【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月25日 |
| 【事業年度】 | 第122期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 理研コランダム株式会社 |
| 【英訳名】 | Riken Corundum Company Limited. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増田 富美雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(596)4411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石川 和男 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 埼玉県鴻巣市宮前547番地の１ |
| 【電話番号】 | 048(596)4411（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 石川 和男 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,528,290 | 4,556,126 | 4,721,699 | 4,307,092 | 3,509,276 |
| 経常利益 | （千円） | 170,560 | 154,432 | 198,487 | 65,817 | 95,300 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△） | （千円） | 156,367 | 130,564 | 166,442 | △569,295 | △106,477 |
| 包括利益 | （千円） | 1,684 | 202,061 | 21,629 | △689,636 | △261,376 |
| 純資産額 | （千円） | 4,866,381 | 5,012,903 | 4,978,932 | 4,233,704 | 3,916,878 |
| 総資産額 | （千円） | 7,001,219 | 7,022,010 | 6,802,270 | 5,989,677 | 5,695,266 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 5,275.60 | 5,434.99 | 5,398.77 | 4,591.23 | 4,247.90 |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 169.51 | 141.55 | 180.46 | △617.35 | △115.48 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 69.5 | 71.4 | 73.2 | 70.7 | 68.8 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.21 | 2.64 | 3.33 | △12.36 | △2.61 |
| 株価収益率 | （倍） | 11.03 | 18.15 | 13.06 | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 543,688 | 331,406 | 365,483 | 241,837 | 136,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △347 | △372,220 | △159,322 | △170,408 | 85,209 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △336,200 | △80,057 | △210,604 | △93,121 | △875 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 544,547 | 425,566 | 415,404 | 390,057 | 610,448 |
| 従業員数 | （人） | 141 | 136 | 137 | 133 | 133 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (61) | (66) | (64) | (64) | (55) | |
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第118期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失及び１株当たり純資産額を算定しております。
４ 第121期及び第122期の株価収益率については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 第121期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
６ 第122期の親会社株主に帰属する当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
７ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期連結会計年度の期首から適用しており、第120期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第118期 | 第119期 | 第120期 | 第121期 | 第122期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 4,359,113 | 4,403,970 | 4,580,047 | 4,192,674 | 3,412,229 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 153,108 | 41,626 | 74,198 | △19,779 | △62,532 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 138,795 | 33,465 | 46,100 | △651,344 | △252,081 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 10,000,000 | 10,000,000 | 1,000,000 | 922,128 | 922,128 |
| 純資産額 | （千円） | 3,925,047 | 3,958,315 | 3,896,677 | 3,107,814 | 2,629,202 |
| 総資産額 | （千円） | 5,960,667 | 5,871,090 | 5,611,639 | 4,746,879 | 4,276,686 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,255.11 | 4,291.61 | 4,225.26 | 3,370.26 | 2,851.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | 6.00 | 6.00 | 33.00 | 60.00 | 60.00 |
| （うち１株当たり中間配当額） | （円） | (3.00) | (3.00) | (3.00) | (30.00) | (30.00) |
| １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | （円） | 150.46 | 36.28 | 49.98 | △706.33 | △273.38 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 65.8 | 67.4 | 69.4 | 65.5 | 61.5 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.54 | 0.85 | 1.17 | △18.60 | △8.79 |
| 株価収益率 | （倍） | 12.43 | 70.80 | 47.14 | － | － |
| 配当性向 | （％） | 39.9 | 165.4 | 120.0 | － | － |
| 従業員数 | （人） | 111 | 111 | 114 | 111 | 111 |
| （ほか、平均臨時雇用者数） | (61) | (66) | (64) | (64) | (55) | |
| 株主総利回り | （％） | 73.9 | 103.1 | 97.2 | 90.0 | 78.4 |
| （比較指標：配当込みTOPIX） | （％） | (100.3) | (122.6) | (103.0) | (121.7) | (130.7) |
| 最高株価 | （円） | 261 | 288 | 2,799 | 2,589 | 2,327 |
| (268) | ||||||
| 最低株価 | （円） | 169 | 185 | 2,106 | 1,970 | 1,720 |
| (242) | ||||||
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第117期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり当期純利益金額及び１株当たり純資産額を算定しております。
４ 第121期及び第122期の株価収益率、配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。
５ 第121期の当期純損失の発生理由は、固定資産に係る多額の減損損失の計上等によるものです。
６ 第122期の当期純損失の発生理由は、建物解体費用引当金の多額の繰入額計上等によるものです。
７ 最高・最低株価は東京証券取引市場第二部におけるものです。なお、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、第120期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（ ）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。
８ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第121期事業年度の期首から適用しており、第120期事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 1935年12月 | 財団法人理化学研究所において研究開発された研磨布紙の製造販売を目的として、理研コランダム株式会社を東京都文京区（現）に設立し、製造販売を開始。 |
| 1937年11月 | 東京都北区（現）に王子工場を建設し研磨布紙の製造を開始。 |
| 1938年10月 | 群馬県沼田市（現）のガーネット研磨紙製造工場および群馬県利根郡（現）のガーネット鉱区を買収、沼田工場として研磨紙ならびにガーネット砂粒を生産。 |
| 1943年６月 | 商号を理研研磨材株式会社に変更。 |
| 1946年１月 | 商号を日本コランダム株式会社に変更。 |
| 1952年６月 | 商号を理研コランダム株式会社に復元。 |
| 1959年９月 | ステンレス研磨用広巾研磨紙製造塗装機を完成し製造を開始。 |
| 1961年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 1965年11月 | 埼玉県鴻巣市に鴻巣工場を建設、広巾研磨布紙を製造。 |
| 1970年６月 | ノートンカンパニー（米国）と折半出資による合弁会社理研ノートン株式会社を設立。 |
| 1970年６月 | 「不動産の管理および賃貸」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 1973年10月 | 鴻巣工場を増設し王子工場移転、工場の集中化を図る。 |
| 1978年５月 | 本社を東京都中央区より埼玉県鴻巣市へ移転。 |
| 1978年９月 | 合弁会社理研ノートン株式会社の全株式を取得し当社100％子会社とする。 |
| 1979年７月 | 理研ノートン株式会社の商号を株式会社理研に変更。 |
| 1981年１月 | 株式会社理研を吸収合併。 |
| 1982年３月 | 東京都北区（王子工場跡地）に理研神谷ビルを建設、イオンリテールストア株式会社（旧株式会社忠実屋）に賃貸。 |
| 1990年９月 | ノートンカンパニー（米国）との技術援助契約の終了。 |
| 1996年11月 | 群馬県利根郡みなかみ町（現）（須川平農工団地）に新治工場を建設し、研磨布紙の製造を開始。 |
| 2000年３月 | 「複写機部品の製造および販売」、「電気照明器具の製造および販売」および「空気清浄器の製造および販売」に関する業務を事業目的に追加。 |
| 2002年９月 | 研磨布紙製造販売の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
| 2002年11月 | ＯＡ機器部材等の製造販売の子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」（中華人民共和国江蘇省）を設立。 |
| 2003年９月 | 鴻巣工場、東京営業所、北日本営業所、名古屋営業所、大阪営業所がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 2004年３月 | 事業内容の多様化に備えるため「複写機器部品の製造および販売」を「事務用機器部品の製造および販売」と事業目的の一部を変更。 |
| 2004年３月 | 新治工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 2004年６月 | ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」（静岡県沼津市）を設立。 |
| 2004年８月 | 沼田工場がＩＳＯ９００１の認証を取得。 |
| 2005年６月 | 新治工場新工場棟増設。 |
| 2005年７月 | 研磨布紙等製造販売の合弁会社「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を設立。 |
| 2006年12月 | ＩＳＯ１４００１の認証を全社一括で取得（統合認証）。 |
| 2007年１月 | ＯＡ器材部材等の販売子会社「理研香港有限公司」（中華人民共和国香港）を設立。 |
| 2007年６月 | 研磨布紙等の製造販売会社「株式会社光環」（埼玉県鴻巣市）の株式を取得し子会社化。 |
| 2008年10月 | 米国にロスアンゼルス支店を開設。(2019年８月閉鎖） |
| 2010年12月 | 鴻巣工場新加工工場棟増設。 |
| 2011年11月 | ＯＡ器材部材等の製造販売の子会社「理研精密株式会社」の全株式を譲渡。 |
| 2015年２月 | オカモト株式会社と資本業務提携を行う。 |
| 2015年11月 | 「株式会社光環」を清算。 |
| 2017年９月 | オカモト株式会社が株式公開買付けにより当社株式を50.15％保有、親会社となる。 |
| 2019年５月 | 「濰坊理研研磨材有限公司」（中華人民共和国山東省）を清算。 |
| 2020年６月 | イオンリテールストア株式会社との不動産賃貸借契約を解約。 |
| 2020年12月 | 不動産賃貸物件である理研神谷ビル（東京都北区）を解体。 |
３【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社）は、当社、親会社「オカモト株式会社」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」、持分法適用関連会社（合弁会社）「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の５社で構成されております。また、親会社からは一部商品等の仕入を受けております。
当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりとなります。
なお、次の３事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
研磨布紙等製造販売事業…………………当社および持分法適用関連会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」、連結子会社「理研精密器材（蘇州）有限公司」が行っております。
ＯＡ器材部材等製造販売事業……………当社および連結子会社 「理研精密器材（蘇州）有限公司」、「理研香港有限公司」が行っております。
不動産賃貸事業……………………………当社が行っております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 | 主要な事業内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| (親会社) | （百万円） | （被所有） | |||
| オカモト株式会社 (注１) | 東京都文京区 | 13,047 | 産業用製品・生活用品製造仕入販売事業 | 50.1 | 商品の仕入先 |
| （連結子会社） | （千USドル） | ||||
| 理研精密器材（蘇州）有限公司 (注２) | 中華人民共和国江蘇省蘇州市 | 920 | 研磨布紙等の製造販売およびＯＡ器材部材等の製造販売 | 100.0 | 材料の販売先、製品の仕入先 |
| （連結子会社） | （千HKドル） | ||||
| 理研香港有限公司 | 中華人民共和国香港 | 100 | ＯＡ器材部材等の販売 | 100.0 | 製品の販売先、製品の仕入先 |
| （持分法適用関連会社） | （千USドル） | ||||
| 淄博理研泰山涂附磨具有限公司 | 中華人民共和国山東省淄博市 | 5,000 | 研磨布紙等の製造販売 | 47.0 | 材料の販売先、製品の仕入先 役員の兼任あり |
(注) １．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 2020年12月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 101 | （45） |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 25 | （5） |
| 不動産賃貸事業 | － | （－） |
| 全社（共通） | 7 | （5） |
| 合計 | 133 | （55） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(2）提出会社の状況
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） | |
| 111 | （55） | 44.5 | 19.4 | 4,733 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 101 | （45） |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 3 | （5） |
| 不動産賃貸事業 | － | （－） |
| 全社（共通） | 7 | （5） |
| 合計 | 111 | （55） |
（注）１ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
３ 全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
(3）労働組合の状況
| １ 名称 | 理研コランダム労働組合 |
| ２ 組合員数 | 98人（2020年12月31日現在） |
| ３ 所属上部団体 | 日本化学エネルギー産業労働組合連合会（ＪＥＣ連合） |
| ４ 労使関係 | 労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。 |
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）会社の経営方針と中長期的な経営戦略
当社は経営理念として「理研コランダム憲章」を掲げ、その実現に向けた「行動指針」を設定しています。
| 理研コランダム憲章 ・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し、社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。 ・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。 ・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。 ・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。 |
| 行動指針 ・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全拡大に努める。 ・一人一人が高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等々）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。 |
当社グループは、上記「理研コランダム憲章」に定める基本理念、環境理念、品質方針、行動指針に則り、コーポレートガバナンスの取組み強化を図りつつ,株主価値の向上および顧客満足度の向上ならびに一人一人の従業員の資質向上を経営の重要施策と位置づけ、ますます厳しさを増す企業間競争における競争力の強化、収益力の向上および財務体質の強化を図り、いかなる環境変化にも対応できる経営の実現に向かって努めてまいります。
（２）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
わが国の今後の経済情勢につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により不透明な状況にありますが、感染症拡大の防止策を講じるなかで、持ち直しの動きが期待されます。
このような状況のなか、直近の決算では新型コロナウイルス感染症拡大と不動産賃貸収入の減少により売上高に大きな影響が出ています。利益面で不動産賃貸事業を含めても各利益が赤字となる厳しい状況になりました。これは、売上高の減少が大きな要因ではありますが、従来からの課題であった原価率が改善はしたものの依然として高止まりしていることも影響しています。
営業面では、「ニューノーマル」に対応したお得意先様との「オンライン商談」を積極的に活用し、新製品を中心に代理店ルートの拡販、直ユーザー・新規分野開拓等で販売強化を図ります。生産面では、引き続きより一層、「ＱＣ（品質管理）活動・提案制度等」と「品質と効率向上を考えた設備投資」で、材料の歩留まり率改善、機械の稼働率改善、材料見直し、製品・仕掛品の在庫削減等行い、品質の安定化・資金繰り改善・利益改善を図ってまいります。
不動産賃貸事業に関しましては事業用不動産の将来へ向けた有効活用の観点から、イオンリテールストアとの建物賃貸借契約を2020年6月に解約し、新たに同社と事業用定期借地権設定契約を締結する予定ですが、一定期間は賃料収入が途絶えることになります。2021年の途中で解体工事を終え、事業用定期借地権設定契約締結後は一部賃料収入が得られる予定になっています。そして、建物建築後は従来以上の賃貸利益が得られる予定であり、引き続き動向を注視してまいります。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は現在、営業損失状態にあり、まずは営業利益の計上を当面の経営上の目標として取り組んでおります。中でもコア事業でありながら、セグメント別事業のうち唯一赤字である研磨布紙等製造販売事業の黒字化に重点的に取り組んでいます。その目標が達成できた段階でさらなる上位レベルの経営目標（ＲＯＥ等）を設定する予定です。
（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識
新型コロナウイルス感染症の影響は、各国の緊急事態宣言による消費活動の制限、また経済に落ち込みにより、当社の事業にも大きな影響が出ています。今後、ワクチン接種等が始まり一定の効果が期待できる反面、予測不可能な側面も否定できず、当社の事業への影響も不透明と考えています。
当社グループは、感染症が拡大した初期より対応・対策を進め、グループの従業員およびその家族の安全確保を第一として、事業活動を継続してまいりました。具体的には次のような点を実施済です。
・新型コロナウイルス感染症対応マニュアルを作成し全従業員へ配布
・従業員の毎日の検温・手洗い・前日の行動記録、家族の検温を記録し、所属長がチェックする仕組みを導入
・出勤を公共交通機関から自家用車・社用車通勤を奨励
・営業部門、間接部門を中心としたテレワークの奨励
・訪問顧客に対しマスク着用と検温の徹底
・感染症が発生した場合の訓練を各部署で実施
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、業績に少なからず影響が出たことから、一部休業を実施し雇用調整助成金を申請するとともに、主要取引銀行との連携により資金の安全性を確保しました。
今後も新型コロナウイルス感染症による影響が不透明な中、現在実施中の施策を継続実施してまいります。また、資金繰りの状況は毎月、新たな情報を収集のうえ更新し、迅速に対策を立案してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、当社グループの財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには以下のものがあります。
なお、ここに記載した内容は当連結会計年度末現在において当社グループが主要なリスクと判断したものであり、従って、ここに記載のものがリスクのすべてではなく、また記載のリスクも将来に対する見通し、推定を含んでおり、実際の結果と相違する可能性があります。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループへの影響、及び同感染症に対する当社グループの対応策に関しては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の（４）新型コロナウイルス感染症に関するリスクの認識をご参照ください。
| リスク | リスクの概要 | 当社グループの取組み | 影響 | 頻度 |
| 経済動向 | 当社グループの売り上げの約80％程度は研磨布紙製品であり、その大部分は国内販売です。最終購入者は自動車・金属・ステンレス製造加工業者、木工・家具建材業界であります。売上等の当社グループ業績はこれらの業界の生産水準に影響を受けるリスクがあります。 | ・新商品訴求による安定的な売り上げの確保 ・幅広い業界への提案活動の強化 | 大 | 中 |
| 原材料 価格 | 主力商品の研磨布紙は、研磨材を基材（布・紙）に密着させ、シート、ベルト状等に加工したものです。今後、原油価格の高騰、中国の躍進等による原材料需要の急拡大を原因とする原材料価格の高騰により当社グループの業績に影響を受けるリスクがあります。 | ・サプライヤーの適度な分散 ・公正な事業慣行の実践 ・サプライヤーのサステナビリティ推進 | 大 | 中 |
| 原材料 供給動向 | 一部原材料については供給先が限られていることから、安定的な供給について影響を受けるリスクがあります。 | ・情報収集による新たなサプライヤー開拓 | 中 | 小 |
| 不動産 賃貸事業 | 当社は王子工場跡地に理研神谷ビルを建設し、イオンリテールストア株式会社に賃貸してきましたが、この賃貸契約を解約しました。今後は同社と業事業用定期借地権設定契約を締結のうえ、引き続き土地を賃貸する予定です。同社の経営状況や経営方針が賃貸契約や賃貸条件に影響を及ぼすリスクがあります。 | ・イオングループ業績のトレーサビリティ強化 ・不動産情報の多面的収集 | 大 | 小 |
| 環境規制 | 当社は環境ISOの認証に裏付けされた環境マネジメントシステムにより、製品およびその製造過程については、法令を始めとする環境基準その他安全基準をクリアーしておりますが、今後更に厳しい基準の適用がなされた場合にはそれに対する所要の措置が必要になる可能性があり、その場合には生産、販売等への影響を通じ当社グループの事業、財務の状況に影響を受けるリスクがあります。 | ・環境関連の情報収集による製品 ・製造過程の見直し ・製品製造過程全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み | 中 | 小 |
| 為替相場の変動 | 当社グループの外貨建て輸出入取引は原材料の輸入取引が大きな比重を占めるため、為替相場の円安方向への変動により収益状況は大きな影響を受ける構造となっております。急激な円安方向への為替変動により当社グループの業績が影響を受けるリスクがあります。 | ・為替相場に関する情報収集強化と影響度の算出 ・変動時のリスクシナリオの策定 | 中 | 中 |
| リスク | リスクの概要 | 当社グループの取組み | 影響 | 頻度 |
| カントリーリスク | 当社グループは中国において、関連会社1社および子会社2社を有し、調達、製造、販売におけるグループ力の総合発揮に取り組んでおります。中国において、産業政策、環境政策、法制度、税制、労働慣行等の社会経済環境の急激な変化があった場合には、当社グループの事業に影響を受けるリスクがあります。 | ・中国駐在者を通じた情報収集の強化 ・急激な変化に対するリスクシナリオの策定 | 中 | 中 |
| 資金調達 | 当社グループでは運転資金、設備投資資金等を金融機関からの借り入れで対応しています。金融危機や取引金融機関の経営状態等によって資金調達に支障が生じるリスクがあります。 | ・資金調達先及び機関の適度な分散 ・各種情報に基づく資金調達計画の適時な見直し | 大 | 小 |
| 与信 | 当社グループの製品は多くの業界で使用され製品を納入している取引先は多岐にわたります。取引先企業の業績が悪化したり、破綻した場合には販売代金を回収できないリスクがあります。 | ・営業部員の財務知識の習得 ・与信会議を通じた取引先企業の与信状況把握 | 中 | 中 |
| 人材 | 当社グループには全体で約190名の従業員が勤務をしています。各人がその能力を発揮できるよう適材適所での配置を実施していますが、人材の育成に失敗した場合には固定費の上昇による収益への圧迫が発生するリスクがあります。 | ・ダイバーシティの推進 ・女性人材の育成・登用 ・人材教育・啓発活動 ・健康経営の推進 | 中 | 小 |
| ガバナンス | 当社グループはコーポレートガバナンスコードや内部統制方針に基づき会社経営を実施しています。このガバナンスが不全状態になった場合には、組織運営の混乱や事業継続体制の危機等が発生するリスクがあります。 | ・公正公平な人事運用 ・コーポレートガバナンス体制の強化 ・労働安全衛生マネジメント | 大 | 小 |
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として厳しい状況にあります。一方で持ち直しの動きも見られています。個人消費は持ち直しの動きが見られたものの、感染症の影響で足踏み状態になっています。設備投資は下げ止まり基調にあるものの、先行きは不透明な状況です。先行きについては、感染拡大の防止策を講じるなかで、各種政策の効果や海外経済の改善もあって、持ち直しの動きが期待されますが、内外の感染拡大による下振れリスクの高まりに十分注意する必要があります。また金融資本市場の変動等の影響にも注視する必要があります。
このような経営環境のなか、当社グループでは、研磨布紙等製造販売事業の黒字化に向けて機械の稼働率の引き上げ、生産のロス率の低減、在庫の削減を目標に取り組んでまいりました。
しかしながら結果としては、当社グループの売上高は新型コロナウイルス感染症の影響とイオンリテールストア株式会社との建物賃貸契約解約による不動産賃貸収入の減少を主因とし、3,509,276千円（前期比18.5％減）となりました。
また利益面においては売上高の減少に加え、研磨布紙等製造販売事業における原価率の高止まりにより営業損失は130,616千円（前期は営業損失89,514千円）、経常利益は持分法適用関連会社である中国の合弁会社「淄博理研泰山涂附磨具有限公司」の売上高増加や材料費率の低下により持分法による投資利益が前期より大幅に増加し95,300千円（前期比44.8％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は不動産の解体費用の計上により106,477千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
当社グループの中核事業である研磨布紙等製造販売事業の当連結会計年度の業況は、2020年５月から９月にかけ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少しました。また、研磨材は得意先の加工工程変更により、ハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,865,044千円（前期比16.8％減）となりました。その結果、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、営業損失91,635千円（前期は131,479千円の営業損失）となりました。
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
事務機器に組み込まれる紙送り用各種ローラー部品の受注生産をしているＯＡ器材部材等製造販売事業の当連結会計年度の業況も、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の休業や生産調整による影響を受けました。その結果、売上高は減少し498,665千円（前期比16.1％減）となり、営業利益は売上高の減少による粗利の減少から101,690千円（前期比12.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
イオンリテールストア株式会社に賃貸しておりました理研神谷ビルの解体を開始したことにより、2020年７月度から賃貸収入がゼロとなりました。その結果、その他の賃貸収入を含めた売上高は145,567千円（前期比46.0％減）となり、営業利益は理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し103,219千円（前期比46.6％減）となりました。
②財政状態の状況
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ294,411千円減少し、5,695,266千円になりました。これは主に、親会社株式の譲渡による収入により現金及び預金が220,391千円増加、持分法投資利益の計上により関係会社出資金が164,349千円増加しましたが、売上高の減少により受取手形及び売掛金が155,129千円減少、減価償却が進んだことにより有形固定資産が56,541千円減少、親会社株式の譲渡により親会社株式が397,390千円減少したことによるものであります。
負債は前連結会計年度末に比べ22,415千円増加し、1,778,388千円になりました。これは主に、仕入高の減少により支払手形及び買掛金が202,044千円減少しましたが、賃貸建物の解体費用引当金を計上したことにより206,000千円増加したことによるものであります。
純資産は前連結会計年度末に比べ316,826千円減少し、3,916,878千円になりました。これは主に、損失の計上および配当金の支払いにより利益剰余金が161,803千円減少、また、その他有価証券差額金が169,653千円減少したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて220,391千円（56.5％）増加し、610,448千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果獲得した資金は、136,087千円（前期は241,837千円の獲得）となりました。
資金増加の要因としては、非資金取引である減価償却費149,160千円、建物解体費用引当金繰入額430,000千円が主なものであります。
一方、資金減少の要因としては、非資金取引である投資有価証券売却益241,973千円、持分法による投資利益183,767千円が主なものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果獲得した資金は、85,209千円（前期は170,408千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、親会社株式の譲渡による収入360,877千円が主なものであります。
資金減少の要因としては、建物解体費用の支払額158,000千円、有形固定資産の取得による支出117,708千円が主なものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果支出した資金は、875千円（前期は93,121千円の支出）となりました。
資金増加の要因としては、短期借入金の純増加70,000千円が主なものであります。資金減少の要因としては、配当金の支払額55,715千円が主なものであります。
④生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨布 | 901,895 | 84.2 |
| 研磨紙 | 408,863 | 88.7 |
| その他 | 402,032 | 70.1 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 1,712,790 | 81.4 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 511,287 | 84.2 |
| 合計 | 2,224,078 | 82.0 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 研磨布紙等製造販売事業については、品目別の区分についても記載しております。
４ 研磨布紙等製造販売事業のうちには、外注生産分が次のとおり含まれております。
| 区分 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨布 | 78,259 | 78.9 |
| 研磨紙 | 44,220 | 95.7 |
| その他 | 5,959 | 81.4 |
| 計 | 128,438 | 84.1 |
ｂ.商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 研磨紙 | 345 | 100.0 |
| 研磨材料 | 535,487 | 72.9 |
| その他 | 377,498 | 100.8 |
| 研磨布紙等製造販売事業計 | 913,330 | 82.3 |
| OA器材部材等製造販売事業 | 85,198 | 117.4 |
| 合計 | 998,528 | 84.4 |
（注）１ 金額は仕入価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具であります。
ｃ.受注実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高 | 受注残高 | ||
| 金額（千円） | 前年同期比（％） | 金額（千円） | 前年同期比（％） | |
| 製品 | ||||
| 研磨布 | 895,140 | 87.5 | 56,482 | 137.2 |
| 研磨紙 | 421,337 | 89.7 | 28,232 | 93.2 |
| その他 | 410,477 | 74.9 | 14,715 | 158.2 |
| 小計 | 1,726,954 | 84.6 | 99,429 | 123.1 |
| 商品 | ||||
| 研磨紙 | 446 | 61.3 | － | － |
| 研磨材料 | 673,915 | 73.5 | 575 | 38.1 |
| その他 | 481,072 | 103.1 | 116 | 23.2 |
| 小計 | 1,155,433 | 83.5 | 691 | 32.9 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 2,882,387 | 84.2 | 100,120 | 121.0 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 491,168 | 86.8 | 17,358 | 69.8 |
| 合計 | 3,373,555 | 84.6 | 117,478 | 109.1 |
（注）１ 金額は販売価格によっております。
２ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
４ 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
ｄ．販売実績
当連結会計年度のセグメントごとの内訳は、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額（千円） | 前年同期比（％） |
| 製品 | ||
| 研磨布 | 879,823 | 85.2 |
| 研磨紙 | 423,404 | 89.9 |
| その他 | 405,066 | 72.8 |
| 小計 | 1,708,293 | 82.9 |
| 商品 | ||
| 研磨紙 | 446 | 61.3 |
| 研磨材料 | 674,848 | 73.8 |
| その他 | 481,457 | 103.2 |
| 小計 | 1,156,751 | 83.7 |
| 研磨布紙等製造販売事業 | 2,865,044 | 83.2 |
| ＯＡ器材部材等製造販売事業 | 498,665 | 83.9 |
| 不動産賃貸事業 | 145,567 | 54.0 |
| 合計 | 3,509,276 | 81.5 |
（注）１ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
２ 研磨布紙等製造販売事業については、製品及び商品の品目別の区分についても記載しております。
３ 商品その他の主なものは、研削研磨用の各種回転工具等であります。
４ 不動産賃貸事業は、主に理研神谷ビルをイオンリテールストア株式会社に賃貸していたものであります。これによる当連結会計年度の1月から6月における賃貸収入は、月額21,000千円であります。なお、7月以降は、当該物件の解体工事にあたり、賃貸収入はありません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、前期比18.5%減の3,509,276千円、営業損失は130,616千円（前期は営業損失89,514千円）、経常利益は前期比44.8%増の95,300千円、親会社株主に帰属する当期純損失は106,477千円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失569,295千円）となりました。
詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
（売上高）
研磨布紙等製造販売事業は、2020年５月から９月にかけ新型コロナウイルス感染症の影響を受け、木工加工用、金属加工用および精密加工用製品と全般的に受注が減少しました。また、研磨材は得意先の加工工程変更により、ハードディスクの表面加工用の採用中止による受注減から、売上高は2,865,044千円（前期比16.8％減）となりました。
ＯＡ器材部材等製造販売事業も、新型コロナウイルス感染症の影響により得意先の休業や生産調整による影響を受けました。その結果、売上高は減少し498,665千円（前期比16.1％減）となりました。
不動産賃貸事業では、イオンリテールストア株式会社に賃貸しておりました理研神谷ビルの解体を開始したことにより、2020年７月度から賃貸収入がゼロとなりました。その結果、その他の賃貸収入を含めた売上高は145,567千円（前期比46.0％減）となりました。
2020年度は新型コロナウイルス感染症の影響で、営業活動がままならない状況が継続しました。新型コロナウイルス感染症の影響は一過性のものと判断しておりますが、その収束時期が不透明な状況から、今後の影響を注視していく必要があります。以上のことを前提に2021年度は更なる売上高伸長のため、2020年度の継続として製品寿命の長い新製品の拡販施策を推進します。
（営業利益）
研磨布紙等製造販売事業は、売上高の減少により粗利が減少しましたが、塗装工程の品質の安定化や人件費を中心に費用が減少したことから、2019年度に計上した営業損失より持ち直しはしたものの、黒字転換できず引き続き営業損失、ＯＡ器材部材等製造販売事業は売上高の減少による粗利の減少から減益となり、不動産賃貸事業も理研神谷ビルの賃貸収入減が大きく影響し減益となりました。
今後、不良率の低減や在庫の削減に取り組み、原価率の低減が利益増に結び付くような施策を推進します。
② 資本の財源および資金の流動性についての分析
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、材料、商品等の仕入、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
また、設備資金需要は、主として生産効率や省力化を目的とした研磨布紙等の生産設備の新設や改修等にかかるものです。
今後の資金調達に関しては、営業活動によるキャッシュ・フローを中心に、不足分については引き続き金融機関借入により調達することを方針としています。
なお、当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入金未実行残高は以下のとおりです。
当座貸越極度額 750,000千円
借入金実行残高 300,000千円
差引額 450,000千円
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されていますが、その作成に当っては会計方針の選択・適用、資産・負債の評価、各種引当金の引当額についての判断、見積りが必要となります。これらの判断、見積りについては過去の実績、当該取引の状況等を勘案し継続性、合理性に留意して行っていますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと相違する場合があります。
なお、会計上の見積りにおいて、新型コロナウイルス感染症の重要な影響はないものと判断しております。
④ 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループでは、長期経営計画実現のための目標として、中期経営計画をローリング方式により立案し、実行しております。
2020年度の計画は、売上高4,240,000千円、営業損失20,000千円、経常利益67,000千円、親会社株主に帰属する当期純損失241,000千円に対する実績は、売上高3,509,276千円（達成率82.8%）、営業損失130,616千円（達成率－）、経常利益95,300千円（達成率142.2%）、親会社株主に帰属する当期純損失106,477千円（達成率－）となりました。
また、当連結会計年度における営業利益率は△3.7%（前期は△2.1%）、ＲＯＡは△1.9%（前期は△9.5%）でありました。
特に営業利益が2019年度に引き続き営業損失となったため、2021年度以降は製造原価の低減に向け、ＱＣ活動を通じて不良率の低減や多品種の絞り込み（統合する）等で品種を減らすことにより、一層の生産の効率化を推進いたします。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、コロナ禍の中、顧客要求を迅速、的確に捉え、長年培った研磨布紙製造技術である紙、布、フィルムなどのベースとなる基材へのコーティング技術を駆使し、基礎研究、新商品開発、応用研究および工業製品化に取り組んで参りました。
当連結会計年度における研究開発費の総額は、45,547千円であります。
なお、セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。
(1) 研磨布紙等製造販売事業
主力となる研磨布紙等製造販売事業では、顧客要求の高度化、多様化に対応するとともに、新設備の導入により、生産の効率化・品質向上・コスト低減に取り組んで参りました。
用途では、電気・電子機器部品や住宅建材、自動車関連部品、家庭用品など幅広い分野で、磨く・削ると言った作業を効率的に提供する商品の開発を推進してまいりました。又、金属研磨市場向けに開発したセラミックス砥粒製品「RICRLE（リックル)」のシリーズ化にも注力し、多岐にわたる顧客要求に対応、販路拡大に推進して参りました。
当セグメントに係る研究開発費は、43,992千円であります。
(2) ＯＡ器材部材等製造販売事業
ＯＡ器材部材等製造販売事業では、高速・高精度化と進化する複写機・ＡＴＭ機器市場に於いて、研磨布紙製造で培った研磨材塗工技術を応用し、紙送り用駆動ロール、従動ロールなど 立体部品のグリップ耐久性の向上、インク汚れ防止など、特殊機能を付与した商品の開発を推進して参りました。又、新設備による効率化と品質の維持に努めて参りました。
当セグメントに係る研究開発費は、1,555千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、研磨布紙事業を中心に78,016千円の設備投資を実施し、その主なものは鴻巣工場及び群馬工場の生産効率化設備の取得であります。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1）提出会社
| 2020年12月31日現在 |
| 事業所 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額(千円) | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 （面積㎡） | その他 | 合計 | ||||
| 本社・営業部 （埼玉県鴻巣市） | 研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 不動産賃貸事業 | 全社的 管理業務 販売業務 賃貸用不動産 | 30,034 | 166 | － | 1,193 | 31,394 | 23 |
| 鴻巣工場 （埼玉県鴻巣市） | 研磨布紙等製造販売事業 | 研磨布紙等製造設備 | 466,151 | 52,972 | 94,345 (22,671） | 18,548 | 632,016 | 40 |
| 群馬工場 （群馬県利根郡みなかみ町ほか1拠点） | 研磨布紙等製造販売事業・OA器材部材等製造販売事業 | 研磨布紙等製造設備・OA器材部材等製造設備 | 246,161 | 175,395 | 161,248 （24,429） | 27,614 | 610,419 | 40 |
| 営業所 (大阪営業所ほか2拠点) | 研磨布紙等製造販売事業 | 営業管理 販売業務 | － | － | － | 131 | 131 | 8 |
| 賃貸設備 （東京都北区ほか1拠点） | 不動産賃貸事業 | 賃貸用不動産 | 17,185 | － | 73,169 （8,780） | 241 | 90,595 | － |
| 合計 | 759,532 | 228,533 | 328,763 (55,880） | 47,727 | 1,364,555 | 111 | ||
（注）１ 上記のほか、土地に借用資産108㎡があります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
３ 本社建物の一部は他社への賃貸物件であります。
４ 上記中賃貸設備の状況は次のとおりであります。
| 設備の種類 | セグメントの名称 | 設備の内容 |
| 土地・建物 | 不動産賃貸事業 | 主に理研神谷ビル跡地。 |
(2）在外子会社
| 2020年12月31日現在 |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 | 機械装置及び運搬具 | 土地 (面積㎡) | その他 | 合計 | |||||
| 理研精密器材(蘇州)有限公司 | 本社・工場 (中華人民共和国江蘇省蘇州市) | 管理業務 研磨布紙等製造販売事業 OA器材部材等製造販売事業 | 管理業務 研磨布紙等製造設備・OA器材部材等製造設備 | － | 6,526 | － | 596 | 7,122 | 19 |
（注）１ 建物および土地を賃借しております。賃借料は年間2,082千円であります。
２ 上記主要機械設備は稼働中で休止中のものはありません。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
特に記載すべき事項はありません。
(2）重要な設備の除却等
特に記載すべき事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,000,000 |
| 計 | 3,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年３月25日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 922,128 | 922,128 | 東京証券取引所 市場第二部 | 単元株式数は100 株であります。 |
| 計 | 922,128 | 922,128 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2018年７月１日 (注)１ | 9,000,000 | 1,000,000 | － | 500,000 | － | 89,675 |
| 2019年５月31日 (注)２ | 77,872 | 922,128 | － | 500,000 | － | 89,675 |
（注）１ 2018年３月27日開催の第119回定時株主総会決議により、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行い、発行済株式総数は9,000,000株減少し、1,000,000株となっております。
２ 自己株式の消却による減少であります。
（５）【所有者別状況】
| 2020年12月31日現在 | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況 （株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | － | 1 | 11 | 34 | 7 | － | 650 | 703 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 132 | 288 | 5,079 | 908 | － | 2,770 | 9,177 | 4,428 |
| 所有株式数の割合（％） | － | 1.44 | 3.14 | 55.34 | 9.89 | － | 30.48 | 100.00 | － |
（注）自己株式54株は、「単元未満株式の状況」に54株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| 2020年12月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| オカモト株式会社 | 東京都文京区本郷3-27-12 | 460 | 49.91 |
| MSIP CLIENT SECURITIES （常任代理人 モルガンスタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）MSIP CLIENT SECURITIES | 25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14 4QA, U.K. （東京都千代田区大手町1-9-7) | 89 | 9.67 |
| 大澤 政俊 | 東京都世田谷区 | 21 | 2.36 |
| 宇田川 恵造 | 埼玉県鴻巣市 | 17 | 1.86 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 13 | 1.43 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都世田谷区玉川1-14-1 | 13 | 1.40 |
| 牧野 史朗 | 宮崎県宮崎市 | 9 | 1.03 |
| 長瀬産業株式会社 | 東京都中央区日本橋小舟町5-1 | 8 | 0.95 |
| GMOクリック証券株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 | 7 | 0.78 |
| 坂爪 康一 | 東京都練馬区 | 6 | 0.70 |
| 計 | － | 646 | 70.13 |
(注) JTCホールディングス株式会社、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び資産管理サービス信託銀行株式会社は、2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ信託銀行に変更しております。なお、株式会社日本カストディ銀行(信託口)のうち、信託業務に係る株式数は、13千株であります。
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2020年12月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | － | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 917,700 | 9,177 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 4,428 | － | － |
| 発行済株式総数 | 922,128 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 9,177 | － | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式54株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2020年12月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| （自己保有株式） 理研コランダム㈱ | 埼玉県鴻巣市宮前 547-1 | 54 | － | 54 | 0.00 |
| 計 | － | 54 | － | 54 | 0.00 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 54 | 124,017 |
| 当期間における取得自己株式 | － | － |
（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取に
よる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （千円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （株式併合による減少） | － | － | － | － |
| 保有自己株式数 | － | － | － | － |
（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません
３【配当政策】
当社は、安定的な配当の継続、将来の事業展開に備えた内部留保の充実等に配慮しながら業績に対応した配当を行う方針であります。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当期の配当につきましては、上記の基本方針を踏まえ、１株につき60円（中間配当金30円を含む）を実施することに決定いたしました。
内部留保につきましては、業界における競争の激化などに対処し、研究設備および製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、将来の利益に貢献し、株主各位に対する安定した配当に寄与できるものと考えております。
当社は、「取締役会の決議により、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） |
| 2020年８月７日 | 27,662 | 30 |
| 取締役会決議 | ||
| 2021年３月25日 | 27,662 | 30 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
当社は、変化しかつ厳しさを増す経営環境の中で、この経営環境を堅持し、その実現に向けて経営上の仕組みや組織体制の見直しを常に行い、必要な施策を的確に実現していくこと、すなわち内部統制システムの運用を行っておくことが、コーポレートガバナンスの実現過程であると考えています。
理研コランダム憲章
・日本を代表する研削・研磨のトップ企業として、社会的責任を自覚し、法令・ルールを厳格に遵守し社会的規範にもとることのない、誠実かつ公平な企業活動を推進する。
・お客様を第一と考え、常に最高の製品・サービスを提供する。
・株主、市場から高く評価され、広く社会から信頼される。
・社員にとって働き甲斐があり、魅力に富んだ職場にする。
行動指針
・公正・透明・自由な競争を実践し、会社資産の保全・拡大に努める。
・一人ひとりが高い倫理観（例えば、「安全第一」「嘘をつかない」「ルールを守る」「反社会的勢力に対しては隙を見せず、毅然とした対応を行う」「公私に亘り節度ある行動をする」等）を持って自主的・自立的に行動し、協力して業務を遂行し、自由闊達な職場を築く。
当社の企業統治の体制は以下の通りであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、監査等委員会設置会社としての企業統治体制をとっております。
取締役は議長を務める代表取締役社長 増田 富美雄、常務取締役 江口 真一、取締役 雨貝 昇、取締役 石川 和男、取締役 岡本 良幸、取締役（監査等委員・常勤） 藤原 信弘、社外取締役（監査等委員） 長﨑 俊樹、社外取締役（監査等委員） 新井田 哲也の８名で構成しております。取締役会は毎月１回開催を原則に必要に応じて臨時取締役会を開催し、取締役会規程に定める付議事項について決議するとともに、重要案件および月次単位での取締役の業務執行報告により、取締役の業務執行状況の監督を行っております。
監査等委員会は取締役（監査等委員・常勤） 藤原 信弘、社外取締役（監査等委員） 長﨑 俊樹、社外取締役（監査等委員） 新井田 哲也の３名で構成しております。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しておりました。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の任期は１年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
監査等委員である取締役候補者の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
当社は、上記のとおり監査等委員会設置会社として、監査機能を担う監査等委員にも取締役（複数の社外取締役を含む）として取締役会における議決権が付与されることから、取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図ることが可能になることを目的に採用しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
Ⅰ） 内部統制システムの整備の状況
(ⅰ)取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制
１）コンプライアンスおよびリスク管理を統括する組織として「コンプライアンス・リスク管理委員会」（出席者は常勤役員）を設け、当社グループにおいて「コンプライアンス管理規程」および「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、製造業として重要課題である「環境・安全」関係の法令等については、これを専管する組織を設けております。
２）当社グループにおいて、「公益通報者保護規程」に準拠し、コンプライアンス違反の発生拡大を防止するために有効に機能する内部通報体制を構築しております。
３）不当要求防止責任者のもと社内関係部門および社外専門機関との連絡、協力体制を整備し、当社グループとして反社会的勢力に対しては隙を見せず毅然とした対応を行っております。
４）財務報告に係る内部統制構築基本方針にのっとり、会計監査人、監査等委員会とも必要な調整を図りつつ、公表された内部統制の整備・評価に準拠し、内部統制の有効性を適時適切に評価・公表し得る体制を構築しております。
(ⅱ)損失の危険（リスク）の管理に関する規程その他の体制
当社グループにおいて「リスク管理規程」に準拠した業務推進を図るとともに、その取り組みのひとつとして、各担当部門において専門的な立場から、各種リスクの評価・管理を目的として、各担当部門の部長の責任のもとで「組織・業務自主点検」を毎月実施しております。
また、平時においては各部にてその有するリスクの洗い出しとその低減等に取り組むとともに、コンプライアンス・リスク管理委員会事務局は、定期的にモニタリングを実施し、また、災害発生時等に備えて事業継続計画書（BCP）を策定し、本計画書に基づいた訓練を行っております。
(ⅲ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は定例の「取締役会」を毎月１回開催し重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。また年１回以上群馬工場で取締役会を開催し現場との交流を図ることで、効率的な現場の把握、情報の共有に努めてまいります（2020年度はコロナウイルス感染症対応のため群馬工場での開催は見送りました）。
業務の運営については将来の事業環境を踏まえ当社グループとしての中期経営計画および各年度予算を立案し全社的な目標を設定しており、各部門においてはその目標達成に向けて具体策を立案実行いたします。その遂行状況は課長以上の管理職が出席する会議を月１回開催し、業績・状況の把握できる体制を整えるとともに、効率の良い業務執行に努めてまいります。
(ⅳ)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制
当社は法令、社内規程「文書管理規程」に基づき文書の保存を行っております。また情報の管理については「機密管理規程」・「パソコン管理規則」を定めて対応しております。
(ⅴ)業務の適正を確保するための体制
「内部監査規程」に準拠し、総務人事部コンプライアンス・リスク管理事務局が毎年全部門および一部営業拠点・工場について業務監査を実施し、加えてＩＳＯ委員会内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員がそれぞれ原則年２回の内部監査を実施しその結果をコンプライアンス・リスク管理委員会に報告しております。
また、当社グループの経営については、その自主性を尊重しつつ、「関係会社管理規程」を定め、当社グループの業務の適正確保を見据えた管理方針等を明定するとともに、事業内容の定期的な報告と重要案件についての報告および事前協議を取締役会で行っております。
(ⅵ)監査等委員に報告するための体制
当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は、その職務の状況について、取締役会等の重要会議の場で、監査等委員会に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告しております。
なお、監査等委員会へ報告を行った者が、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保しております。
また、当社は役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員合計で百数十名の規模であり、監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しないものの、監査等委員会が求めた場合は総務人事部員が補助を行い、その際の当該部員は、もっぱら監査等委員会の指揮命令に従うものとしております。
(ⅶ)監査等委員の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社グループの役員（監査等委員である取締役を除く。）および従業員は監査等委員監査に対する理解を深め、監査等委員監査の環境を整備するように努めております。
また、監査等委員会は代表取締役と定期的に会合をもち、会社が対処すべき課題、監査等委員監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要と判断される要請を行っております。
なお、監査等委員会は会計監査人から報告と説明を受け、必要に応じて意見交換を行い、子会社事業所への往査に同行するなど、会計監査人の独立性を監視するとともに連携を図っております。
また、監査等委員会が監査の実施にあたり、弁護士その他の外部専門家・アドバイザーを任用する等、職務を遂行するうえで生ずる必要な費用の支出、前払い等を求めた場合、当社は、監査の職務の執行に必要でないと明らかに認められる場合を除き、その費用を負担いたします。
Ⅱ） 取締役の定数
当社の取締役（監査等委員である取締役は除く。）は13名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。
Ⅲ） 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
イ 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ロ 剰余金の配当
当社は、剰余金の配当について、会社法第459条第１項の規定により、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ハ 取締役の責任免除
当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
Ⅳ） 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
Ⅴ） 取締役等の責任免除
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上の株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（5） 会社の支配に関する基本方針
①当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は上場会社であることから、当社の株主は市場での自由な取引を通じて決定されるべきであり、当社の支配権の移転を伴う大規模買付行為に対しても、これに応じるか否かは最終的には個々の株主の皆様の判断・意思に基づくべきものと考えています。
しかしながら、大規模買付行為の中には、会社経営陣との十分な協議・合意のプロセスを経ることなく、また株主への十分な情報開示がなされることなく強行されるもの、あるいはその目的等から判断して、企業価値および株主共同の利益を毀損するおそれのあるものなどが含まれる可能性があります。
当社は、このような当社の企業価値および株主共同の利益を毀損するような大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではなく、このような者による当社株式の大量取得行為に関しては、必要かつ相当な手段を探ることにより、当社の企業価値・株主共同の利益を確保する必要があると考えています。
以上の考え方に基づき、当社は、2008年3月に当社株式の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）を導入し、2017年3月まで更新してまいりましたが、国内外の機関投資家をはじめとする株主の皆様のご意見や買収防衛策を巡る動向、当社を取り巻く経営環境の変化を注視しつつ慎重に検討した結果、2020年3月に、当該対応策を非継続（廃止）致しました。
②基本方針の実現に資する取り組み
当社は、当社の経営理念を定めた理研コランダム憲章に基づき、短期的または再現性を欠く成果の追求に陥ることなく、当社ブランドである「地球印ブランド」の更なる強化を図ること、また研磨布紙等製造販売事業とＯＡ器材部材等製造販売事業との間の緊密な連携を推進し、競争力の源泉である「技術開発・人材開発力、顧客サービス・市場開拓力」の更なる伸張を図ること、加えて株主、顧客、取引先、社員、地域社会等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築すること等によって、当社の企業価値および株主共同の利益の向上は実現されることとなり、上記①に定める「基本方針」の実現に資するものと考えております。
③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みおよびその合理性
当社は、企業価値・株主の共同の利益の確保・向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式について、大量取得行為を行い又は行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を、株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性8名 女性0名 （役員のうち女性の比率0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 代表取締役社長 | 増田富美雄 | 1954年３月21日生 | 1978年６月 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 2009年６月 オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当 2015年６月 同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当 2016年６月 同社取締役監査等委員 2017年３月 当社社外取締役 2018年１月 当社代表取締役社長（現任） | 1978年６月 | 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 | 2009年６月 | オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当 | 2015年６月 | 同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当 | 2016年６月 | 同社取締役監査等委員 | 2017年３月 | 当社社外取締役 | 2018年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | (注)２ | 1,000 | ||||||||
| 1978年６月 | 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2009年６月 | オカモト㈱取締役建装部長兼産業用品部長兼開発室・ISO担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年６月 | 同社常務取締役人事部、粘着製品部、建装部、工業用品部、資材部担当 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年６月 | 同社取締役監査等委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社社外取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年１月 | 当社代表取締役社長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 常務取締役 | 江口 真一 | 1960年10月16日生 | 1983年４月 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)入社 2008年４月 明治安田生命保険(相)大宮支社長 2010年４月 同社法人職域開拓部長 2014年４月 ㈱ＭＹＪリスク管理・コンプライアンス部長 2015年４月 同社内部監査部長 2016年３月 当社取締役経営管理室長 2017年３月 当社常務取締役経営管理室長 2017年11月 当社常務取締役総務部長 2018年４月 当社常務取締役（現任） | 1983年４月 | 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)入社 | 2008年４月 | 明治安田生命保険(相)大宮支社長 | 2010年４月 | 同社法人職域開拓部長 | 2014年４月 | ㈱ＭＹＪリスク管理・コンプライアンス部長 | 2015年４月 | 同社内部監査部長 | 2016年３月 | 当社取締役経営管理室長 | 2017年３月 | 当社常務取締役経営管理室長 | 2017年11月 | 当社常務取締役総務部長 | 2018年４月 | 当社常務取締役（現任） | (注)２ | 500 | ||
| 1983年４月 | 安田生命保険(相)（現明治安田生命保険(相)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2008年４月 | 明治安田生命保険(相)大宮支社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年４月 | 同社法人職域開拓部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2014年４月 | ㈱ＭＹＪリスク管理・コンプライアンス部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 同社内部監査部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年３月 | 当社常務取締役経営管理室長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 当社常務取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年４月 | 当社常務取締役（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 製造部長 | 雨貝 昇 | 1956年５月31日生 | 1976年４月 ヤマト化学工業㈱入社 2003年１月 オカモト㈱入社 2016年１月 同社茨城工場製造部長代理 2016年１月 当社製造部長 2016年３月 当社取締役製造部長（現任） | 1976年４月 | ヤマト化学工業㈱入社 | 2003年１月 | オカモト㈱入社 | 2016年１月 | 同社茨城工場製造部長代理 | 2016年１月 | 当社製造部長 | 2016年３月 | 当社取締役製造部長（現任） | (注)２ | － | ||||||||||
| 1976年４月 | ヤマト化学工業㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年１月 | オカモト㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 同社茨城工場製造部長代理 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社製造部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役製造部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 経理部長 | 石川 和男 | 1960年９月21日生 | 1984年４月 熊谷精密㈱入社 2002年４月 三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）関連会社管理課長 2004年５月 当社管理本部財務グループ課長 2013年４月 当社管理本部次長 2015年11月 当社総務部長 2016年３月 当社取締役総務部長 2017年11月 当社取締役経理部長（現任） | 1984年４月 | 熊谷精密㈱入社 | 2002年４月 | 三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）関連会社管理課長 | 2004年５月 | 当社管理本部財務グループ課長 | 2013年４月 | 当社管理本部次長 | 2015年11月 | 当社総務部長 | 2016年３月 | 当社取締役総務部長 | 2017年11月 | 当社取締役経理部長（現任） | (注)２ | 100 | ||||||
| 1984年４月 | 熊谷精密㈱入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年４月 | 三洋精密㈱（現日本電産セイミツ㈱）関連会社管理課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2004年５月 | 当社管理本部財務グループ課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年４月 | 当社管理本部次長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年11月 | 当社総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役総務部長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年11月 | 当社取締役経理部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 岡本 良幸 | 1949年10月23日生 | 1975年７月 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 1985年６月 同社取締役 1989年６月 オカモト㈱常務取締役 2003年７月 同社専務取締役 2005年６月 同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌 2007年６月 同社取締役副社長 2011年６月 同社代表取締役社長 2018年６月 同社代表取締役会長（現任） 2019年３月 当社取締役（現任） | 1975年７月 | 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 | 1985年６月 | 同社取締役 | 1989年６月 | オカモト㈱常務取締役 | 2003年７月 | 同社専務取締役 | 2005年６月 | 同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌 | 2007年６月 | 同社取締役副社長 | 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | 2018年６月 | 同社代表取締役会長（現任） | 2019年３月 | 当社取締役（現任） | (注)２ | － | ||
| 1975年７月 | 岡本理研ゴム㈱(現オカモト㈱)入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1985年６月 | 同社取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 1989年６月 | オカモト㈱常務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2003年７月 | 同社専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2005年６月 | 同社専務取締役、資材部、茨城工場、静岡工場、福島工場管掌 | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年６月 | 同社取締役副社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2011年６月 | 同社代表取締役社長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年６月 | 同社代表取締役会長（現任） | ||||||||||||||||||||||||
| 2019年３月 | 当社取締役（現任） |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 藤原 信弘 | 1962年８月16日生 | 1985年４月 当社入社 2016年１月 当社営業部砥粒販売課長 2016年４月 当社営業部（部長代理）砥粒販売課長 2017年４月 当社営業部東京支店東京営業課部長代理（鴻巣砥粒担当） 2018年３月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1985年４月 | 当社入社 | 2016年１月 | 当社営業部砥粒販売課長 | 2016年４月 | 当社営業部（部長代理）砥粒販売課長 | 2017年４月 | 当社営業部東京支店東京営業課部長代理（鴻巣砥粒担当） | 2018年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | 100 | ||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年１月 | 当社営業部砥粒販売課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 当社営業部（部長代理）砥粒販売課長 | ||||||||||||||||||||||||
| 2017年４月 | 当社営業部東京支店東京営業課部長代理（鴻巣砥粒担当） | ||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 長﨑 俊樹 | 1953年11月18日生 | 1991年４月 長﨑俊樹法律事務所開設 1996年５月 日本弁護士連合会編集委員会委員 1997年４月 同人権擁護委員会委員 1997年５月 同業務対策委員会委員 2002年１月 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 2002年５月 岡村綜合法律事務所パートナー(現任) 2007年11月 新司法試験考査委員 2015年４月 当社監査役 2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1991年４月 | 長﨑俊樹法律事務所開設 | 1996年５月 | 日本弁護士連合会編集委員会委員 | 1997年４月 | 同人権擁護委員会委員 | 1997年５月 | 同業務対策委員会委員 | 2002年１月 | 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 | 2002年５月 | 岡村綜合法律事務所パートナー(現任) | 2007年11月 | 新司法試験考査委員 | 2015年４月 | 当社監査役 | 2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － | ||
| 1991年４月 | 長﨑俊樹法律事務所開設 | ||||||||||||||||||||||||
| 1996年５月 | 日本弁護士連合会編集委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | 同人権擁護委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 1997年５月 | 同業務対策委員会委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 最高裁判所司法研修所刑事弁護教官 | ||||||||||||||||||||||||
| 2002年５月 | 岡村綜合法律事務所パートナー(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2007年11月 | 新司法試験考査委員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 当社監査役 | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 新井田 哲也 | 1971年５月22日生 | 1999年２月 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社 1999年６月 税理士登録 2010年９月 わかさ税理士法人 代表社員 2013年６月 東京税理士会玉川支部 幹事(現任) 2016年３月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 1999年２月 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社 | 1999年６月 | 税理士登録 | 2010年９月 | わかさ税理士法人 代表社員 | 2013年６月 | 東京税理士会玉川支部 幹事(現任) | 2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | (注)３ | － | ||||||||||
| 1999年２月 | 新日本アーンストアンドヤング税理士法人（現EY税理士法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||
| 1999年６月 | 税理士登録 | ||||||||||||||||||||||||
| 2010年９月 | わかさ税理士法人 代表社員 | ||||||||||||||||||||||||
| 2013年６月 | 東京税理士会玉川支部 幹事(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 2016年３月 | 当社取締役(監査等委員)(現任) | ||||||||||||||||||||||||
| 計 | 1,700 | ||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の長﨑俊樹氏及び新井田哲也氏の２名は、社外取締役であります。
２．2021年３月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．2020年３月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 藤原信弘氏、委員 長﨑俊樹氏、委員 新井田哲也氏
なお、藤原信弘氏は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、常勤の監査等委員を選定することにより実効性のある監査を可能とすることができるからであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は２名であります。
社外取締役 長﨑俊樹氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、弁護士の資格を有され、日本弁護士連合会の各種委員、最高裁判所司法研修所刑事弁護教官等を歴任されており、2015年４月に当社社外監査役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、同氏は岡村綜合法律事務所パートナーであり、同事務所は当社と法律顧問契約を締結しております。
社外取締役 新井田哲也氏は、直接企業経営に関与された経験はありませんが、税理士として財務および会計に関する専門的な知見を有されており、2016年３月に当社社外取締役に就任されて以降、十分にその職責を果たされていることから、監査等委員として選定しております。また、税理士法人を経営されており、社外取締役としての職務を適切に遂行いただけるものと考えております。同氏と当社の間に特段の利害関係はありません。
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを個別に判断しております。
なお、社外取締役による監査は、内部監査、監査等委員会監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係については、取締役会および監査等委員会等において意見を交換し、必要に応じて各部署と協議等を行っております。
また、当社は取締役会にて当社と社外取締役との間で会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令の定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がないときに限られます。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
《監査の状況》「① 監査等委員監査の状況」に記載のとおり、取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換がなされております。
（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
監査等委員会は有価証券報告書提出日現在において常勤の監査等委員である取締役１名、非常勤の監査等委員である取締役２名の３名であります。監査等委員会は会社の内部統制部門と連携の上、監査等委員会で定めた監査方針および監査計画に基づき業務監査を実施するとともに、原則として毎回取締役会に出席するほか、重要会議への出席、稟議書およびその他の重要書類の閲覧、本社および当社事業所ならびに子会社事業所における業務および財産の状況の調査(実査)等により、取締役の職務遂行を監査しております。
取締役（監査等委員である取締役を除く。）候補者の任期は１年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
監査等委員である取締役候補者の任期は２年とし、定時株主総会で正式に承認を得ております。
当連結会計年度において当社は、監査等委員会を月１回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は以下の通りであります。
| 氏 名 | 開催回数 | 出席回数 |
| 藤原 信弘 | 13回 | 13回 |
| 長﨑 俊樹 | 13回 | 13回 |
| 新井田哲也 | 13回 | 13回 |
② 内部監査の状況
当社の規模、態勢から、内部監査組織として特定の組織は設けておりませんが、「内部監査規程」を定め、リスクについては総務部コンプライアンス・リスク管理事務局が定期的に監査を実施しております。
加えてＩＳＯ委員会に組織されている内部監査委員およびＪ－ＳＯＸ内部監査委員によるそれぞれ年２回の内部監査を実施しております。
また、同様の理由から監査等委員会に対して専従の支援要員を配置しておりませんが、必要に応じて総務人事部が支援対応窓口となっております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
41年間
c. 業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 神代 勲
指定有限責任社員 業務執行社員 小松 聡
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者１名、その他３名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、会計監査人に求められる専門性、独立性、品質管理体制、当社の事業分野への理解度及び監査報酬等を総合的に判断し、会計監査人を選定しております。
なお、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f. 監査等委員による監査法人の評価
監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、監査法人の品質管理体制の問題、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っております。
なお、現在の当社会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、評価の結果、問題ないものと認識しております。
④ 監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | 30,000 | － | 32,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 30,000 | － | 32,000 | － |
（注）１.当連結会計年度における、当社の監査証明業務に基づく報酬については、上記以外に、前連結会計年度に係る追加報酬が4百万円あります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | 監査証明業務に基づく報酬（千円） | 非監査業務に基づく報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － |
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査法人より過去の監査の実績を基礎に、監査計画に基づいた監査報酬の見積を受け、業務量（時間）および監査メンバーの妥当性を検討した上で、監査等委員会の同意のもと、取締役会の決議により決定しております。
e. 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の監査計画内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠などが適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について相当であるとの判断をし、同意しました。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬等は、固定報酬のみで構成されており、利益や株価等のパフォーマンス指標に連動する業績連動報酬は採用しておりません。業務執行取締役に支給する固定報酬は、その職位、担当する業務・業績、在任年数等を基準とし、世間一般水準を考慮した相応しいものとなるよう決定しております。報酬額の算定には、業績や経営基盤構築に対する貢献度も含まれており、一定のインセンティブが付与される仕組みとなっております。監査等委員を含む非業務執行取締役に支給する基本報酬は、経営監査機能を十分発揮できるよう職務内容・専門性・経験等を重視して決定しております。
当社の役員の報酬等に関する事項は、2016年３月25日開催の第117回定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額は年額144百万円（うち社外取締役15百万円以内）以内、監査等委員である取締役の報酬額を、年額24百万円以内と決議しております。なお、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額には、使用人兼役員の使用人分の給与は含まないものとしております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法は取締役（監査等委員である取締役は除く。）は取締役会の決議、監査等委員は監査等委員会の協議により、社長に一任のうえ決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | |
| 固定報酬 | 退職慰労金 | |||
| 取締役(監査等委員を除く。) （社外取締役を除く。） | 44,267 | 44,267 | － | 5 |
| 取締役(監査等委員) （社外取締役を除く。） | 8,086 | 8,086 | － | 1 |
| 社外役員 | 3,600 | 3,600 | － | 2 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式とは、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式とし、純投資目的以外である投資株式は、それ以外の目的で保有する株式としています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社の純投資目的以外の目的である投資株式は、投資対象会社との取引状況を踏まえ、安定的な取引関係の維持及び強化をはかることにより、当社の企業価値の向上に資すると認められるかを基本方針として政策保有株式を保有しております。取締役会等における個別銘柄の保有の可否等に関しては今後検討してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 2 | 19,346 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 356,706 |
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得 価額の合計額（千円） | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | － | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － | － |
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － |
| 非上場株式以外の株式 | － | － |
ⅽ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| ＳＯＭＰＯホールディングス㈱ | 54,215 | 54,215 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、保険取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 229,239 | 233,125 | |||
| ヒューリック㈱ | 45,000 | 45,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 50,985 | 59,220 | |||
| 長瀬産業㈱ | 25,550 | 25,550 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、原材料購入取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 38,478 | 41,647 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 9,998 | 99,980 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、資金借入取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 13,072 | 16,827 | |||
| ＪＦＥホールディングス㈱ | 5,546 | 5,546 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、製品販売 取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 5,479 | 7,825 | |||
| ユアサ商事㈱ | 3,600 | 3,600 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、製品販売取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 有 |
| 11,934 | 13,266 | |||
| 大同特殊鋼㈱ | 1,285 | 1,285 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、製品販売取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 5,532 | 6,174 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数（株） | 株式数（株） | |||
| 貸借対照表計上額 （千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | |||
| 永大産業㈱ | 12,000 | 12,000 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、製品販売取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 3,288 | 4,308 | |||
| ㈱ＬＩＸＩＬ | 760 | 760 | 定量的な保有効果は営業秘密等の観点から記載が困難ですが、製品販売取引を行っており、信頼関係の構築・維持強化の必要性や事業上の取引状況等に基づく保有意義等から保有の合理性があると判断しております。 | 無 |
| 1,698 | 1,436 |
（注） 特定投資株式の定量的な保有効果を判断することは困難なため、定量的な保有効果を記載しておりません。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外から純投資目的の目的に変更したもの
該当事項はありません。
第５【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 390,057 | 610,448 |
| 受取手形及び売掛金 | ※４ 986,181 | ※４ 831,052 |
| 商品及び製品 | 346,746 | 285,203 |
| 仕掛品 | 430,625 | 455,831 |
| 原材料及び貯蔵品 | 182,312 | 133,521 |
| その他 | 15,304 | 90,239 |
| 貸倒引当金 | △5,105 | △4,819 |
| 流動資産合計 | 2,346,120 | 2,401,474 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※１,※２ 3,686,496 | ※１,※２ 2,100,675 |
| 減価償却累計額 | ※３ △2,908,079 | ※３ △1,341,143 |
| 建物及び構築物（純額） | 778,417 | 759,532 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 1,853,892 | ※２ 1,538,954 |
| 減価償却累計額 | ※３ △1,599,005 | ※３ △1,303,895 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 254,887 | 235,060 |
| 土地 | ※１ 328,763 | ※１ 328,763 |
| その他 | ※２ 523,382 | ※２ 453,241 |
| 減価償却累計額 | ※３ △420,441 | ※３ △368,128 |
| その他（純額） | 102,941 | 85,113 |
| 有形固定資産合計 | 1,465,009 | 1,408,467 |
| 無形固定資産 | 60,024 | 55,718 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 403,173 | 376,052 |
| 親会社株式 | 397,390 | － |
| 関係会社出資金 | ※５ 1,268,974 | ※５ 1,433,323 |
| 退職給付に係る資産 | 22,605 | － |
| その他 | 37,232 | 23,831 |
| 貸倒引当金 | △10,850 | △3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 2,118,525 | 1,829,606 |
| 固定資産合計 | 3,643,557 | 3,293,792 |
| 資産合計 | 5,989,677 | 5,695,266 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | ※４ 787,762 | ※４ 585,719 |
| 短期借入金 | 230,000 | ※１ 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 81,200 | ※１ 79,200 |
| リース債務 | 10,666 | 17,329 |
| 未払法人税等 | 3,618 | 684 |
| 建物解体費用引当金 | － | 206,000 |
| その他 | 154,415 | 209,928 |
| 流動負債合計 | 1,267,661 | 1,398,860 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 116,000 | ※１ 116,800 |
| リース債務 | 34,285 | 41,429 |
| 退職給付に係る負債 | － | 3,192 |
| 繰延税金負債 | 272,775 | 202,494 |
| 長期預り金 | 51,952 | 1,952 |
| 資産除去債務 | 10,000 | 10,000 |
| その他 | 3,300 | 3,660 |
| 固定負債合計 | 488,312 | 379,528 |
| 負債合計 | 1,755,973 | 1,778,388 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 89,675 | 89,675 |
| 利益剰余金 | 3,276,037 | 3,114,234 |
| 自己株式 | － | △124 |
| 株主資本合計 | 3,865,712 | 3,703,785 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 310,955 | 141,302 |
| 繰延ヘッジ損益 | 509 | △919 |
| 為替換算調整勘定 | 56,528 | 72,710 |
| その他の包括利益累計額合計 | 367,992 | 213,093 |
| 純資産合計 | 4,233,704 | 3,916,878 |
| 負債純資産合計 | 5,989,677 | 5,695,266 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 4,307,092 | 3,509,276 |
| 売上原価 | ※１,※３ 3,604,204 | ※１,※３ 2,957,461 |
| 売上総利益 | 702,888 | 551,815 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 792,402 | ※２,※３ 682,432 |
| 営業損失（△） | △89,514 | △130,616 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 134 | 104 |
| 受取配当金 | 29,046 | 20,993 |
| 受取商標使用料 | 4,904 | 4,479 |
| 持分法による投資利益 | 123,764 | 183,767 |
| 助成金収入 | － | 26,335 |
| その他 | 18,584 | 13,491 |
| 営業外収益合計 | 176,432 | 249,169 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 4,779 | 4,599 |
| 手形売却損 | 1,575 | 845 |
| 売上割引 | 10,693 | 9,348 |
| 為替差損 | 3,367 | 6,819 |
| その他 | 686 | 1,641 |
| 営業外費用合計 | 21,101 | 23,252 |
| 経常利益 | 65,817 | 95,300 |
| 特別利益 | ||
| 修繕引当金戻入額 | 60,210 | － |
| 親会社株式売却益 | － | 241,973 |
| 特別利益合計 | 60,210 | 241,973 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,473 |
| 減損損失 | ※４ 610,061 | － |
| 建物解体費用引当金繰入額 | － | ※５ 430,000 |
| 特別損失合計 | 610,061 | 433,473 |
| 税金等調整前当期純損失（△） | △484,034 | △96,199 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,316 | 5,884 |
| 法人税等調整額 | 77,945 | 4,394 |
| 法人税等合計 | 85,261 | 10,278 |
| 当期純損失（△） | △569,295 | △106,477 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △569,295 | △106,477 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 当期純損失（△） | △569,295 | △106,477 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △82,969 | △169,653 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,042 | △1,428 |
| 為替換算調整勘定 | △3,583 | △355 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34,831 | 16,537 |
| その他の包括利益合計 | ※ △120,341 | ※ △154,899 |
| 包括利益 | △689,636 | △261,376 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | △689,636 | △261,376 |
| 非支配株主に係る包括利益 | － | － |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 98,753 | 4,039,442 | △147,596 | 4,490,600 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,331 | △55,331 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △569,295 | △569,295 | |||
| 自己株式の取得 | △262 | △262 | |||
| 自己株式の消却 | △9,078 | △138,779 | 147,857 | － | |
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △9,078 | △763,405 | 147,596 | △624,887 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | 3,276,037 | － | 3,865,712 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 393,924 | △533 | 94,942 | 488,333 | 4,978,932 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,331 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △569,295 | ||||
| 自己株式の取得 | △262 | ||||
| 自己株式の消却 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82,969 | 1,042 | △38,414 | △120,341 | △120,341 |
| 当期変動額合計 | △82,969 | 1,042 | △38,414 | △120,341 | △745,228 |
| 当期末残高 | 310,955 | 509 | 56,528 | 367,992 | 4,233,704 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 89,675 | 3,276,037 | － | 3,865,712 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,326 | △55,326 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △106,477 | △106,477 | |||
| 自己株式の取得 | △124 | △124 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | － | △161,803 | △124 | △161,927 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | 3,114,234 | △124 | 3,703,785 |
| その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | ||||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||
| 当期首残高 | 310,955 | 509 | 56,528 | 367,992 | 4,233,704 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △55,326 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△） | △106,477 | ||||
| 自己株式の取得 | △124 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △169,653 | △1,428 | 16,182 | △154,899 | △154,899 |
| 当期変動額合計 | △169,653 | △1,428 | 16,182 | △154,899 | △316,826 |
| 当期末残高 | 141,302 | △919 | 72,710 | 213,093 | 3,916,878 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純損失（△） | △484,034 | △96,199 |
| 減価償却費 | 171,252 | 149,160 |
| 減損損失 | 610,061 | － |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △625 | △7,536 |
| 修繕引当金の増減額（△は減少） | △54,455 | － |
| 建物解体費用引当金繰入額 | － | 430,000 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △10,433 | － |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | － | 25,798 |
| 受取利息及び受取配当金 | △29,180 | △21,097 |
| 受取商標使用料 | △4,904 | △4,479 |
| 受取保険金 | △14,608 | － |
| 支払利息 | 4,779 | 4,599 |
| 親会社株式売却益 | － | △241,973 |
| 為替差損益（△は益） | 1,019 | 184 |
| 持分法による投資損益（△は益） | △123,764 | △183,767 |
| 固定資産除却損 | 308 | 3,473 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 101,757 | 154,560 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 43,299 | 84,253 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △23 | △163,163 |
| 破産更生債権等の増減額（△は増加） | 134 | 7,252 |
| その他 | △17,963 | 58,119 |
| 小計 | 192,619 | 199,182 |
| 利息及び配当金の受取額 | 67,908 | 57,052 |
| 利息の支払額 | △4,267 | △4,662 |
| 商標使用料の受取額 | 5,304 | 2,232 |
| 保険金の受取額 | 16,698 | － |
| 補助金返納金 | △16,525 | － |
| 長期預り金の返還による支出 | － | △50,000 |
| 法人税等の支払額 | △19,900 | △67,717 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 241,837 | 136,087 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 親会社株式の売却による収入 | － | 360,877 |
| 建物解体費用の支払による支出 | － | △158,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △176,592 | △117,708 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △125 | － |
| 出資金の回収による収入 | 5,969 | － |
| 貸付金の回収による収入 | 340 | 40 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △170,408 | 85,209 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △100,000 | 70,000 |
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 80,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △124,841 | △81,200 |
| 自己株式の取得による支出 | △262 | △124 |
| 配当金の支払額 | △55,359 | △55,715 |
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △12,659 | △13,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △93,121 | △875 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,655 | △31 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △25,347 | 220,391 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 415,404 | 390,057 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 390,057 | ※ 610,448 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
理研精密器材(蘇州)有限公司
理研香港有限公司
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1社
淄博理研泰山涂附磨具有限公司
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
③ たな卸資産
当社及び在外連結子会社は、移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社は定率法を、在外連結子会社は定額法を採用しております。
但し、当社が1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
建物及び構築物 31～38年
機械装置及び運搬具 ９～12年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法
当社は、退職給付に係る資産・負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許資金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2018年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2021年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（収益認識に関する会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（会計上の見積りの開示に関する会計基準）
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（連結貸借対照表関係）
※１ 担保資産
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 建物 | 446,718千円 | 450,276千円 |
| 土地 | 39,635 | 39,635 |
| 計 | 486,353 | 489,911 |
同上に対応する債務額
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 34,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,000 | 67,200 |
| 長期借入金 | 116,000 | 48,800 |
| 計 | 150,000 | 150,000 |
※２ 圧縮記帳
受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 91,704千円 | 91,704千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 61,129 | 61,129 |
| その他 | 7,438 | 7,438 |
| 計 | 160,271 | 160,271 |
※３ 減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。
※４ 連結会計年度末日満期手形の会計処理については、連結会計年度の末日が金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | 23,158千円 | 13,916千円 |
| 支払手形 | 10,125 | 17,095 |
※５ 関連会社に対するもの
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 関係会社出資金 | 1,268,974千円 | 1,433,323千円 |
※６ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
| 借入金実行残高 | 150,000 | 300,000 |
| 差引額 | 600,000 | 450,000 |
（連結損益計算書関係）
※１ 売上原価に含まれるたな卸資産評価損及びたな卸資産廃棄損の金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) |
| 38,204千円 | 14,565千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 運賃荷造費 | 121,556千円 | 101,142千円 |
| 役員報酬 | 75,430 | 61,179 |
| 給料及び手当 | 285,562 | 231,094 |
| 福利厚生費 | 71,293 | 64,231 |
| 退職給付費用 | 6,556 | 18,419 |
| 旅費交通費 | 25,165 | 14,937 |
| 減価償却費 | 18,413 | 15,391 |
| 賃借料 | 32,069 | 25,048 |
| 貸倒引当金繰入額 | △625 | 2,557 |
※３ 研究開発費の総額
当期製造費用及び販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 72,496千円 | 45,547千円 |
※４ 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 東京都北区 | 事業用資産 | 建物 |
当社グループは原則として、事業用資産については、報告セグメントを基準としてグルーピングを行っております。
当社グループの不動産賃貸業等においては、イオンリテールストア株式会社に建物の一棟貸しを行っておりましたが、建物の老朽化等からイオンリテールストア株式会社と協議のうえ契約を解約し、その後取壊しを行うことから、当該事業に係る資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（610,061千円）として特別損失に計上しました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、取壊し費用が将来キャッシュ・フローを上回るため、使用価値をゼロとして評価しております。
なお、当連結会計年度については、該当事項はありません。
※５ 建物解体費用引当金繰入額
建物解体費用引当金繰入額の内容は理研神谷ビルの解体に係るものであります。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △119,380千円 | △2,131千円 |
| 組替調整額 | － | △241,973 |
| 税効果調整前 | △119,380 | △244,104 |
| 税効果額 | 36,411 | 74,452 |
| その他有価証券評価差額金 | △82,969 | △169,653 |
| 繰延ヘッジ損益： | ||
| 当期発生額 | 1,500 | △1,652 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 1,500 | △1,652 |
| 税効果額 | △457 | 224 |
| 繰延ヘッジ損益 | 1,042 | △1,428 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △3,583 | △355 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △3,583 | △355 |
| 税効果額 | － | － |
| 為替換算調整勘定 | △3,583 | △355 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額： | ||
| 当期発生額 | △34,831 | 16,537 |
| 組替調整額 | － | － |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | △34,831 | 16,537 |
| その他の包括利益合計 | △120,341 | △154,899 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式（注）１ | 1,000,000 | － | 77,872 | 922,128 |
| 合計 | 1,000,000 | － | 77,872 | 922,128 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注）２.３ | 77,766 | 106 | 77,872 | － |
| 合計 | 77,766 | 106 | 77,872 | － |
（注）１．普通株式の発行済株式数の減少77,872株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加106株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少77,872株は、取締役会の決議に基づく自己株式の消却によるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月28日定時株主総会 | 普通株式 | 27,667 | 30.00 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
| 2019年８月６日取締役会 | 普通株式 | 27,664 | 30.00 | 2019年６月30日 | 2019年９月９日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 27,664 | 利益剰余金 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 922,128 | － | － | 922,128 |
| 合計 | 922,128 | － | － | 922,128 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | － | 54 | － | 54 |
| 合計 | － | 54 | － | 54 |
（注）普通株式の自己株式の株式数の増加54株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月24日定時株主総会 | 普通株式 | 27,664 | 30.00 | 2019年12月31日 | 2020年３月25日 |
| 2020年８月７日取締役会 | 普通株式 | 27,662 | 30.00 | 2020年６月30日 | 2020年９月８日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年３月25日定時株主総会 | 普通株式 | 27,662 | 利益剰余金 | 30.00 | 2020年12月31日 | 2021年３月26日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 390,057千円 | 610,448千円 |
| 現金及び現金同等物 | 390,057 | 610,448 |
（リース取引関係）
（貸主側）
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| １年内 | 126,000 | － |
| １年超 | － | － |
| 合計 | 126,000 | － |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に当社グループ製品の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については主に短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に発生する外貨建の買掛金残高の範囲内にあります。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には、製品や商品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、「債権管理規程」及び「与信管理規程」に従い、営業債権について、営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引は、先物為替予約取引を行っておりますが、信用度の高い国内の金融機関が相手であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと判断しております。
② 市場リスク（為替等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建の営業債権・債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。なお、為替相場の状況により、１年を限度として、輸入に係る予定取引による確実に発生すると見込まれる外貨建の営業債務に対する先物為替予約を行っております。管理体制については、取締役会で定められた管理規定に基づき、取締役会がリスク管理方針を明らかにするとともに取引のリスクの種類と内容について承認を行っております。また、取引の状況は定期的に稟議書により取締役へ回議され、状況の変化に応じた方針等の再確認を行い、徹底したリスク管理を行っております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等を確認しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 390,057 | 390,057 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 986,181 | 986,181 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 383,827 | 383,827 | － |
| (4）親会社株式 | 397,390 | 397,390 | － |
| 資産計 | 2,157,455 | 2,157,455 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 787,762 | 787,762 | － |
| (2）短期借入金 | 230,000 | 230,000 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 197,200 | 196,737 | △463 |
| 負債計 | 1,214,962 | 1,214,499 | △463 |
| デリバティブ取引(*1) | 733 | 733 | － |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 610,448 | 610,448 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 831,052 | 831,052 | － |
| (3）投資有価証券 その他有価証券 | 356,706 | 356,706 | － |
| 資産計 | 1,798,206 | 1,798,206 | － |
| (1）支払手形及び買掛金 | 585,719 | 585,719 | － |
| (2）短期借入金 | 300,000 | 300,000 | － |
| (3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） | 196,000 | 195,761 | △239 |
| 負債計 | 1,081,719 | 1,081,480 | △239 |
| デリバティブ取引(*1) | △919 | △919 | － |
(*1)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3）長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） |
| 非上場株式 | 19,346 | 19,346 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 390,057 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 986,181 | － |
| 合計 | 1,376,238 | － |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | |
| 現金及び預金 | 610,448 | － |
| 受取手形及び売掛金 | 831,052 | － |
| 合計 | 1,441,500 | － |
４．長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 81,200 | 67,200 | 48,800 | － | － | － |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 長期借入金 | 79,200 | 72,800 | 44,000 | － | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 781,217 | 333,800 | 447,417 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 781,217 | 333,800 | 447,417 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 781,217 | 333,800 | 447,417 | |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 356,706 | 153,394 | 203,312 |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 356,706 | 153,394 | 203,312 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － | |
| ② 社債 | － | － | － | |
| ③ その他 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | － | － | － | |
| 合計 | 356,706 | 153,394 | 203,312 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| (1）株式 | － | － | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | － | － | － |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| 種類 | 売却額（千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円） |
| (1）株式 | 422,380 | 241,973 | － |
| (2）債券 | |||
| ① 国債・地方債等 | － | － | － |
| ② 社債 | － | － | － |
| ③ その他 | － | － | － |
| (3）その他 | － | － | － |
| 小計 | 422,380 | 241,973 | － |
（デリバティブ取引関係）
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 53,545 | － | 733 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等 | 買建 | ||||
| 振当処理 | 米ドル | 買掛金 | 10,705 | － | （注2） |
| 合計 | 64,250 | － | 733 | ||
（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
| ヘッジ会計の方法 | 取引の種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 （千円） | 契約額等のうち１年超（千円） | 時価 （千円） |
| 原則的処理方法 | 為替予約取引 | ||||
| 買建 | |||||
| 米ドル | 買掛金 | 52,518 | － | △919 | |
| 為替予約取引 | |||||
| 為替予約等 | 買建 | ||||
| 振当処理 | 米ドル | 買掛金 | 10,468 | － | （注2） |
| 合計 | 62,986 | － | △919 | ||
（注）１．時価については、取引先金融機関等から提示された価格、為替レート等に基づき算定しております。
２．為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債務と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該外貨建金銭債務に含めて記載しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は確定給付型の制度として、キャッシュバランスプランを採用しております。 なお、連結子会社は退職給付制度を設けておりません。
また、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る資産または負債及び退職給付費用を計算しております。
２．簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債または資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |||
| 退職給付に係る資産または負債の期首残高(△は資産) | △12,172 | 千円 | △22,605 | 千円 |
| 退職給付費用 | 16,197 | 52,029 | ||
| 退職給付の支払額 | △3,561 | △3,979 | ||
| 制度への拠出額 | △23,069 | △22,253 | ||
| 退職給付に係る資産または負債の期末残高(△は資産) | △22,605 | 3,192 | ||
３．退職給付債務及び年金資産と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る資産および負債の調整表
| 前連結会計年度 (2019年12月31日） | 当連結会計年度 (2020年12月31日） | |||
| 積立型制度の退職給付債務 | 695,010 | 千円 | 653,197 | 千円 |
| 年金資産 | △717,615 | △650,004 | ||
| △22,605 | 3,192 | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | － | － | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △22,605 | 3,192 | ||
| 退職給付に係る資産 | △22,605 | － | ||
| 退職給付に係る負債 | － | 3,192 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △22,605 | 3,192 | ||
４．退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度16,197千円 当連結会計年度52,029千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認 | 15,930千円 | 12,224千円 | |
| 貸倒引当金超過額 | 4,877 | 2,577 | |
| 未払事業税否認 | 1,068 | － | |
| 建物解体費用引当金繰入額否認 | － | 62,830 | |
| 税務上の繰越欠損金（注)２ | 58,291 | 291,806 | |
| 長期未払費用否認 | 1,007 | 1,116 | |
| 減損損失否認 | 190,576 | 3,039 | |
| その他 | 3,531 | 8,537 | |
| 繰延税金資産小計 | 275,279 | 382,130 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)２ | △58,291 | △291,806 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △216,988 | △90,323 | |
| 評価性引当額小計（注)１ | △275,279 | △382,130 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用否認 | 6,895 | － | |
| 固定資産圧縮積立金 | 39,342 | 38,687 | |
| その他有価証券評価差額金 | 136,462 | 62,010 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 224 | － | |
| その他 | 89,853 | 101,797 | |
| 繰延税金負債合計 | 272,775 | 202,494 | |
| 繰延税金資産の純額 | △272,775 | △202,494 |
（注）１．評価性引当額の主な変動の内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加であります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※1) | － | － | － | － | － | 58,291 | 58,291 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △58,291 | △58,291 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※１) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円） | |
| 税務上の繰越欠損金(※２) | － | － | － | － | － | 291,806 | 291,806 |
| 評価性引当額 | － | － | － | － | － | △291,806 | △291,806 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
(※２) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.5％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.2 | △0.3 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 0.2 | 26.7 | |
| 住民税均等割 | △0.5 | △2.3 | |
| 持分法投資利益 | 7.8 | 58.3 | |
| 評価性引当額の増加額 | △54.9 | △110.8 | |
| 在外関係会社の留保利益 | 0.5 | △12.8 | |
| 子会社の税率差異 | 0.7 | 1.7 | |
| その他 | △1.7 | △1.7 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △17.6 | △10.7 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（賃貸等不動産関係）
当社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、193,276円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありますが、別途理研神谷ビルの減損損失を△610,061千円計上しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は、103,219千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）でありますが、別途理研神谷ビルの解体費用の見積額を430,000千円計上しております。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額および時価は、次のとおりであります。
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||
| 連結貸借対照表計上額 | |||
| 期首残高 | 728,589 | 91,122 | |
| 期中増減額 | △637,467 | △768 | |
| 期末残高 | 91,122 | 90,354 | |
| 期末時価 | 2,507,954 | 2,239,185 | |
（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減損損失（610,061千円）であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（768千円）であります。
３. 期末の時価は、社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づいて算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）等であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象として商品及び製品・役務別に「研磨布紙等製造販売事業」、「ＯＡ器材部材等製造販売事業」及び「不動産賃貸事業」としております。
各事業の概要は下記のとおりであります。
（研磨布紙等製造販売事業）
研磨布、耐水研磨紙、リコーズベルト、レジンベルト、研磨材等の製造販売
（ＯＡ器材部材等製造販売事業）
ゴムローラ、グリップローラ等の製造販売
（不動産賃貸事業）
理研神谷ビルのイオンリテールストア株式会社等への賃貸
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一となっております。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,442,854 | 594,431 | 269,807 | 4,307,092 | － | 4,307,092 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 3,442,854 | 594,431 | 269,807 | 4,307,092 | － | 4,307,092 |
| セグメント利益又は損失（△） | △131,479 | 116,623 | 193,276 | 178,420 | △267,934 | △89,514 |
| セグメント資産 | 4,308,951 | 367,408 | 158,116 | 4,834,475 | 1,155,202 | 5,989,677 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 118,684 | 6,913 | 30,517 | 156,114 | 15,138 | 171,252 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,268,974 | － | － | 1,268,974 | － | 1,268,974 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 144,137 | 18,548 | 2,150 | 164,834 | 3,018 | 167,852 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△267,934千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額1,155,202千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
（３）減価償却費の調整額15,138千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,018千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 連結財務諸表 計上額 (注)２ | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等製造販売事業 | 不動産 賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 2,865,044 | 498,665 | 145,567 | 3,509,276 | － | 3,509,276 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － |
| 計 | 2,865,044 | 498,665 | 145,567 | 3,509,276 | － | 3,509,276 |
| セグメント利益又は損失（△） | △91,635 | 101,690 | 103,219 | 113,275 | △243,891 | △130,616 |
| セグメント資産 | 4,229,633 | 346,960 | 181,220 | 4,757,813 | 937,453 | 5,695,266 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 123,922 | 7,377 | 3,861 | 135,160 | 14,000 | 149,160 |
| 持分法適用会社への投資額 | 1,433,323 | － | － | 1,433,323 | － | 1,433,323 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,958 | 7,320 | － | 84,278 | 7,400 | 91,678 |
(注) １．調整額は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益又は損失の調整額△243,891千円は各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る費用であります。
（２）セグメント資産の調整額937,453千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全
社資産は、主に報告セグメントに属しない現金及び預金並びに投資有価証券であります。
（３）減価償却費の調整額14,000千円は、主に連結財務諸表提出会社本社の管理部門に係る建物等の減価償却費
であります。
（４）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,400千円は、連結財務諸表提出会社本社の管理部門
の設備投資額であります。
２．セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,694,380 | 568,974 | 43,738 | 4,307,092 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
（単位：千円）
| 日本 | アジア | その他 | 合計 |
| 3,195,971 | 298,512 | 14,794 | 3,509,276 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はあ
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
| 研磨布紙等 製造販売事業 | OA器材部材等 製造販売事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 減損損失 | － | － | 610,061 | 610,061 | － | 610,061 |
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
前連結会計年度（自2019年１月１日 至2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自2020年１月１日 至2020年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額（千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 親会社 | オカモト㈱ | 東京都 文京区 | 13,047 | 産業用製品・生活用品製造仕入販売事業 | （被所有） 直接 50.1 | 役員の兼任 商品の仕入先 | 親会社株式の譲渡 | 422,380 | － | － |
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1）親会社情報
オカモト株式会社（東京証券取引所に上場）
(2）重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は淄博理研泰山涂附磨具有限公司であり、その要約財務諸表は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 流動資産合計 | 2,614,427 | 3,238,004 |
| 固定資産合計 | 915,380 | 906,596 |
| 流動負債合計 | 682,387 | 947,500 |
| 固定負債合計 | － | － |
| 純資産合計 | 2,847,421 | 3,197,100 |
| 売上高 | 3,664,159 | 4,127,895 |
| 税引前当期純利益金額 | 274,419 | 428,721 |
| 当期純利益金額 | 263,328 | 390,994 |
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| １株当たり純資産額 4,591.23円 | １株当たり純資産額 4,247.90円 |
| １株当たり当期純損失（△） △617.35円 | １株当たり当期純損失（△） △115.48円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △569,295 | △106,477 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失（△）（千円） | △569,295 | △106,477 |
| 期中平均株式数（株） | 922,153 | 922,078 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 230,000 | 300,000 | 0.8 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 81,200 | 79,200 | 0.6 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 10,666 | 17,329 | 2.8 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く） | 116,000 | 116,800 | 0.5 | 2022年１月31日～ 2023年７月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く） | 34,285 | 41,429 | 3.1 | 2022年１月31日～ 2028年12月31日 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 472,151 | 554,758 | － | － |
（注）１ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２ 長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結貸借対照表日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 72,800 | 44,000 | － | － |
| リース債務 | 14,461 | 9,161 | 6,258 | 5,373 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 985,121 | 1,884,246 | 2,618,168 | 3,509,276 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期（当期）純損失 （△）（千円） | △2,031 | 75,016 | △100,337 | △96,199 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期（当期）純損失（△）（千円） | 876 | 85,201 | △98,227 | △106,477 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期（当期）純損失（△）（円） | 0.95 | 92.4 | △106.53 | △115.48 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 0.95 | 91.4 | △198.93 | △8.95 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 272,592 | 489,825 |
| 受取手形 | ※３ 280,231 | ※３ 199,692 |
| 電子記録債権 | 127,426 | 151,171 |
| 売掛金 | ※４ 563,727 | ※４ 464,044 |
| 商品及び製品 | 324,066 | 263,152 |
| 仕掛品 | 433,763 | 454,208 |
| 原材料及び貯蔵品 | 176,828 | 125,081 |
| 前払費用 | 9,853 | 8,914 |
| その他 | 5,628 | 82,080 |
| 貸倒引当金 | △5,140 | △4,850 |
| 流動資産合計 | 2,188,974 | 2,233,318 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１,※２ 749,523 | ※１,※２ 734,568 |
| 構築物 | 28,894 | 24,964 |
| 機械及び装置 | ※２ 247,439 | ※２ 228,395 |
| 車両運搬具 | 22 | 138 |
| 工具、器具及び備品 | ※２ 42,816 | ※２ 36,603 |
| 土地 | ※１ 328,763 | ※１ 328,763 |
| リース資産 | － | 11,124 |
| 建設仮勘定 | 42,972 | 18,860 |
| 有形固定資産合計 | 1,440,430 | 1,383,415 |
| 無形固定資産 | ||
| 借地権 | 26,197 | 26,197 |
| 電話加入権 | 1,884 | 1,884 |
| ソフトウエア | 6,423 | 3,324 |
| 水道施設利用権 | 636 | 186 |
| リース資産 | 24,885 | 24,128 |
| 無形固定資産合計 | 60,024 | 55,718 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 403,173 | 376,052 |
| 親会社株式 | 397,390 | － |
| 関係会社株式 | 1,591 | 1,591 |
| 関係会社出資金 | 207,257 | 207,257 |
| 出資金 | 10,323 | 10,323 |
| 破産更生債権等 | 10,829 | 3,577 |
| 前払年金費用 | 22,605 | － |
| その他 | 15,134 | 9,035 |
| 貸倒引当金 | △10,850 | △3,600 |
| 投資その他の資産合計 | 1,057,452 | 604,235 |
| 固定資産合計 | 2,557,905 | 2,043,368 |
| 資産合計 | 4,746,879 | 4,276,686 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形 | ※３ 512,375 | ※３ 394,452 |
| 買掛金 | ※４ 267,761 | ※４ 182,891 |
| 短期借入金 | 230,000 | ※１ 300,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１ 81,200 | ※１ 79,200 |
| リース債務 | 8,402 | 12,649 |
| 未払金 | 36,791 | 132,290 |
| 未払費用 | 63,672 | 58,546 |
| 預り金 | 19,633 | 11,152 |
| 建物解体費用引当金 | － | 206,000 |
| その他 | 35,389 | 6,480 |
| 流動負債合計 | 1,255,224 | 1,383,661 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１ 116,000 | ※１ 116,800 |
| リース債務 | 19,667 | 27,522 |
| 繰延税金負債 | 182,923 | 100,697 |
| 長期預り金 | 51,952 | 1,952 |
| 資産除去債務 | 10,000 | 10,000 |
| 退職給付引当金 | － | 3,192 |
| その他 | 3,300 | 3,660 |
| 固定負債合計 | 383,841 | 263,823 |
| 負債合計 | 1,639,065 | 1,647,484 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 89,675 | 89,675 |
| 資本剰余金合計 | 89,675 | 89,675 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 125,000 | 125,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備積立金 | 250,000 | 250,000 |
| 固定資産圧縮積立金 | 89,649 | 88,155 |
| 別途積立金 | 2,368,700 | 1,368,700 |
| 繰越利益剰余金 | △626,674 | 67,412 |
| 利益剰余金合計 | 2,206,675 | 1,899,268 |
| 自己株式 | － | △124 |
| 株主資本合計 | 2,796,350 | 2,488,819 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 310,955 | 141,302 |
| 繰延ヘッジ損益 | 509 | △919 |
| 評価・換算差額等合計 | 311,464 | 140,384 |
| 純資産合計 | 3,107,814 | 2,629,202 |
| 負債純資産合計 | 4,746,879 | 4,276,686 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ||
| 製品売上高 | ※２ 2,540,610 | ※２ 2,109,911 |
| 商品売上高 | ※２ 1,382,257 | ※２ 1,156,751 |
| 不動産賃貸収入 | 269,807 | 145,567 |
| 売上高合計 | 4,192,674 | 3,412,229 |
| 売上原価 | ※２ 3,541,754 | ※２ 2,905,896 |
| 売上総利益 | 650,920 | 506,333 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 754,137 | ※１,※２ 652,794 |
| 営業損失（△） | △103,217 | △146,462 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | ※２ 72 | ※２ 44 |
| 受取配当金 | ※２ 81,914 | ※２ 56,948 |
| 受取商標使用料 | 4,904 | 4,479 |
| 受取保険金 | 14,608 | － |
| 助成金収入 | － | 26,335 |
| その他 | ※２ 3,953 | ※２ 12,316 |
| 営業外収益合計 | 105,452 | 100,121 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 3,901 | 3,652 |
| 手形売却損 | 1,575 | 845 |
| 売上割引 | 10,693 | 9,348 |
| 為替差損 | 5,158 | 706 |
| その他 | 686 | 1,641 |
| 営業外費用合計 | 22,014 | 16,192 |
| 経常損失（△） | △19,779 | △62,532 |
| 特別利益 | ||
| 修繕引当金戻入額 | 60,210 | － |
| 親会社株式売却益 | － | 241,973 |
| 特別利益合計 | 60,210 | 241,973 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | － | 3,473 |
| 減損損失 | 610,061 | － |
| 建物解体費用引当金繰入額 | － | 430,000 |
| 特別損失合計 | 610,061 | 433,473 |
| 税引前当期純損失（△） | △569,630 | △254,031 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,500 | 5,600 |
| 法人税等調整額 | 75,213 | △7,550 |
| 法人税等合計 | 81,713 | △1,950 |
| 当期純損失（△） | △651,344 | △252,081 |
【不動産賃貸原価明細書】
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||||
| 区分 | 注記 番号 | 金額（千円） | 構成比 （％） | 金額（千円） | 構成比 （％） |
| 減価償却費 | 30,517 | 39.9 | 3,861 | 9.1 | |
| 租税公課 | 33,808 | 44.2 | 33,199 | 78.4 | |
| その他 | 12,206 | 16.0 | 5,287 | 12.5 | |
| 合計 | 76,531 | 100.0 | 42,348 | 100.0 | |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 89,675 | 9,078 | 98,753 | 125,000 | 250,000 | 91,280 | 2,368,700 | 217,148 | 3,052,129 | △147,596 | 3,503,286 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,632 | 1,632 | － | － | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | － | － | ||||||||||
| 剰余金の配当 | △55,331 | △55,331 | △55,331 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △651,344 | △651,344 | △651,344 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △262 | △262 | ||||||||||
| 自己株式の消却 | △9,078 | △9,078 | △138,779 | △138,779 | 147,857 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △9,078 | △9,078 | － | － | △1,632 | － | △843,822 | △845,454 | 147,596 | △706,937 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | － | 89,675 | 125,000 | 250,000 | 89,649 | 2,368,700 | △626,674 | 2,206,675 | － | 2,796,350 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 393,924 | △533 | 393,391 | 3,896,677 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △55,331 | |||
| 当期純損失（△） | △651,344 | |||
| 自己株式の取得 | △262 | |||
| 自己株式の消却 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △82,969 | 1,042 | △81,927 | △81,927 |
| 当期変動額合計 | △82,969 | 1,042 | △81,927 | △788,864 |
| 当期末残高 | 310,955 | 509 | 311,464 | 3,107,814 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：千円) | ||||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | ||||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||||
| 配当準備積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 89,675 | － | 89,675 | 125,000 | 250,000 | 89,649 | 2,368,700 | △626,674 | 2,206,675 | － | 2,796,350 |
| 当期変動額 | ||||||||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,493 | 1,493 | － | － | ||||||||
| 別途積立金の取崩 | △1,000,000 | 1,000,000 | － | － | ||||||||
| 剰余金の配当 | △55,326 | △55,326 | △55,326 | |||||||||
| 当期純損失（△） | △252,081 | △252,081 | △252,081 | |||||||||
| 自己株式の取得 | △124 | △124 | ||||||||||
| 自己株式の消却 | － | |||||||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | ||||||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | － | △1,493 | △1,000,000 | 694,086 | △307,407 | △124 | △307,531 |
| 当期末残高 | 500,000 | 89,675 | － | 89,675 | 125,000 | 250,000 | 88,155 | 1,368,700 | 67,412 | 1,899,268 | △124 | 2,488,819 |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 310,955 | 509 | 311,464 | 3,107,814 |
| 当期変動額 | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | |||
| 別途積立金の取崩 | － | |||
| 剰余金の配当 | △55,326 | |||
| 当期純損失（△） | △252,081 | |||
| 自己株式の取得 | △124 | |||
| 自己株式の消却 | － | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △169,653 | △1,428 | △171,081 | △171,081 |
| 当期変動額合計 | △169,653 | △1,428 | △171,081 | △478,612 |
| 当期末残高 | 141,302 | △919 | 140,384 | 2,629,202 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1）関係会社株式及び関係会社出資金
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２ デリバティブ等の評価基準及び評価方法
デリバティブ
原則として時価法を採用しております。
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。
４ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
但し、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりです。
| 建物 | 31～38年 |
| 機械及び装置 | ９～12年 |
(2)無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
期末現在に有する売掛金等の債権の貸倒れ損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産に基づき計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(3）建物解体費用引当金
建物解体に関連して発生する支出に備えるため、解体費用等の発生見込額を計上しております。
６ ヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約
ヘッジ対象
製・商品及び原材料輸入による予定取引
③ ヘッジ方針
主に当社の内規である「デリバティブ取引規程」に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引については、ヘッジ方針に基づき、同一通貨で同一期日の為替予約を締結しており、その後の為替相場の変動による相関関係が確保されているため、有効性の評価を省略しております。
７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
前事業年度において、独立掲記しておりました「設備関係支払手形」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「支払手形」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「支払手形」462,392千円、「設備関係支払手形」49,983千円は、「支払手形」512,375千円として、組み替えております。
（貸借対照表関係）
※１ このうち次のとおり借入金の担保に供しております。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 建物 | 446,718千円 | 450,276千円 |
| 土地 | 39,635 | 39,635 |
| 計 | 486,353 | 489,911 |
同上に対応する債務額
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 短期借入金 | －千円 | 34,000千円 |
| １年内返済予定の長期借入金 | 34,000 | 67,200 |
| 長期借入金 | 116,000 | 48,800 |
| 計 | 150,000 | 150,000 |
※２ 圧縮記帳
受取保険金により取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 建物 | 91,704千円 | 91,704千円 |
| 機械及び装置 | 61,129 | 61,129 |
| 工具、器具及び備品 | 7,438 | 7,438 |
| 計 | 160,271 | 160,271 |
※３ 決算期末日満期手形の会計処理については、事業年度末日は金融機関休業日にあたりましたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。事業年度末日満期手形は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | 23,158千円 | 13,916千円 |
| 支払手形 | 10,125 | 17,095 |
※４ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 6,666千円 | 5,249千円 |
| 短期金銭債務 | 16,653 | 19,982 |
※５ 当座貸越契約
運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入金未実行残高は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 750,000千円 | 750,000千円 |
| 借入金実行残高 | 150,000 | 300,000 |
| 差引額 | 600,000 | 450,000 |
（損益計算書関係）
※１ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度64％、当事業年度63％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度36％、当事業年度37％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||
| 運賃及び荷造費 | 119,663千円 | 98,033千円 | |
| 役員報酬 | 70,047 | 55,953 | |
| 給料及び手当 | 271,181 | 221,330 | |
| 福利厚生費 | 64,151 | 59,727 | |
| 退職給付費用 | 6,556 | 18,419 | |
| 旅費及び交通費 | 23,121 | 14,255 | |
| 減価償却費 | 18,363 | 18,441 | |
| 賃借料 | 28,883 | 20,664 | |
| 貸倒引当金繰入額 | △610 | 2,554 | |
※２ 関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 28,367千円 | 24,002千円 | |
| 仕入高 | 59,980 | 68,072 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 65,118 | 463,235 | |
（有価証券関係）
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式1,591千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| （１）流動の部 | |||
| 繰延税金資産 | |||
| たな卸資産評価損否認 | 15,930千円 | 12,224千円 | |
| 貸倒引当金超過額 | 4,877 | 2,577 | |
| 建物解体費用引当金繰入額否認 | － | 62,830 | |
| 未払事業税否認 | 1,068 | － | |
| 税務上の繰越欠損金 | 58,291 | 291,806 | |
| 長期未払費用否認 | 1,007 | 1,116 | |
| 減損損失否認 | 190,576 | 3,039 | |
| その他 | 3,531 | 8,256 | |
| 繰延税金資産小計 | 275,279 | 381,849 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △58,291 | △291,806 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △216,988 | △90,043 | |
| 評価性引当額小計 | △275,279 | △381,849 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － | |
| 繰延税金負債 | |||
| 前払年金費用否認 | 6,895 | － | |
| 固定資産圧縮積立金 | 39,342 | 38,687 | |
| その他有価証券評価差額金 | 136,462 | 62,010 | |
| 繰延ヘッジ損益 | 224 | － | |
| 繰延税金負債合計 | 182,923 | 100,697 | |
| 繰延税金負債の純額 | 182,923 | 100,697 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.50％ | 30.5％ | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | △0.1 | △0.1 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 3.0 | 14.2 | |
| 住民税均等割 | △0.4 | △0.9 | |
| 評価性引当額の増減額 | △46.7 | △42.0 | |
| 損金不算入外国税額 | △0.6 | △1.4 | |
| その他 | － | 0.5 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | △14.3 | 0.8 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 749,523 | 28,262 | 160 | 43,057 | 734,568 | 1,180,025 |
| 構築物 | 28,894 | － | 866 | 3,064 | 24,964 | 157,119 | |
| 機械及び装置 | 247,439 | 47,537 | 1,691 | 64,890 | 228,395 | 1,225,787 | |
| 車両運搬具 | 22 | 276 | － | 160 | 138 | 28,652 | |
| 工具、器具及び備品 | 42,816 | 14,135 | 756 | 19,592 | 36,603 | 352,136 | |
| 土地 | 328,763 | － | － | － | 328,763 | － | |
| リース資産 | － | 11,918 | － | 795 | 11,124 | 795 | |
| 建設仮勘定 | 42,972 | 37,058 | 61,170 | － | 18,860 | － | |
| 計 | 1,440,430 | 139,186 | 64,643 | 131,558 | 1,383,415 | 2,944,514 | |
| 無形固定資産 | 借地権 | 26,197 | － | － | － | 26,197 | － |
| 電話加入権 | 1,884 | － | － | － | 1,884 | － | |
| ソフトウエア | 6,423 | － | － | 3,100 | 3,324 | 25,299 | |
| 水道施設利用権 | 636 | － | － | 449 | 186 | 6,615 | |
| リース資産 | 24,885 | 7,400 | － | 8,157 | 24,128 | 22,207 | |
| 計 | 60,024 | 7,400 | － | 11,706 | 55,718 | 54,121 |
（注） 当期増加額の主な内訳は次のとおりであります。
建物 砥粒篩室設置 14,930千円
機械及び装置 研磨布紙用の加工設備 19,879千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 15,990 | 8,450 | 15,990 | 8,450 |
| 建物解体費用引当金 | － | 430,000 | 224,000 | 206,000 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | 12月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月30日12月31日 |
| １単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――――― |
| 買取手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。但し、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができない場合には、日本経済新聞に掲載する。なお、電子公告は、当社のウェブサイトに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。＜http://www.rikencorundum.co.jp/＞ |
| 株主に対する特典 | なし |
（注） 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に
応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当を受ける権利以外の権利を有しておりません。
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
（1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第121期） 自2019年１月１日
至2019年12月31日 2020年３月24日 関東財務局長に提出
（2）内部統制報告書及びその添付書類
2020年３月24日 関東財務局長に提出
（3）四半期報告書及び確認書
（第122期第１四半期）（自2020年１月１日 至2020年３月31日）2020年５月27日 関東財務局長に提出
（第122期第２四半期）（自2020年４月１日 至2020年６月30日）2020年８月７日 関東財務局長に提出
（第122期第３四半期）（自2020年７月１日 至2020年９月30日）2020年11月11日 関東財務局長に提出
（4）臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基づく臨時報告書。
2020年３月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書。
2020年８月20日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号及び19号（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象）の規定に基づく臨時報告書。
2021年２月17日関東財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書 |
| 2021年３月25日 | |||
| 理研コランダム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| さいたま事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 聡 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、理研コランダム株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、理研コランダム株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 2021年３月25日 | |||
| 理研コランダム株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 有限責任監査法人トーマツ | ||
| さいたま事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 神代 勲 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小松 聡 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている理研コランダム株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第122期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、理研コランダム株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出 会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |