6149 小田原エンジニアリング 有価証券報告書－第42期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第38期の１株当たり配当額は、記念配当15円を含んでおります。

４　第39期の１株当たり配当額は、特別配当15円を含んでおります。

５　第40期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。

６　第41期の１株当たり配当額は、記念配当10円、特別配当５円を含んでおります。

７　第42期の１株当たり配当額は、特別配当５円を含んでおります。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものです。

９　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第41期の期首から適用しており、第40期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

当社(1979年５月21日設立、1990年６月26日に商号を寿自動車工業株式会社から株式会社小田原エンジニアリングに変更、1990年７月３日に本店を神奈川県川崎市から神奈川県小田原市に移転、株式の額面金額50円)は、株式会社小田原エンジニアリング(1979年10月15日設立、本店所在地・神奈川県足柄上郡松田町)の株式の額面金額を変更するため1991年１月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。

従って、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社小田原エンジニアリング(神奈川県足柄上郡松田町所在)であるため、本報告書の記載事項につきましては、実質上の存続会社について記載しております。

なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を表示しております。

当社は1979年10月株式会社小田原鉄工所(1950年10月有限会社小田原鉄工所設立、1953年１月株式会社小田原鉄工所に改組)の電装事業部から分離・独立して資本金1,000万円で設立されたもので、会社設立以降の主な変遷は以下の表のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社９社で構成され、巻線設備の開発、設計・製造、販売、送風機及び照明等住宅関連設備の製造、販売を主な事業内容としております。

当社グループの事業内容と各社の位置づけは次のとおりであります。

なお、事業区分は事業セグメントと同一の区分であります。

(1) 巻線機事業

家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等向けにモーター用巻線設備及びボビンコイル用巻線設備を顧客の要望に沿って開発、設計・製造し、世界各国に販売しております。

［主な関係会社］

当社、株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、Odawara Automation Deutschland GmbH、株式会社多賀製作所、楽耀電機貿易(深圳)有限公司

(2) 送風機・住設関連事業

室内空調機器の送風用ファン、工作機械等の冷却用ファンなど幅広い分野で使用されている小型送風機（クロスフローファン、軸流ファン等）、浴室等に使用される防水照明器具等及び住宅換気・ビル換気関連用製品を製造、販売しております。

［主な関係会社］

ローヤル電機株式会社、ローヤルテクノ株式会社、楽揚電機(香港)有限公司、楽揚電機(深圳)有限公司

事業概要図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注）１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

３　株式会社小田原オートメーション長岡、Odawara Automation Inc.、ローヤル電機株式会社及び楽揚電機(深圳)有限公司は、特定子会社に該当いたします。

４　Odawara Automation Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高      　       1,245百万円

                      ②  経常利益                 7　〃

                      ③  当期純利益               5　〃

                      ④  純資産額               498  〃

                      ⑤  総資産額         　  1,034  〃

５　ローヤル電機株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等  ①  売上高          　   3,737百万円

                      ②  経常損失                16  〃

                      ③  当期純損失              17　〃

                      ④  純資産額             3,221  〃

                      ⑤  総資産額          　 4,145  〃

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、無期雇用転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、部門別の従業員数を記載しております。

６　管理部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループのうち当社の労働組合は、全労連・全国一般労働組合に所属しておりましたが、2014年９月30日に同組織を脱退し、新たに小田原エンジニアリング労働組合として発足し、現在はいずれの上部団体にも属しておりません。なお、2020年12月31日現在、小田原エンジニアリング労働組合は111人の組合員で構成され、労使関係は良好に推移しており特記すべき事項はありません。

その他の連結子会社においては労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をモットーに事業を展開しております。また、顧客第一主義を経営の基本方針として掲げ、お客さまの求めに対して果敢に応じ、お客さまの満足を得ることを追究いたします。その実現のため、技術と品質でナンバーワンとなることを目指すとともに、活気ある職場づくりと企業体質の強化に努めてまいります。

(2) 経営環境

我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症が収束に向かう兆しが見えず、感染者数は引き続き高い水準で推移していることや、新型コロナウイルスの変異株がみられるなど、先行きに不透明感はあるものの、世界的なワクチン接種開始などにより、改善の方向に向かうことが期待されております。

　また、ガソリン車のみの新車販売を将来的に禁止するなどの各国の規制に対応すべく、ハイブリッド車や電気自動車の開発、性能向上等も進んでいくことが予想され、軽自動車から高級車まで、低価格、コモディティ化から高性能化まで電動車の多様化を踏まえ、自動車メーカーは、どの地域でどのような電動車を開発・生産・販売していくかの計画を、具体的な生産設備の計画も含め、今後急ピッチで進めていくと思われ、自動車分野の巻線機需要は、ニーズの多様化とともに引き続き拡大していくものと思われます。

送風機・住設関連事業においては、送風機事業の主要顧客である工作機械業界では、需要が緩やかに持ち直しつつあり、住設事業においては、新型コロナウイルス感染症の感染予防策の一つとして換気装置に対する関心が高まっております。

(3) 会社の優先的に対処すべき課題

巻線機事業では、コロナ禍で渡航制限措置が続く中、現地法人、海外事務所やＷＥＢでの販売活動を促進し、多様化する自動車の電動化市場に向けて新技術、新製品開発に注力するとともに、家電、産業分野の市場においても、顧客のニーズを的確に捉えた製品開発を推進し、送風機・住設関連事業では、換気システムの新製品開発、市場開拓に注力してまいります。

また、市場拡大が続くモーター巻線機市場の需要に対応するため、グループ全体として生産面でのシナジー効果を高め、生産能力、納期の改善を進めるとともに、技術開発を積極的に進めることで、新製品開発力の向上にグループ総力をあげて取り組んでまいります。

当社グループは、お客さまのニーズに応えた新技術の開発及び新製品を提供すべく、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」を常に念頭に置き、他社に差別化した製品を通して顧客満足度を向上させるとともに、常に新しい市場を開拓していくことにより当社グループの優位性を更に高める経営に邁進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した当社グループの事業状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項については、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年３月30日)現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営戦略・事業に関するリスク

① 巻線機事業について

ａ．需要予測について

当社グループが扱う巻線設備のお客さまは、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等の製造会社であり、当社グループは巻線設備の総合メーカーとしての地位を確固たるものとすべく経営努力しております。しかしながら、当社グループの受注・生産活動は、各分野の技術革新動向や設備投資動向等に左右されるため、当社グループ独自での将来予測が困難であります。このため、想定していた技術革新動向や設備投資動向等の前提条件と実際の結果が異なる場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．新製品・新技術の研究開発について

当社グループは、巻線技術を応用してお客さまのニーズにマッチした新製品・新技術を開発し、家電製品分野、自動車分野、産業・医療機器分野、ＯＡ/ＡＶ機器分野、通信分野等へ製品・サービスを供給しております。これらの開発において、近年、技術革新のスピードもますます速まり、ニーズの多様化、グローバル化も急激に進んでおります。今後、開発競争はますます激化すると思われ、予想を上回る新技術の出現や各分野の動向の激変によっては、当社の研究開発費の負担も大きくなり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 送風機・住設関連事業について

ａ．付加価値製品への事業展開について

送風機分野では、これまで各ユーザーへ部品の供給をメインに事業展開してまいりましたが、付加価値の向上を目指し、これまでの基礎技術をベースにした最終製品の供給も視野に入れた事業展開を行なっております。最終製品の供給ノウハウの蓄積も進めてはおりますが、予想を超える不具合等が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．中国展開について

送風機・住設関連事業では、価格競争力の維持・向上を図ることを主眼に、連結子会社の楽揚電機(香港)有限公司の子会社として製造会社・販売会社を中国で設立し、中国工場への生産移管及び販路拡大を推進するべく進めておりますが、急激かつ大幅な人民元の切り上げが行なわれた場合、製品の価格競争力が低下し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

③ 事業全般について

ａ．知的財産権等について

当社グループでは、製品開発において蓄積してきた技術を知的財産権等として保有し、権利保護の徹底及び経営資源として活用しておりますが、特定の国及び地域においては知的財産権等の保護が十分でないことにより、当社グループの知的財産権等を侵害する可能性があります。また、当社グループは、第三者の知的財産権等を侵害することのないよう最善の注意を払っておりますが、不測の事態などにより第三者から知的財産権等の侵害を主張された場合には、その補償あるいは訴訟費用負担等により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

ｂ．セキュリティについて

当社グループは、業務を通じて入手した機密情報を多数保有しております。当社グループでは、物理的なセキュリティ及び情報セキュリティシステムの構築、管理体制の整備や教育等の対策を実施しておりますが、コンピューターウイルスの感染、不正アクセス、盗難等、不測の事態が発生した場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 外部環境に関するリスク

① 新型コロナウイルス感染症等について

当社グループの拠点及び取引先はグローバルに存在しており、感染症の拡大を防止するため、緊急時には衛生管理の徹底、時差出勤・テレワークやＷｅｂ会議等の活用による効率的な事業運営を行い、事業リスクの最小化に向けた施策の推進に努めておりますが、新型コロナウイルスをはじめとした感染症の拡大などによって各国の都市封鎖、外出制限等の政策が発生した場合、当社グループの生産活動や販売活動等が計画通りに進まない可能性があり、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

② 世界各国の法規・税制等について

当社グループはグローバルな事業展開を行っており、日本を含む世界各国の法規、税制等の適用を受けております。当社グループでは、「企業倫理と法令遵守」を行動規範に掲げ、社内教育等を通じたコンプライアンス意識の向上に努めておりますが、世界各国の法規や税制等の動向、または重大な法令違反等により、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

③ 自然災害・事故・テロ・疾病等について

当社グループの事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じる可能性があります。当社グループでは、リスク管理委員会を中心としたリスク管理体制を構築し、被害を最小限とするための対策を実施しておりますが、生産及び出荷に大きな遅延が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

④ 部材調達・外注等について

当社グループの部材調達先、外注先の事業拠点は、地震・台風・噴火等の自然災害、火災等の事故、テロ攻撃、疾病発生及び蔓延等により、物的・人的被害が生じた場合、当社グループの生産及び出荷に支障を来す可能性があります。また、原材料や部材、外注費の高騰が急激であった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における我が国経済及び世界経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、多くの国でロックダウンの実施や入国制限措置が取られるとともに、我が国においても緊急事態宣言発出による移動自粛要請など、企業活動や個人消費活動が大幅に制限され、我が国を含めた世界経済は急速に悪化し、極めて厳しい状況が続きました。世界各地で感染対策と経済活動の両立が図られたものの、収束に向かう兆しは見えず、直近においては感染者数が再拡大しており、依然として先行きが不透明な状況となっております。

当社グループを取り巻く環境におきましては、巻線機事業の主要顧客である自動車産業において、米国では第46代大統領となるバイデン氏がパリ協定への復帰や電気自動車化の普及に努めることを表明し、欧州では2030年までに乗用車の二酸化炭素排出量を2021年比37.5％削減する方針や、一部の国では2030年から2040年にガソリン車の新車販売を禁止する方針を打ち出し、中国は2035年までに全ての新車販売を新エネルギー車とハイブリッド車の環境対応車にするとし、日本でも2030年代半ばには、新車販売の全てをハイブリッド車や電気自動車などの電動車に切り替える方針を明らかにするなど、世界中で相次いで車の電動化に向けた新たな方針が打ち出されました。

このような状況下、巻線機事業においては、販売促進と今後のアフターサービス体制の構築を目的として、2020年１月にドイツ現地法人となるOdawara Automation Deutschland GmbHを設立いたしました。また、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う渡航制限措置等の影響を最小限にするため、お客様のご協力のもと、製品の出荷前検査をリモート立会に切り替え、生産、出荷への影響を抑えることができたものの、現地での据付、試運転、最終引き渡しのための当社技術者派遣に制約があり、海外子会社や外部委託等による対応も行いましたが、売上を予定していた一部の案件が最終引き渡しまでに至らなかったほか、輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などが発生いたしました。

送風機・住設関連事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響による生産活動の停滞から、工作機械や産業ロボット向けを中心とした軸流ファンの需要が落ち込み、また、住設関連事業についても、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を推進してまいりましたが、物流活動の停滞から主要顧客の建築部材が海外から入手困難となったことや、営業活動制限等の影響により売上が落ち込み、下期後半に若干挽回したものの全体として停滞した１年となりました。

これらの結果、当連結会計年度における当社グループの営業成績といたしましては、連結売上高は11,208百万円（前年同期比15.6％減）となりました。また、利益面につきましても、営業利益は572百万円（前年同期比55.8％減）、経常利益は671百万円（前年同期比50.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は451百万円（前年同期比55.4％減）となりました。

当連結会計年度のセグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

① 巻線機事業

巻線機事業に関しては、ハイブリッド車・電気自動車の駆動・発電機用モーター等の全自動巻線ラインシステムを中心に、生産・出荷は引き続き好調に推移したものの、一部輸出案件において、新型コロナウイルス感染症による渡航制限措置の影響を受け、売上を予定していた案件の現地での引き渡しがずれ込んだこと等により、売上高は7,277百万円（前年同期比19.7％減）、自動車関連向け新製品開発コスト増や、新型コロナウイルス感染症の影響による輸出案件の運送費高騰、外部委託コスト等の増加などにより、セグメント利益は1,040百万円（前年同期比38.5％減）となりました。当期、売上を予定していた一部の案件が翌期にずれ込んだこともあり、受注残高は11,037百万円（前年同期比0.5％増）と高水準を維持しております。

なお、当社グループの巻線機事業は、完全受注生産で、案件ごとに仕様やボリューム、納期、検収条件等が大きく異なるため、受注時期や売上時期が四半期並びに通期単位で大きく変動することがあります。

② 送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に上半期において工作機械向けを中心とする軸流ファンの売上が落ち込み、浴室照明器具及び住宅換気装置についても、新型コロナウイルス感染症によるショールームや展示会などの営業活動制限等の影響を受け、売上が落ち込んだことにより、売上高は3,931百万円（前年同期比6.5％減）、セグメント損失は96百万円（前年同期は49百万円のセグメント損失）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。

(注) １　金額は販売価格によるものであります。

２　受注高には、受注取消・変更、為替レートの変動による調整額を含んでおります。

３　セグメント間取引については、相殺消去しております。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。

(注) １　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　セグメント間取引については、相殺消去しております。

３　主な相手先別の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。

４　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

５　日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更しております。

６　前連結会計年度における日産トレーディング株式会社の販売実績及び当該総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。

(2) 財政状態

（資産）

流動資産は、前連結会計年度末に比べて27.8％増加し、17,093百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,361百万円、電子記録債権が279百万円、商品及び製品が1,833百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,354百万円減少したこと等によるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べて3.0％増加し、6,394百万円となりました。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて20.0％増加し、23,488百万円となりました。

（負債）

流動負債は、前連結会計年度末に比べて58.5％増加し、9,860百万円となりました。これは主に、短期借入金が3,045百万円、前受金が2,846百万円それぞれ増加し、支払手形及び買掛金が915百万円、未払金が1,263百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.5％減少し、394百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて54.7％増加し、10,254百万円となりました。

（純資産）

純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、13,233百万円となりました。これは主に、利益剰余金が275百万円増加したこと等によるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ3,461百万円（139.4％）増加し、5,945百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,914百万円（前年同期は136百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、売上債権の減少額1,064百万円、前受金の増加額2,859百万円等であります。また、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額1,835百万円、仕入債務の減少額907百万円等であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は前年同期に比べ546百万円（72.4％）増加し、1,301百万円となりました。支出の主な内訳は、新工場建設に伴う有形固定資産の取得による支出1,352百万円等であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は2,868百万円となりました（前年同期は178百万円の支出）。収入の主な内訳は、短期借入れによる収入3,047百万円であります。また、支出の主な内訳は配当金の支払額175百万円等であります。

（資本の財源及び資金の流動性）

当社グループの資金需要の主なものは、生産活動に必要な材料費、外注費及び労務費等の製造費用や、試験研究費を含む販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備新設、改修等にかかる投資であります。

当社グループは、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保することを基本方針とし、原則として自己資金で賄うこととしております。なお、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。

なお、キャッシュ・フロー指標等のトレンドは以下のとおりであります。

(注）自己資本比率　　　　　　 　　 　  ：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率　　  　　：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ　：営業キャッシュ・フロー／利払い

1　各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

2　株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

3　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

4　2018年12月期及び2019年12月期については、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの記載を省略しております。

(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３ 会計方針に関する事項」に記載しております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積に用いた仮定については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項　（追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記すべき該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、多様化するお客さまのニーズに応えるとともに、他社製品との差別化、製品のオリジナリティー化をモットーに研究開発活動を行っており、製品の高付加価値化及びソフト技術・システム技術の開発による非価格競争の強化に積極的に取り組んでおります。

当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は90百万円であります。

(1) 巻線機事業

巻線機事業の研究開発につきましては、原則として当社がモーター用巻線設備の研究開発の全般を担当し、株式会社多賀製作所がボビンコイル用巻線設備の研究開発の全般を担当しております。両社は積極的に技術交流を行い、必要に応じて当社グループ間の交流も行っております。

巻線機事業の研究開発活動としましては、マーケットのニーズをとらえて独自に研究開発するものと、完全受注生産方式を採用しているため、各お客さまより要望されて個別に研究開発しながら製品にするものとがあります。

代表的なものといたしまして、生産性を向上させた電気自動車・ハイブリッドカー向けの駆動・発電機用ヘアピンコイルのモーター全自動ラインシステムを開発いたしました。

当連結会計年度における巻線機事業の研究開発費の金額は72百万円であります。

(2) 送風機・住設関連事業

送風機・住設関連事業の新製品の開発及びその関連業務に関しましては、ローヤル電機株式会社を中心に活動しております。

送風機・住設関連事業におきましては、全館空調システムや換気システムの高効率化のための開発を継続しております。

当連結会計年度における送風機・住設関連事業の研究開発費の金額は18百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、当連結会計年度において、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心に、総額357百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 巻線機事業

当連結会計年度の主な設備投資は、工具器具、株式会社小田原エンジニアリング本社工場の増床工事を中心とする総額280百万円の設備投資を実施いたしました。

(2) 送風機・住設関連事業

当連結会計年度の主な設備投資は、機械装置、工具器具を中心とする総額77百万円の設備投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

(2020年12月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　土地の一部を賃借しております。年間賃借料は10百万円であります。なお、賃借している土地の面積は[　] で外書きしております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 国内子会社

(2020年12月31日現在)

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　[　］内の数字は当社所有のものを内書きで表示しております。当社が使用している建物及び構築物3,983千円及び土地10,428千円を除き、当社から子会社に賃貸しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

５　臨時従業員には、無期転換制度に基づく無期雇用転換者、有期雇用契約のパートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(3) 在外子会社

(2020年12月31日現在)　

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、有形固定資産の工具、器具及び備品及び無形固定資産のソフトウエアであります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員(１日８時間換算)であります。

４　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、事業環境、投資効果等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は連結会社各社が個別に立案し、当社がグループ内の調整及び実行時の決裁を行っております。

なお、当連結会計年度末において重要な設備の新設、改修及び除却等の具体的に確定した計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１株を1.2株に株式分割

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注)  自己株式株は「個人その他」に 5,070単元及び「単元未満株式の状況」に10株を含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注) １　株式会社日本カストディ銀行及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数は、全て信託業務に係るものであります。

２　上記のほか、当社所有の自己株式507千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、長期的な視野にたって、安定的な成長と経営体質の強化のため、内部留保の充実を図りながら、株主の皆さまへ安定的な配当を継続して行うことを基本としております。その他の利益還元につきましては、業績、経済情勢、業界の動向、配当性向等を総合的に勘案し、決定いたします。

なお、当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本方針としております。剰余金の配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会でありますが、取締役会決議により中間配当できる旨、定款に定めております。

この方針に従い、当期の剰余金の配当につきましては、当社の財務状況及び当期の業績等を総合的に勘案し、１株当たり15円の普通配当に、株主の皆さまの日頃のご支援に感謝の意を表するため、特別配当を１株当たり５円加え、合わせて１株当たり20円の期末配当とさせていただきました。

なお、内部留保資金につきましては、中長期的視野に基づいた研究開発や事業規模拡大のために充当してゆく所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「開拓の精神で顧客に奉仕する」という社是に基づき、企業としての持続的な成長及び発展を遂げ、社会的責任を果たし、法令遵守のもと、企業経営の透明性と公正性を高め、企業価値を向上させるとともに、経営環境の変化に迅速かつ適切に対応できる経営体制に相応しいコーポレート・ガバナンス体制を構築、強化に取り組んでおります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社のコーポレート・ガバナンス体制は、経営の意思決定及び監督機関としての取締役会、業務執行機関としての代表取締役及び取締役会、監査機関としての監査役及び監査役会を設けております。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在において、取締役６名(社外取締役２名を含む)、監査役４名(社外監査役３名を含む)で構成され、社外取締役２名及び社外監査役３名を独立役員として指定しております。

コーポレート・ガバナンスの状況や取締役の業務執行を含む日常的な経営活動の監視機能につきましては、外部的視点から独立役員がその役割を果たすことにより十分に機能し、経営の監視機能について、客観性や中立性を確保できるものと判断しておりますので、現状の体制を採用しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。

ａ．取締役会

　取締役会は、毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、監査役の意見も参考に英知を結集して、当社の経営方針等の重要事項の決定、適切な業務執行の決定や、業務執行状況の監督を行っております。有価証券報告書提出日現在において、代表取締役社長 保科雅彦を議長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介、取締役 岩本知已、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘の10名で構成されております。

また、当社の業務執行取締役は各部門の長や各連結子会社の責任者等を兼務しており、取締役会は、当社グループ全体に係わる経営案件について、迅速かつ戦略的な意思決定と、健全で適切な業務執行の両立を実現するとともに、各取締役が相互に監督することによって、執行責任と機能分担の明確化を図っております。

なお、当事業年度は取締役会を14回開催し、法令や定款で定められた事項や重要な経営事項を決定しました。また、決定に際しては、社外取締役及び社外監査役の公正かつ客観的な意見等を確認しております。

ｂ．監査役会

当社は、監査役制度を採用しており、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介、社外監査役 石原 修、監査役 津川晃弘によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は毎月１回の定例会のほか、必要に応じて開催され、各監査役は、監査役会で定めた監査の方針及び実施計画に従ってコーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査することで、コーポレート・ガバナンスの一翼を担っております。

また、監査役は、株主総会や取締役会への出席や、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、常勤監査役を中心とした業務調整連絡会などへ出席や必要に応じての各事業場への往査など、実効性ある監査に取り組んでおります。

ｃ．経営幹部会

経営幹部会は、取締役会決定の諸方針に基づく業務執行をの迅速化、各執行部門の責任の明確化を図るとともに、経営環境の変化に迅速に対応するため、毎月１回以上定期に開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介、取締役 岩本知已及び各部門長で構成しております。

ｄ．業務調整連絡会

業務調整連絡会は、経営環境の変化に迅速に対応するための情報把握と方針検討を目的として、原則として週１回開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を議長に、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介、取締役 岩本知已、社外取締役 田尾啓一、社外取締役 岡田芳明、常勤監査役(社外監査役) 田中耕一郎、常勤監査役(社外監査役) 山上大介及び各グループ長で構成しております。

ｅ．リスク管理委員会

リスク管理委員会は、当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備及び発生したリスクへの対応等を行うことにより、業務の円滑な運営に資することを目的として適宜開催しております。構成員は、代表取締役社長 保科雅彦を委員長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、常務取締役 湯山信介で構成しております。また、検討するリスクに応じ、委員長から指示がある場合は当該部門の長がリスク管理責任者として、随時委員会に出席しております。

ｆ．諮問委員会

当社は、取締役の報酬の決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性を審議するため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役 田尾啓一を委員長とし、代表取締役会長 宮脇伸郎、代表取締役社長 保科雅彦、社外取締役 岡田芳明で構成しております。

③ 企業統治に関するその他の事項

当社グループは、社是である「開拓の精神で顧客に奉仕する」をはじめとする経営理念を実践することにより、企業価値の向上及び企業としての社会的責任を果たすため、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社グループの業務の適正を確保するための体制を、以下の通り整備しております。

ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンス規程を制定し、取締役及び使用人が法令・定款及び小田原エンジニアリンググループの経営理念を遵守した行動をとるための「行動規範」を定める。

・その徹底を図るため、当社にコンプライアンスを担当する部署（管理部）を設け、当社グループのコンプライアンスの取組みを横断的に統括するとともに、取締役及び使用人教育等を行う。

・内部監査室は、グループ各社のコンプライアンス担当部署と連携し、当社グループのコンプライアンスの状況を監査する。これらの活動を定期的に取締役会及び監査役等へ報告する。

・当社グループは、法令上疑義のある行為等について従業員等が、自由に通報や相談する手段として、相談室等の「内部通報窓口」を設置・運営する。

ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・当社グループは、文書管理規程等に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、「文書等」という。）に記録し、保存する。

・当社グループの取締役及び監査役は、文書管理規程等により、常時、これらの文書等を閲覧できる。

ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社グループは、リスク管理規程を制定し、当社グループ全体のリスク対応は管理部が、各業務付随のリスク管理は各部署等が行うことで、当社グループの全体的なリスクを網羅的・総括的に管理することにより、リスク管理体制を明確化する。

・各部署はリスク管理状況を自ら把握・報告するとともに、内部監査室は各部署のリスク管理状況を監査し、その結果を定期的に取締役会へ報告する。

ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社グループは、社内規程に基づき決定した職務権限及び意思決定ルールにより、適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制を整備する。また、これらの社内規程は、法令の改廃・職務執行の効率化の必要がある場合は、それぞれの責任者は随時見直しを実施し、取締役会へ報告する。

・取締役及び使用人の共有の全社目標を定め、この浸透方法と各部署の効率的目標達成方法を担当取締役が決定し、その結果はＩＴシステム等によりデータとして把握する。

・取締役会は、当社グループ全体について定期的にその結果をレビューすることで、効率化の阻害要因を排除・逓減するなどの改善を促し、目標達成の確度を高め、全社的な業務効率化を実現するシステムを構築する。

ｅ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・当社グループは、グループ各社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、グループ会社の健全性及び効率性の向上を図るため、関係会社管理規程を定めることにより、グループ各社に対して経営の助言・指導を行うとともに、一定事項について当社の承認または報告を求める体制を確保する。

・当社の取締役は職務分掌に従い、当社グループの業務の適正性及び効率性を確保するため、当社グループ各社が内部統制システムを適切に整備するように指導する。

・当社のコンプライアンス及びリスク管理を担当する部署は、これらについて当社グループ全体を横断的に推進し、管理する。

・当社の内部監査室は、当社グループの内部監査を統括し、当社グループの業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人を確保するための体制

ⅰ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

・監査役は、監査役会と内部監査室等との協議により、内部監査室所属の使用人に監査業務に必要な事項を命令できる。

・内部監査室は、監査役が命じた事項の内部監査について誠実に実施し、その結果を監査役会へ報告する。

ⅱ 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助すべき当社グループの使用人の人事異動・人事評価・処罰等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立を確保する。

ⅲ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役による指示の実効性の確保に関する事項

・監査役より監査業務に必要な命令を受けた当社グループの使用人は、その命令に関して、取締役等の指揮命令を受けない。

ｇ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ⅰ 当社並びにその子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役会との協議により監査役会規程等に定める報告事項について、監査役へ報告する体制を整備する。また、監査役は必要に応じていつでも報告を求めることができる。

ⅱ 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

・当社グループの取締役及び使用人は、監査役へ報告したことを理由として不利な取扱いを禁止する旨をコンプライアンス規程に明記する。

ⅲ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・当社は、監査役と協議の上、監査役の職務を遂行するのに必要である予算をあらかじめ策定する。また、予算の有無に拘らず、監査役が監査の実効性を確保するために必要と判断する費用の発生が見込まれる場合は、適切に対応する。

ⅳ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役会は、代表取締役社長をはじめ取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

・取締役会は、業務の適正を確保するため、業務執行上の重要な会議への監査役の出席を確保する。

・監査役は、会計監査人及び担当取締役等から会計監査結果等について説明を受けるとともに、情報の交換を行うなど連携を図るものとする。

ｈ．財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは財務報告の信頼性と適正性を確保するため、会社法、金融商品取引法及びそれらの関係法令に基づく内部統制報告制度を有効かつ適切に運用するとともに、継続的に運用評価・有効性の確認を行い、必要があれば改善を行う。

④ リスク管理体制の整備の状況

当社のリスク管理委員会等において、そのリスク回避及び低減のための対策を検討し、その結果を各関連部署で実施しております。

なお、法的リスク管理については、必要に応じ顧問弁護士の助言を受けております。

⑤ 責任限定契約の概要

当社は、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）がその期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第423条第１項の責任について取締役会の決議によって法令の定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。
　また、当社は、社外監査役との間において会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の規定による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約は社外監査役が任務を怠ったことによる損害賠償責任の限度額を法令が規定する額とするものであります。

⑥ 取締役に関する事項

ａ．取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

ｂ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ｃ．自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

⑦ 株主総会決議に関する事項

ａ．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

ｂ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注) １  取締役 田尾啓一及び岡田芳明は、社外取締役であります。

２　常勤監査役 田中耕一郎及び山上大介並びに監査役 石原 修は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期満了前に退任した前任の取締役の補欠として選任された取締役であるため、当社定款の定めにより、任期は前任の取締役の任期満了の時までであります。なお、前任の取締役の任期は、2019年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会の終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は、企業行動の透明性を一層高めるために、社外取締役２名、社外監査役３名を選任しております。

なお、当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための基準または方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。

当社と社外取締役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、田尾啓一氏は当社株式を１千株所有しており、岡田芳明氏は当社株式を０千株所有しております。その他、当社と各社外取締役との間に特別な利害関係はありません。

また、当社と社外監査役との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係につきましては、当社株式を田中耕一郎氏は１千株、山上大介氏は７千株、石原 修氏は１千株を所有しております。なお、田中耕一郎氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡、株式会社多賀製作所及びローヤル電機株式会社の監査役を兼務しており、山上大介氏は連結子会社である株式会社小田原オートメーション長岡及び株式会社多賀製作所の監査役を兼務しております。また、弁護士である石原 修氏の所属する弁護士事務所に対し、一般的な顧問契約に基づいた報酬の支払いを行っております。その他、当社と各社外監査役の間に特別な利害関係はありません。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し内部監査、監査役監査及び会計監査について報告を受けるとともに、経営陣から独立した立場で取締役会をはじめとした重要会議に出席し、経営の監督を行っているほか、適宜、取締役や監査役、内部監査室などとの意見交換等を行い緊密な連携を図っております。

社外監査役は、取締役会や監査役会へ出席し、内部監査室や会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、内部監査室と内部統制の整備と運用について定例的に協議するとともに、必要に応じて各事業場への往査を行うなど、監査役監査が実効的に行われることを確保するための体制を整えております。また、監査役、内部監査室、会計監査人が定期にあるいは必要に応じて監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役２名、非常勤監査役２名が、監査役会で定めた監査方針及び実施計画に従って、コーポレート・ガバナンスのあり方とその運営状況を監視するとともに、取締役の職務執行を含む経営の日常的活動を監査するとともに、株主総会や取締役会への出席、取締役、従業員、会計監査人からの報告収受をはじめとする法律上の権限行使のほか、必要に応じての各事業場への往査など、実効性のある監査を実施しております。

当事業年度において当社は監査役会を14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項としては、監査方針、監査計画及び業務分担、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に対する同意、取締役の職務執行の適法性及び妥当性、法令遵守等であります。

また、常勤監査役の活動としては、取締役会等の重要会議への出席、会議資料及び議事録等の閲覧、業務及び財産の状況の調査、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。

② 内部監査の状況

当社では、各部門から独立した内部監査室を設置し、４名の担当者が各部門の業務監査や特定のテーマに対応した内部監査を実施することで、内部管理体制の継続的な改善に取り組んでおります。

それらの監査結果は、取締役会等に報告されるとともに、代表取締役等と監査役、内部監査室は内部統制の整備と運用について定例的に協議しております。

なお、内部監査及び監査役監査に、会計監査人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて会合を持ち、それぞれの監査計画と結果について情報共有を図りながら、効果的かつ効率的な監査の実施に努めております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．継続監査期間

1989年12月期以降

上記継続監査期間は、当社において調査可能な範囲での期間であり、実際の継続監査期間は上記期間を超えている可能性があります。

ｃ．業務を執行した公認会計士

当社は有限責任監査法人トーマツと監査契約を結び、会計監査を受けております。また、監査法人の社員と当社の代表取締役等は、監査の一環として、内部統制の整備及び運用状況について定例的な協議を行っております。

なお、当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名等は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 指定有限責任社員 業務執行社員 鈴木 基之 有限責任監査法人トーマツ 指定有限責任社員 業務執行社員 大竹 貴也 有限責任監査法人トーマツ

ｄ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、公認会計士試験合格者１名、その他２名です。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

当社が有限責任監査法人トーマツを会計監査人として選定した理由は、当社の会計監査人に必要な専門性、独立性、適切性及び監査品質を有し、当社の会計監査が適正に実施される体制を備えるとともに、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施していることから、適任と判断したためであります。

当社は、会計監査人が会社法第340条第１項に定める事項に該当すると認められる場合には、監査役会は監査役全員の合意に基づき会計監査人を解任する方針です。また、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難となる等その必要が認められる場合には、監査役会は、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提案する方針です。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価に関する基準に基づき、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め評価を行った結果、会計監査の方法及び結果は相当であると評価するとともに、再任は適当であると判断いたしました。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

(注)　非監査業務の内容は、新収益認識基準に関する助言・指導業務であります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

(注)　非監査業務の内容は、デロイトトーマツ税理士法人による税務に関するアドバイザリー業務であります。

ｃ．その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、監査に係わる監査日数、事業規模、特性等を勘案したうえで決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などが適切かどうかについて検討した結果、会計監査人の報酬などは妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．金銭報酬（報酬月額、役員賞与）の額またはその算定方法の決定に関する方針

当社の取締役の金銭報酬は基本的な金銭報酬である報酬月額と業績を踏まえて支給する役員賞与から構成しております。報酬月額は月例の固定報酬とし、基本報酬額に役位ごとの役位手当を加算し、会社への貢献度や世間水準、従業員給与の水準等を勘案して決定しております。

役員賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近３年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して支給額を決定し、毎年一定の時期に支給しております。

金銭報酬は株主総会でご承認いだいた報酬限度額の範囲内において、固定報酬は役位ごとの基準額をベースに会社への貢献度等を勘案して決定され、賞与は来年度連結当期利益見通しを含む直近３年間の業績の状況や、業績に影響する可能性のある潜在的リスクを勘案して総支給額を決定しております。なお、取締役の固定報酬及び賞与の報酬限度額は、2007年３月29日開催の第28期定時株主総会において、７名を対象として年額160,000千円以内(使用人としての給与を含まない)と決議いただいております。

ｂ．業績連動報酬等に係る業績指標等の内容及び額または数の算定方法の決定方針

当社の経営成果は、将来の技術動向を想定した新技術の研究開発を行い、ビジネス展開においては、一般にサンプル製作受注から試作機受注を経て、量産機の受注生産及びその拡大というプロセスを経ることから、技術戦略の策定から先行投資を経て、その成果の実現としての収益化に至るまでに複数年を要します。

従って、経営努力とその成果は単年度で連動するわけではなく、当社の業績評価は概ね３年程度のレンジで評価することがビジネスの特性に適合しているため、単年度業績をベースとした業績連動報酬は馴染まないと考えております。

ｃ．非金銭報酬等の内容及び数の算定方法の決定方針

非金銭報酬等は長期的な企業価値向上という視点で、株主及び投資家と同じ目線の経営姿勢を確保するため、株式報酬である譲渡制限付株式報酬としております。金銭報酬債権の総額は特別損益等の特殊要因を加味したうえ、税引前当期純利益の２%を目安に、直近３年間の傾向を踏まえて算出するものとし、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が会社との間で譲渡制限付株式割当契約を締結することを条件に毎年一定の時期に支給しております。なお、株価変動のメリットとリスクを株主と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるという本株式報酬制度の目的を可能な限り長期にわたって実現するため、譲渡制限期間は30年としております。

なお、譲渡制限付株式報酬の限度額は、2018年３月29日開催の第39期定時株主総会において、社外取締役を除く５名を対象として年額50,000千円以内と決議いただいております。

ｄ．金銭報酬の額、非金銭報酬等の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針

上位の役位ほど譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権の割合が高くなる構成とし、譲渡制限付株式に関する金銭報酬債権割合は前年適用実績、売上高や税前純利益等の業績発表数値、職責の範囲、在任期間等を総合的に勘案し決定しております。全体としての支給割合は、報酬月額は概ね70～80%、役員賞与は10～20%、譲渡制限付株式は10～30%を目安としております。

ｅ．取締役の個人別の報酬等の内容についての決定に関する事項

個人別の支給額の決定にあたっては、代表取締役社長 保科雅彦が委任をうけております。当該権限が適切に行使されるようにするため、独立社外取締役を主要な構成員とする諮問委員会において報酬決定における取締役会機能の独立性、客観性及び報酬額の妥当性等を審議するものとし、委任をうけた代表取締役社長 保科雅彦は当該諮問委員会の審議を経た上で取締役会の再一任により個人別の支給額を決定しております。

監査役の報酬は株主総会でご承認いただいた報酬限度額の範囲内において、監査役会の協議により定めており、賞与及び譲渡制限付株式は支給しておりません。なお、監査役の固定報酬の限度額は、1991年３月27日開催の第12期定時株主総会において、４名を対象として年額30,000千円以内と決議いただいております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資産運用を目的とする株式を純投資目的の投資株式とし、それ以外の企業価値の向上につながると判断し保有することを目的とする株式を、純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。なお、当社は純投資目的の投資は保有しておりません。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（保有方針）

当社は、開発、販売、金融、原材料調達などに関する当社グループの重要な事業活動において、株式保有が当社との取引円滑化や、自社事業領域における業界動向情報調査分析などにより、当社の企業価値の長期的な向上に繋がると判断した場合に限り、株式を保有する方針としております。

（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）

保有する株式につきましては、毎年、取締役会において個別の銘柄ごとに、取引の重要性、業界動向確認の重要性など定性面と、保有に伴うリターンを加味して算出する総合投資利益率を資本コストと比較した定量面の両面から保有継続の合理性、妥当性を検証し、保有意義が希薄化した銘柄につきましては、縮減していく方針です。

上記方針に基づき、2020年12月の取締役会においてすべての個別銘柄ごとに保有の適否を検証した結果、前事業年度に引き続き、すべての銘柄を継続保有することといたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １　定量的な保有効果については、取引関係に与える影響等を考慮し、開示を控えさせていただきます。保有の合理性、妥当性の検証方法は、前述のａ．（保有の合理性の検証方法及び取締役会等における検証の内容）に記載のとおりであります。

２　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下でありますが、上位60銘柄に該当するため記載しております。

３　株式会社コンコルディア・フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社横浜銀行は当社株式を保有しております。

４　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、日本マスタートラスト信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社及びａｕカブコム証券株式会社は当社株式を保有しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構及び各種団体の主催する講習会に参加する等積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社は次の9社であります。

株式会社小田原オートメーション長岡

Odawara Automation Inc.

ローヤル電機株式会社

楽揚電機（香港）有限公司

株式会社多賀製作所

ローヤルテクノ株式会社

楽揚電機（深圳）有限公司

楽耀電機貿易（深圳）有限公司

Odawara Automation Deutschland GmbH

当連結会計年度より、新たに設立したOdawara Automation Deutschland GmbHを連結の範囲に含めております。　２  連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、Odawara Automation Inc.の決算日は９月30日であるため、連結決算日現在で仮決算を実施した上で連結しております。

　なお、上記以外の連結子会社の決算日は、連結財務諸表提出会社と同一であります。 

３  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

②  デリバティブ

原則として時価法

③  たな卸資産

商品及び製品：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕　掛　品　：主として個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原　材　料　：当社及び国内連結子会社は主として移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

但し、在外連結子会社は先入先出法による低価法

貯　蔵　品　：主として最終仕入原価法

 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

当社及び国内連結子会社は定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、在外連結子会社では主として定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③  アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。また、当社及び一部の国内と在外連結子会社においては、確定拠出型の退職給付制度を有しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

③　ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

④　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に満期日の到来する短期投資からなっております。

(8) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。  

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

連結損益計算書

前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「助成金収入」は、「営業外収益」の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた19,311千円は、「助成金収入」3,938千円、「その他」15,373千円として組み替えております。

連結キャッシュ・フロー計算書

「営業活動によるキャッシュ・フロー」における「助成金収入」及び「助成金の受取額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「助成金収入」△3,938千円及び「助成金の受取額」3,938千円を独立掲記するとともに、「小計」△2,854千円を△6,792千円に変更しております。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

当社グループでは、固定資産の減損会計等の会計上の見積りについて、連結財務諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響につきましては一定期間継続し、2021年前半までに徐々に回復が見込まれることを前提としております。

なお、今後の新型コロナウイルス感染症の広がりにともなう経済活動への影響等には不確定要素も多いため、前提に変化が生じた場合、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

※３　当社及び一部の連結子会社は、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「運送費」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当連結会計年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

※５　減損損失

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

①減損損失を認識した資産グループの概要

②減損損失に至った経緯

資産の市場価格が下落したことにより、当該帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。

③減損損失の内訳

④グルーピングの方法

当社グループは、固定資産について共用資産、事業用資産、遊休並びに売却予定資産にグルーピングしております。なお、連結子会社については会社単位を基礎としてグルーピングしております。

⑤回収可能価額の算定方法

回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は不動産鑑定評価書等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式数の増加142株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少10,800株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　あります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

１　発行済株式及び自己株式に関する事項

(注)　１．普通株式の自己株式数の増加424株は、単元未満株式の買取による増加であります。

２．普通株式の自己株式数の減少19,300株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少で

　　あります。

２　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

①有形固定資産

主として事業の用に供している工具、器具及び備品であります。

②無形固定資産

主として事業の用に供しているソフトウェアであります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、余裕資金の範囲内での運用を目的として、当社グループ運用方針に基づき、主に安全性の高い金融資産で運用しております。また、運転資金については自己資金で賄うことを原則としつつも、機動的に銀行借入により調達しております。海外取引については円建て決済を原則としております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。

　また、海外取引による売掛金は、円建て決済を原則としておりますが、一部に外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、そのほとんどが４カ月以内の支払期日であります。また、買入部品等の一部に輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

(3) 金融商品に係る管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行に係るリスク)の管理

当社グループは、営業債権については、「販売管理規程」並びに「販売業務および販売管理マニュアル」に従い、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、取引先毎に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

デリバティブ取引の利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関のみと取引を行っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社グループは、海外取引における営業債権については、円建て決済を原則としているため、為替の変動リスクは軽微であります。営業債務については、外貨建ての取引について先物為替予約等を利用して為替の変動リスクをヘッジすることにより、リスクの低減を図っております。投資有価証券については、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。また、株式以外のものについては、短期運用を基本とすることで流動性リスクの発生を抑えております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社グループは、管理部門で必要資金状況を随時把握し、手元流動性を一定水準以上維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　(単位：千円)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　(単位：千円)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権、(4) 未収還付法人税等、

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(5) 投資有価証券

これらの時価は、取引所の価格によっております。

　　　負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注)２　金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　(単位：千円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　(単位：千円)

(注)３　長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１．その他有価証券で時価のあるもの

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日）

（単位：千円）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

当連結会計年度(2020年12月31日）

（単位：千円）

（注）１　時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２　一部の為替予約取引については、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。

さらに、その他一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退職金共済制度については、中小企業退職金共済制度（独立行政法人勤労者退職金共済機構）であります。

なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 33,681千円 当連結会計年度 79,657千円

３　確定拠出制度

確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,714千円、当連結会計年度25,367千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金514,587千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,775千円を計上しております。当該繰延税金資産3,775千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高267,570千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

当連結会計年度（2020年12月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金536,469千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産3,079千円を計上しております。当該繰延税金資産3,079千円は、連結子会社ローヤル電機株式会社における税務上の繰越欠損金の残高275,052千円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業の種類別に「巻線機事業」及び「送風機・住設関連事業」の２つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「巻線機事業」は主に、モーター用巻線設備及びコイル用巻線設備の製造及び販売をしております。

「送風機・住設関連事業」は主に、小型送風機及び防水照明器具等の住宅関連機器等の製造及び販売をしております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△346,472千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額406,748千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。　

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

(注) １．調整額は、以下のとおりであります。

　(1)セグメント利益又は損失の調整額△371,103千円の主なものは、各報告セグメントに配分していない全社費用であり当社の管理部門に係る費用等であります。

　(2)セグメント資産の調整額512,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産等であります。全社資産の内容は、当社の余剰運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。

２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は最終顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（注）日立オートモティブシステムズ株式会社は、2021年１月１日付の経営統合により日立Astemo株式会社に商号変更しております。 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

(1)　有価証券の評価基準及び評価方法

①　子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②　その他有価証券

・時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

・時価のないもの

移動平均法による原価法

(2)　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

原則として時価法

(3)　たな卸資産の評価基準及び評価方法

① 製　品：個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

② 仕掛品：個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

③ 原材料：移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

④ 貯蔵品：最終仕入原価法

２　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法によっております。但し、1998年４月以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

    建物　　　　15年～38年

機械及び装置　　２年～９年

また、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法によっております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

３　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。但し、為替予約の振当処理の対象となっている外貨建金銭債権債務については、当該為替予約相場により円貨に換算しております。

 ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。

(3) アフターサービス引当金

製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として過去の実績率により算出した額を計上するとともに、個別に発生額を見積もることができる費用について、当該金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

５　ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段：為替予約

ヘッジ対象：外貨建金銭債権債務

(3) ヘッジ方針

外貨建取引における為替相場の変動リスクをヘッジするため、通常業務を遂行する上で将来発生する外貨建資金需要を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を行っております。なお、投機的な取引は一切行わない方針であります。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

為替予約については、ヘッジ対象と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約を振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、有効性の判定は省略しております。

６　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

貸借対照表

前事業年度において流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。なお、前事業年度の流動資産の「その他」に含めて表示していた「前渡金」は91,333千円であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに関する注記については、「連結財務諸表の注記事項　追加情報　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に係る注記

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するもののうち主なものは、次のとおりであります。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳額は次のとおりであります。

３　保証債務

関係会社の金融機関での為替予約残高に対する保証

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　当社は、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約及び借入金未実行残高は、次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の費目及び金額並びに構成割合は次のとおりであります。

（表示方法の変更）

「運送費」及び「支払手数料」は販売費及び一般管理費の100分の10を超えたため、当事業年度より主要な費目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な費目として表示しております。

※２　関係会社との取引高が次のとおり含まれております。

（表示方法の変更）

「その他の営業取引」は重要性が増したため、当事業年度より主要な項目として表示しております。この表示方法の変更を反映するため、前事業年度におきましても主要な項目として表示しております。

(有価証券関係)

関係会社株式及び関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(単位：千円)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

２　当期減少額の（　）内は内書きで、減損損失の計上額であります。

３　無形固定資産の「その他」は水道施設利用権であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）