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

(b)暫定のSTI係数を算出します。

　(a)の合計ポイントと、前年評価に基づく当年の活躍期待値に応じて決定される定性評価によって、次表の通り暫定のSTI係数を算出します。なお、B評価を標準評価（期待通りの役割を果たせている）とします。

(c)同業種及び同規模他業種の企業の役員報酬水準等、その他の事情を考慮し、暫定のSTI係数から±10%の範囲で加減算し、報酬諮問委員会での諮問を経て最終的なSTI係数が決定されます。なお、特別な事情がある場合は、報酬諮問委員会での諮問を経て、暫定のSTI係数から±30%程度加減算させることがあります。

《長期インセンティブ報酬》

　長期インセンティブ報酬は、中長期的な企業価値・株主価値の向上を重視した経営を推進するための、中長期の業績に連動した業績連動報酬とします。具体的には、中期経営計画の対象となる2020年1月1日から2022年12月31日までの3事業年度（以下「対象期間」といいます）を対象として、中期経営計画における最終年度の会社業績、及び各取締役に対する定性評価に応じて支給します。定性評価はESG視点で経営を磨くことを目的として、サステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定します。支給対象者は、社外取締役を除く取締役です。

　長期インセンティブ報酬の業績評価指標及び仕組み、並びに支給額の算定式は以下の通りです。最終的な金額は、報酬諮問委員会での諮問を経て決定します。なお、試算した結果、取締役の報酬総額が年額9億円を超える場合、報酬総額が年額9億円の範囲に収まるように、各取締役の長期インセンティブ報酬はその試算金額で按分の上、減額して支給します。また、対象期間中に新任の役員が就任する場合、役位に変更が生じた場合、退任または死亡等があった場合は、在任期間に応じて按分して算出の上、支給することとします。

　長期インセンティブ報酬（LTI）＝最大付与ポイント（以下A） × 支給率（以下B） × 株価（以下C）

各項目の算出方法は、以下の通りです。

　A．最大付与ポイント

　役位に応じてそれぞれ次表の通り最大付与ポイントを決定します。

　B．支給率

　(a)中期経営計画における最終年度の会社業績目標比に応じて、最低3Pから最高15Pの範囲で合計ポイントを算出します。

長期インセンティブ報酬の業績評価指標

合計ポイントの算出方法

　(b)(a)の合計ポイントと、ESG及びサステナブルな企業成長に向けた貢献度を加味して決定する各取締役に対する定性評価によって、次表の通り0～100%の範囲で、支給率が決定されます。

　C．株価

　対象期間最終年である2022年12月各日の東京証券取引所における当社普通株式の終値の平均とします。なお、乗ずる株価の上限額は15,000円とします。

（5）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保有する株式を

　純投資目的の投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しており

　ます。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検

　　　証の内容

　　　　当社は、保有先企業との協力関係を維持していくことにより、当社の業績拡大、企業価値向上に資する

　　　と判断する会社の株式を取得・保有する方針としており、合理性が乏しいものは売却を検討しております。

　　　　保有の合理性を検証する方法については、事業戦略上の重要性を具体的に精査した上で、経済合理性を

　　　加味することで、保有意義について総合的に検証を行っております。経済合理性の評価は個別銘柄ごとに

　　　貸借対照表計上額に総資本経常利益率（ＲＯＡ）を掛けた数値を基準とし、保有先企業との取引から得ら

　　　れる事業シナジーと配当額の合計が基準を上回るかの検証をしております。

　　　　上記検証は定期的に行い、原則として年1回取締役会にて保有意義の可否について審議するとともに、

　　　売却を検討すべき銘柄については諮るものとしております。当事業年度は、2020年9月28日に開催いたし

　　　ました。

　ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

　　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有

　　　目的

　　　特定投資株式

（注）　保有の合理性を検証した方法は、上記「②保有目的が純投資以外の目的である株式投資　ａ．保有方針及

　　　び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に

　　　記載のとおりであります。

　　　　なお、保有継続の定量的な保有効果の具体的な数値につきましては、保有先企業との取引から得られる

　　　事業シナジーが、事業上の秘密情報に該当するとの判断により非公開といたします。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

第5【経理の状況】

1．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年6月8日内閣府令第29号。以下「改正府令」という。）附則第3条ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）は、改正府令附則第2条ただし書きにより、改正後の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年1月1日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

3．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備しております。

1【連結財務諸表等】

（1）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2019年1月1日　至　2019年12月31日）

当連結会計年度（自　2020年1月1日　至　2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1．連結の範囲に関する事項

　(1）連結子会社の数　35社

　　　　主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況 4．関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

　　　　当連結会計年度より、桐灰化学㈱は、小林製薬㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範

　　　囲から除外しております。上海小林製薬商貿有限公司は、小林製薬(中国)有限公司を存続会社とする吸収合併

　　　により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

　　　　また、株式取得によりAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCを連結の範囲に含めております。

  (2）主要な非連結子会社名

       小林製薬チャレンジド㈱

      連結の範囲から除いた理由

      　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分相当額）及び利益

      剰余金（持分相当額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外し

      ております。

2．持分法の適用に関する事項

  (1) 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。   (2）持分法非適用の非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

      　㈱ザ・ファン

      持分法を適用していない理由

　　　　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分相当額）及び利益剰余金（持分相当額）等の連結財務諸表

　　　に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま

　　　す。

3．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうちAlva-Amco Pharmacal Companies, LLCの決算日は10月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につい

ては、連結上必要な調整を行っております。

　その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度と一致しております。 

4．会計方針に関する事項

  (1）重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

    　　その他有価証券

    　　　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）によっております。

    　　　時価のないもの

主として移動平均法による原価法によっております。

    ②デリバティブ

　　　　時価法によっております。

    ③たな卸資産

        商品、原材料

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

        製品、仕掛品、貯蔵品

          総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）によっております。

  (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

　  ②無形固定資産（リース資産を除く）

        定額法によっております。

        なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（7年）に基づいております。

        また、顧客関係、商標権等に関する無形固定資産については、利用可能期間で均等償却をしております。

    ③長期前払費用

        均等償却しております。

    ④リース資産

        リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。  （3）重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

　当社及び国内連結子会社は、売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、債権の実態に応じて回収不能見込額を計上しております。

    ②賞与引当金

　当社及び連結子会社のうち一部は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

    ③役員退職慰労引当金

　国内連結子会社のうち一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

　なお、当社は2009年2月12日開催の取締役会において、役員退職慰労金制度の廃止を決議しました。また、2009年6月26日開催の定時株主総会にて、それまでの在任期間に対応する金額は対象役員の退任時に支払う旨の議案が承認されております。

 （4）退職給付に係る会計処理の方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　従業員の退職給付に備えるため、当社及び連結子会社のうち一部は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき連結会計年度末に発生していると認められる額を計上しております。その他の連結子会社の一部は、期末要支給額の100％を計上しております。

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日公表分）及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日公表分）を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却に関しては、投資の効果が発現する期間を考慮し、発生時以降20年以内で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては、発生年度において一括償却しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能でありかつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

（会計方針の変更等）

　1．（収益認識に関する会計基準等の早期適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年3月30日。以下「収益認識会計基準」という。)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年3月30日）が2018年4月1日以後開始する連結会計年度の期首から適用できることになったことに伴い、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これにより、従来は流動負債に計上していた返品調整引当金については、流動資産のその他及び流動負債のその他としております。また、従来は販売費及び一般管理費に計上していた販売促進費と広告宣伝費の一部、及び営業外費用に計上していた売上割引については売上高より控除し、販売費及び一般管理費に計上していた運賃保管料の一部は、売上原価としております。

　当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。

　（1）前連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと

　（2）当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に含まれる変動対価の額について、変動対価の額に関する不確実性が解消された時の金額を用いて当連結会計年度の比較情報を遡及的に修正すること

　（3）前連結会計年度内に開始して終了した契約について、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及的に修正しないこと

　この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の売上高が9,712百万円減少し、売上原価は2,658百万円増加し、販売費及び一般管理費は11,674百万円減少し、営業利益が697百万円減少しましたが、営業外費用が697百万円減少したことにより、経常利益及び税金等調整前当期純利益に変更はありません。

　2．（有形固定資産の減価償却方法の変更及び耐用年数の変更）

　有形固定資産の減価償却の方法については、従来、当社及び国内連結子会社は主として定率法、在外連結子会社は定額法によっておりましたが、当連結会計年度より当社及び国内連結子会社は全ての有形固定資産について定額法に変更しております。

　当社グループでは、「2020-2022年 中期経営計画」において予定されている設備投資計画を契機とし、国内の有形固定資産の減価償却方法について再検討を行いました。その結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが見込まれることから費用を均等に配分する定額法への変更を行いました。この変更により、当社グループの有形固定資産の減価償却の方法は定額法に統一されております。

　また、当社及び連結子会社は、有形固定資産及び無形固定資産の使用実態を見直し、当連結会計年度より、一部の有形固定資産及び無形固定資産の耐用年数を実態にあわせた耐用年数に変更しております。

　この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の売上総利益が723百万円減少し、営業利益が750百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が753百万円減少しております。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第9号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2）適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第1号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第1号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年3月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2）適用予定日

　2021年12月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた457百万円は、「受取保険金」45百万円、「その他」412百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において、「特別損失」の「関係会社株式評価損」に表示していた50百万円、「事業構造改善費用」に表示していた165百万円は、「その他」218百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「関係会社株式評価損」、「事業構造改善費用」は、金額的重要性が乏しくなったため、「貸倒引当金の増減額」、「退職給付に係る負債の増減額」、「未払消費税等の増減額」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「関係会社株式評価損」50百万円、「事業構造改善費用」165百万円、「貸倒引当金の増減額」65百万円、「退職給付に係る負債の増減額」△77百万円、「未払消費税等の増減額」△41百万円は、「その他」334百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「投資その他の資産の取得による支出」、「投資その他の資産の売却による収入」、「長期貸付けによる支出」等は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「投資その他の資産の取得による支出」△201百万円、「投資その他の資産の売却による収入」63百万円、「長期貸付けによる支出」△170百万円等は、「その他」△532百万円として組み替えております。

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「長期借入金の返済による支出」は、金額的重要性が乏しくなったため、「リース債務の返済による支出」は、表示の明瞭性の観点から、当連結会計年度より「その他」として表示しております。

　この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「長期借入金の返済による支出」△570百万円、「リース債務の返済による支出」△167百万円は、「その他」△738百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

　※1　有形固定資産及び投資その他の資産の投資不動産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

　※2　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

　※3　担保資産

　　　担保に供している資産は、次のとおりであります。

  　　  (注) 関税法・消費税法に基づく納期限延長制度を利用する際の担保として供託しているものであります。

　4　　当社及び連結子会社（前連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））、（当連結会計年度（Kobayashi Healthcare Europe,Ltd.、上海小林日化有限公司、Kobayashi Healthcare International Inc.、Kobayashi Healthcare Australia Pty.,Ltd.））においては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行6行と当座貸越契約等を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

　5　保証債務

　　　 被災地中小企業の金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。

　※6　期末日満期手形

　　　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。