7425 初穂商事 有価証券報告書－第63期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

３. 当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第62期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５. 第62期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 持分法を適用した場合の投資利益は、第59期においては、損益等からみて重要性が乏しいと判断し、記載しておりません。なお、第62期より連結財務諸表を作成しているため、記載しておりません。

３. 当社は、2017年７月１日付で普通株式10株を１株に株式併合、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を実施したため、第59期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第63期の１株当たり配当額は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

４. 第62期より連結財務諸表を作成しているため、第62期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

５. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

６. 従業員数は、就業人員（当社から社外への出向者を除く）を表示しております。

７. 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８. 2017年７月１日付で、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。第60期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

９. 2021年１月１日付で、普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。第63期の株価については、株式分割前の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式分割後の最高・最低株価を記載しております。

10.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第60期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（初穂商事株式会社）及び連結子会社２社により構成されており、前連結会計年度より従来の単一セグメントから「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」に区分する変更を行っております。なお、当社が「内装建材事業」及び「住環境関連事業」、株式会社アイシン及びアイエスライン株式会社が「エクステリア事業」を担っております。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

また、前連結会計年度より変更した報告セグメントの区分に関する詳細は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(1) 内装建材事業

当事業は、当社において主に天井仕上げ工事や間仕切り工事を行う、内装仕上げ工事業者向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

(2) エクステリア事業

当事業は、子会社の株式会社アイシンにおいて、ハウスメーカーや外構工事業者等向けに、カーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。株式会社アイシンが取り扱う関西エリアのエクステリア商品につきましては、同社の子会社のアイエスライン株式会社が輸送を担当しております。

(3) 住環境関連事業

当事業は、当社において住宅や環境に関わる商品群として、主に屋根工事・外装板金工事といった建設工事業者向けにカラー鉄板・太陽光発電屋根・ALC金具副資材・窯業建材金具副資材等、卸業者やメーカー向けに建築金物・溶接金網・鉄線等の販売を行っております。

以上述べた事項を企業集団系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．アイエスライン株式会社は、株式会社アイシンの100％子会社であります。

５．株式会社アイシンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えておりますが、エクステリア事業セグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高（セグメント間の売上高又は振替高を含む。）の割合が90％を超えておりますので主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１. 従業員数は、就業人員（社外から当社への出向者を含む）であります。

２. 全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、常にお客様の立場から、建設資材の専門商社として「建築資材の取扱いを通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献する」事を基本理念としております。

この基本理念のもと、内装建材事業・エクステリア事業・住環境関連事業を通して、より快適な夢と希望あふれる社会づくりに貢献するとともに、企業価値の更なる向上を図り、株主・取引先・社員など、会社の幅広い利害関係者の信頼と期待に応えていく事を基本方針としております。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、内装建材事業、エクステリア事業、住環境関連事業の三本の事業の柱により多角的な成長を続け、建設セグメントのビジネスに特化した建設資材商社の№１を目指して参ります。そして、プロフェッショナル集団となる人材を育成する事で、「100年企業」へ向けて、持続的に成長して参ります。

当社グループにおける、各事業の中長期的な経営戦略は下記のとおりです。

上記の経営戦略を実現するために、当社グループが取り組む具体的な行動目標として、①グループシナジー効果の最大化、②人材の育成と確保、③グループガバナンスの向上を実行して参ります。

(3) 経営環境

当社グループは少子高齢化、グローバル化、情報化が進むわが国において、国内市場のみで事業展開しており、オフィスビルや商業施設、マンション建設や個別住宅等の民間設備投資をメインターゲットとしております。

民間設備投資の建築需要は、少子高齢化に起因する新築住宅数の漸減、大都市圏への人口集中と地方都市経済の空洞化の影響により、依然として大都市圏に建築需要が集中しておりますが、リモートワークの定着や新しい生活様式の浸透により大都市圏近郊の住宅が脚光を浴び、都市部のオフィスや商業施設の建設需要が減退傾向へと変化する経営環境におかれております。

成熟化した国内の建築市場で活動する当社グループにおいては、成長性に制約を受ける一方で、建設業は各種工事の工程が細分化され、建設資材の商流も細分化しております。このため、人口構成の変化に起因する建築形態の変遷により建築需要は安定して推移すると共に、多岐多様に渡る裾野が広い建築業においては、隣接する商品群への水平的な成長の余地が残されております。

また、一部工程における職工不足や全体的な職工の高齢化により、職工の不安定な供給体制が顕在化し、新型コロナウイルス感染症の影響によりインターネットを通じた消費活動が促進されたことで物流量が増加しており、ますます国内の物流費用は上昇する局面にあります。さらに、働き方改革に加えコロナ対策で急速に普及したテレワークの導入など急激な労働環境の変化において、業務プロセスの効率化が重要な課題として表面化してきております。

その他、新型コロナウイルス感染症の影響による急激な経済環境の変化による信用リスクの遅効的な顕在化が懸念されております。

長期的に漸減する国内の建築需要と、職工不足の常態化や物流コストの上昇、コロナ環境下に適した新しい働き方への対応に課題を抱える状態が、当社グループを取り巻く現在の経営環境であります。

(4) 目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を向上していくことを経営の目標としております。経営指標といたしましては、企業の付加価値を如何に高めることができるかを重視し、ROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率の上昇を目指して参ります。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2021年度のわが国経済の見通しは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が国内経済に大きく影響を与えており、先行き不透明な状況が続くと想定しておりますが、ワクチン接種等により経済活動の平常化が進むにつれて、景気は緩やかに回復していくと期待されております。

当社グループにおきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明であり、国内景気が不安定な状況であるため、建設需要の確実な取り込み、適正な販売価格の維持、原価管理及び信用リスクの遅効的な顕在化に備えた与信管理を徹底し、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に、多角的な事業展開によりグループを成長させていきたいと考えております。

現在、建設資材卸売業に属する当社グループを取り巻く経営環境において、長期的に減少傾向にある国内の建設需要への対応、サプライチェーンの最適化、情報化社会の進展に伴う物流量増加によるコスト上昇、配送人員の不足及び人口減少化社会による職工不足の常態化が、対処すべき重要な課題になっております。これらの課題に対処するため、当社グループの販売拠点・物流拠点及び情報を共有することで販売・物流プロセスの効率化を図り、働き方改革による労務環境の改善、リモートワーク・リモート会議の拡大など環境の変化に対応することで、人材の維持確保に努めて参ります。

内装建材事業におきましては、経済活動の縮小により工期が一時停止・延期されていた案件や首都圏の再開発事業関連の需要が下半期以降に増加するものと想定しており、2020年７月から営業活動を開始した東京営業所において、首都圏の販売強化及びシェア拡大に努めて参ります。エクステリア事業におきましては、長期的に新設住宅着工戸数の減少が継続すると想定しており、組織の再構築による経営基盤の強化及び新たな流通経路の開発、同業他社との事業提携を進め、厳しい経営環境に対応いたします。住環境関連事業におきましては、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に対応した新商材の拡販及び新規・既存顧客への営業力強化に努めて参ります。

当社グループは、コーポレートガバナンスが重視される社会情勢に対応するため既存のガバナンス体制を見直し、当社グループの実態に即した、最適なガバナンス体制を導入して参ります。連結グループ経営の開始から一年が経過し、事業シナジーの最大化に向けて、相互に持つ情報網や立地条件といった各種経営資源を本格的に活用していく所存です。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 事業環境の変化

当社グループの取扱い商品は、ビル等の建築や外構工事に関するものが多く、想定を上回る建設需要の減少や価格の大幅な変動が生じる場合があります。

当社グループは、これらのリスクを軽減するため、固定費等のコスト削減を図っておりますが、事業環境の変化により業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 人口の減少に伴う市場縮小リスク

当社グループは、本邦での販売のみであり、日本国内の少子高齢化が進行した結果、人口減少化社会による新設住宅個数の減少、非住宅の伸び率低下及び労働者不足（職工不足）による受注制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、人口減少による市場縮小リスクに対応するため、多角的な事業展開を推進しており、成長過程にある市場への参入も視野に入れ、経営環境の変化に適応できる経営基盤づくりに取り組んで参ります。

(3) 特定の取引先への依存によるリスク

当社グループは、主力販売商品である軽量鋼製下地材やエクステリア資材において、一定割合を特定の取引先から購入していることから、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件に大幅な変更が生じ、取引ルート等の変更が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

当社グループは、特定の取引先との関係に急激な変化が生じた場合や契約条件の大幅な変更に対応するため、仕入ルートの多様化を検討しておりますが、今後もこれまでの取引関係を維持・発展させていくことを重視しております。

(4) 物流コスト上昇及び配送制限によるリスク

当社グループの取扱商品は、提携する運送会社各社等の協力により最適な配送網を構築することで、配送しております。しかしながら原油価格の高騰による配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、配送コストの上昇や配送ドライバーの人手不足問題による配送制限に対応するため、協力会社との良好な関係を維持しドライバーの待遇改善を図ることで人員確保を進めて参ります。

(5) 不良債権の発生

当社グループの販売先の大半は建設に係る取引先であり、建設需要の減少による取引先の倒産などが発生した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、売掛債権の早期回収を図るとともに、信用情報の収集に努め、未然防止を心掛けております。また、情報収集網を充実させることで与信管理制度の向上を図り、不良債権の発生防止対策に取り組んで参ります。

(6) 人材育成・確保におけるリスク

当社グループが目指す「100年企業」を実現できる経営基盤づくりを進めるためには、優秀な人材の育成・確保が不可欠であり、必要な人材を育成・確保できない場合には、当社グループの事業展開、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、教育に対する投資を行い人材育成に取り組み、新しいことへチャレンジできる支援と機会を創出し、人材の積極登用・確保に取り組み、給与や待遇面の改善に努め、人事育成・確保におけるリスクの対策を図ることで、「100年企業」を目指して参ります。

(7) コンプライアンス違反によるリスク

当社グループにおいて、法令・規制違反や企業倫理に反する行為等が発生した場合には、その直接的損害に加えて、当社グループに対する信用失墜や損害賠償責任等が生じ、当社グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、子会社も含めたコンプライアンス体制の整備を行っており、リスクを軽減するため、ガバナンスの整備とコンプライアンスの教育活動を進めて参ります。

(8) 減損会計の適用によるリスク

当社グループが所有する固定資産や企業買収に伴う顧客関連資産等の無形固定資産などを有しておりますが、投資に対する回収が不可能になることを示す兆候を認識した場合には、将来キャッシュ・フローの算定等により減損の有無を判定しております。その結果、減損損失の計上が必要になることも考えられ、その場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、投資に対する回収が不可能になる前に、営業本部等の早期指導による収益向上を図り、継続的な業績のモニタリングを行なうことで、リスク対策を講じて参ります。

(9) 新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化した場合、当社グループの販売活動に大きな制約がかかる可能性があり、また景気悪化に伴う建設需要の減退により、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループにおいては、日常的なマスクの着用及び手洗いや消毒作業の指導、毎日の検温結果の報告や飛散防止パネルの設置など従業員の健康管理を徹底しており、在宅勤務（テレワーク）及び時差出勤の導入を進め、ウェブ会議等を利用した社内外のコミュニケーションを実施しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、年初においては雇用情勢や所得環境の改善が継続しており、好調な企業収益を背景に景気は緩やかな回復基調であったものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大に伴う経済活動の縮小の影響により、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。

建設業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、工事の一時中止や工期の延期、資材の納期遅延が発生いたしました。５月下旬に緊急事態宣言が解除され経済活動が緩やかに再開する動きも見られましたが、新設住宅着工戸数においては、リーマンショック後に並ぶ水準であり、厳しい経営環境が継続しております。また、公共投資においては堅調に推移したものの、民間投資においては、企業収益の大幅な減少や先行き不透明感の高まりにより弱含みで推移いたしました。

このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、連結グループ経営が本格的にスタートし、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の三本の事業セグメントを軸に多角的な事業展開によるグループ成長に取り組んで参りました。首都圏の再開発事業等による売上増加を見込んでいたものの、東京五輪関連事業及び国内企業の設備投資の一服に加え、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により内装建材事業及び住環境関連事業において、建設需要が全国的に減少し低調な荷動きとなりました。また、住環境関連事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を計上いたしました。

エクステリア事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響は新築住宅の着工とエクステリア工事受注の時間差により比較的限定的であり、業績は堅調に推移し、当連結会計年度より年間を通じて当社グループの収益に寄与いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は２億16百万円（前期比56.2％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（内装建材事業）

内装建材事業は、売上高は130億57百万円（前期比9.8％減）、営業利益は４億30百万円（前期比31.0％減）となりました。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う全国的な建設需要の減少により、荷動きが鈍い状況となりました。特に関東圏、中京圏における工事案件の減少に伴い、低調な推移となった結果、減収となりました。また、首都圏の販売強化及びシェア拡大を図るため、東京営業所を5月に開設し7月から営業活動を開始しております。

（エクステリア事業）

エクステリア事業は、売上高は118億41百万円、営業利益は４億37百万円となりました。当該事業は、ハウスメーカーや外構工事業者向けにカーポートや物置、フェンスや石材等のエクステリア商品を販売しております。当連結会計年度においては、復興特需案件などがなく業績に大きな動きはありませんでしたが、堅調に推移いたしました。

※株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が当事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありません。

（住環境関連事業）

住環境関連事業は、売上高は41億75百万円（前期比15.9％減）、営業利益は１億15百万円（前期比35.4％減）となりました。主力エリアである中部地区の工事案件が減少し、低調な荷動きとなりました。主にカラー鉄板・環境関連の工事案件が減少した結果、減収となりました。また、当事業においては、工事の停滞に伴う屋根材等の外装建材製品の販売の減少や、飲食店用厨房機器メーカー向けの鉄線等の線材製品需要の大幅な減少が重なったことで、収益性の低下がみられた営業所の固定資産について、１億円の減損損失を特別損失として計上しております。

② 財政状態の状況

資産・負債及び純資産の状況

当連結会計年度末における資産合計は、180億68百万円で前連結会計年度末に比べ20億86百万円の減少となりました。

流動資産は、前連結会計年度末に比べ17億57百万円減少し、122億86百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が５億45百万円、受取手形及び売掛金が11億43百万円、電子記録債権が46百万円、商品が38百万円減少し、流動資産のその他が14百万円増加したことによるものであります。

固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億29百万円減少し、57億82百万円となりました。この主な要因は、機械装置及び運搬具が22百万円、土地が79百万円、建設仮勘定が１億68百万円、顧客関連資産が53百万円、保険積立金が２億41百万円減少し、建物及び構築物が２億51百万円増加したことによるものであります。

負債合計は、105億95百万円で前連結会計年度末に比べ22億61百万円の減少となりました。

流動負債は、前連結会計年度末に比べ15億92百万円減少し、89億22百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が10億89百万円、電子記録債務が１億85百万円、１年内返済予定の長期借入金が66百万円、未払法人税等が２億92百万円、流動負債のその他が１億43百万円減少し、短期借入金が２億円増加したことによるものであります。

固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億69百万円減少し、16億73百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が４億99百万円、役員退職慰労引当金が１億88百万円減少し、繰延税金負債が18百万円増加したことによるものであります。

純資産合計は、74億72百万円で前連結会計年度末に比べ１億75百万円の増加となりました。この主な要因は、配当金の支払及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が１億34百万円増加したことによるものであります。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度に比べ５億34百万円減少し、当連結会計年度末には42億７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は、１億31百万円（前期は４億15百万円の獲得）となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益５億27百万円、減価償却費１億５百万円、顧客関連資産償却額53百万円、減損損失１億円の計上、売上債権の減少11億87百万円、たな卸資産の減少24百万円の一方で、役員退職慰労引当金の減少１億98百万円、仕入債務の減少12億59百万円、その他による減少１億35百万円、法人税等の支払額５億27百万円などによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、82百万円（前期は90百万円の使用）となりました。

これは主に、定期預金の払戻による収入３億10百万円、保険積立金の解約による収入３億17百万円の一方で、定期預金の預入による支出３億円、有形固定資産の取得による支出１億75百万円、保険積立金の積立による支出70百万円などによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、４億85百万円（前期は６億63百万円の獲得）となりました。

これは主に、短期借入金の純増加額２億円の一方で、長期借入金の返済による支出５億66百万円、配当金の支払額80百万円、非支配株主への配当金の支払額35百万円などによるものであります。

(2) 仕入及び販売の実績

① 仕入実績

当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 金額は、仕入価格によっております。

３. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４. エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありませんので、前年同期比（％）については、（－）と記載しております。

② 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

（注）１. セグメント間の取引については相殺消去しております。

２. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３. エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありませんので、前年同期比（％）については、（－）と記載しております。

(3) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の業績につきましては、売上高290億56百万円（前期比49.4％増）、営業利益５億10百万円（前期比92.0％増）、経常利益６億28百万円（前期比31.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億16百万円（前期比56.2％減）で増収減益となりました。

当社グループは経営指標としてROE(自己資本当期純利益率)及び売上高経常利益率を重視しておりますが、資本効率性指標であるROE(自己資本当期純利益率)においては、前期比4.3ポイント低下し3.3％となりました。また、収益性指標である売上高経常利益率については前期比0.2ポイント低下し2.2％となりました。これは主に、前連結会計年度において、売上高に連結子会社の業績が含まれていないものの、利益面では、持分法による投資利益132,560千円を計上したことにより、相対的に利益率が高くなっていたことによるものです。さらに、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、建設需要が全国的に減少した内装建材事業及び住環境関連事業において、低調な荷動きとなった影響により厳しい業績となったことが、利益率を押し下げる要因となりました。

当連結会計年度の経営成績等の状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要に記載したとおりであります。

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資金需要は、主に商品仕入、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は18億90百万円となっております。

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。

なお、直近５連結会計年度におけるキャッシュ・フロー指標の推移は、次のとおりであります。

※ 自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

１．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

２．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

３．第62期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

４．第63期については、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオの表示はしておりません。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。連結財務諸表の作成にあたり、期末時点の状況をもとに、種々の見積りを行っていますが、それらは連結財務諸表に影響を及ぼします。連結財務諸表に与える影響が大きいと考えられる項目・事象は以下のとおりであります。

（顧客関連資産）

当社グループは、顧客関連資産に関してその効果の発現する期間を見積り、その期間で均等償却しております。その資産性の評価について検討し、将来において当初想定した収益が見込めなくなった場合に、評価の切り下げを行う可能性があります。

（繰延税金資産）

当社グループは、繰延税金資産について定期的に回収可能性を検討し、当該資産の回収が不確実と考えられる部分に対して評価性引当額を計上しています。回収可能性の判断においては、将来の課税所得見込額と実行可能なタックス・プランニングを考慮して、将来の税金負担額を軽減する効果を有すると考えられる範囲で繰延税金資産を計上しています。

将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、課税所得の見積に影響を与える要因が発生した場合は、回収懸念額の見直しを行い繰延税金資産の修正を行うため、当期純損益額が変動する可能性があります。

（固定資産の減損）

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、資産のグルーピングを主として営業所単位とし、共用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しています。

固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響については、「第５ 経理の状
況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資（無形固定資産を含む。）の総額350,798千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

なお、重要な設備の除却、売却はありません。

(1) 内装建材事業

当連結会計年度は主に東京営業所建設工事を中心とする総額252,380千円の投資を実施しました。

(2) エクステリア事業

当連結会計年度は主に羽曳野営業所建設工事を中心とする総額80,200千円の投資を実施しました。

(3) 住環境関連事業

当連結会計年度は主に工具器具備品を中心とする総額3,081千円の投資を実施しました。

(注）設備投資の総額（350,798千円）には、前連結会計年度に建設仮勘定にて計上しておりました168,325千円（(1)内装建材事業の東京営業所建設工事を中心とする総額（147,042千円）及び(2)エクステリア事業の羽曳野営業所建設工事を中心とする総額（21,283千円））が含まれております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2020年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 名港営業所には、貸与中の土地120,000千円（990㎡）、建物及び構築物2,774千円、機械装置0千円、工具、器具及び備品0千円、小牧営業所には、貸与中の土地72,761千円（676㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地及び建物は、春日井営業所（土地）3,755㎡、寮・社宅等（土地）340㎡、東京営業所（土地及び建物）に393㎡が含まれております。なお、春日井営業所の年間賃借料は10,831千円、寮・社宅等の年間賃借料は4,359千円、東京営業所の年間賃借料は4,725千円であります。

３. 春日井営業所につきましては、減損損失計上後の帳簿価額を記載しております。なお、減損損失の内容につきましては、「第５経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結損益計算書関係）」に記載しております。

４. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在における事業所別投下資本及び従業員配置の状況は次のとおりであります。

（注）１. 北摂物流センターには、貸与中の土地31,308千円（446㎡）が含まれております。

２. 賃借している土地は、本社309㎡、北摂物流センターに3,841㎡が含まれております。なお、本社の年間賃借料は1,121千円、北摂物流センターの年間賃借料は15,477千円であります。

３. 上記のほか、主要な賃借及びリースによる設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)2021年１月１日付で１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより株式数は870,165株増加し、発行済株式総数は1,740,330株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１. 株式併合（10：1）によるものであります。

２. 2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は870,165株増加し、1,740,330株となっております。

(5)【所有者別状況】

（注）１. 自己株式51,808株は、「個人その他」に518単元、「単元未満株式の状況」に８株含まれております。なお、2020年12月31日現在の実質的な所有株式数は同一であります。

２. 上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ１単元及び40株含まれております。

３. 2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。

(6)【大株主の状況】

（注）１. ハツホ共栄会は、当社の取引先を対象とする持株会であります。

２. 上記のほか、自己株式が51,808株あります。

３. 2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

２．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は、870,165株増加し、1,740,330株となっております。

②【自己株式等】

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）１．2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度における取得自己株式については株式分割前の株式数を、当期間における取得自己株式については株式分割後の株式数を記載しています。

２．当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１. 2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。当事業年度については株式分割前の株式数を、当期間については株式分割後の株式数を記載しています。

２. 当期間における処理自己株式には、2021年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

３. 当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から、この有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を、経営の最重要政策のひとつとして位置づけ、中長期的視点から経営基盤の確立及び事業展開に備えるための内部留保を勘案し、業績に応じた利益還元を安定的かつ継続的に行うことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当につきましては、１株当たり普通配当110円の配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、目まぐるしく変化する経営環境の中で、変化に適応できる人材の育成や建設需要の変動にあわせた販売エリアの戦略的展開を推進していくために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。１株当たりの配当額については株式分割前の額を記載しております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値の増大と株主様をはじめ多くのステークホルダーの方々に貢献するためのガバナンス体制の重要性を認識し、コンプライアンスの徹底と透明性の高い経営、意思決定の迅速化と機動的な業務執行を図るために、経営監視機能の強化見直しを継続的に行ってまいります。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役７名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。

取締役会は、下記の議長及び構成員の計７名で構成されており、うち社外取締役は１名であります。業務執行の監督については、取締役会のほかに常務取締役以上に取締役２名を加えた毎月１回開催の常務会により、迅速かつ的確な経営判断と機動的な業務執行の監督を行っております。

経営会議は、隔月１回開催し、会社の現状、重要な情報の伝達、方針の徹底、リスクの未然防止の徹底などを行います。メンバーは、提出日現在において、社外取締役以外の取締役及び常勤監査役の７名で構成されております。

執行役員制度は、現場レベルでの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、経営会議の活性化を図るため、導入しております。

監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役（社外監査役）２名の計３名で構成されております。各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画、監査業務の分担等に従い、厳格に行っております。

財務諸表の適正性を確保するため、会計監査人を設置しております。当社の会計監査人は、有限責任監査法人トーマツであります。

（別掲）上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名

・取締役会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤人勝、月東 達也、渋川 信幸

社外取締役：磯部 隆英

常勤監査役：伊藤 孔一

社外監査役：丹羽 正夫、宮嵜 良一

・常務会

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤 人勝

常勤監査役：伊藤 孔一

・経営会議

代表取締役社長：斎藤 悟（議長）

専務取締役：志岐 義幸

取締役：斎藤 豊、伊藤 人勝、月東 達也、渋川 信幸

常勤監査役：伊藤 孔一

・監査役会

常勤監査役：伊藤 孔一（議長）

社外監査役：丹羽 正夫、宮嵜 良一

ロ．企業統治の体制を採用する理由

当社は、社外取締役と監査役制度の強化をコーポレート・ガバナンスの基本と考えております。社外の視点から取締役の業務執行を監視するため、会計専門家１名が社外取締役として、法律専門家２名が社外監査役として、独立性を確保するとともに、取締役の業務執行に対する監視機能を十分に果たしていることから、現状の体制としております。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

（経営組織の概要図）

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会において業務の適正を確保するための体制について決議しております。

内部統制システムの整備状況につきましては、コンプライアンス委員会を設置し、様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。また、業務プロセスに係る内部統制の整備につきましては、各部門より選出されたスタッフにより整備を実施しております。

ロ. リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業の社会的責任遂行、法令遵守の視点から、社内規程の整備や諸施策の実施に取り組んでおります。リスク管理体制につきましては、企業経営を取り巻く様々な潜在リスクの把握と危機発生に備えた対応策を検討しております。組織横断的なリスク及び全社的リスクの対応は、経営管理室が行なうほか、各部門の所管業務に付随したリスク管理は当該部門がリスクの把握管理を行なっております。なお、不測の事態が万一発生した場合には、経営トップに迅速に情報が報告され、迅速かつ適切な対応により損害を最小限に抑える仕組みとなっております。

ハ. 子会社の業務を適正に確保するための体制整備の状況

当社は、当社の子会社に対し、「関係会社管理規定」その他の社内規定を制定しており、当社子会社の業務の適正を確保する体制の強化に努めております。また、子会社等から定期的な業務執行に関する報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する当社への報告及び協議を通じ子会社等の適正な経営管理を行なっております。さらに、当該各社に応じた適切なコンプライアンス体制の整備とコンプライアンスの徹底を要請しております。

二. 責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

ホ. 取締役の定数

当社の取締役は、10名以内とする旨定款に定めております。

ヘ. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

ト. 取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当会社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行するためのものであります。

(2) 剰余金の配当

当会社は、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、利益状況等に照らして最も妥当な水準で判断することにより、取締役の責任体制を明確にするためのものであります。

チ. 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１. 取締役 磯部 隆英は、社外取締役であります。

２. 監査役 丹羽 正夫及び監査役 宮嵜 良一は、社外監査役であります。

３. 取締役 斎藤 豊は、代表取締役社長 斎藤 悟の実弟であります。

４. 2021年３月26日開催の定時株主総会から２年であります。

５. 2020年３月27日開催の定時株主総会から４年であります。

６. 2019年３月28日開催の定時株主総会から４年であります。

７. 当社では、現場レベルの意思決定を迅速化し、業務執行機能を強化するとともに、現場の意見を経営に反映させることにより、取締役会の活性化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員は１名で、経営管理室長兼経理部長 成田 哲人であります。

８. 所有株式数は2020年12月31日現在の株式分割前の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。業務執行に関する意思決定機能と、業務執行の任にあたる取締役を監督する機能を持つ取締役会に対し、社外取締役１名及び社外監査役２名を配する監査体制を整備することにより、中立的かつ客観的な視点による監視・監督機能が確保されております。

社外取締役につきましては、会計の専門知識を有する公認会計士から選任しており、社外取締役と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役につきましては、経営の透明性向上のため、法務に精通している弁護士及び司法書士から選任しており、社外監査役と当社との間に特別な利害関係はありません。

当社において、社外取締役及び社外監査役の当社からの独立性に関する基準または方針は特段定めておりませんが、その選任にあたりましては、客観的中立的立場から、専門的知識および経営に携わった経験・見識に基づく監査といった機能及び役割が期待でき、一般株主と利益相反が生じるおそれのないことを基本的な考え方としております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役による監督については、取締役会における監督機能を中心としており、監査役監査等との直接的な相互連携は行なっておりません。

社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、「(3) 監査の状況」に記載のとおりであります。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役監査は、常勤監査役１名と社外監査役２名の計３名で実施しております。取締役会など重要会議へ出席し、担当取締役から事情説明や意見を求めることにより、取締役の職務執行を監査しております。更に、監査役会が隔月１回開催されるほか、内部監査担当者及び会計監査人と緊密な連携を図り、監査状況の報告を受けるとともに、意見交換を行い、有効かつ効率的な監査に努めております。

当事業年度において、当社は監査役会を５回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会における主な検討事項は、監査方針及び監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性、常勤監査役による月次活動報告に基づく情報共有等であります。

また、常勤監査役の活動として、取締役等との意思疎通、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決議書類等の閲覧等を通じ、業務執行全般に対する監査を行っています。また、会計監査人からの監査の実施状況・結果の報告を受け意見交換を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、経営諸活動の信頼性確保と透明性の高い経営を実現するため、社長直轄の内部監査室を設置しております。現在３名体制でありますが、年間計画により各営業所の業務実施状況を監査するとともに、商品の在庫水準、長期滞留のチェックを定例的に行い、会社財産の保全や経営効率の向上、異常の早期発見を図るように取り組んでおります。監査状況につきましては、代表取締役社長、監査役及び会計監査人に適宜報告をしております。また、主要な内部統制部門である、経営管理室、総務部、経理部並びに情報システム部は、法令等の遵守を含む業務の適正性の確保に努めており、監査役や内部監査室と緊密な連携をとりつつ監査役監査や内部監査室が行う内部監査への支援等を行っております。なお、経営管理室及び経理部は財務報告に係る内部統制に関する会計監査人との協議及び会計監査への応対を行っております。

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

31年間

c.当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　神野　敦生

指定有限責任社員　業務執行社員：公認会計士　石原　由寛

d.監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　12名

その他　　　９名

e.監査法人の選定方針と理由

会計監査人の選定については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、内部管理体制等を勘案し、会計監査人候補を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任した理由を報告いたします。

f.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上記の選定方針に掲げた基準の適否に加え、監査法人の品質管理、監査チーム、監査役とのコミュニケーション、経営者等との関係、不正リスクへの対応等が適切に行なわれているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④ 監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、新収益認識基準の適用に関する助言業務等であります。

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク（デロイトトーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

当社における非監査業務の内容は、前連結会計年度においてデロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社に対して、財務デューデリジェンス業務の報酬2,060千円を支払っております。

c.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

特別な方針等は定めておりませんが、会計監査人から提出される監査計画の内容や監査工数及び監査報酬見積書を管理部門で検討した上で、監査役会との協議の上、同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況や監査計画の内容等を確認し、適切であるかどうかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について会社法第399条第１項の同意の判断をしております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、役員報酬等は、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案し、取締役報酬は取締役会、監査報酬は監査役会においてそれぞれ決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は1993年３月25日であります。決議の内容は、取締役の報酬限度額は、年額200,000千円以内であり、監査役の報酬限度額は、年額50,000千円以内と決議されております。

当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により委任された代表取締役社長 斎藤 悟であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各人の役位、在任期間、会社の業績及び貢献等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、監査役会で決定しております。

当社の役員報酬は、固定報酬と業績連動報酬により構成されており、固定報酬につきましては、その役割と責務に相応しい水準となるよう、在任期間及び貢献等を総合的に勘案しております。固定報酬と業績連動報酬の支給割合の決定方針は定めておりませんが、当連結会計年度におきましては、業績連動報酬とそれ以外の支給割合は概ね10対90となっており、業績連動報酬においては、会社の業績と株主重視の経営意識をより一層高めるとともに、中長期的な企業価値向上を促すインセンティブを付与することを目的として、役付取締役は、直前３期間の平均経常利益額を基準として業績連動報酬額を決定しております。また、役付取締役、平取締役及び常勤監査役に対して、経常利益実績を基準として定められた額を退職慰労金として支給する方法を採用しております。

なお、当連結会計年度における業績連動報酬額の決定において参考とされた実績値は直前３期間の平均経常利益額446,784千円であります。当社は、業績連動報酬の支給に当たっては、具体的な目標値は設定しておりませんが、直前３期間の平均経常利益額に基づいて評価しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 退職慰労金につきましては、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しております。

２. 上記報酬等には、使用人兼務役員の使用人給与相当額は含まれておりません。また、使用人給与相当額に重要なものはありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的とは、投資した株式の値上がりによるキャピタルゲインや配当によるインカムゲインを目的とする場合と考えております。一方、純投資目的以外とは当社の顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化を目的として保有する株式と考えております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、顧客及び取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、当社の中長期的な企業価値向上への貢献や経済合理性があると判断される場合に限り、必要最低限の株式の政策保有を行ないます。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会で配当利回りといった資本効率や取得価額からの株価の下落割合、保有対象会社との取引規模等を勘案して総合的に保有の適否を判断しております。また、保有意義が希薄化したと判断した株式については、速やかに処分し縮減を進めます。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱ＵＦＪ銀行及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社は当社株式を保有しております。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、以下のような特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等の行う研修への参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

2社

連結子会社の名称

・株式会社アイシン

・アイエスライン株式会社

２．持分法の適用に関する事項

当連結会計年度において、持分法適用の関連会社はありませんが、前連結会計年度期首時点までの持分法による投資評価額の変動は、連結株主資本等変動計算書において連結範囲の変動に伴う増減として処理しております。

３．連結の範囲の変更に関する注記

2019年10月１日に関連会社である株式会社アイシンの株式を追加取得したことに伴い、同社及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社を前連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は９月30日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。連結財務諸表の作成にあたっては、９月30日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。なお、連結子会社のみなし取得日を前連結会計年度末日としております。

５．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

……時価のあるもの

連結会計年度の末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

……時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商  品：移動平均法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

貯蔵品：最終仕入原価法による原価法（連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）により算定しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法（但し1998年４月１日以降に取得した建物［建物附属設備を除く］並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建　物　　８～38年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）によっております。また、顧客関連資産については、その効果の及ぶ期間（10年）によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（時価の算定に関する会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

（会計上の見積りの開示に関する会計基準）

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末から適用します。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による会計上の見積りへの影響）

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、経済や企業活動に広範な影響が生じており、今後の収束時期やその影響の程度を合理的に予測することは、現時点では極めて困難な状況であります。

当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、当連結会計年度末時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響につきましては、来期は緩やかに回復すると仮定し、会計上の見積りを行っております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染状況が長期化した場合や、その経済環境への影響が変化した場合には、翌連結会計年度の当社グループの財政状況、経営成績に影響が及ぶ可能性があります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産及び投資その他の資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

前連結会計年度及び当連結会計年度の担保に供している資産のうち、建物及び構築物0千円、土地72,761千円、その他9,000千円については、対応する債務はありません。

※３　連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形等の会計処理は、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が当連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※３　減損損失

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

② 減損損失を認識するに至った経緯

春日井営業所については、当連結会計年度において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

④ 資産のグルーピングの方法

資産のグルーピングは、主として営業所単位とし、共用資産及び遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。

⑤ 回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加100株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加121株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で分割を行っております。１株当たりの配当額については株式分割前の額を記載しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、営業用車両（車両運搬具）であります。

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「５.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：千円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは運転資金や設備資金など、事業活動に必要な資金を銀行借入等により調達しております。また、一時的な余剰資金は流動性が高く安全性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上で関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのすべてが６ヵ月以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に必要な流動資金の調達（３ヵ月以内）であり、長期借入金は、長期運転資金、設備投資及びＭ＆Ａに係る資金調達（４年以内）であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、営業債権について、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うとともに、財政状況を注視しながら、回収懸念のある先には抵当権の設定等により債権保全し、リスク軽減を図っております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握することにより市場価格の変動リスクの軽減を図っております。借入金の変動金利に対して、デリバティブ取引（金利スワップ）を利用する等、必要に応じて固定化を図りリスクをヘッジする方針です。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、営業債務及び借入返済に対する資金調達は、決済資金予定と設備計画を合わせた資金繰計画に基づいて管理しております。決済資金については、手許資金を維持しながら、銀行からの充分な資金調達枠の確保によって対処しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) １年内返済予定の長期借入金、（5) 長期借入金

これらは元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。但し、変動金利によるものは、短期間で市場金利に基づいて利率を見直しており、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

該当事項はありません。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「２．金融商品の時価等に関する事項」の表中には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）１. 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

２. 非上場株式（当連結会計年度の連結貸借対照表計上額は2,640千円、前連結会計年度の連結貸借対照表計上額は2,640千円）については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

その他有価証券で時価のある株式について、減損処理したものはありません。なお、有価証券の減損にあたっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末に時価が取得原価の50％以下に下落したときに、減損処理を行っております。また、時価の下落率が取得原価の30％以上50％未満である状態が２年間継続するか、発行会社が債務超過状態に陥った場合、または発行会社が２期連続で損失を計上し翌期も損失が予想される場合にも、減損処理を実施しております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金法の施行に伴い、2004年９月１日に適格退職年金制度から確定拠出年金制度へ移行しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

連結子会社は、株式会社アイシンは中小企業退職金共済制度、アイエスライン株式会社は特定退職金共済制度に加入しております。また、一定要件を満たした従業員の退職に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．退職給付費用の内訳

（注）前連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であり、連結子会社のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては、貸借対照表のみを連結しているため、連結子会社が加入している中小企業退職金共済制度、特定退職金共済制度への拠出額は記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

営業用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務のうち一部は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用計上する方法によっております。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～31年と見積り、割引率は1.9～2.1％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性がないため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行なう対象となっているものであります。

前連結会計年度より、株式会社アイシンの株式を取得し同社及び同社の子会社１社を子会社化したことに伴い、報告セグメントを従来の建設資材販売の単一セグメントから、「内装建材事業」、「エクステリア事業」、「住環境関連事業」の３区分に変更しております。なお、市場、顧客の種類及び製品の内容が概ね類似している事業セグメントを集約しております。

「内装建材事業」は、内装工事業向けに軽量鋼製下地材・石膏ボード等の内装工事用資材の販売を行っております。

「エクステリア事業」は、外構工事業向けにエクステリア資材・石材等の販売を行なっております。

「住環境関連事業」は、内装・外壁・屋根・板金等の建設工事業向けに建築金物等・ALC金具副資材・鉄線・溶接金網・カラー鉄板・環境関連（太陽光発電・エコキュート）・窯業建材金具副資材の販売を行なっております。

なお、エクステリア事業は、株式会社アイシン及び同社の子会社であるアイエスライン株式会社が事業を担っておりますが、同社を前連結会計年度より子会社化しており、同社の企業結合日（みなし取得日）を連結会計年度末日としているため、前連結会計年度における業績はありません。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表上計上額の差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用及び全社資産は、報告セグメントに帰属しない当社の管理部門にかかる費用及び資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自 2019年１月１日　至 2019年12月31日）

当連結会計年度（自 2020年１月１日　至 2020年12月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

事務所の賃借については、近隣の取引実勢に基づいて金額を決定しております。

２．上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

４．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。なお、普通株式数は、分割後の株式数に換算して記載しております。

（重要な後発事象）

（株式分割）

当社は、2020年10月22日開催の取締役会決議に基づき、2021年１月１日を効力発生日として、株式分割を実施しております。

（１）株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としております。

（２）株式分割の概要

①　分割の方法

2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

②　分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数　　　　　　870,165株

株式分割により増加する株式数　　　　　870,165株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　1,740,330株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　2,340,000株

③　分割の日程

基準日公告日　　　　2020年12月14日

基準日　　　　　　　2020年12月31日（実質的には2020年12月30日）

効力発生日　　　　　2021年１月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算出し、連結財務諸表の「注記事項（１株当たり情報）」に記載しております。

（３）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、期中平均借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は、以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表等規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2021年１月１日付で普通株式１株を２株の割合で株式分割を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益及び１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失を算定しております。

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

当事業年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）