4955 アグロ カネショウ 有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年2月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第61期の期首から適用しており、第60期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。

４　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。

従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。

３ 【事業の内容】

当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。

なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。

連結子会社Kanesho Soil Treatment SRL/BVは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。

連結子会社AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。

連結子会社株式会社KANESHO CHPは、Dow AgroSciences LLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。

以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

（連結子会社）

(注) １．特定子会社であります。

(注) ２．Kanesho Soil Treatment SRL/BVについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

　　　　　①　売上高　　　           　　　　          2,958,455千円

　　　　　②　経常利益　　　　　      　 　　　          422,593千円

　　　　　③　当期純利益　　　        　 　　　          316,739千円

    　　　④　純資産額　　 　          　　　          6,453,716千円

　　　　　⑤　総資産額　　  　         　　　          6,661,815千円

５ 【従業員の状況】

(1)　連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

(2)　提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、執行役員（取締役兼務者は除く）を含んでおります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．当社は、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（3）労働組合の状況

　　　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、創業以来一貫して創業者の精神である「我が信条」に謳われている経営理念、すなわち

第1; 我々の責任は、我々の商品とサービスを利用する全てのお客様に対するものである。

第2; 我々の責任は、我々の事業に参画している全ての社員に対するものである。

第3; 我々の責任は、我々が事業を営む地域社会、ひいては社会全体に対するものである。

第4; 我々の責任は、株主に対するものである。

を経営の基本方針としております。

「我が信条」のもと成長戦略を着実に遂行し、得られた利益を継続的な研究開発投資に充てるための内部留保、
社員及び株主に三分割する考え方も経営方針としております。

（２）当社グループの現状の認識について

現在の当社グループを取り巻く経済環境は、日本国内では人口の頭打ちや少子高齢化による食料消費の低迷、農業の担い手不足、依然低レベルにある食料自給率など、従来抱えてきた構造的な諸問題に改善は見られず、他方、国内農政も、農協改革を始めとして、農地集約、農業者所得、農業規制について改革が進行中で、その結果として農薬価格の引き下げや、営農指導サービスの低下等の影響が懸念されております。

このような認識のもと、当社グループは今まで築き上げてきた農家、会員店・JA・販売店、当社グループが密に連携する「トライアングル作戦」を今後も積極的に展開することに加え、土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動などの新たなサービスにより、エンド・ユーザーである農家の方々に安心・安全な農薬を普及・販売していく所存であります。

また、今後の更なる事業拡大に向けて、生産拠点の分散によるリスクの低減並びに製品の安定供給の実現のため、2018年11月、山口県防府市に山口工場を建設いたしました。引続き外部環境変化を見据えながら、積極的な経営を推進してまいります。

なお、当社グループは、2011年3月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国内における主な生産拠点である福島工場が操業停止となり、これにより発生した営業損害について、東京電力ホールディングス株式会社に対して損害賠償訴訟を提起しており、現在も係属中です。

（３）当面の対処すべき課題

　①　研究開発

既存剤については、主要剤の国内再評価制度に対応すること、海外の登録制度に対応し登録維持と拡大を図ること、また、継続的な品質改善により競争力を維持することを課題としております。

新規剤については、組織力の増強と研究レベルの向上を図り、研究分野の選択と集中を行うことにより、コスト意識の向上を図るとともに、海外展開も視野にいれた研究開発体制を強化させることを課題としております。

　②　生産

東京電力福島第一原子力発電所の事故により操業停止となった福島工場に代わり、自社生産率向上及び物流の効率化を目的として、2018年11月に山口県防府市に山口工場及び物流倉庫を建設いたしました。山口工場はISO9001の拡張審査を受けて2021年２月に認証されました。直江津工場・茨城工場と併せて製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、顧客満足が得られる品質管理及び西日本の物流体制の強化を課題としております。

　③　営業・技術普及

製品の安全・適正な使用のために一層充実した技術普及活動を展開するとともに農業生産者への新しい付加価値サービスとしての土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動の拡大と品質向上に努めます。

なお、海外農薬市場においては、各国において登録認可となっている主要剤を中心に、海外展開を積極的に行っていくこと、また、新たな剤の登録取得を進め、積極的な拡販を行うことを当面の課題としております。

（４）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、100年企業を目指すため、2016年に「Lead The Way 2025」をスローガンとする長期事業計画とともに2016年-2018年の3か年を対象期間とする中期事業計画を策定し、「強固な経営基盤づくり」に取り組んでまいりました。2019年からは、2021年を最終年度とする新たな中期事業計画（2019年-2021年）を策定し、「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。

これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただきまして、おかげさまで2020年には創立70周年を迎え、創業以来の経営理念を堅持しつつ、100年企業を目指して引き続き企業価値の向上に努めてまいります。

　（イ）中期事業計画策定の趣旨

わが社は2011年の東京電力福島第一原子力発電所の事故以降は多難な事業環境にあり、東京電力ホールディングス株式会社との損害賠償訴訟はまだ続いていますが、社員一丸となって困難を乗り越えて来ました。2018年11月には山口新工場が稼働し、自社生産体制への回復を図っています。また、全社的な人材育成、製品ポートフォリオの拡充、販売拡大等の課題に継続的に取り組んでおります。

「Lead The Way 2025」で掲げた2025年における売上高300億円の達成に向け、前計画（2016年-2018年）で達成した成果を活かしつつ、現中期計画（2019年-2021年）の新たな施策を着実に実行してまいります。

　（ロ）中期事業計画の骨子

① 理念・社風

わが社創業以来の経営理念である「我が信条」は社員ひとりひとりに深く浸透しており、今後も大切にしていきます。お客様、社員、社会、株主などステークホルダーのために、「どこまでも農家とともに」をモットーに今後も事業拡大に取り組んで行きます。

② 事業

・海外事業の強化

　組織強化による戦略的な販売展開

・研究開発力の強化

　研究の外部ソースの活用及び買収案件への取り組み強化

・技術力の更なる強化と新サービスの実践　

　土壌診断サービス、グローバルGAP認証取得支援サービス、カネショウファーム活動等による事業差別化

③ 人的資源の強化

　人材育成のための人事制度見直し

④ 経営基盤の強化

　コーポレートガバナンス体制の強化

⑤ 安定供給体制構築

　山口工場稼働による自社生産体制及び物流体制の強化

⑥ 収益管理体制の構築・強化

　ＰＤＣＡ管理の徹底

⑦ ＣＳＲ経営の推進

　サービス提供型企業としての事業活動推進

　　　（ハ）主要経営数値目標　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

２ 【事業等のリスク】

当社グループは、事業の運営上様々なリスク発生の防止、分散等リスクの軽減に努めておりますが、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。但し、これらのリスクは当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、すべてを網羅したものではありません。

（１）製品の品質によるリスク

当社グループは、厳格な品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、重大な品質欠陥によるリコール等は、多額のコスト発生や当社グループ製品に対する信用を下げることにより、当社グループの業績や社会的評価に影響を及ぼす可能性があります。製造物責任に基づく損害賠償に関しては、PL（生産物賠償責任）保険に加入し、万一の事故に備えておりますが、賠償額を十分にカバーできない可能性があります。

（２）価格変動によるリスク

当社グループの製品群は、今後も他社の販売方針や新製品投入等により価格競争に晒されるものと予想されます。当社グループは、コスト低減やサービス向上等に努めますが、価格競争を克服できない場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（３）為替変動によるリスク

当社グループは、海外への製品輸出を行う一方で、原材料等の輸入を行っております。このため、為替予約等によりリスクを最小限に抑えるよう努めておりますが、為替レートの変動は、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）天候条件によるリスク

当社グループの主要な事業である農薬事業は売上に季節性があり、天候条件により農薬の散布時期を逸したり、病害虫の発生が大きく変動するなど、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（５）新製品開発によるリスク

当社グループは、農薬事業を営む上での独自性を出すために新製品の開発を行っております。新製品の開発には多大な技術的、財務的、人的資源及び長い期間を要します。そのため、この期間の市場環境の変化や技術水準の進捗等によっては、開発の中止や延期せざるを得ない状況も考えられるため、当社グループの将来の成長と収益性に影響を及ぼす可能性があります。

（６）法規制によるリスク

　当社グループは、国内外での事業活動を行っているため、国内では農薬取締法、肥料取締法などの法規制を受け、海外では各国の法規制を受けております。農薬は各国の法規制に基づき登録されますが、規制の変更等により事業活動自体が制限される可能性があります。近年、農薬に関する法規制が世界的に強化されており、農薬原体等の新規登録の遅延や中止、既存登録の抹消等の場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（７）契約の打ち切りによるリスク

当社グループが行っている事業は、多くの他社との契約により成り立っております。当社グループは引き続きこのような契約を前向きに継続していく予定でありますが、経営、財務又はその他の理由により契約の継続が困難となる可能性があり、その場合は当社グループに影響を及ぼす可能性があります。

（８）固定資産の減損によるリスク

当社グループが保有する固定資産について、経営環境の変化による収益性の低下等により、減損損失が発生し、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

（９）自然災害等の外的要因に関するリスク

地震・風水害等の自然災害、感染症の流行、紛争、テロ等の外的要因により、当社グループ及び協力会社の生産設備が破損し製品供給が停止するなどの可能性があります。また、流通経路の遮断により、当社製品の供給が滞る可能性があります。

（10）新型コロナウイルス感染症の影響について

新型コロナウイルス感染拡大に対して、社員、その家族及び顧客等の安全を第一に、感染拡大抑止のため感染防止策を徹底するとともに、テレワークやWeb会議の積極活用等により移動制限の影響を抑制しております。翌連結会計年度における新型コロナウイルス感染症の影響については、感染状況が現状以上に悪化しないものの、世界的な景気へのマイナス影響が翌連結会計年度末まで継続すると見込んでおります。しかしながら、上記想定を上回る感染が拡大又は景気への影響が長期化した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)　経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　経営成績

国内農業は、農業生産者の減少及び高齢化が進んでいる一方で、大規模生産者や農業法人の増加など農業生産構造の変化が現れてきております。また、一昨年からの相次ぐ大型台風や大雨が農業へ大きな被害をもたらしており、その影響を残している国内農業は大変厳しい環境にあります。このような中、国内農薬業界におきましては、改正農薬取締法（2018年12月施行）により一層の農薬の安全性の向上が要求されており、国内の既登録農薬についても最近の科学的知見に基づいた安全性等の再評価が必要となっております。また、世界農薬市場におきましては、国内に先行し農薬登録制度の見直しが行われており、農薬使用時や残留農薬の安全性評価に留まらず生態系に対する環境影響評価が強化され、多くの既存薬剤の登録の失効・淘汰が進んでいます。加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大による農薬の生産・物流・消費等に対する影響を注視していく必要があります。

このような情勢の中で当社グループは、経営理念である「我が信条」（お客様のため、社員のため、社会のため、株主のためという４か条）ならびに「どこまでも農家とともに」をモットーとして研究開発・技術普及・生産・販売を展開しております。これまでに多くのステークホルダーの方々のご支援をいただき、当連結会計年度に創立70周年を迎えました。創業以来の経営理念を堅持しつつ100年企業を目指すために、「Lead The Way 2025」をスローガンとした長期事業計画とともに、新中期事業計画(2019年-2021年)を策定し「飛躍のための加速期間」をテーマとして取り組んでおります。また、新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するために当社グループは安全性や衛生管理に配慮した業務運営に取り組んでおります。

研究開発部門では、創薬のための研究開発を継続するために組織力の増強と研究レベルの向上を図り、ポートフォリオの充実と拡大に努めております。新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」は2020年1月に登録しました。また、自社剤を活用したゴルフ場向け除草剤の登録申請を行いました。さらに、国内市場向けの新規成分の害虫・病害防除剤の開発を進めております。

生産部門では、東京電力福島第一原子力発電所事故による福島工場の操業停止から10年となる中、山口工場はその代替工場として2018年11月に建設され操業３年目を迎え、2021年２月にISO9001の認証を取得しました。茨城工場・直江津工場と併せて自社生産体制の向上により、製品の安定供給とコスト削減に取り組むとともに、品質保証と顧客満足の向上に努めております。また、山口工場は西日本の物流拠点としての機能を備えており、東日本の物流拠点である所沢物流倉庫と併せた効率的な運用による一層のサービス向上に努めてまいります。

　なお、2011年３月11日の東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害につきましては、東京電力ホールディングス株式会社に対し損害賠償訴訟を係属中であります。

営業技術普及部門では、農業生産者への適切な技術情報の提供に加えて、土壌分析室を活用し、農業の根幹となる土づくり、土壌のセンチュウ対策、病害虫診断の支援活動を拡大しています。さらに、グローバルGAP認証取得支援ならびに地域の農業・栽培問題解決のための研究実践農場（カネショウファーム）の運営も全国６か所に拡大し、これらのサービス提供により地域農業や農業生産者への貢献に努めております。また、新型コロナウイルス感染拡大に伴い営業・技術普及活動の一部自粛や制限を実施いたしました。結果としてお客様への技術情報などの提供が出来ず大変ご不便をおかけしました。そこで５月13日より「お客様相談窓口」の強化を図り、能動的に製品の技術情報などお客様のお問合わせに対応いたしました。

海外事業部門では、主力製品「カネマイトフロアブル」の登録が世界45か国で認可され更に10か国で開発を進めております。「ネマキック粒剤・液剤」については現在９か国で登録が認可され今後も登録国の拡大に取り組んでまいります。また、海外子会社を通じて全世界で「バスアミド微粒剤」、「Ｄ－Ｄ」の登録維持・拡大・販売活動を整備し、韓国においては現地販売会社・小売店・農家に対する直接的な支援を強化してまいります。

当連結会計年度においては、害虫防除剤のうち主に海外向け「カネマイトフロアブル」、「ダーズバンＤＦ」、新規に上市した「兼商ヨーバルフロアブル」及び、主要剤である土壌消毒剤のうち、海外向け「Ｄ－Ｄ」等の売上が前連結会計年度比増加に貢献しました。これに対して、売上原価、販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少しております。また、山口工場建設にかかる補助金収入を特別利益に、たな卸資産廃棄損を特別損失に計上いたしました。

この結果、当連結会計年度の売上高は152億3百万円（前連結会計年度比6億3千4百万円の増加、前連結会計年度比4.4％増）、営業利益は10億3千8百万円（前連結会計年度比1億9千2百万円の減少、前連結会計年度比15.6％減）、経常利益は11億7千7百万円（前連結会計年度比1億5千万円の減少、前連結会計年度比11.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千9百万円（前連結会計年度比4億7千6百万円の減少、前連結会計年度比49.3％減）となりました。

当社グループは農薬の製造、販売事業の単一セグメントでありますが、製品の種類別の営業概況は次のとおりであります。

（イ）害虫防除剤

国内ではコロナ禍で影響を大きく受けた花き市場で使用されている「ペンタック水和剤」、「カネマイトフロアブル」が前連結会計年度を下回りましたが、「アルバリン剤」が前連結会計年度を上回り、「ダーズバンＤＦ」、新規剤の「兼商ヨーバルフロアブル」が売上に貢献しました。海外では主に「カネマイトフロアブル」が北米・欧州を中心に前連結会計年度を上回り、害虫防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は39億5千万円（前連結会計年度比6億8千1百万円の増加、前連結会計年度比20.8％増）となりました。

（ロ）病害防除剤

兼商クプロシールド」、「ストライド顆粒水和剤」、「アフェットフロアブル」が前連結会計年度を上回り、病害防除剤全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は9億8千3百万円（前連結会計年度比8千5百万円の増加、前連結会計年度比9.6％増）となりました。

（ハ）土壌消毒剤

海外では「Ｄ－Ｄ」が欧州地域で前連結会計年度を上回りましたが、「バスアミド微粒剤」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回り、国内では「バスアミド微粒剤」は前連結会計年度をやや上回りましたが、「Ｄ－Ｄ」、「ネマキック粒剤」が前連結会計年度を下回り、土壌消毒剤全体で前連結会計年度を下回りました。この結果、売上高は75億6千5百万円（前連結会計年度比1億9千万円の減少、前連結会計年度比2.5％減）となりました。

（ニ）除草剤

「アークエース１キロ粒剤」が前連結会計年度を上回り、「モゲトン粒剤」は前連結会計年度とほぼ同等となりましたが、「カソロン剤」が前連結会計年度をやや下回り、除草剤全体でも前連結会計年度をやや下回りました。この結果、売上高は15億6千5百万円（前連結会計年度比1千1百万円の減少、前連結会計年度比0.7％減）となりました。

（ホ）その他

園芸用品、植調剤、展着剤が前連結会計年度を上回り、その他全体で前連結会計年度を上回りました。この結果、売上高は11億3千7百万円（前連結会計年度比6千8百万円の増加、前連結会計年度比6.4％増）となりました。

②　生産、受注及び販売の状況

（イ）　生産実績

当連結会計年度における生産実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　金額は正味販売価格により算出しております。

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

（ロ）　受注状況

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）及び当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注状況の記載を省略しております。

（ハ）　販売実績

当連結会計年度における販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループは単一セグメントのため、製品の種類別に記載しています。

（注）１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

　　　２　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

③　財政状態

（イ）資産

当連結会計年度の総資産289億7千7百万円は、主に現金及び預金が4億9千5百万円、受取手形及び売掛金、電子記録債権等の売掛債権が6億2千4百万円、減価償却等により固定資産が4億4千2百万円減少したことにより、前連結会計年度の302億1千4百万円に比べ、12億3千6百万円の減少となりました。

（ロ）負債及び純資産

当連結会計年度の負債76億7百万円は、主に支払手形及び買掛金が6億1千7百万円減少したことにより前連結会計年度の82億2千3百万円に比べ、6億1千6百万円の減少となりました。　

純資産は213億7千万円となり、前連結会計年度に比べ6億2千万円の減少となりました。その結果、自己資本比率は65.0％、１株当たり純資産額は1,520円60銭となりました。

④　キャッシュ・フローの分析

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は119億5千8百万円（前連結会計年度比4億9千5百万円の減少、前連結会計年度比4.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は 13億1千9百万円（前連結会計年度は12億2百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（8億6千9百万円）、減価償却費の計上（6億8千5百万円）、売上債権の減少（6億2千3百万円）による収入及び、たな卸資産の増加（1億5千2百万円）、仕入債務の減少（6億5百万円）による支出によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は 1億2千9百万円（前連結会計年度は2億9千7百万円の収入）となりました。これは主に、補助金の受取額（1億6百万円）による収入及び、有形固定資産の取得（1億8千5百万円）、無形固定資産の取得（5千5百万円）による支出によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は 18億6千5百万円（前連結会計年度は8億7千7百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済（3億9千万円）、配当金の支払（2億7千9百万円）、非支配株主への配当金の支払額（7億7千1百万円）、自己株式の取得（3億8千万円）による支出によるものであります。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討等

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の採用や、資産・負債、収益・費用の計上及び開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．(1）連結財務諸表　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
　なお、会計上の見積りを行う上での新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第５  経理の状況 １  連結財務諸表等  注記事項（追加情報）」に記載しております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。

（売上高）

売上高は152億3百万円（前連結会計年度比6億3千4百万円の増加、前連結会計年度比4.4％増）となりました。 製品の種類別の売上高につきましては、(1)　経営成績等の状況の概要に記載のとおりです。

（営業利益）

営業利益は10億3千8百万円（前連結会計年度比1億9千2百万円の減少、前連結会計年度比15.6％減）となりました。これは主に、売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、研究開発に関する費用の増加等により販売費及び一般管理費が増加したためです。

（経常利益）

経常利益は11億7千7百万円（前連結会計年度比1億5千万円の減少、前連結会計年度比11.3％減）となりました。情報提供料収入、受取保険金、支払手数料返戻金、企業誘致奨励金等の計上により営業外収益が増加したにより、経常利益では営業利益の減少を抑えることができました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は4億8千9百万円（前連結会計年度比4億7千6百万円の減少、前連結会計年度比49.3％減）となりました。補助金収入で特別利益が計上されましたが、特別損失としてたな卸資産廃棄損が計上されたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益では前連結会計年度を大きく下回る結果となりました。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、原材料調達価格の動向、市場動向、為替動向、国内外の法令及び政治・経済動向等があります。

資材調達につきましては、重要な供給元とは関係強化を図るとともに、複数のソースを起用することと、生産と販売のバランスの調整、物流体制の見直しや最適化に努め、為替の影響によるリスクヘッジを含めた安定的な調達を進めております。

市場の変化に対しましては、国内販売部門において、マーケティング戦略に基づいた選択と集中を実践し、TCA活動を通して農家への推進を行い、自社剤の拡販に取り組んでまいります。また新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」が上市したことにより、更に売上拡大を進めていきます。海外販売部門においては、ダニ剤「カネマイトフロアブル」、「ネマキック粒剤」の販売国、適用作物の拡大を最重要課題として取り組んでおります。研究開発部門では引き続き、新剤の開発に取り組んでおります。

国内外の法令や政治・経済動向等につきましては、海外事業部、法務文書室等を中心とし、情報を入手するとともに、海外子会社及び関係会社と連携・情報共有を図ることで対応を行っております。

なお、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える主要なリスクにつきましては、「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるように資金調達を行っております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

国内開発につきましては、広範囲の作物・害虫に対して優れた効果を有する大型新規害虫防除剤「兼商ヨーバルフロアブル」は、2017年に農薬登録申請を行い、2019年までに種々の審査を終え、2020年1月29日に登録になりました。2020年３月から本格的に販売を開始し、多くの農家の方々から高い評価を得ております。

海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2020年にペルー、イギリス、クロアチアで登録が認可され、現在45か国で登録を取得しております。また、カネマイトと同じ有効成分ながら異なる製剤（Veto 30 SC）の開発をアメリカで進めており、本年秋にカリフォルニアでの州登録取得を目指しております。農園芸用線虫剤「ネマキック」は、2020年にエジプトでの登録が認可され、これまでに９か国で登録を取得しております。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」については、各国の市場性や登録性を見極めながら現在約20か国で積極的に開発を継続しております。

当連結会計年度における研究開発費の総額は765,519千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、生産設備の合理化、効率化及び研究開発力の強化などを目的とした投資を行っております。また当社グループは単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

当連結会計年度の設備投資額は186百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2020年12月31日現在

(注) １．本社事務所及び直江津工場は、賃借しております。

２．従業員数は就業人員であります。

３．当社は単一セグメントのためセグメントに関連づけた記載は行っておりません。

４．提出会社の茨城工場の土地の面積及び金額については、同一所在地のため結城事業所に一括して表示しております。

(2)　在外子会社

主要な設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2)　重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 (注）2010年12月31日最終の株主名簿に記載された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

（注）自己株式957,664株は、「個人その他」に9,576単元、「単元未満株式の状況」に64株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

（注）１．記載株数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

３．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2020年８月３日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社としては2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2020年12月31日現在

（注）１．「完全議決権株式数（その他）」の欄には、取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式56,100株が含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同信託名義の完全議決株式に係る議決権の数が561個含まれております。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式64株及び取締役への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式38株が含まれております。

②  【自己株式等】

2020年12月31日現在

（注）「①発行済株式」の表に記載された自己株式等の内訳を記載しております。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

１．株式報酬制度の概要

当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下同様とする。）及び執行役員を対象に、取締役及び執行役員の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役及び執行役員に対し、当社株式を交付する仕組みです。

２．対象取締役及び執行役員に取得させる予定の株式の総数

    56,138株

３．本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

株式交付規程の定めにより株式交付を受ける権利を取得した取締役及び執行役員が対象であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法155条第３号に該当する普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

　（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の取得による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

利益配分は、株主の皆様に対する経営上の重要課題と認識しており、企業体質の強化に努めつつ、将来の発展に向けての研究開発及び設備投資を実施すると同時に、安定的な配当金の支払を継続することを基本としております。

なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、当期の剰余金の配当につきましては、中間配当10円を実施いたしました。期末配当につきましては、12円となりました。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの重要性が指摘されているなか、顧客、従業員、社会、株主に対する企業価値向上を図るために、経営環境変化に迅速に対応できる意思決定、透明性の高い経営、法令及び企業倫理の順守に努めることが重要であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、迅速な意思決定を実現するとともに、監査等委員の過半数が社外取締役で構成される監査等委員会が、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督を担うことで、経営のモニタリング機能を高め、一層のコーポレート・ガバナンス強化を図るために、2021年３月24日開催の当社第62回定時株主総会の決議に基づき、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。なお、当社は取締役の指名・報酬等の決定に関する手続の客観性、公正性、透明性を確保し、コーポレート・ガバナンスを強化するため、2019年４月１日付にて取締役会の任意の諮問機関として指名報酬委員会（構成員：代表取締役の櫛引博敬、独立社外取締役の藤倉基晴、岩﨑泰一）を設置しております。また、取締役会の経営意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、取締役会による監督機能の強化、経営意思決定の迅速化及び業務遂行の効率化を図るため、2019年４月１日付にて執行役員制度を導入しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は、有価証券報告書提出日現在次のとおりであります。

（イ）取締役会

・取締役会は有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名を含む。）の計６名で構成し、審議や意思決定における十分性・迅速性等の点で効果的・効率的な規模、かつ経営の執行機能と監督機能が十分発揮できる構成としております。

・取締役会は原則月１回開催し、重要事項の意思決定や職務執行の監督に関する事項を審議しております。

・取締役会の構成員は以下のとおりです。

代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬（議長）

取締役　井上智広　木下善夫

取締役　監査等委員　長谷川正次

社外取締役　監査等委員　藤倉基晴　岩﨑泰一　

（ロ）監査等委員会

・監査等委員会は有価証券報告書提出日現在、社外取締役２名を含む３名で構成しております。

・監査等委員会は原則月１回開催し、監査・監督に関する重要な事項等につき協議するとともに、常勤監査等委員、内部監査室及び会計監査人からの報告を受けるほか、意見交換等を行います。

・常勤監査等委員は監査等委員会で定めた監査方針や監査計画に基づき、取締役会や経営会議等、重要な会議への出席や、重要な決裁書類の閲覧及び主要な事業所における業務や財産の状況の調査等を通じて、監査を行います。

・監査等委員会の構成員は以下のとおりです。

取締役　監査等委員　長谷川正次（議長）

社外取締役　監査等委員　藤倉基晴　岩﨑泰一

（ハ）経営会議

・経営会議は原則月１回開催し、日常の業務執行における重要な案件について審議・決定をするとともに、定期的に各部門より業績のレビューと改善策を報告させ、具体的な施策を実施させております。

・経営会議の構成員は以下のとおりです。

執行役員　櫛引博敬　井上智広　木下善夫　後藤純　金瀬聖　海部行延　城戸和敏　山本修

（ニ）指名報酬委員会

・取締役会の任意の諮問機関として、代表取締役１名、独立社外取締役２名で構成され、随時開催しております。

・取締役の指名・報酬等に関して取締役会に答申し、手続の客観性、公正性及び透明性を確保しております。

・指名報酬委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬

委員　　藤倉基晴　岩﨑泰一

（ホ）コンプライアンス委員会

・取締役会により任命された委員により構成し、委員長は互選により取締役が任命されております。

・原則として四半期に１回開催しており、コンプライアンスに関する基本方針やコンプライアンス推進に関する組織・体制や計画等の協議を行うほか、コンプライアンスに違反する事案の調査の総括を行い、取締役会に報告又は上程しております。

・コンプライアンス委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役専務　専務執行役員　井上智広

委員　木下善夫　後藤純　金瀬聖　海部行延　城戸和敏　山本修　顧問弁護士

（ヘ）内部統制委員会

・取締役又は執行役員の中から４名以上の委員を選任し組織しております。

・原則として年に２回以上開催しており、内部統制に関わる業務の基本方針、組織、体制、会社の諸規程及び重要な内部統制上の課題等を審議し取締役会に報告又は上程しております。

・内部統制委員会の構成員は以下のとおりです。

委員長　代表取締役社長　社長執行役員　櫛引博敬

委員　　井上智広　木下善夫　後藤純　金瀬聖　海部行延　城戸和敏　山本修 

③　企業統治に関するその他の事項

　業務の適正を確保するための体制を以下のとおり整備しております。

（イ）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という）の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、経営理念である社是「我が信条」及び経営の基本方針に則った行動規範を制定し、代表取締役がその精神を当社グループの取締役及び全使用人に継続的に伝達することにより、法令順守と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役はコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス体制の構築・維持・整備を図り、啓蒙教育を実施する。内部監査部門として執行部門から独立した内部監査室を置く。当社グループの取締役及び使用人は、重大な法令違反その他コンプライアンスに関する重大な事実を発見した場合には直ちに監査等委員会に報告するものとし、遅滞無く取締役会において報告するものとする。法令違反その他コンプライアンスに関する事実についての社内報告体制として、社内通報システムを整備し、内部通報制度運用規程に基づきその運用を行うこととする。監査等委員会は法令順守体制及び内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べると共に、改善策の策定を求めるものとする。

（ロ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行・意思決定に係る情報は文書により保存し、これら文書を別に定める文書管理規程に基づき、文書保存期間一覧表に定める期間中、厳正に保存・管理するものとする。

（ハ）当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　代表取締役は、経営企画本部担当執行役員をリスク管理に関する総括責任者に任命し、各部門担当執行役員と共に、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理するため、必要なリスク管理規程を制定する。全社的なリスクを総括的に管理する部門は経営企画本部とし、当社グループ各部門においては、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、部門毎のリスク管理体制を確立する。監査等委員会及び内部監査室は各部門のリスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的に当社グループのリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。

（ニ）当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、当社は、取締役会規程に基づいて取締役会を月１回開催するほか適宜臨時に開催するものとする。また、経営に関する重要事項については経営会議において議論を行い、その審議を経て取締役会で執行決定を行うものとする。取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程・業務分掌規程・職務権限規程において、それぞれの責任者及びその責任・執行手続の詳細を定めるものとする。中期経営計画及び年度事業計画を立案し、当社グループの目標を定めるものとする。

（ホ）当社グループから成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　当社グループの業務の適正を確保するため、子会社の取締役等と常日頃からコンタクトを持ち、子会社を含む企業集団としての経営について協議するほか、子会社の取締役や監査役に当社からの派遣を通じて緊密な連携を図り、子会社が当社の経営方針に沿って適正に運営されていることを定期的に確認するとともに、内部統制に関する情報の伝達、共有化等が効率的に行える体制を構築する。

（ヘ）監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

　監査等委員会の職務を補助する者を、使用人から補助者として任命する。補助者の任命・解任・評価・人事異動は監査等委員会の同意を得た上で決定することとし、監査等委員会が補助者に指示した補助業務に関して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令は及ばないものとし、取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性を確保する。

（ト）当社グループの取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）、監査役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

　当社グループの取締役及び使用人は、業務又は業績に影響を与える重要な事項について、監査等委員会にその都度報告するものとする。また、監査等委員会はいつでも必要に応じて当社グループの取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。さらに当社グループの内部通報制度事務局は、当社グループの取締役及び使用人からの内部通報が発生した場合、その状況を監査等委員会に報告するものとする。なお、当社は、監査等委員会に報告した者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いは行わないものとする。

（チ）その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会は重要な意思決定のプロセスや業務の執行状況を把握するため、常勤監査等委員が、取締役会及び経営会議等の重要な会議に出席すると共に、決裁申請書等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができる。また、監査等委員会規程及び監査等委員会監査等基準に基づく独立性と権限により、監査の実効性を確保すると共に、監査等委員会は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ちながら、自らの監査成果の達成を図る。なお、当社は、監査等委員がその職務の執行について生じる費用の前払い又は償還等の請求をしたときは、当該費用が監査等委員会の職務執行に必要がないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理するものとする。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）との間で会社法第423条第１項の責任について、善意かつ重大な過失がないときは、法令で定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨定款で規定し、社外取締役との間で会社法第425条第１項に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役の員数は９名以内とし、このうち監査等委員である取締役が４名以内、監査等委員である取締役を除いた取締役が５名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（イ）自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（ロ）中間配当

　当社は、会社法第454条第５項の定めに基づき、機動的な配当政策を遂行できるよう、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（ハ）取締役の責任免除

　当会社は、取締役に適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が株主総会に出席し、その議決権の３分の２以上にあたる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別措置の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

 ①　役員一覧

男性6名　女性－名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１．2021年３月24日開催の第62回定時株主総会において定款の変更が承認可決されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行いたしました。また、常勤監査役の市野則夫並びに社外監査役の横山和夫及び大久保雅晴は同日付をもって退任いたしました。

２．取締役　藤倉基晴及び岩﨑泰一は、監査等委員である社外取締役であります。

３．取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．取締役（監査等委員）の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠の監査等委員である社外取締役１名を選任しております。補欠の監査等委員である社外取締役の略歴は次のとおりであります。

（イ）社外取締役の員数

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。株式会社東京証券取引所に対し、２名全員を独立役員として届け出ております。

（ロ）会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役及び同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

当社は、当社株式を毎月継続的に購入できる役員持株会制度を採用しております。同制度により社外取締役が保有する当社株式数は、「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりです。

（ハ）企業統治において果たす機能及び役割並びに選任状況に関する会社の考え方

社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び取締役の職務執行全般に対する監査の強化に貢献しております。藤倉基晴氏は、金融業界の豊富な経験及び幅広い見識を有していること、岩﨑泰一氏は法律の専門家としての幅広い経験と見識を有していることから、当社のコーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るうえで適任と考えております。

当社の社外取締役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件を満たしておりますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分担保されているものと考えております。

 ③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役２名は、いずれも監査等委員であり、取締役会に出席し、内部統制その他の重要案件に対して、それぞれの専門性、経験と知見に基づく発言を適宜行い、監督機能を果たすとともに、監査等委員会に出席し、業務執行取締役、常勤監査等委員及び使用人等から内部監査、会計監査及びコンプライアンス・リスク管理等の内部統制の実施状況の報告を受け、意見を表明します。また、社外取締役と内部監査室は、必要に応じて情報交換を行い、職務執行を十分に監視できる体制を整えております。

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

（イ）監査等委員会の構成

当社は2021年３月24日開催の第62回定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

監査等委員会は、常勤監査等委員１名と社外取締役（東京証券取引所の定める独立役員）２名の計３名で構成されております。社外取締役は専門知識や企業経営等に関する相当程度の知見を有しております。

また、監査等委員会は監査等委員会が定める監査の方針、職務の分担、監査計画に基づき監査を行います。内部監査室及び会計監査人から監査計画、監査実施状況、監査結果等について報告を受け、意見交換及び情報交換を行う等、連携強化を通じ監査の実効性向上を図ります。監査等委員は取締役会その他重要な会議に出席し、取締役及び使用人等からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求め、また、子会社の取締役及び監査役等と意思疎通及び情報の交換を図り、必要に応じて子会社から事業の報告を受けます。

常勤の監査等委員は経営会議等に出席するほか、重要な書類を閲覧し、重要な事項については担当取締役や担当部署あるいは子会社から直接説明を受ける等、企業集団の状況について正確な把握に努め、その結果について監査等委員会に報告します。

（ロ）監査役及び監査役会の活動状況

当社の監査役会は、常勤監査役２名と社外監査役２名で構成されております。

監査役監査については、監査役は、取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。また、監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社の業務全般について、常勤監査役を中心に計画的な監査を実施しております。年２回以上行う外部会計監査人との会合に全監査役が出席し、監査の実施方法とその内容等についての情報交換を行うほか、常勤監査役は会計監査人だけでなく、内部監査室やその他関連部門と連携することで適宜情報交換を行うことにより監査実施状況の把握・評価を行い、独立性と専門性の有無についても確認を行っております。

なお、社外監査役の横山和夫は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度知見を有しており、大久保雅晴は弁護士であり、法律の専門家として幅広い経験と見識を有しております。

当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催し、１回当たりの所要時間は約40分でした。個々の監査役の出席状況は次の通りであります。

②　内部監査の状況

代表取締役社長直属の機関として内部監査室を設置しており、当社グループの業務監査等を実施しております。同室には専任者が１名在籍しますが、必要な場合は、担当人員を追加可能な体制としております。

監査結果につきましては、代表取締役社長へ報告するとともに、原則として、写しを関係する部署の責任者、管掌取締役、監査等委員会へ配布します。改善勧告事項がある場合は、その場で被監査部署の責任者に対し指摘を行います。また、監査報告書に当該改善勧告事項の概要を記載するとともに、改善状況を継続的に確認します。

同室と監査等委員会とは、「監査計画の情報共有」「常勤監査等委員の業務監査への立ち会い」等により相互連携を図ります。また、同室と会計監査人とは、主に、金融商品取引法に基づく内部統制の分野において情報交換を行い、監査の質的向上を図ります。

当社では内部統制委員会が、内部統制システムの整備運用に関わる事項の審議、取締役会への上程等を所管しております。同室専任者は委員会主催の会議へ出席し、委員及び事務局メンバーとの情報共有、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

（イ）監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

（ロ）継続監査期間

28年

（注）上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

（ハ）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　森田　浩之

指定有限責任社員　業務執行社員　長島　拓也

（ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他７名であります。

（ホ）監査法人の選定方針と理由

当社の監査等委員会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績等を踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断します。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

（ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査等委員会設置会社移行前の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・経理部門・内部監査室等とのコミュニケーション、グループ全体の監査、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、有限責任監査法人トーマツは会計監査人として適格であると判断しております。

④　監査報酬の内容等

（イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

（ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsu Limitedのメンバーファーム）に対する報酬（（イ）を除く）

（前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。

（当連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は税務関連業務であります。

（ハ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査公認会計士等からの見積提案をもとに監査計画、監査の日数等を検討し、監査役会の同意を得て決定しております。

（ニ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査項目別監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、当事業年度の監査時間及び報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

　当社の取締役の報酬は、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的とした報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。

　当社の取締役の基本報酬は、月例の固定報酬とし、担当する業務や職責・役位、在任年数をベースに業績や今後の持続的成長への貢献度等を加味し、他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定するものとしております。また、株式報酬は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として信託を用いた株式報酬制度による自社株式としております。

　固定報酬については、2021年３月24日開催の第62回定時株主総会の決議により、以下のとおり報酬総額の最高限度額を決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額　年額300百万円以内

（うち社外取締役分は50百万円以内。）

監査等委員である取締役の報酬額　年額50百万円以内

　当該定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、有価証券報告書提出日現在、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名（うち社外取締役０名）、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）であります。

　また、2021年３月24日開催の第62回株主総会の決議により、上記報酬枠とは別枠で、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）に対する株式報酬について、信託期間は2021年12月末で終了する事業年度から2022年12月末で終了する事業年度までの２事業年度（信託期間は延長される場合があります。）、拠出金額の上限は100百万円と決定しております。当該定時株主総会決議の対象となる役員の員数は、有価証券報告書提出日現在、３名であります。

　取締役（監査等委員である取締役を除く。）の基本報酬については、任意の指名報酬委員会において原案を審議し、取締役会へ答申した上で取締役会において代表取締役社長に各取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額の決定を委任しております。取締役会は、当該権限が代表取締役社長によって適切に行使されるよう、委任を受けた代表取締役社長は、任意の指名報酬委員会に対して個人別の具体的な報酬額の案を提示した上で、同委員会の答申の内容に従って決定をしなければならず、決定後にも改めて同委員会に対し報告をしなければならないこととしております。なお、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）の株式報酬は、任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、取締役会で取締役個人別の割当株式数を決議することとしております。

　監査等委員である取締役の報酬については株主総会の決議により決定された報酬限度額の範囲内で監査等委員である取締役の協議により決定することとしております。

　当事業年度においては、取締役の報酬について2020年３月25日に指名報酬委員会を開催し、報酬に係る枠組み、基本方針等について審議し、取締役会に対して答申を行い、これを踏まえて役員報酬の決定を行いました。なお、当事業年度において、指名報酬委員会は、上記を含めて合計３回開催しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．役員賞与金につきましては引き続き計上いたしておりません。

２．株式報酬は、当事業年度における役員株式給付引当金繰入額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、政策保有株式の段階的な縮減を基本方針としております。個別銘柄毎に保有の合理性を精査し、保有の適否を年に一度取締役会で検証しております。また、保有意義については、当社事業におけるシナジー効果及び配当金・関連取引収益等リターンと資本コストを踏まえた中長期的な経済合理性に加えて、投資先との取引関係の維持・強化や共同事業の推進等、保有目的に沿っているかについても確認しております。

当社では、2020年11月開催の取締役会において、すべての政策保有株式３銘柄(うち、１銘柄は非上場株式)について、2020年度の検証を実施いたしました。その結果、３銘柄については、当社の事業推進等への寄与を通じて企業価値の向上に資するものと判断いたしました。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）定量的な保有効果については、中長期的な成長性、収益性、取引関係強化等の観点から、保有意義並びに資本コスト等に基づいた経済合理性を銘柄毎に検証しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同団体の行うセミナー等への参加を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数

　　 3社

連結子会社の名称

 Kanesho Soil Treatment SRL/BV

 AGRO-KANESHO KOREA CO., LTD.

 株式会社KANESHO CHP

２  持分法の適用に関する事項

 該当事項はありません。

３  連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４  会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

②　デリバティブ取引

　　時価法によっております。

③  たな卸資産

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

当社は主として定率法、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　８年～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

当社は債権の貸倒れによる損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能額を計上しております。

②  賞与引当金

当社は従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当連結会計年度負担分を計上しております。

③　役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替市場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

　①  ヘッジ会計の方法

　為替予約　　　振当処理によっております。

　②  ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段　　為替予約

　ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

　③  ヘッジ方針

　当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

　④  ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っています。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その個別案件ごとに判断し、８年以内の合理的な年数で均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で未定であります。

(追加情報)

（株式報酬制度）

当社は、取締役（社外取締役を除く。以下同様とする。）を対象に、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。
  当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、総額法を適用しております。

（1）取引の概要

本制度は、予め当社が定めた株式交付規程に基づいて、一定の要件を満たした当社の取締役に対し、当社株式を交付する仕組みです。

当社は、取締役に対し株式交付規程に基づいてポイントを付与し、取締役退任時に確定したポイントに応じた当社株式を交付します。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。なお、信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。

（2）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は前連結会計年度82,301千円、56,138株、当連結会計年度82,301千円、56,138株であります。

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響）

新型コロナウイルス感染症の影響について、収束時期等を正確に予想することは困難な状況でありますが、現在のところ、当社の事業に重要な影響は発生しておりません。また、現時点では固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりに与える影響は軽微であると考えております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期及び経済環境への影響が変化した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(連結貸借対照表関係)

※１  決算期末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。　

　　　期末日満期手形は以下のとおりであります。

※２  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  （前連結会計年度）

東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害に対する受取補償金であります。

※４ （前連結会計年度）

補助金収入は、山口工場の土地取得に関して防府市より用地取得奨励金を受け入れたものであります。

（当連結会計年度）

山口工場に対して山口県より工場等建設促進補助金を受け入れたものであります。

※５ （当連結会計年度）

自社の品質基準に達していない製品及び原材料の廃棄等に関連する費用として計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式数がそれぞれ33,500株及び、56,138株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の取得及び処分による増減　28,200株

役員への交付による減少　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,562株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2019年３月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金402千円が含まれております。

（注）2019年８月９日取締役会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金279千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2020年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　株式会社日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  発行済株式に関する事項

２  自己株式に関する事項

（注）当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式数がそれぞれ56,138株及び、56,138株が含まれております。

（変動事由の概要）

増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議に基づく自己株式買付による増加　      250,400株

３  配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2020年３月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（現　日本カストディ銀行）が保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。

（注）2020年８月11日取締役会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金561千円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2021年３月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金673千円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い定期預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

投資有価証券は、株式であり市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクにつきましては、四半期ごとに時価等を把握する管理体制をとっております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

なお、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません（(注２)参照）。

前連結会計年度（2019年12月31日）                                 

（単位：千円）

  （*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

当連結会計年度（2020年12月31日）                                 

（単位：千円）

  （*１) 負債に計上されているものについては、（　）で示しています。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　(１) 現金及び預金、（２）受取手形及び売掛金　（３）電子記録債権　      

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(４) 投資有価証券                                                   

これらの時価については取引所の相場によっております。保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

　(５) 支払手形及び買掛金、（６）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　(７) 長期借入金

変動金利の借入については、金利の変動リスクを反映していることから、時価は当該帳簿価額によっております。

(注２)

（前連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

（当連結会計年度）

　　　 非上場株式（連結貸借対照表計上額12千円）は、市場価額がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めていません。

(注３)

（前連結会計年度）

　　　    長期未払金（連結貸借対照表計上額499,942千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

（当連結会計年度）

　　　    長期未払金（連結貸借対照表計上額 499,942千円）は、各役員の退職時期が特定されておらず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表には含めておりません。

(注４) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

(単位：千円）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(単位：千円）

(注５) 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

当連結会計年度（2020年12月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

　　当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであり、製品及びサービスの区分はありませんので、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 (2) 有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

(注)　当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社グループは単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

（１）親会社情報

　　　該当事項はありません。

（２）重要な関連会社の要約財務情報

　　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 株主資本において自己株式として計上されている株式会社日本カストディ銀行が保有する当社の株式は、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております（前連結会計年度56,138株、当連結会計年度56,138株）。また、１株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度39,683株、当連結会計年度56,138株）。

 ３  １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４  １株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１  「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【製造原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

  当事業年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

【注記事項】

（重要な会計方針）

１  資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法によっております。

②その他有価証券

　時価のあるもの

　　決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算出しております。）

　　時価のないもの

　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　　時価法を採用しております。

　(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法　

主として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定率法

但し、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物　　　　８年～50年

機械装置　　８年～12年

(2) 無形固定資産の減価償却の方法（リース資産を除く）

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち、当事業年度負担分を計上しております。

　(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　②　数理計算上の差異の処理方法

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

  (4) 役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 ４  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) ヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　　　為替予約　　　振当処理によっております。

　　　　金利スワップ　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　　為替予約、金利スワップ取引

ヘッジ対象　　外貨建取引、借入金の利息

③ヘッジ方針

当社社内規程に基づき為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　　　為替予約取引に対しては、為替予約とヘッジ対象取引との通貨単位、取引金額及び決済期日等の同一性について、社内管理資料に基づき有効性評価を行っております。

金利スワップ取引に対しては、ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であるため、有効性の判定は省略しております。

　(2) 消費税等の会計処理

      税抜方式によっております。

　(3) のれんの償却に関する事項

　　　のれんは５年間で均等償却を行っております。 

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首より適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、現時点で未定であります。

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについて）

連結財務諸表の「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権債務

※２  決算期末日満期手形の会計処理については、当事業年度末日は金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　　　当事業年度末日満期手形は以下のとおりであります。

※３  国庫補助金を受入れたことにより、取得価額から控除した圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。　

(損益計算書関係)

※１  関係会社との取引高

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３ （前事業年度）

東京電力福島第一原子力発電所の事故による営業損害に対する受取補償金であります。

※４ （前事業年度）

補助金収入は、山口工場の土地取得に関して防府市より用地取得奨励金を受け入れたものであります。

（当事業年度）

 補助金収入は、山口工場に対して山口県より工場等建設促進補助金を受け入れたものであります。

※５ （当事業年度）

自社の品質基準に達していない製品及び原材料の廃棄等に関連する費用として計上しております。

(有価証券関係)

前事業年度（2019年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,583,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（2020年12月31日現在）

　子会社株式（貸借対照表計上額　関係会社株式2,583,493千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　　　　該当事項はありません。

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（千円）

（注）当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　 ソフトウエア仮勘定の増加52,933千円は、新管理システム構築のためのものです。

【引当金明細表】

　（千円）

(2) 【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。

(3) 【その他】

       該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注）    当社定款の定めにより、当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　　　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社に親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書

事業年度　第61期自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)2020年３月25日関東財務局長に提出

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第61期(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)2020年３月25日関東財務局長に提出

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第62期第１四半期(自　2020年１月１日　至　2020年３月31日)2020年５月12日関東財務局長に提出

第62期第２四半期(自　2020年４月１日　至　2020年６月30日)2020年８月12日関東財務局長に提出

第62期第３四半期(自　2020年７月１日　至　2020年９月30日)2020年11月10日関東財務局長に提出

(4) 臨時報告書　

　　2020年３月30日関東財務局長に提出

金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書であります。

(5) 自己株券買付状況報告書

　　2020年９月１日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2021年３月24日

アグロ カネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

＜財務諸表監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ　カネショウ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ　カネショウ株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

連結財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

・　連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

＜内部統制監査＞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、アグロ　カネショウ株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

当監査法人は、アグロ　カネショウ株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

内部統制監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。

・　財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。

・　内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

独立監査人の監査報告書

2021年３月24日

アグロ カネショウ株式会社

取締役会　御中

有限責任監査法人 トーマツ 東 京 事 務 所

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているアグロ　カネショウ株式会社の2020年1月1日から2020年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アグロ　カネショウ株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。