E04634 相模原ゴルフクラブ 有価証券報告書－第68期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には消費税等は含んでおりません。

２　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第64期、第65期並びに第67期については潜在株式が存在しないため、第66期、第68期は１株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載しておりません。

５　従業員数は就業人員を表示しております。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるので記載しておりません。

２ 【沿革】

創立計画を発表した1953年６月１日時点の名称は社団法人新相模カントリークラブであったが同年７月１日文部省からゴルフ場の社団組織不許可の方針が出されたので株式会社組織に変更1953年12月28日に株式会社相模原ゴルフクラブ(資本金500万円)の商号をもってゴルフ場の経営を主なる目的とし東京都中央区日本橋室町三井ビル２号館507号室に設立されたのが当社の起源である。

その後の主な変遷は次のとおりである。

３ 【事業の内容】

当社の経営組織図は次のとおりであります。

(1) 主たる事業は会員(会員の同伴によるビジターを含む)のゴルフ・コース利用のためのゴルフ場の経営であります。また附帯事業として、直営食堂があります。

「会員」とは当社の株主にして、理事会の承認を得て、所定の保証金を会社に納入し、ゴルフ場を優先的に利用することのできる者をいいます。

会員には正会員及び平日会員があり、正会員は当社株式３株、平日会員は当社株式１株を保有しなければなりません。当初所定の保証金は、正会員45万円、平日会員35万円でありましたが、改訂が重ねられた結果、2020年12月１日からは会員名義書換する新入会員より、入会保証金正会員600万円平日会員480万円を預かることになりました。

保証金は会員が資格を喪失した場合には、これを当人に返還します。

正会員は週日(休日を除く)及び日曜・祝祭日のいずれも当ゴルフ場を利用でき、平日会員は週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)にゴルフ場を利用できます。

また正会員の家族のうち妻、子女で年齢25歳以上の者が所定の手続をし、理事会の承認を得れば、家族会員として週日(休日及び日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用することができる制度があります。

なお1990年４月に会員(正会員、平日会員共)の配偶者及び直系卑族としてその配偶者で年齢満25才以上の者が所定の手続(入会保証金3,000万円を納入し、理事会の承認)を得れば特別家族会員として週日(休日及び土曜、日曜・祝祭日を除く)ゴルフ場を利用できる制度が制定され、27名が入会しましたがその後退会し、現存する会員はおりません。

会員は、下記の年会費及びグリーンフィーを支払います。

(a) 会員として１年につき正会員120,000円、平日会員90,000円、家族会員90,000円。　　　

(b) ゴルフ場のグリーンフィーとして、１日につき、会員2,000円。

会員の家族(家族会員とは異なる)についてゴルフ場に登録されている者は週日(休日を除く)及び祝祭日に会員と同伴してゴルフ場を利用した場合、グリーンフィーを8,000円(4～6月、10～12月は10,000円)とします。土曜日及び日曜日は11,000円(4～6月、10～12月は14,000円)。

ゲストがゴルフ場を利用する場合は、グリーンフィーとして土曜日28,000円、その他の曜日22,000円を支払いますが月並びに人数による割引制度があります。

ゲストとは会員と同伴又は紹介で週日(休日及び日曜を除く)にゴルフ場を利用することができる者をいいます。

(c) 会員資格譲渡等異動のある場合は、会員名義登録変更料として正会員は300万円、平日会員は240万円を納入します。

なお、会員が死亡し相続人中直系卑属または配偶者が会員となったときは会員登録料は規定の２分の１とする。

また、会員が事情により配偶者または直系卑属に株式を譲渡した場合には会員登録料は規定の２分の１とする。

当クラブの運営組織図は次のとおりであります。

(2) 当社の事業部門別の経営の比率は次の通りであります。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

　2020年12月31日現在

(注) １　従業員は、就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

３　当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載は省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合はありません。なお、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

①経営方針

当クラブは「品格ある楽しいゴルフクラブ」の理念のもと、ハード・ソフト両面の充実を図ってきました。楽しいコース、楽しい仲間、予約の取りやすさ等から、会員の満足度は高いものがあります。今後とも時代の変化に的確に対応し、高い満足度を維持すべくクラブ各部門において具体的な施策を講じています。

②経営環境

2020年は一年を通じて、未曾有のコロナ禍に最優先で取り組みました。具体的にはハウス及びコースの安心安全策の展開、クラブ運営ルールの見直し、業績悪化対策、従業員のケア等々、会員にも積極的にご協力をいただき会社・クラブをあげて推進しました。

③対処すべき課題

未曾有のコロナ禍は、ワークスタイルの大きな変化、あらゆる分野でオンライン化の加速など、社会構造や価値観に大きな変化をもたらしつつあります。ゴルフのプレースタイルの面でも、今回当クラブで緊急対応として実施したスループレー、二人プレー、日曜予約制など、新たな取組みを評価する声が少なくなかったことは注目されます。このような時代の変化と進化に十分注意を払いつつ、2021年は下記３点に重点的に取り組む計画です。

1）理事会・分科委員会の活性化と企業提案力の強化

会員・ゲストのニーズの変化に機敏に対応し、クラブライフの充実を図る。

2）会社の機能強化と効率化

５つのタスクフォース（従業員エンゲージメント、コース、ゲスト営業、入会、食堂）で分野ごとの改革案を検討してきたが、秋までには会社実務への定着を図る。併せて業務のＩＴ化を推進し、生産性の向上をはかる。

3）新規入会者の増加策の推進

次世代会員に魅力的なクラブのあり方を構想し、発信し続ける。（下記事業等のリスクでも言及）加えて、2021年5月に開催が予定されているアジアパシフィック選手権・ダイヤモンドカップの開催コースとして、コース整備、運営、ホスピタリティなどの面で内外の高い評価を獲得すべく、クラブをあげて取組んで参ります。

２ 【事業等のリスク】

　当クラブの運営にあたり留意すべきリスクと対応は下記の通りです。

第一に、会員制ゴルフクラブとして経営の原点である会員数の確保です。会員の平均在籍年数は概ね20年であり、毎年80～100名の退会者が想定されます。この人数を上回る新規入会者の確保が必要であり、入会制度の点検と同時に当クラブにふさわしいゴルフ愛好家への情報発信を推進して参ります。

第二に、地球温暖化に伴う異常気象の頻発や会員やゲストのニーズの変化への適切かつ迅速な対応です。コース整備の難易度は年々高度化していますが、グリーンキーパーの技術向上やより緻密な対応に取り組んでいます。会員の高齢化の進展や世の中のカート志向の強まりを踏まえ、西コースに電磁誘導カートを導入しました。一方、中長期視点で、ジュニアゴルファーの育成や一般のゴルフ愛好家がコースを体験できるプログラムの提供など、日本の市場活性化に貢献することも重要と考えています。

第三に、上記の不安定な収入環境の一方、ゴルフクラブの運営コストは固定的であり、収益の不安定性に留意が必要です。財務の不安定性という観点では、当クラブは十分な現預金有価証券を抱えており、キャッシュフロー上の問題は極めて限定的です。他方、会員制のクラブであり、中期的収益見通しを判断し会費見直しによる収益安定化も可能です。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

・コロナ禍を受けた来場者数の減少

　コロナ禍を受けて当クラブの来場者の減少は3月半ばから顕在化しました。4月に入り首都圏では感染が急拡大し、4月7日に政府は外出自粛を含む緊急事態宣言を発表しました。当クラブは4月14日から5月7日まで21日間の営業自粛を実施しました。その間、専門家のアドバイスを参考に、再開後の食堂、脱衣場などの三密対策等、クラブ内全域の感染予防体制を構築しました。

　営業再開後も来場者の回復は遅れ、上半期（1-6月）の来場者は前年比67％、ゲストは半減（51％）でした。8月頃より会員を中心に徐々に来場者の回復が始まりました。ゴルフが巣ごもり時代の健康維持策として再認識された側面があったと推察します。一方で大型コンペやパーティは企業の自粛方針等で激減し、食堂売上高は前年比３割減となりました。また休日の貸切コンペは1件のみで、前年（10件）に対して大幅減となりました。

　明るいニュースとして、前年より準備を進めてきた西コースの電磁誘導カートが完成し、10月4日から稼働を開始いたしました。初日から高水準の予約を維持し、10～12月の東西来場合計に占める西コース利用率は前年同期の46％から51％に増加しました。悪天候時にカートの快適性を評価する声もありました。

　天候面は、2月と3月の降雪で2日間のクローズを実施、この他は台風の襲来も受けず、比較的穏やかな気候に恵まれました。コロナ禍の自粛21日間と合せて、クローズ日数は年間23日間でした。（前年度は悪天候で6日間）

　その結果、営業日数は前年比25日減の284日となり、総来場者数は48,810名で、前年比8,459名減少しました。 売上高は前年比18.4％減の1,039百万円、営業外収益は前年比11.2％減の300百万円となり、収益合計は前年比16.9％減の1,339百万円と前年を大きく下回りました。

・支出について

固定費の節減（対前▲73百万円）を実施しましたが、売上原価及び一般管理費の合計は1,474百万円（対前▲102百万円）となりました。上記には、コロナ対策費（4百万）、カート投資初年度の償却費（8百万）等を含みます。

・収支について

結果、総収入の減少（対前▲272百万円）をカバーできず、経常収支は▲135百万円の赤字となりました。これに特別損失を加え、法人税等及び法人税等調整額を加減した当期純損失は▲144百万円となりました。

セグメントの業績については、ゴルフ場事業及びこれに附帯する事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

　（ａ）財政状態

（資産の部）

当事業年度末における資産の部の合計は11,350百万円で、前事業年度末（11,331百万円）に比較して19百万円増加となりました。これは主に流動資産の現金及び預金が当事業年度末2,051百万円、前事業年度末2,284百万円と233百万円減少、有価証券が前事業年度末比700百万円減少、有形固定資産が当事業年度末5,542百万円、前事業年度末5,314百万円と228百万円増加、投資その他の資産が当事業年度末3,558百万円、前事業年度末2,858百万円と700百万円増加したことによるものであります。

（負債の部）

当事業年度末における負債の部の合計は10,462百万円で、前事業年度末（10,299百万円）に比較して163百万円増加となりました。これは主に固定負債の会員預り金が当事業年度末は10,246百万円、前事業年度末が10,057百万円と189百万円増加したことによるものであります。

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の部の合計は888百万円で、前事業年度末（1,032百万円）に比較して144百万円減少となりました。これは繰越利益剰余金が当事業年度末は△186百万円、前事業年度末が△41百万円と144百万円減少したことによるものであります。

　（ｂ）経営成績

当事業年度における売上高は1,039百万円で前事業年度（1,273百万円）に比較して、234百万円減少となりました。これは主にコース使用料収入が当事業年度は683百万円、前事業年度は861百万円と178百万円減少したことによるものであります。

売上原価及び一般管理費は1,474百万円で前事業年度（1,576百万円）に比較して、102百万円減少となりました。これは人件費等の減少、及び前事業年度はクラブハウス改修に伴う家具等器具費の計上があったことによるものであります。

この結果、営業損失は435百万円（前事業年度は302百万円）、経常損失は135百万円（前事業年度は経常利益34百万円）、当期純損失は144百万円（前事業年度は当期純利益1百万円）となりました。

　（ｃ）資本の財源及び資金の流動性について

営業活動によるキャッシュ・フローでは前事業年度に比べ、274百万円減少し、43百万円の資金を使用しております。これは、主に税引前当期純損失を計上したこと等によるものであります。

投資活動によるキャッシュ・フローでは、378百万円の資金を使用しております。(前事業年度は443百万円の収入)これは、主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の満期償還による収入が減少したこと等によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローでは189百万円の資金を得ております。(前事業年度は230百万円)これは主に会員預り金の入金による収入が減少したことによるものであります。

また、当社の運転資金及び設備投資資金は、営業活動から獲得する自己資金及び会員預り金の収入により資金調達を行っております。

②　キャッシュ・フローの状況

当事業年度のキャッシュ・フローについては、営業活動により使用した資金は43百万円で、投資活動により使用した資金は378百万円であり、財務活動により得られた資金は189百万円となりました。

この結果、現金及び現金同等物は233百万円減少し、2,051百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における営業活動の結果、使用した資金は43百万円(前事業年度は231百万円の収入)であり、前事業年度に比べ274百万円減少しました。これは主に税引前当期純損失138百万円の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は378百万円(前事業年度は443百万円の収入)であり、前事業年度に比べ821百万円減少しました。これは主に投資有価証券の取得による支出が増加したこと、及び投資有価証券の満期償還による収入が減少したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当事業年度における財務活動の結果、得られた資金は189百万円(前事業年度は230百万円)であり、前事業年度に比べ41百万円減少しました。これは会員預り金の入金による収入が減少したこと等によるものであります。

③ 収容能力

当ゴルフ場の設備は1日400名の利用者を受け入れることができます。

(営業の実績)

ゴルフ場来場者数(延人員)及び売上高の前事業年度及び当事業年度の実績は次の通りであります。

(注)　上記の表には消費税等を含んでおりません。

（２）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、繰延税金資産の回収可能性等の資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いているため、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

繰延税金資産の回収可能性については、中期経営計画、タックス・プランニング等に基づいて将来の課税所得を見積もった上で、将来の税金負担額を軽減する効果を有するかにより判断しております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りへの反映については、「第５ 経理の状況　２ 財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しておりますので、記載は省略しております。

②　当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　（１）経営成績等の状況の概要をご参照下さい。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については西コース電磁誘導カート通路、カート格納庫、５人乗り電磁誘導カート50台、カート寄せ、東7番池土留工事等を実施し、その他コース管理用機械として乗用芝刈り機1台、グリーンモア6台、2ｔダンプ1台を購入し、総額379百万円の投資を実施しました。

なお、営業能力に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

相模原市南区大野台４丁目30番１号

(注) １　土地面積の(　)内の数字は賃借地の面積を示す外書であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

　特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)1　単元株制度を採用していないため、単元株式数はありません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償、第三者割当発行　価額450千円

２　当社は過去５事業年度内における資本金の増減はありません。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当を行っておりません。

株主に対してはゴルフ場の優先利用と株主優遇料金制を行っております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容

当社の取締役は2020年12月31日現在13名で、原則毎月1回取締役会を開催しております。取締役会は経営管理上の意思決定機関として経営基本方針及び経営業務執行上の重要事項を決定又は承認し、業務の執行につき報告を受け、取締役の職務の執行を監督しております。

当社の監査役は3名で構成され、会計監査を実施するとともに取締役会に出席し、取締役の職務遂行を監査しています。

②内部統制システムの整備の状況

当社は「ハード・ソフト両面で顧客満足度の向上を目指すとともに、会員及び従業員が誇りを持てるクラブを目指す」を基本方針とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を大前提に透明性の高い経営に取り組んでいます。この実践に向け、2019年8月にコンプライアンスマニュアル（役員・社員、パートタイマー、嘱託、臨時従業員行動基準）を制定してあらためて全従業員に周知を図り、各従業員及び各部門間の相互牽制を有効に機能させるべく適材適所の人員配置を行うことで問題の検知力を高め、報告・連絡・相談が円滑にできるシステムづくりに努めています。

③リスク管理体制の整備の状況

当社は、リスクを見える化し、内部管理統制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えており、2019年9月に従来の就業規則（社員・パート・嘱託・臨時従業員）や職務分掌規程を全面的に見直して、再整備を行いました。今後とも、責任と権限の明確化をより一層進めていくことが重要であると認識して取組みを強化していきます。

④当事業年度における、当社の取締役及び監査役に対する報酬はございません。

⑤取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。
また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

男性16名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注)

1．取締役の任期は2019年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

あります。

　2．監査役の任期は2017年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までで

　　　あります。

(3) 【監査の状況】

当社の監査役は3名で構成されている。

①監査役監査の状況

監査役3名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴衆し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。

なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士から、会計及び税務的検討課題については、適時当社顧問税理士からアドバイスを受け、監査公認会計士と意見交換することにしている。

当社は、監査役会設置会社ではなく、会社法所定の監査役会は設置していないが、任意の監査役会を適宜開催している。当事業年度においては当社は（任意の）監査役会を2回開催しており、年度計画の進捗をモニタリングし、決算監査に当たり意見交換を行った。（任意の）監査役会について、監査役3名全員が2回出席している。

②内部監査の状況

社内に内部監査室はないが、取締役会は社内の相互牽引機能が有効に機能しているか否か等につき常に注意をはらい、万一検出事項の報告がなされれば、直ちに対応し得る体制をとっている。監査役は上記のごとく取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、内部統制の適用状況等を監視している。

なお、提出日現在の当社の監査役、当社株式保有状況及び利害関係は以下の通りである。

　　　　　中西　　洪　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

　　　　　宮下　朝三　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

　　　　　高田　　透　  3株　  当社の間には、利害関係はない。

③会計監査の状況

　　　ａ．業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名

吉田 光一郎 （東陽監査法人） 北島 緑 （東陽監査法人）

　　　　  b．継続監査期間

                   1989年3月期以降

　　　c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　4名

会計士試験合格者等　3名

　　　ｄ.監査法人の選定方針と理由

当社は東陽監査法人の独立性および専門性、監査品質、報酬水準など総合的に評価した結果、妥当であると判断したため、同監査法人を当社の監査公認会計士として選定した。

　　　ｄ.監査役による監査公認会計士の評価

監査役は監査公認会計士から監査結果の報告を受け、品質管理、職務執行状況を確認し、計画、方針に従った品質及び執行状況であると評価している。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2020年1月1日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、東陽監査法人により監査を受けております。

３　当社は子会社がないため連結財務諸表を作成しておりません。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【営業費用】

当事業年度 (自 2020年１月１日至 2020年12月31日)

③ 【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

 当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

………償却原価法(定額法)  ２　棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品、貯蔵品

　評価基準は原価法

　(貸借対照表価額は収益性低下に基づく簿価切下げの方法により算出)

　商品、貯蔵品……先入先出法  ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

 ソフトウェア(自社利用分)　　５年(社内における利用可能期間)     ４　引当金の計上基準

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

なお、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  ５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金であります。   ６　その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっています。  

(未適用の会計基準等)

1．収益認識に関する会計基準等
　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1) 概要
　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
　　ステップ1：顧客との契約を識別する。
　　ステップ2：契約における履行義務を識別する。
　　ステップ3：取引価格を算定する。
　　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日
　2022年12月期の期首より適用予定であります。 

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

2．時価の算定に関する会計基準等
　・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年7月4日）
　・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年7月4日）
　・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年7月4日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
　・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

(2) 適用予定日
　2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響
　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

　　　(有形固定資産の減価償却方法の変更)

従来当社は、有形固定資産の減価償却方法について、定率法（ただし、建物（建物付属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当事業年度から定額法に変更しております。

当社は2020年10月度の西コース電磁誘導カート導入を契機として、当社の有形固定資産の稼働状況を改めて検証した結果、使用する有形固定資産は概ね耐用年数内で長期安定的に稼働し、投資効果が平均的に生じることが考えられ、収益との適正な対応が図れることから、定額法による減価償却方法がより合理的であると判断し、当事業年度より有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

この変更により、従来の方法に比べて当事業年度の減価償却費は21百万円減少し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ21百万円減少しております。

(追加情報)

　　　(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより当社の事業にも一部影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響の最小化に努めており、翌会計年度以降に新型コロナウイルスが当社グループの事業に与える影響は軽微であると仮定し、会計上の見積り（繰延税金資産の回収可能性等）を行っております。

しかしながら、新型コロナウイルスの収束時期等には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(貸借対照表関係)

※１　コース勘定

ゴルフコース造成即ち抜根、芝張、バンカーハザードの設置、除草、グリーン、ティー、フェアウェイ造り等に支出したものであります。

(損益計算書関係)

※１  (前事業年度)

食堂売上192百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費110百万円を含めて228

百万円であります。

(当事業年度)

食堂売上136百万円に対する売上原価は営業費用に含んでおり、その内訳は人件費121百万円を含めて187百万円であります。

※２  (前事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他4百万円であります。

(当事業年度)

租税公課の内訳は、固定資産税172百万円、その他4百万円であります。

※３  (前事業年度)

営業外収益のその他は、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百万円、その他4百万円であります。

(当事業年度)

営業外収益のその他は、雇用調整助成金24百万円、持続化給付金2百万円、納税報奨金1百万円、施設管理収入1百万円、その他4百万円であります。

※４  (前事業年度)

　―

(当事業年度)

固定資産売却損3百万円は、電動キャディカート売却によるものであります。

※５  (前事業年度)

固定資産除却損25百万円の内訳は、井戸ポンプ交換工事に伴う除却損1百万円、クラブハウス改修工事に伴う固定資産解体撤去費21百万円及び既存設備の除却損2百万円、その他1百万円であります。

(当事業年度)

固定資産除却損の内訳は、枯木伐採に伴う除却損、製氷機の除却損であります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

　(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

当社は、資金運用については、短期的な預金を中心的に行っております。余資は安全性の高い債券で運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難とみとめられるものは、次表には含めておりません。

前事業年度(2019年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

当事業年度(2020年12月31日）

(※)負債に計上されているものについては、（　）で示しております。

（注1）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券取引に関する事項

（1）現金及び預金、並びに（2）売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、債券は金融機関から提示された価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、（有価証券関係）注記を参照ください。

（4）買掛金　（5）未払金　

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（注2）前事業年度(2019年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　10,057百万円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　4百万円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額　3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

当事業年度(2020年12月31日)

会員預り金（貸借対照表計上額　10,246百万円）、ロッカー保証金（貸借対照表計上額　3百万円）、長期預り保証金（貸借対照表計上額  3百万円）は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが困難であるため、上記の表には含めておりません。

（注3）金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの決算日後の償還予定額

前事業年度(2019年12月31日)

当事業年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１　満期保有目的の債券

前事業年度（2019年12月31日）

当事業年度（2020年12月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

  当社は従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の制度として、退職一時金制度を採用しております。　　なお、当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

　(1)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　(千円)

　(2)退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　(千円)

　(3)退職給付費用

　　 簡便法で計算した退職給付費用　前事業年度　5,751千円　　当事業年度 6,234千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産

　繰延税金負債

　繰延税金資産の純額　　　　　　　　　　　　　　　　57,948千円　　　　　　　　　　52,673千円

　（注）1.評価性引当額が45,752千円増加しております。この増加の内容は税務上の繰越欠損金に係る評価性引　

　　　　　当額を認識したものによるものです。

　　　　2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　前事業年度（2019年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金31,536千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産31,536千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期に税引前当期純損失を122,864千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　当事業年度（2020年12月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（c）税務上の繰越欠損金 72,788千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産 27,036千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、税引前当期損失を2018年12月期に122,864千円、及び2020年12月期に144,132千円を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みの計画により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(前事業年度)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(当事業年度)

　　　（注）当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(持分法損益等)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載は省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントのため、記載は省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。 

当事業年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。  (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載事項はありません。  ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はしておりません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式が存在しないため記載しておりません。当事業年度は1株当たり当期純損失であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  1株当たり当期純利益又は当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【満期保有目的の債券】

【有形固定資産等明細表】

（注）当期における主な増減は次の通りであります。　

　　1.建物の増加はカート格納庫新設、カート寄せ新設及びそれらに伴う電気設備、給排水設備等の付属設備

　　　新設によるものであります。

　　2.構築物の増加は西コース電磁誘導カート通路の敷設東7番池土留工事、東8番11番池ろ過装置設置工事に

　　　よるものであります。

　　3.機械及び装置の増加は乗用芝刈り機1台、グリーンモア1台等購入によるものであります。

 　 4.車輛運搬具の増加は5人乗り電磁誘導カート50台等購入によるものであります。車輛運搬具の減少は電動

　　 キャディカート25台の除却によるものであります。

 　 5.器具及び備品の増加はグリーンカバー、製氷機等購入によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

(a) 現金及び預金

(b) 売掛金

イ　相手先別内訳

ロ　売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しているが、上記当期発生高には消費税等が含まれています。

(c) 商品

(d) 貯蔵品

②　流動負債

(a) 買掛金

(b) 未払費用

(c) 預り金

③　固定負債

(a) 会員預り金

(3) 【その他】

①　決算日後の状況

該当事項はありません。

②　訴訟

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第67期(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)2020年３月26日関東財務局長に提出

(2) 半期報告書

事業年度　第68期中(自　2020年１月１日　至　2020年６月30日)2020年９月25日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月25日

株式会社　相模原ゴルフクラブ

取締役会　御中

東陽監査法人

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社相模原ゴルフクラブの2020年１月１日から2020年12月31日までの第68期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社相模原ゴルフクラブの2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人はリスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は有価証券報告書提出会社が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。