7177 ＧＭＯフィナンシャルホールディングス 有価証券報告書－第10期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

４．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．従業員数は就業人員であり、〔外書〕は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．第５期の株主総利回り及び比較指標は、2015年４月１日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場したため記載しておりません。

４．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における終値であります。

５．2017年６月25日開催の第６期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から12月31日に変更しております。従って、第７期は2017年４月１日から2017年12月31日の９か月間となっております。

６．第７期より表示方法の変更を行っており、第６期につきましても、当該表示方法を反映した組替後の数値を記載しております。

２ 【沿革】

また、2012年１月４日に単独株式移転により当社の完全子会社となりましたＧＭＯクリック証券株式会社の2012年１月４日までの沿革は、以下のとおりであります。

３ 【事業の内容】

　当社及び当社の連結子会社（以下、「ＧＭＯ－ＦＨ」といいます。）は10社で構成されており、主な事業として、証券、ＦＸ等の金融商品取引を提供する「証券・ＦＸ事業」、暗号資産取引を提供する「暗号資産事業」を展開しております。当連結会計年度より、2019年５月31日に成立した資金決済法の改正法において「仮想通貨」の名称が「暗号資産」に変更されたことを受け、従来「仮想通貨事業」としていたセグメント名称を「暗号資産事業」に変更しております。

　また、ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネット株式会社を中核とした企業グループ（以下、「ＧＭＯインターネットグループ」といいます。）におけるインターネット金融事業、暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担っており、ＧＭＯインターネット株式会社は当社の親会社に該当いたします。ＧＭＯインターネットグループにおいてＧＭＯ－ＦＨ以外ではインターネット金融事業及び日本国内における暗号資産交換事業は行われておらず、グループ内での競合関係はありません。

　なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

　［事業系統図］

ＧＭＯ－ＦＨの事業系統図は、下記のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．特定子会社であります。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．ＧＭＯクリック証券株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

４．ＧＭＯコイン株式会社については、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除きます。)の連結営業収益に占める割合が10％を超えております。

　　上記の営業収益には、消費税等は含まれておりません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

 (注) １．ＧＭＯ－ＦＨは同一従業員が複数の会社を兼務しているため、連結会社の従業員数の合計を記載しております。

 ２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員数は就業人員であり、(外書)は臨時従業員の平均雇用人員であります。

３．当社は単一セグメントであるため、セグメントによる区分は行っておりません。

(3) 労働組合の状況

労働組合は結成されておりません。労使関係は円満に推移しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＧＭＯ－ＦＨが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　ＧＭＯ－ＦＨは、「金融サービスをもっとリーズナブルに　もっと楽しく自由に」の企業理念のもと、金融及びインターネットビジネスにおける技術力を競争力の源泉として、すべての人にとって本当に価値ある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」を目指しております。

　ＩＴの活用とグループシナジーの発揮によって、金融サービスの可能性を広げ、お客様にとって低コストで、使いやすさ、利便性を追求した圧倒的No.1サービスの提供を通じて豊かな社会の実現に貢献してまいります。

(2) 中長期的な会社の経営戦略

ＧＭＯ－ＦＨは「強いものをより強くする」の方針のもと、収益の柱である店頭ＦＸのさらなる収益力強化を通じて成長原資を確保するとともに、ＣＦＤ、暗号資産事業やタイ王国での事業などの成長分野・新規分野に投資することで、事業基盤の強化と収益源の多様化を進め、持続的成長を図ってまいります。

重点的に取り組む各商品・事業とテーマは次のとおりです。課題と施策については、下記「(3) 経営環境及び対処すべき課題」に記載しております。

①収益の柱である店頭ＦＸのさらなる強化

② 成長分野であるＣＦＤの顧客基盤と収益の拡大

③ 暗号資産事業の顧客基盤と収益の拡大

④ 新規事業の開発、海外事業の成長加速

　なお、ＧＭＯ－ＦＨが展開する証券・ＦＸ事業、暗号資産事業は、経済情勢や市況環境の影響を強く受けるため、業績予想を行うことが困難な状況にあります。そのため、当社は連結業績予想及び収益計画を開示しておりませんが、経営戦略の進捗状況の参考としていただくため、業績に重要な影響を及ぼす営業指標として、ＦＸ取引高、株式委託売買代金、ＣＦＤ売買代金、暗号資産売買代金、顧客口座数等を月次で開示しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

　国内の金融業界は、近年、人工知能やビッグデータ解析等の情報技術の発展によって新たな金融サービスを提供するフィンテック企業が台頭する中、異業種からの業界参入が相次ぐなど、大きな変革の時を迎えています。また、証券業界やＦＸ業界においては、業界が成熟する中、手数料無料化やスプレッド縮小の動きが加速し、顧客獲得競争が一段と激化しています。

　このような事業環境の中、ＧＭＯ－ＦＨは、次の分野における取り組みを加速させ、外部環境の変化をチャンスに変えて新たな価値を創造し、持続的成長と企業価値の向上を図ってまいります。

　なお、新型コロナウイルス感染症拡大がＧＭＯ－ＦＨの事業に与える影響については、現時点では僅少と認識しておりますが、今後の市況の変化によっては各商品の取引量が増減するなど影響を受ける可能性があります。

① 組織力の強化

　ＧＭＯ-ＦＨは、金融システムを自ら開発できる高い技術力を武器に、常に最先端のテクノロジーを研究し、最適なテクノロジーを組み合わせることで成長を遂げてまいりました。技術革新が進展し、フィンテック企業の業界参入も相次ぐ中、さらなる成長を実現するためには、最大の強みである技術力を研ぎ澄ますとともに、その技術力を社会に還元する手法を生み出せる、柔軟な思考力を持つ人財の確保・育成が必要であると考えております。

従業員一人ひとりが能力とクリエイティビティを最大限に発揮できる環境を整備するため、体系的な人財育成制度の設計と運用を行うとともに、既存の業務プロセスの見直しによる業務の効率化、ペーパーレス化や業務の自動化などの取り組みを推進し、仕事の質や生産性の向上を図っております。また、個性と多様性、徹底的な議論を大切にすることで、既存の枠組みに囚われない自由な発想やアイデアが生み出されるクリエイティブな組織風土を醸成し、お客様にとって本当に価値のある便利なサービスをスピーディーに、そしてリーズナブルに提供できる組織を目指してまいります。

② 店頭デリバティブ商品のさらなる強化

　証券・ＦＸ事業を展開するＧＭＯクリック証券株式会社は、個人向け店頭ＦＸ取引において、取引高は世界第１位、預り証拠金残高は国内トップレベルを誇り、業界をリードしております。一方、国内マーケットの成長速度が鈍化する中でスプレッド競争が再燃するなど、外部環境は厳しさを増しています。ＧＭＯ-ＦＨは、このような環境下においても持続的成長を実現するため、ビッグデータ解析や法人向けＦＸ取引を活用することで為替ヘッジ取引の最適化に努め、収益率の向上を図っております。今後も、各施策の着実な遂行と効果検証によって改善を推し進めることで、店頭ＦＸのさらなる収益力向上に努めてまいります。

また、店頭ＦＸに次ぐ新たな収益の柱として、ＣＦＤの育成を進めております。当連結会計年度においては、積極的なプロモーション展開の成果により商品認知度が向上し、口座数・預り証拠金残高が堅調に推移したことに加え、売買代金、収益も増加しました。今後も、マーケティングへの投資を強化し、市場・顧客基盤の拡大を図るとともに、他商品とのクロスセル施策を推進することでより一層の成長を目指してまいります。

③ 証券事業における収益の確保

　証券事業は、既存の証券各社が激しい競争を繰り広げる市場でありながら、フィンテック企業の新規参入が相次ぎ、加えて株式委託手数料無料化の波が押し寄せたことで、これまでにない非常に厳しい環境に置かれております。現時点で株式委託手数料を無料化してもＧＭＯ-ＦＨ全体の収益に与えるインパクトは大きくありませんが、株式委託手数料分の単純な減益となります。証券事業については長期的な視点に立ち、現時点では手数料無料化競争に加わらず、利便性の高いサービスを提供することで顧客基盤を維持するとともに、貸株サービスの強化や他の金融商品もあわせてお取引していただけるようなマーケティングプランの構築と徹底的なコスト削減を進め、収益性の向上を図ってまいります。

④ 暗号資産事業

　暗号資産事業においては、お客様の資産を安全に保全できる堅牢なセキュリティ体制の強化が重要であると認識しております。同事業を展開するＧＭＯコイン株式会社（以下、「ＧＭＯコイン」という。）は、ＧＭＯ-ＦＨがこれまでの金融事業で培ってきた高い技術力を生かし、暗号資産の保管態勢を改善するとともに、金融犯罪の発生等の防止やマネー・ローンダリング、テロ資金供与対策等の高度化に継続して取り組んでおります。

　また、国内暗号資産業界において、2020年５月、改正資金決済法や改正金融商品取引法が施行され法整備が大きく進む中、ＧＭＯコインは第一種金融商品取引業者の登録を完了いたしました。法改正を受けて、2021年には証拠金取引のレバレッジ規制が強化されますが、ＧＭＯコインは、サービス開始当初から最優先事項としている安心・安全な取引環境を提供するとともに、アルトコイン銘柄の追加、法人口座やＡＰＩサービスの強化など商品・サービスの拡充と利便性向上に向けた取り組みを推進することで、国内取引高シェアの拡大とさらなる利益成長を目指してまいります。

⑤ 新規事業の開発、海外事業展開の加速

　ＧＭＯ-ＦＨは、国内で進展する少子高齢化・人口構成の変化や既存事業の市場成熟化の影響を踏まえて、長期的な視点から新規事業の開発と海外事業展開を加速させることが重要であると考えております。新規事業については、強みであるシステム開発力を生かして、社会的ニーズが高く、今後成長が見込まれる新しい事業領域での取り組みを積極的に進めてまいります。海外事業については、現在、香港・英国を拠点にした店頭ＦＸなどの店頭デリバティブ取引サービスの提供に加えて、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供しております。同国の事業では成長の余地がある信用取引に注力することで信用取引残高シェアを順調に伸ばし好調に推移しております。大口顧客獲得とマスマーケティングの展開により成長を加速させてまいります。

また、今後、新たな地域への進出も検討し、国内事業、これまでの海外事業展開で培った技術・ノウハウをフルに活用し、世界各国のお客様のニーズに応じたサービスを提供することで、事業規模の拡大と収益力の向上を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重大な影響を与える可能性があると考えられる主なリスク要因は以下のとおりです。なお、下記に記載している将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、ＧＭＯ－ＦＨが判断しているものであります。

(1) 法的規制等に関する事項

① 金融商品取引法について

　ＧＭＯクリック証券株式会社（以下、「ＧＭＯクリック証券」といいます。）、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ（以下、「ＦＸプライム」といいます。）及びＧＭＯコイン株式会社（以下、「ＧＭＯコイン」といいます。）は金融商品取引業を営むため、金融商品取引法第29条に基づき、金融商品取引業者として内閣総理大臣の登録を受けており、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けております。これら三社は、監督上の処分並びに監督命令の対象となる事由に該当した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、ＧＭＯクリック証券は金融商品取引業の自主規制機関である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会及び一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入するとともに、東京証券取引所、大阪取引所及び東京金融取引所の取引参加者となっており、ＦＸプライムは一般社団法人金融先物取引業協会、ＧＭＯコインは一般社団法人暗号資産取引業協会に加入しているため、これらの協会又は取引所の諸規則にも服しております。

　これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、ＧＭＯ－ＦＨの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。また、予期しない法令、諸規則、業界の自主規制ルール等の制定又は改定等が行われることにより計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、規制の内容によっては、ＧＭＯ－ＦＨの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。現時点においてＧＭＯクリック証券及びＧＭＯコインに法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、ＦＸプライムについては、2020年８月19日に、著しく事実に相違する表示のある広告をする行為があったとして、金融商品取引法第51条の規定に基づき、関東財務局より業務改善命令を受けました。今般の行政処分を厳粛かつ真摯に受け止め、広告審査態勢を整備するとともに経営管理態勢、業務運営態勢及び内部管理態勢の改善に全力で取り組んでまいります。

ａ．自己資本規制比率等について

　金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、金融商品取引法第46条の６に基づき、自己資本規制比率が120％を下回ることがないよう当該比率を維持する必要があります。

　2020年12月末日現在におけるＧＭＯクリック証券の自己資本規制比率は485.3％、ＦＸプライムの自己資本規制比率は917.7％、ＧＭＯコインの自己資本規制比率は212.9％となっています。自己資本規制比率は、固定化されていない自己資本の額、市場リスク相当額、取引先リスク相当額、基礎的リスク相当額の増減により変動しており、今後の自己資本の額や各リスク相当額の増減度合いによっては大きく低下する可能性があり、その場合には、資本性資金の調達を行わない限り、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、ＧＭＯクリック証券及びＦＸプライムは、金融商品取引業に関する内閣府令第123条第１項第21号の４に基づき、2020年１月よりストレステスト（外国為替相場の変動その他の変化があったものとして、当該金融商品取引業者に生ずる最大想定損失額を計算し、経営の健全性に与える影響を分析すること）を毎営業日実施しています。ストレステストの結果、固定化されていない自己資本の額から最大想定損失額を控除して得られる額が負の値となった場合には、リスク量の削減、資本の積増し、又はその他の経営の健全性を確保するための措置を検討・実施することとされており、その措置の内容によっては計画どおりに事業を展開できなくなる可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

ｂ．顧客預り資産の分別管理及び区分管理について

　金融商品取引業者であるＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、顧客資産が確実に返還されるよう、顧客から預託を受けた金銭、有価証券について、金融商品取引業者の金銭、有価証券とは区別して管理することが義務付けられております。有価証券関連取引に関しては金融商品取引法第43条の２第１項及び同条第２項の規定に基づく分別管理義務、店頭ＦＸ取引及び暗号資産関連デリバティブ取引に関しては金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づく区分管理義務があり、これら三社は顧客からの預り資産について金銭信託による保全を行う等、法令に則った管理を行っております。今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があり、その場合は、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

② 資金決済に関する法律（資金決済法）について

　ＧＭＯコインは暗号資産交換業を営むため、資金決済法第63条の２に基づき、暗号資産交換業者として内閣総理大臣の登録を受け、同法及び関係諸法令による各種規制並びに金融庁の監督を受けておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、登録その他認可業務の取消、業務の全部又は一部の停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、同社は、自主規制機関である一般社団法人暗号資産取引業協会及び一般社団法人日本資金決済業協会に加入しており、これらの協会の諸規則にも服しております。同社はこれらの法令及び諸規則に則り事業運営を行っており、現時点において法令違反等による行政処分に該当するような事実はないと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等により、ＧＭＯ－ＦＨの事業展開、経営成績及び財政状態に重大な影響を与える可能性があります。

　同社は、顧客から預託を受けた金銭、暗号資産について、資金決済法第63条の11第１項に基づく分別管理が義務付けられております。同社は顧客からの預り資産を暗号資産交換業者の金銭、暗号資産とは分別して管理し、法令に則った管理を行っておりますが、今後、これに違反する事実が発生した場合、又は、法令等の改正により、現在の管理方法が適切でなくなり、速やかに適切な管理方法を整備できなかった場合には、行政処分等を受ける可能性があります。

③ 金融商品の販売等に関する法律(金融商品販売法)並びに消費者契約法について

　金融商品販売法は、顧客の保護を図るため、金融商品販売業者等の販売商品のリスクに関する説明義務、説明義務に違反したことにより顧客に生じた損害の賠償責任、並びに金融商品販売業者が行う金融商品の販売等に係る勧誘の適正性確保のための措置について定めております。

　また、消費者契約法は、消費者契約において、事業者に情報提供義務を定めており、消費者に誤認や困惑があった場合等、一定の条件下において、消費者が契約の取消を行うことができる旨を定めております。

　ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、金融商品販売法並びに消費者契約法を遵守した事業運営を行っているものと認識しておりますが、これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、行政処分等によりＧＭＯ－ＦＨの事業展開、財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

④ 商品先物取引法について

　ＧＭＯクリック証券は、商品先物取引業を営んでおり、商品先物取引法第190条第１項に基づく許可を受け、商品先物取引法、関連政令、省令等の諸法令に服して事業活動を行っております。また、同社は日本商品先物取引協会に加入しているため、同協会の諸規則にも服しております。商品先物取引業については、商品先物取引法第235条第３項もしくは同法第236条第１項に許可の取消となる要件が定められており、これらに該当した場合には、許可が取消となる可能性があります。

　ＧＭＯクリック証券は、社内体制の整備等により法令遵守の徹底を図っており、現時点において法令違反等に該当するような事実はないと認識しておりますが、今後これら諸法令等に違反する事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分が行われることがあり、その場合は、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑤ 個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)について

　ＧＭＯ－ＦＨは、顧客情報を含む個人情報の改竄、漏洩等の未然防止を事業運営上の重要事項の一つとして認識しており、個人情報保護法及び関係法令に則った社内規程を制定して個人情報保護体制を整備し、従業員の教育並びに業務委託先の監督を徹底するとともに、万全のセキュリティ対策を講じております。しかしながら、万が一、不正アクセスや内部管理体制の瑕疵等により個人情報が漏洩した場合には、社会的信頼が著しく損なわれる他、損害賠償請求等の責任を問われる可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの経営成績及び事業運営に重大な影響を与える可能性があります。

⑥ 犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)について

　犯罪収益移転防止法は、犯罪収益の移転とテロリズムに対する資金供与の防止をし、国民生活の安全と経済活動の健全な発展に寄与することを目的としており、金融機関に対し顧客の本人確認及び記録の保存等を義務付けております。

　ＧＭＯクリック証券、ＦＸプライム及びＧＭＯコインは、同法の定めに基づき本人確認を実施するとともに、本人確認記録及び取引記録を保存しております。しかしながら、これら三社の業務方法が同法に適合しない事実が発生した場合には、監督官庁による行政処分や刑事罰等を受けることがあり、その場合は、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

⑦ 暴力団排除条例について

　暴力団を排除することを目的に、各自治体において暴力団排除条例が施行されております。これらの条例には、事業者が事業に関して締結する契約が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなる疑いがあると認められる場合等において、契約の相手方が暴力団関係者でないかを確認するよう努めること、事業者がその行う事業に係る契約を書面により締結する場合には特約条項を書面に定めるよう努めることなどが規定されております。　　

　ＧＭＯ－ＦＨでは、金融商品取引に係る一般顧客も含め、契約の相手方についての審査を実施し、暴力団等反社会的勢力ではないことの誓約書の提出あるいは契約書面における特約条項の整備等を行っております。

　しかしながら、審査体制の不備等により意図せず暴力団等との取引が行われた場合は、重要な契約の解除や補償問題等が発生することがあり、その場合には、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性があります。

(2) 事業環境に関する事項

　ＧＭＯ－ＦＨは、株式の現物取引及び信用取引、ＦＸ取引、株価指数先物・オプション取引、店頭ＣＦＤ取引、貸付型クラウドファンディング取引等の金融商品取引に関するサービス並びに暗号資産の現物取引及び証拠金取引に関するサービスを提供しております。そのため、ＧＭＯ－ＦＨの収益は、株式市場や外国為替市場、暗号資産市場等の相場環境の影響を受けており、これらの市場において、経済情勢、政治情勢、規制の動向、税制の改正等により投資環境が悪化し、顧客の投資意欲が減退した場合には、ＧＭＯ－ＦＨにおける金融商品取引、暗号資産取引等の取引高が減少し、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、今後、競合他社との間で手数料等の値下げ競争が激化し、手数料等の値下げを実施した場合、その実施に伴う収益の減少を補うだけの取引量の拡大が達成出来ない場合や収益性の効率化を図れない場合には、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　その他、新たな技術革新や異業種からの新規参入者等の登場により、ＧＭＯ－ＦＨを取り巻く事業環境は変化します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客ニーズや技術動向を捉え、価値ある金融サービスの創造に努めておりますが、その対応が遅れた場合には、業界内での競争力の低下を招き、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(3) 市場リスクについて

　ＧＭＯ－ＦＨが提供する店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引、暗号資産取引等においては、顧客との間で各社が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、外国為替や暗号資産等の自己ポジションが発生しますが、これらのポジションについては、各社とも他の顧客との売買で相殺するか、カウンターパーティーとの間でカバー取引を行うことにより、相場変動リスクを回避しております。しかしながら、システムトラブル等により、自己ポジションの適切な解消が行われない場合、あるいは、相場の急激な変動やカウンターパーティーとの間でのシステムトラブルの発生等により、カバー取引が適切に行われない場合には、ポジション状況によっては損失が発生し、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(4) 信用リスクについて

　ＧＭＯ－ＦＨが提供する株式信用取引、株価指数先物・オプション取引、ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引及び暗号資産の証拠金取引では、顧客より取引額に対し一定の保証金又は証拠金の差し入れを受けて取引を行っております。こうした顧客に対して信用を供与する取引については、取引開始時の審査及び日常的な口座状況のモニタリングを通じたリスク把握や担保管理等の与信管理を徹底しており、取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大し、あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の保証金又は証拠金が必要額を下回った場合には、顧客に対して追加の保証金又は証拠金の差し入れを求めております。顧客がその支払に応じない場合は、顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消しますが、強制決済による決済損失が保証金又は証拠金を上回る場合には、その不足額を顧客に請求します。しかしながら、顧客がその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

　また、カウンターパーティーとの間で行うカバー取引では、取引額に対して一定の証拠金を差し入れて取引を行っております。保証金又は証拠金を差し入れているカウンターパーティーについて、取引開始時の審査及び事後のモニタリングを行うことで財政状態等の把握に努めておりますが、財政状態の悪化や法的整理などの事態が発生した場合は、カウンターパーティーに対して未決済ポジションの解消と証拠金の返還、未受取金額の支払等を請求します。しかしながら、カウンターパーティーがその支払に応じない場合には、その不足額の全部又は一部に対して貸倒損失を負う可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(5) 資金調達リスクについて

　ＧＭＯ－ＦＨは、銀行等の借入枠を設定して資金調達手段を確保し、取引先金融機関と良好な関係を構築、維持して安定的な資金の確保に万全を期しておりますが、万が一、ＧＭＯ－ＦＨの信用状況が悪化した場合や財務制限条項に抵触した場合には、必要な資金の調達・維持が困難になる可能性やＧＭＯ－ＦＨの希望する条件での資金調達を適切に行うことができないリスクがあり、ＧＭＯ－ＦＨの事業運営、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、急激な相場変動等により、資金借入枠を超過する資金需要が発生し、適切な資金調達手段を講じることができなかった場合には、ＧＭＯ－ＦＨの事業運営、経営成績及び財務状態に重大な影響を与える可能性があります。

(6) 特定の事業への依存度が高いことについて

　ＧＭＯクリック証券は、株式市況や株式取引サービスに係る競合他社の手数料競争の状況に鑑み、設立当初より株価指数先物・オプション取引や店頭ＦＸ取引等の株式取引以外のサービス提供に積極的に取り組んできた結果、特に店頭ＦＸ事業においては、市場規模の拡大に加え、同社の価格戦略が多くの顧客から支持され、収益が大きく拡大し、ＧＭＯ－ＦＨの収益に占める比率が高くなっております。

　ＧＭＯ－ＦＨでは、店頭ＦＸ事業の収益性向上を図るとともに同事業への依存度を下げるため、新たな収益の柱へと育てるべく注力する店頭ＣＦＤ、暗号資産事業や海外事業への投資を行い収益源の多様化を図っておりますが、今後、外国為替市場の急激な変動や競合各社とのスプレッド競争の激化等、店頭ＦＸ事業を取り巻く環境が急激に変化した場合には、ＧＭＯ－ＦＨの事業展開及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(7) コンピュータシステムについて

　ＧＭＯ－ＦＨの取り扱う取引は、そのほとんどがシステムを介して行われているため、システムの安定的な稼働は重要な経営課題であると認識しております。

　ＧＭＯ－ＦＨは、アプリケーションの改善やハードウェア及びネットワークインフラの増強等、システムの継続的なメンテナンスを実施しておりますが、不測の要因によりシステム障害が発生した場合は、顧客の売買機会の喪失による機会損失の発生や社会的信用の低下による顧客の離反、システム障害により顧客に発生した損害に係る賠償請求等により、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。また、システム障害の程度によっては、ＧＭＯ－ＦＨの事業継続に支障をきたす可能性があります。

(8) 情報セキュリティリスクについて

　ＧＭＯ－ＦＨは、事業活動を通して、お客様や取引先の個人情報及び機密情報等を入手することがあります。そのため、情報セキュリティの強化は重要な経営課題として認識し、これら情報に関する社内体制の強化と社員教育を展開し、情報システムのハード面・ソフト面を含めて金融事業を営む場合に求められるレベルの適切なセキュリティ対策を講じております。しかしながら、サイバー攻撃や不正アクセス、コンピューターウィルスへの感染、その他不測の事態等の発生により、個人情報の漏洩や滅失、暗号資産の盗難、重要データの破壊や改ざん、システム停止等が発生した場合には、ＧＭＯ－ＦＨに対する信頼の低下、行政処分や損害賠償の請求等により、ＧＭＯ－ＦＨの事業活動及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(9) 外部取引先との関係について

　店頭ＦＸ取引においては、「(3) 市場リスクについて」に記載のとおり、相場変動リスクを回避するためにカウンターパーティーとの間でカバー取引を行っております。ＧＭＯ－ＦＨでは、カバー取引において、プライムブローカレッジサービスを提供する金融機関とプライムブローカレッジ契約を締結しており、カウンターパーティーとのカバー取引の資金決済を個別に行うのではなく、プライムブローカーに集約して資金決済を行っております。これにより、カウンターパーティーとの資金決済リスクの低減を図るとともに、資金決済コスト及び取引先管理等の負担を軽減しております。また、店頭ＦＸ取引サービスの安定的な提供のために、複数の金融機関とプライムブローカレッジ契約して十分な取引枠の確保に努めるとともに、特定のプライムブローカーに取引が集中することがないよう管理を徹底しております。しかしながら、取引先金融機関がプライムブローカレッジ業務の規模を縮小又は撤退した場合、または、ＧＭＯ－ＦＨの信用状況が悪化した場合には、カバー取引を適時適切に行えなくなる可能性があります。このような事態が生じた場合には、店頭ＦＸ事業の規模縮小又は事業継続が困難となり、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(10) 海外での事業活動に係るリスクについて

　ＧＭＯ－ＦＨは、中国（香港）、英国、タイ王国において、主に海外の投資家をターゲットとした店頭ＦＸ取引、店頭ＣＦＤ取引又は株式取引に関するサービスを提供しております。海外での事業活動においては、現地国の法令及び諸規則を遵守し、顧客のニーズを調査した上で、マーケティングを行っております。しかしながら、現地国の法令・諸規則の予期せぬ変更等により当社子会社の事業活動が制限された場合、当社のブランドが浸透せず顧客基盤及び取引規模を拡大できなかった場合、現地国の政治経済情勢の急変等が当社子会社の事業継続や収益性に影響を与えた場合などには、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態や経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

(11) 親会社グループとの関係について

① ＧＭＯインターネットグループにおけるＧＭＯ－ＦＨの位置づけについて

　ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループに属しており、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社は、2020年12月31日現在、当社発行済株式の65.57％を所有しております。ＧＭＯインターネット株式会社は「すべての人にインターネット」というコーポレートキャッチのもと、インターネットインフラ事業、インターネット広告・メディア事業、インターネット金融事業、暗号資産事業等を行っております。ＧＭＯ－ＦＨは、ＧＭＯインターネットグループの事業のうち、インターネット金融事業と暗号資産事業のうち暗号資産交換事業を担う会社として位置付けられております。

② ＧＭＯインターネットグループとの取引について

　当連結会計年度におけるＧＭＯ－ＦＨとＧＭＯインターネットグループとの収益に係る取引総額※は1,390百万円、費用に係る取引総額は1,223百万円であります。主要な取引内容は、連結財務諸表の関連当事者取引注記に記載されますが、2020年12月期においては重要な取引が存在していないため記載を省略しております。

※収益に係る取引総額には、暗号資産の売買代金が含まれますが、これらは一般顧客と同じ条件での取引であります。また、連結損益計算書上はトレーディング損益として純額で計上されるため、同取引総額は連結損益計算書上に収益として計上される額とは異なります。

③ 当社役員の親会社等の役員兼務の状況について

a.　親会社役員の兼務状況

　2020年12月31日現在における当社取締役９名のうち、親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の役員を兼ねる者は２名であり、氏名、当社における役職、親会社における役職は以下のとおりです。なお、執行役に親会社の役員を兼ねる者はおりません。

b.　兄弟会社との役員の兼務状況

  2020年12月31日現在、当社取締役である安田昌史は、ＧＭＯメディア株式会社取締役、ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス株式会社取締役、ＧＭＯペパボ株式会社取締役、ＧＭＯリサーチ株式会社取締役、ＧＭＯアドパートナーズ株式会社取締役、ＧＭＯ ＴＥＣＨ株式会社取締役、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。当社取締役である金子岳人は、ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社取締役を兼務しております。

④ 親会社等からの独立性の確保について

　ＧＭＯ－ＦＨは、非支配株主保護の観点から、親会社等の指示や事前承認によらず、独自に経営の意思決定を行っており、事業を展開するうえで特段の制約はなく、経営の独立性は確保されております。また、ＧＭＯ－ＦＨの営業取引におけるＧＭＯインターネットグループへの依存度は極めて低く、殆どがＧＭＯ－ＦＨと資本関係を有しない一般投資家（個人顧客及び法人顧客）との取引となっております。

　当社がＧＭＯインターネットグループとの取引を行う場合については、非支配株主保護の観点から、取引条件の経済的合理性を保つために定期的に契約の見直しを行っております。新規取引につきましても、市場原理に基づき、その他第三者との取引条件との比較などからその取引の是非を慎重に検討し、判断しております。また、当社がＧＭОインターネット株式会社と共同で出資を行うケースがありますが、この場合においても、当社は出資する意義を慎重に検討し、また、その引受価額においても独立した第三者算定機関が作成する評価書を用いて決定するなどして、独自の判断のもと、決定しております。

(12) 自然災害等における事業継続について

　ＧＭＯ－ＦＨは、大規模な自然災害やパンデミック等、あらゆる有事が発生した場合においても重要業務を継続できるよう、事業継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）を策定しており、定期的な教育、訓練等を実施しております。また、本社とは別に、自家発電装置を備えたデータセンター内において主要業務を継続できるオフィスを用意しており、不測の事態に備えております。しかしながら、万が一、想定を超える災害等が発生した場合には、ＧＭＯ－ＦＨのサービス提供等を継続することができない事態が生じる可能性があり、その場合には、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

（新型コロナウイルス感染症について）

　ＧＭＯ－ＦＨは、国や地方自治体が示す指針並びにＧＭＯインターネットグループが作成した「パンデミック時における対策発令・対応レベル」、「新型コロナウイルス感染症対策に関するガイドライン」に従い、新型コロナウイルスの感染予防並びに感染拡大の防止に取り組んでおります。具体的には、2020年１月下旬より、時差出勤や在宅勤務を段階的に導入し、感染拡大の状況に応じた出社人数の制限をはじめ出社時のマスク着用、社会的距離の確保、指先消毒の徹底等の対策を講じることで、従業員の安全の確保と安定した事業活動の両立を図っております。また、不要な押印手続きの撤廃やペーパーレス化等を推進し、業務効率化と生産性向上を図るとともに、在宅勤務下においても従業員同士の対話や議論を重要視し、オンライン会議システムの活用による円滑なコミュニケーションを促進しております。しかしながら、在宅勤務体制が長期化し生産性の低下を招いた場合や従業員が感染し社内において感染が拡大した場合には、競争力の低下やサービス水準の低下、業務の遅延・停止という事態が生じる可能性があり、ＧＭＯ－ＦＨの財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1) 経営成績等の状況の概要

① 経営成績の状況

　当連結会計年度における国内株式市場は、新型コロナウイルス感染拡大による世界的景気悪化への懸念から、２月下旬から３月下旬にかけて日経平均株価は大幅に下落しましたが、各国・地域による積極的な財政・金融政策などへの期待から上昇基調に転じました。６月以降は限定的な値動きとなったものの、11月にはワクチン実用化の実現性の高まりなどを受けて世界的に株価は大きく上昇しました。日経平均株価は、前連結会計年度末の23,656円62銭から16.0％上昇して27,444円17銭で当連結会計年度末の取引を終えました。このような市場環境の中、個人投資家の株式等委託売買代金は前連結会計年度と比較して43.5％増加しました。

外国為替市場においては、年初に１ドル＝108円台で推移していたドル円相場は新型コロナウイルス感染拡大への懸念から３月上旬にかけ急速に円高が進み、一時101円台まで下落しましたが、３月下旬には再び111円台まで大きく値を戻しました。その後は、緩やかな円高基調で推移し、当連結会計年度末は１ドル＝103円台で取引を終えました。このような相場展開を受けて、国内店頭ＦＸの取引金額は前連結会計年度比で85.0％増と大幅に増加しました。

暗号資産市場では、代表的な暗号資産であるビットコインの価格は３月に急落しましたが、４月以降は安定的に上昇して推移しました。10月中旬以降、その価格上昇率は一段と高まり、12月には2017年12月に記録した史上最高値を更新するなど、ビットコインを中心に複数の暗号資産価格のボラティリティが上昇したことで市場は活況を呈しました。また、５月１日に改正資金決済法、改正金融商品取引法が施行され、暗号資産業界の制度整備が大きく進みました。

このような外部環境の中、ＧＭＯ-ＦＨは、証券・ＦＸ事業において、店頭ＦＸの収益性向上に向けた各施策を着実に進めるとともに、国内シェア拡大に向けたスプレッド縮小施策を展開し、９年連続で年間取引高国内１位を達成しました。店頭ＦＸに次ぐ収益の柱とすべく注力するＣＦＤについては、積極的なプロモーション活動を継続したほか、新たにＣＦＤ取引専用のスマホアプリをリリースするなど利便性向上にも取り組み、顧客基盤の拡大を図りました。好調なマーケット環境の後押しも受けて同商品の売買代金・収益はともに大きく伸長しました。

暗号資産事業においては、改正金融商品取引法の施行と同日の５月１日に同事業を展開するＧＭＯコイン株式会社が第一種金融商品取引業者として登録され、暗号資産関連店頭デリバティブ取引サービスの継続提供が可能となりました。サービスの拡充と利便性向上に向けて、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、ＡＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などに取り組み、顧客基盤が順調に拡大しました。

海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、2017年11月の営業開始から３年目で通期黒字化を達成しました。

営業収益は、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加したことに加え、ＣＦＤ取引、暗号資産取引に係る収益が拡大したことでトレーディング損益が増加し、前連結会計年度比で増収となりました。

以上の結果、当連結会計年度の営業収益は35,988百万円（前連結会計年度比10.7％増）、純営業収益は33,968百万円（同12.1％増）、営業利益は12,268百万円（同25.7％増）、経常利益は11,806百万円（同21.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,298百万円（同20.2％増）となりました。

当連結会計年度における、主な収益、費用、利益の状況は次のとおりです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 （単位：百万円）

※「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことに伴い、従来「営業収益」の「トレーディング

　　　損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料を当連結会計年度より、「営業収益」の「受入手数料」に

　　　含めて表示しております。上記の前連結会計年度及び当連結会計年度の数値は、当該表示方法の変更後の数値で

　　　あります。

当連結会計年度におけるセグメント別の状況は次のとおりです。

［参考］営業収益内訳（セグメント別/商品別）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　（単位：百万円）

※１ 株式・ＥＴＦ等の取引に係る委託手数料及びその他の受入手数料、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料、投資信託に係るその他の受入手数料が含まれています。

※２ ＣＦＤには、一部海外子会社の店頭ＦＸに係る収益が含まれています。

（証券・ＦＸ事業）

証券・ＦＸ事業では、主力商品である店頭ＦＸの国内取引高シェアの拡大に向けて、積極的なスプレッド縮小施策を展開しました。この影響を受けて同収益は減少しましたが、国内のグループ取引高は前期比で91.4％増加し、シェアも上昇傾向で推移しました。新たな収益の柱へと育てるべくプロモーション強化施策に取り組んだＣＦＤは、顧客基盤の拡大や株価指数の値動きや原油や金などの商品市況を背景に売買代金が前期比155.5％増加し、同収益も大幅に伸長したことにより、トレーディング損益は増加しました。また、株式等委託等売買代金の増加等により受入手数料が増加した一方、貸株収益の減少に伴い金融収益は減少しました。
　これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は30,260百万円（前期比8.2％増）、営業利益は10,494百万円（同20.3％増）となりました。

（暗号資産事業）

暗号資産事業では、複数のアルトコイン銘柄の取扱開始をはじめ、ＡＰＩサービスの機能・性能改善、法人口座やつみたて暗号資産サービスの提供開始などサービスの拡充と利便性向上に取り組みました。口座数、預かり資産はともに堅調に推移し顧客基盤が拡大しました。また、ビットコインを中心とする暗号資産価格の上昇などによるボラティリティの高まりを受けて取引高が前期比で32.5％増加し、収益性の高いアルトコイン銘柄の取引が伸長したことから収益も増加しました。一方、第４四半期連結会計期間において、取引高シェア拡大に向けた積極的なマーケティング施策を展開したことにより広告宣伝費を中心にコストが増加し、販売費及び一般管理費が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度における当セグメントの営業収益は5,164百万円（前期比31.0％増）、営業利益は1,637百万円（同84.0％増）となりました。

② 財政状態の状況

　（単位：百万円）

（総資産）

当連結会計年度末における資産合計は725,367百万円（前期末比118,838百万円の増加）となりました。これは主に、預託金の増加64,126百万円、利用者暗号資産の増加26,136百万円、支払差金勘定の増加12,191百万円によるものです。

（負債）

当連結会計年度末における負債合計は688,035百万円（前期末比119,311百万円の増加）となりました。これは主に、預り暗号資産の増加26,136百万円、有価証券担保借入金の増加6,720百万円、受入保証金の増加69,667百万円、短期借入金の増加7,794百万円によるものです。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は37,331百万円（前期末比472百万円の減少）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払いにより利益剰余金が2,851百万円増加したこと、自己株式の取得により2,645百万円減少したことなどによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動による支出が5,491百万円、投資活動による支出が2,187百万円、財務活動による収入が6,547百万円となった結果、当連結会計年度末には60,129百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、5,491百万円のマイナスとなりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上11,631百万円、預り暗号資産の増加による収入26,136百万円、受入保証金の増加による収入69,793百万円があった一方で、預託金の増加による支出64,189百万円、利用者暗号資産の増加による支出26,136百万円、支払差金勘定の増加による支出12,219百万円があったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、2,187百万円のマイナスとなりました。これは主に、定期預金の預入による支出1,365百万円、無形固定資産の取得による支出586百万円があったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、6,547百万円のプラスとなりました。これは主に、短期借入金の増加による収入8,455百万円、長期借入れによる収入9,360百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出3,420百万円、自己株式の取得による支出2,688百万円、配当金の支払による支出4,447百万円があったことによるものです。

④ 生産、受注及び販売の状況

ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業、暗号資産事業を主要な事業としており、「生産、受注及び販売の状況」は該当する情報が存在しないことから、記載しておりません。

 (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点によるＧＭＯ－ＦＨの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積もり

　当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。具体的には、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号) 並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

　連結財務諸表の作成に際しては、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産の計上等について重要な判断や見積もりを行っておりますが、前提となる条件、仮定等に変化があった場合などにはこれらの見積もりが実際の結果と異なる場合があります。なお、当連結会計年度において新型コロナウイルスの感染拡大に伴うこれらの見積もりへの重要な影響はありません。

　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１ 連結財務諸表　注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　ＧＭＯ－ＦＨは、「強いものをより強くする」という方針のもと、収益の柱である店頭ＦＸの強化により事業基盤のさらなる拡大を図るとともに、その他国内外の既存事業、新規事業に投資することで持続的成長を図っております。当連結会計年度においては、店頭ＦＸの収益性改善、ＣＦＤの育成を中心に暗号資産事業及びタイ王国のさらなる成長に向けて積極的な投資を継続いたしました。好調なマーケット環境の後押しもあり、ＣＦＤ及び暗号資産事業が大きく伸長し、当連結会計年度の業績は、前連結会計年度と比較して増収増益での着地となりました。また、営業収益及び営業利益については過去最高を更新しました。

　証券・ＦＸ事業においては、店頭ＦＸの積極的なスプレッド縮小施策が奏功し、国内取引高のグループシェアが上昇しました。スプレッド縮小等の影響を受けて収益性を示す指標である「スプレッド収益率」は低下したものの、証拠金残高は堅調に推移し、顧客基盤は順調に拡大しました。新たな収益の柱とすべく育成に注力するＣＦＤは、これまでのプロモーション活動等の投資が実を結び、業績に大きく貢献するまでの著しい成長を遂げました。

暗号資産事業においては、サービスの拡充と利便性向上の取り組みにより顧客基盤が拡大し、口座数は本格サービス開始約３年半で34万口座を突破しました。暗号資産市場のボラティリティが大きく上昇し、暗号資産取引が注目される好機に積極的なマーケティング施策を展開するとともに、2020年11月から開始した法人口座の増加や新たなアルトコイン銘柄の追加に向けた投資を継続することで、国内取引高シェアNo.1とさらなる利益成長を目指してまいります。

海外事業においては、タイ王国でインターネット証券取引サービスを提供するGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedが堅調に推移し、信用取引残高が過去最高を記録するとともに、2017年11月の営業開始から３年目で通期での黒字化を達成いたしました。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（資金需要及び資金の流動性）

ＧＭＯ－ＦＨの資金需要の主なものは、信用取引買付代金の顧客への貸付、店頭デリバティブ取引等におけるカウンターパーティーとのカバー取引に係る差入保証金等、顧客からの預り金や信用取引、ＦＸ取引等に係る保証金の入出金と顧客分別金信託及び顧客区分管理信託への入出金との差による一時的な立替などが挙げられます。これらの資金需要には、自己資金のほか、金融機関等とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約に基づく短期借入金、差入保証金の代替として支払承諾契約に基づく保証状のカウンターパーティーへの差し入れ等にて対応しており、十分な流動性を確保しております。当座貸越契約及びコミットメントライン契約を総額107,289百万円設定しており、当連結会計年度末の借入実行額は79,233百万円であります。

なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う資金調達への重要な影響はありません。

（キャッシュ・フローの状況の分析）

「第２　事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1) 経営成績等の状況の概要　③ キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

４ 【経営上の重要な契約等】

５ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動につきましては、証券・ＦＸ事業において、当社子会社であるＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社が金融法人向け外国為替証拠金取引に関わる市場機能及びサービスの提供に伴う業務システムの研究開発を行っており、その研究開発費として18百万円を計上しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業、暗号資産事業に関連するサービスの拡充とシステムの安定性の向上を図るため、毎期継続的な設備投資を行っております。

当連結会計年度においては、証券・ＦＸ事業におけるサーバー等の購入やサービスに係るシステム投資を中心に投資を行ったことにより、設備投資の総額は852百万円となっております。

２ 【主要な設備の状況】

提出会社

2020年12月31日現在

(注) １．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．ソフトウエアにはソフトウエア仮勘定を含んでおります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在の発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりです。

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2021年２月28日）にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[　]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、6.25株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること。

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること。

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること。

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合

７．2014年12月24日付で普通株式１株につき6.25株の株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。

（第２回新株予約権）

※　当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。

　　ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てます。

２．新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

　　また、新株予約権の割当日後に時価を下回る価額で新株式の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。

３．行使条件

　　被割当者は、本新株予約権の全部又は一部を行使する場合、次の条件に従います。

(1) 行使する本新株予約権の数を、整数倍とすること

(2) 割当日の2年後から1年間は、割当総数の1／3を行使上限とすること

(3) 割当日の3年後から1年間は、割当総数の2／3を行使上限とすること

　　また、被割当者は、本新株予約権の行使の時点において、当社又は当社の子会社の取締役、執行役、監査役又は使用人でなければなりません。但し、定年退職、当社又は当社子会社の都合による退職、及び正当な事由があると当社の取締役会が認めた場合を除きます。

　　また、新株予約権の行使には、行使前年度の業績目標を達成していることを要し、新株予約権の行使の可否の判断は、各年度の決算承認を行う取締役会での決議により決定します。

４．本新株予約権は、譲渡、担保権の設定、その他一切の処分行為をしてはなりません。本新株予約権は、相続できません。

５．当社が合併、会社分割、株式交換及び株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」という。)を行う場合、組織再編成行為の効力発生日時点で残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」をいう。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編成対象会社」という。)の新株予約権を、次の条件に基づいて交付します。但し、その旨を組織再編成行為に係る契約書又は計画書に定めた場合に限ります。また、当社が被割当者に対して、再編成対象会社の新株予約権を交付した場合、残存新株予約権は消滅します。

(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する本新株予約権の数と同一の数とします。

(2) 目的となる再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とします。

(3) 目的となる再編成対象会社の株式の数又はその算定方法

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)１に準じて合理的な調整をした数とします。

(4) 行使価額

組織再編成行為の条件等を考慮した上、(注)２に準じて合理的な調整をした価額とします。

(5) 行使期間

上記に定める行使期間の始点と組織再編成行為の効力発生日のいずれか遅い日から、行使期間の終点までの期間とします。

(6) 資本金及び資本準備金に関する事項

本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果1 円未満の端数が生じた場合、端数を切り上げます。

また、本新株予約権の行使により当社の普通株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から、増加する資本金の額を減じた金額とします。

６．次の(1)乃至(3)の場合、当社は、被割当者が保有する本新株予約権を無償で取得できます。

(1) 当社の株主総会が、次の事項を決議した場合

①　当社が消滅会社となる合併契約

②　当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画

③　当社の普通株式に対する譲渡制限の設定。但し、今後に予定する譲渡制限撤廃の定款変更がなされた後に限る

(2) 被割当者が、本新株予約権を放棄した場合

(3) 被割当者が(注)３に定める行使条件を満たさないことが確定した場合

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注）１．新株予約権の行使による増加であります。

２．自己株式の消却により減少しております

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式50株が含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式の「その他（新株予約権の権利行使）」には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの新株予約権の権利行使による株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元と内部留保の充実を総合的に勘案し、収益性、成長性、企業体質の強化を考慮しつつ、継続的かつ安定的に配当を行うことを基本方針としており、2020年12月期については、株主の皆様への利益還元のさらなる充実及び株主層の拡大を図るため、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向60％を目途に、四半期ごとに配当することを目標としておりました。内部留保資金の使途につきましては、自己資本の増強を含めた経営体質強化と将来の事業展開投資として投入していくこととしております。

また、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を2014年10月１日の臨時株主総会の決議により、定款で定めております。

次期の配当につきましては、継続して上記の方針に則って、実施していく予定です。

（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(１)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や債権者、お客様、取引先様、従業員をはじめとする皆さまから信頼され、期待にお応えするために、コーポレート・ガバナンスを重視し、経営における健全性と透明性を高めつつ、機動的な経営意思決定と適正な運営に取組み、企業価値の継続的な向上を目指しております。

②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由

1.　コーポレート・ガバナンス体制の概要

・経営監督機能及び業務執行機能

当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性を向上させるべく指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

(a) 経営監督機能

ⅰ．取締役会

取締役会は原則毎月一回開催され、会社法及び「決裁基準表」によって定められた重要事項について決定を行います。取締役会は９名の取締役によって構成されており、うち３名は社外取締役であります。

ⅱ．指名委員会

株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締役３名)により構成されております。なお、選任方針として金融事業を営むグループの役員等として相応しい人格、知識経験を有する者を役員選任の際の資格要件としております。

ⅲ．監査委員会

取締役及び執行役の業務執行に関する妥当性、適法性、適正性についての監査、並びに株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任に関する議案の内容を決定する機関であり、原則毎月１回開催されます。取締役４名（うち社外取締役３名）により構成され、うち１名は常勤の監査委員であります。

本委員会にはこれら委員の他、内部監査室も出席し会議の活性化を図るとともに監査の質の向上に努めております。

ⅳ．報酬委員会

取締役及び執行役の個人別の報酬に関する議案の内容を決定する機関であり、取締役４名(うち社外取締役３名)により構成されております。

ⅴ．内部監査室

代表執行役、執行役を含む業務執行部門から独立し、当社の内部監査を実行する機関です。内部監査室は内部監査体制や監査範囲などに関し、監査委員会と緊密に連携して活動しております。

取締役会及び取締役会の任意委員会等の構成員及び委員長等は、次の通りです。

（注）○は構成員を、◎は委員長を、＊は議長を、それぞれ示しています。

（b) 業務執行機能

ⅰ．代表執行役

当社は、執行役の中から代表執行役２名(代表執行役社長及び代表執行役会長)を選任しております。代表執行役社長は、業務執行の責任者として各部に大綱を指示し、運営を統括いたします。代表執行役会長は、会社業務全般において代表執行役社長を補佐し、担当役員に対し助言指導を行います。

ⅱ．執行役

執行役は、当社の業務執行を行い、取締役会より委任された業務執行の決定を行います。また、業務の分掌についても取締役会で決定を行います。

ⅲ．経営会議

経営会議は原則週に１回開催され、「決裁基準表」によって定められた事項について決定を行います。経営会議は６名の執行役によって構成されております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりです。

2. コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を選択している理由

当社は、取締役による経営監督機能と執行役による業務執行機能を分離することにより、取締役と執行役の役割分担の明確化及び意思決定の迅速化を図るとともに、経営の監督機能として社外取締役を活用することにより経営の透明性の向上を図ることを目的に指名委員会等設置会社の組織形態を採用しております。

③企業統治に関するその他の事項

イ.内部統制システムの整備の状況

当社では、内部統制を有効に行うためにコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。また、会社の業務の適正を確保するために、上述の体制に加え以下のとおり体制を整備しております。

(a) 執行役及び使用人の職務執行の適合性を確保する体制

ⅰ．経営監督機能

取締役会は、法令、定款及び株主総会決議に従い、経営に関する重要事項を決定するとともに、執行役の職務執行を監督し、代表執行役は、毎月１回以上、職務執行の状況を取締役会に報告しております。また、監査委員会は、法令が定める権限を行使するとともに、内部監査室及び会計監査人と連携して、執行役の職務執行の適正性について監査を実施しております。

ⅱ．コンプライアンス

執行役及び使用人は、「企業行動基準」、「コンプライアンス・ポリシー」及び「反社会的勢力に対する基本方針」に則り行動するものとし、コンプライアンスに係る事項を統括する部署として法務部を設置するとともに、コンプライアンス関連教育・研修の実施、法令遵守マニュアルの作成等、コンプライアンス体制の充実に努めております。なお、本体制の確立及び推進により、当社は市民生活の秩序や安全に対して脅威を与える反社会的勢力の関与の排除に向け、組織的な対応を図っております。

ⅲ．財務報告の適正性確保のための体制整備

会計基準その他関連する諸法令を遵守するとともに、「経理規程」及び関連規程等の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の充実を図っております。また、金融商品取引法の定めに則り、「財務報告に係る内部統制規程」その他の社内規程を整備し、財務報告の適正性を確保するための体制の整備・運用状況を定期的に評価し、改善を図っております。

ⅳ．内部監査

内部監査担当部門として監査委員会直轄の内部監査室を設置しております。内部監査室は、「内部監査規程」に基づき業務全般に関し、法令、定款及び社内規程の遵守状況、職務の執行の手続及び内容の妥当性等につき、定期的に内部監査を実施し、監査委員会に対し、その結果を報告しております。また、内部監査室は、内部監査により判明した指摘・提言事項の改善履行状況についても、フォローアップ監査を実施しております。

ⅴ．業務分掌及び決裁基準

「業務分掌一覧」を定め、分掌する職務を明確化しております。また、職位に応じた権限の明確化及び濫用防止を目的として「決裁基準表」を定めております。

(b) 情報の保存及び管理体制

「文書管理規程」を定め、会議体の議事録、契約書、稟議記録、その他の重要文書を適切に管理、保存するとともに、これらの文書に関し、執行役及び使用人が速やかに閲覧できる状態を維持しております。また、情報セキュリティに関する諸規定を定めるとともに、各組織及び役職員の役割を決定し、組織的、体系的に情報の保存・管理を行っております。

情報の開示に関して、適時・適切な情報開示を実行できるよう、適時開示その他の開示を所管する部署として経営企画部を設置し、開示すべき情報を迅速かつ網羅的に収集し、開示内容を審議する機関において開示内容の審議並びに適時開示体制の妥当性等を監視する体制としております。

(c) 損失の危険の管理体制

取締役会を定期開催し、又は必要に応じて臨時開催して、執行役の職務執行の状況及び会社の重要事項を適時に把握し、適切な意思決定を行うと共に、取締役相互間及び執行役の牽制を図っております。また、不測の事態によりリスクが発現し、又は発現するおそれを生じた場合、必要に応じて代表執行役社長を長とする対策委員会を設置することとしております。その他当社の損失の危険の管理体制については、「グループリスク管理規程」に定めております。

(d) 執行役の職務執行の効率性を確保する体制

取締役会が執行役ごとの職務執行の分掌及び業務執行の決定の委任範囲を定め、執行役へ権限を委譲しております。また、意思決定の基礎とし得る十分な情報、資料を確保するとともに、合理的なシステム化を行い、事務リスクの低減と業務の効率化を図っております。なお、経営上の検討事項に関し、必要な助言を得るため、適宜に弁護士、公認会計士等の外部専門家を起用しております。

(e) 当社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

企業集団の業務の適正を確保するために、次の措置・体制を取っております。

ⅰ．「関係会社管理規程」を定め、適切に運用することで、関係会社の健全性を保っております。具体的には、関係会社管理の主管部署として経営管理部を設置し、事業計画の策定、内部管理体制の整備、財務報告の信頼性を高めるための内部統制の整備等に関し、助言、指導等を行っております。

ⅱ．関係会社が行う重要な意思決定は、必要に応じて当社が事前に諮問する体制としており、決算情報、機関決定事項、その他重要な情報に関し、定期に報告を受け経営状態を適切に把握しております。

ⅲ．関係会社の事業特性に応じて各種リスクを管理するために「グループリスク管理規程」を定め、市場リスク、信用リスク、流動性リスク、事務リスク及びシステムリスク等を統合的に管理するとともに、中核事業である金融商品取引業に関しては、リスク相当額の計数的把握、システムリスク管理体制の整備、並びに事業継続計画を定め、災害等が生じた場合の重要財産の保全及び事業継続に努めております。

ⅳ．「内部通報規程」を定め、通報窓口を設置し、不正行為の早期検知を図っております。

ⅴ．監査委員会は、関係会社の監査役若しくは内部監査部門と連携し、又は自ら調査して、業務の適法性及び妥当性を監査しております。

ⅵ．当社及び当社グループ各社は、親会社以外の株主の利益を尊重し、親会社及びそのグループ会社と取引を行う際は、当該取引の必要性、妥当性及び合理性等について十分に確認し、「決裁基準表」に則り、取締役会等の承認を得ることとしております。

ロ.リスク管理体制の整備の状況

当社は、ＧＭＯ－ＦＨ全体が抱えている各種リスクを捕捉し、その総量をＧＭＯ－ＦＨの財務体力の範囲内に抑制することをグループリスク管理方針とするグループリスク管理規程を定め、ＧＭＯ－ＦＨの事業に係るリスク（将来の不確実な事象により損失を被る可能性をいう）を、適切に把握、評価及び管理することにしています。

ハ.責任限定契約の概要

当社は、社外取締役を含む非業務執行取締役等６名との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める額としております。

ニ.取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、会社法上、取締役会で決議できる株主総会決議事項について、株主への機動的な利益還元を行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議事項とする旨、定款に定めております。

ホ.取締役の定数

当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。

へ.取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また取締役の選任決議は、累積投票によらない旨、定款に定めております。

ト.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款で定めております。

チ.取締役の責任免除

当社は、職務を行うにあたっての責任を合理的な範囲にとどめることにより、期待される役割を適切に遂行することができるよう、会社法第423条第1項の取締役、執行役（取締役、執行役であった者を含む。）の賠償責任に関し、会社法第426条第1項に定める要件に該当する場合は、賠償責任額から会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

　男性11名　女性1名（役員のうち女性の比率8％）

（１）取締役の状況

(注) １．普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代の３名は社外取締役の要件を満たしております。

２．執行役の状況

　　高島秀行、鬼頭弘泰及び山本樹の取締役３名は執行役を兼務しております。

３．任期は2021年３月20日から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．当社は指名委員会等設置会社であります。

(２)　取締役を兼務しない執行役の状況

(注) １．任期は2021年３月20日から2021年12月期に係る定時株主総会後に開催される取締役会終結の時までであります。

  ②　社外取締役

1. 社外取締役の員数及び企業統治において果たす機能及び役割

当社は取締役９名のうち３名の社外取締役を選任しており、各社外取締役に期待すべき機能並びに選任理由は以下のとおりです。社外取締役は、取締役会及び監査委員会を通じて、会計監査人や内部監査部門の活動状況についての報告を受け、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。

2. 社外取締役の選任基準

当社は社外取締役の選任にあたり、株主の利益を考慮して公正な判断ができること、特定の分野の専門性を有すること、並びに以下に掲げる要件のいずれにも該当することを選任要件としております。

(a) 現在に至るまでＧＭＯ－ＦＨの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人であるものでないこと又はあったことがないこと。

(b) 現在に至るまでに当社の親会社であるＧＭＯインターネット株式会社の取締役、執行役、支配人その他の使用人であったことがないこと。

(c) ＧＭＯインターネット株式会社の子会社及び関連会社（以下、ＧＭＯインターネット株式会社と合わせて「ＧＭＯインターネットグループ」という。）の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人でないこと。

(d) 当社の取締役若しくは執行役若しくは支配人その他の重要な使用人の配偶者又は二親等内の親族でないこと。

3. 独立社外取締役の選任基準

独立社外取締役は、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者で、かつ、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役であり、下記要件に該当しない者とします。

(a) ＧＭＯインターネットグループの出身者

(b) 直近事業年度及びこれに先行する３事業年度のいずれかにおいて、ＧＭＯ－ＦＨを主要な取引先とする者又はＧＭＯ－ＦＨの主要な取引先である企業グループの業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者

(c) ＧＭＯ－ＦＨの役員報酬以外に過去２年間において、ＧＭＯインターネットグループから５百万円以上の報酬を受領しているコンサルタント、弁護士、公認会計士、税理士、弁理士、司法書士、行政書士等の専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者及び当該団体に過去に所属していた者をいう。）

(d) 当社の議決権の10％以上を保有している株主（当該株主が法人である場合には、当該法人の業務執行取締役、執行役、支配人その他の使用人又は過去にこれに該当していた者）

(e) (a)から(d)までのいずれかに掲げる者（重要でない者を除く。）の２親等以内の親族

4. 社外取締役の当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

社外取締役である普世芳孝、久米雅彦及び東道佳代との間には、人的関係、資本的関係、取引関係及びその他の利害関係はありません。

5.社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

イ 社外取締役による監督

当社の社外取締役は、法務、会計・財務、ビジネス、金融取引及び金融システム等の様々な専門領域における高度な知識と豊富な経験を有しており、それぞれの知見をもとに、経営陣・支配株主からは独立した立場で、当社の経営に関する重要な事項について適切な助言を行っており、経営の監督機能としての役割を果たしております。

ロ 監査委員会と内部監査部門の連携状況

監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。また、内部監査室は、月に一度の監査委員会及び四半期毎に監査委員会が行っている経営者面談にも同席しており、常に連携や意見交換を図っております。

ハ 監査委員会と会計監査人の連携状況

会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が速やかに監査委員会に共有されるように、会計監査の知識、経験に長けた特定監査委員を選任しております。監査委員会は定期的に会計監査人を監査委員会に招聘し、監査計画の説明を受け、四半期レビュー等に関する意見交換を行っております。会計監査人の監査結果は、監査委員会にて特定監査委員より報告がなされており、他の委員に対しても共有が図られております。 

（３）【監査の状況】

①　監査委員会監査の状況

  監査委員会監査

監査委員会は常勤取締役で監査委員長である岡部陸秋と社外取締役３名で構成されております。監査委員である久米雅彦は、公認会計士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、岡部陸秋は、30年以上の財務経理部門での職務経験を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

監査委員会の主な検討事項は、監査方針・監査実施計画の策定、取締役及び執行役の職務執行の状況や内部統制システムの整備・運用状況の確認、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性の確認、会計監査人の評価及び再任・不再任の決定、会計監査人の監査報酬等の決定に関する同意等です。

監査委員会による監査については、監査委員会により承認される年度の監査方針及び監査計画に従い実施されます。

監査委員全員は、取締役会に出席し、議事運営・議事内容を確認し、必要により意見表明を行っており、また、定期的な経営者面談や執行役からの報告を受け、業務執行の適正性について監査を実施しています。

会計監査人とも定期的に会合を持ち、監査計画、四半期及び期末の監査実施状況・監査結果について報告を受けるとともに、意見交換を行うなど密に連携を図っております。それに加え、監査委員長である常勤取締役岡部陸秋は、経営会議をはじめ、各種委員会等の重要な会議に出席しております。

＜新型コロナウイルス感染症拡大による影響＞

当社は、新型コロナウイルス感染症拡大に備え、いち早く在宅勤務による業務遂行体制へ移行いたしましたが、予てより、BCP発動による在宅勤務を想定し、環境整備と訓練を継続していたため、主要な会議はWEB会議システムで開催するなど、監査に大きな影響はありませんでした。

②　内部監査の状況

イ 内部監査

当社は、組織上の独立性を保つため、内部監査室を監査委員会の直属としており、内部監査室は、内部監査室長以下、６名で構成されております。内部監査室は、事業年度毎に「年間監査方針」及び「年間監査計画」を立案し、監査委員会の承認を得たうえで内部監査を実施いたします。また「関係会社管理規程」に基づきグループ監査、「点検監査規程」に基づき個人情報監査の監査計画を立案し、同様に監査委員会の承認を経たうえで監査を実施いたします。

ロ 内部監査、監査委員及び会計監査人の相互連携

監査委員会は常勤監査委員１名と社外監査委員３名で構成されており、内部監査室が補助者として監査委員会の指示を受け、自ら又は関連部署と連携して監査対象の実査、分析、報告等を行います。また、監査委員会は、内部監査室が事業年度毎に作成する「年間監査方針」及び「年間監査計画」の承認機関であり、内部監査の結果は速やかに監査委員会に報告されます。なお、内部監査室は監査委員会の事務局として、月に一度の監査委員会及び四半期に一度の経営者面談に出席しており、常に連携や意見交換が図られております。

監査委員会と会計監査人との連携を深めるため、内部監査室が、各監査委員及び会計監査人の窓口として対応し、常に連携や意見交換が図られるように努めております。また、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する特定監査委員を選任することにより、会計監査人の監査計画や会計監査報告の内容が正確かつ速やかに監査委員会に共有されております。

③　会計監査の状況

イ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ロ　継続監査期間

15年間

ハ　業務を執行した公認会計士

芝田　雅也

野根　俊和

大辻　隼人

ニ　監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他13名であります。

ホ　監査公認会計士等を選定した理由

有限責任監査法人トーマツを当社の会計監査人として選任した理由は、当社の会計監査人に必要とされる専門性、独立性、適切性及び監査品質を具備し、当社の事業規模に適した効率的かつ効果的な監査業務の運営を実施しているとともに、当社の事業活動に対する理解に基づき監査する体制を有している事から適任と判断したためです。

当社は、会社法第340条に基づき、監査委員会による会計監査人の解任を行うほか、会計監査人が継続してその職責を全うする上で重要な疑義を抱く事象が発生した場合等、監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に基づいた評価を行い、解任又は不再任が妥当と判断したときは、「監査委員会規程」に則り、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の付議議案とすることとします。

ヘ　監査委員及び監査委員会が監査公認会計士等又は会計監査人の評価を行った場合、その旨及びその内容

当監査委員会は、別途定める「会計監査人の評価基準」に従い、会計監査人の評価を実施しました。その結果、会計監査人トーマツは、独立の立場を保持し、職務の執行が適正に行われるための品質管理体制を備え、監査の方法及びその結果についても適切・妥当なものと認められ、当社の会計監査人として相応しい専門性を備えているものと判断致しました。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度においては、情報セキュリティ・システムリスク管理態勢に関する外部評価業務、当連結会計年度においては、顧客資産の保全に関する保証業務であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（Deloitte Touche Tohmatsuグループの法人）に対する報酬（イを除く）

連結子会社における非監査業務の主な内容は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、マネー・ローンダリング対策、テロ資金供与対策及び経済制裁対応に係る管理体制高度化への助言であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査計画に基づき所要工数及び金額の妥当性を検証し、監査委員会の同意の上、決定しております。

ホ　監査委員会が監査報酬に同意した理由（監査報酬の内容等)

監査委員会は、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っています。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する事項

取締役及び執行役の個人別の報酬等の決定に関して、報酬委員会において「取締役及び執行役の報酬等の額の決定に関する方針」を定めており、その内容は以下のとおりです。

イ　基本方針

当社は「金融サービスをもっとリーズナブルにもっと楽しく自由に」の企業理念の下、顧客利便性が高く価格競争力のある金融サービスを提供する「インターネット総合金融グループ」の実現と、当社の持続的な成長による企業価値の向上を達成すべく、優秀な人材の確保、維持及び動機付けのため、「役員報酬の基本方針」を以下に定めております。

・ガバナンス

役員報酬は会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占める報酬委員会の決議に基づき決定する。

また、役員報酬に係る各種の法令、規則及びガイドライン等を遵守する。

・企業理念及び経営戦略との整合性

当社の企業理念及び経営目標の達成に資する報酬体系とする。

・適切な報酬体系

各取締役及び各執行役の担う役割及び責任に応じた報酬体系とする。

また、ＧＭＯ－ＦＨの経営環境や業績の状況を勘案した報酬体系とする。

・競争環境への対応

マーケットにおいて優秀な人材を確保できる競争力のある報酬体系とする。

ロ　取締役（執行役を兼務している取締役を除く）の報酬

執行役を兼務していない取締役に対しては、経営の監督という役割を有効に機能させる観点から、定額報酬のみとしております。報酬額は、経済環境、経営環境及び業績の状況等を勘案して、個別に支給額を決定しております。

なお、執行役を兼務する取締役には、取締役としての報酬は支給いたしません。

ハ　執行役の報酬

執行役が受ける報酬は、定額報酬と業績連動報酬から構成されます。

定額報酬は、事業規模、利益規模、利益成長率等を要素とする基準を作成し、当該基準に照らして上限を設定した上、経営状況、役位、業務執行状況、関係会社との兼任状況等を勘案して、個別に支給額を決定しております。

業績連動報酬はＧＭＯ－ＦＨの業績目標達成の有無を重要視し、年度計画達成へのインセンティブとして支給するものであり、会社の業績目標の達成状況及び担当業務に応じて、個別に支給額を決定しております。

業績連動報酬に係る指標は、経済的に稼得できる利益を適正に反映する指標である連結経常利益としております。連結経常利益目標を達成した場合、利益の一定割合を役員賞与として支給することとしており、個人別の支給額は、役職等を勘案の上、決定しております。なお、具体的な経常利益目標の数値については、業績予想を公表していないことから開示しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１．記載金額は単位未満を切り捨てて表示しております。

２．上記のほか、当事業年度において子会社の取締役を兼務している執行役７名に対し、当社の子会社の役員としての報酬等を当該子会社から合計388百万円支給しております。

③　役員ごとの連結報酬等の額

(注)　連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。

④　報酬委員会の活動状況

当事業年度は、報酬委員会を2020年２月４日と３月30日の２回開催し、2019年12月期の業績連動報酬、取締役及び執行役の定額報酬をそれぞれ審議し、決議いたしました。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が、取引先とのビジネスにおける関係強化を目的として、企業価値向上に資することを条件に保有しています。個別銘柄毎に、保有目的が適切か、保有に伴う便益やリスクを検証し、保有の適否を判断することとしています。

③　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

④　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

・特定投資株式

該当事項はありません。

・みなし保有株式

該当事項はありません。

⑤　保有目的が純投資目的である投資株

該当事項はありません。

⑥　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑦　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)、及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する研修会等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

ＧＭＯクリック証券株式会社

GMO-Z.com Forex HK Limited

株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ

GMO-Z.com Trade UK Limited

GMO-Z.com Bullion HK Limited

GMO-Z com Securities (Thailand) Limited

ＧＭＯコイン株式会社

GMO-Z.COM COIN CANADA, INC.

ＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社

なお、GMO-Z.com Trade Limitedは清算結了したことにより、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社及び関連会社はありませんので持分法の適用はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

(イ)トレーディング商品に属する有価証券(売買目的有価証券)

時価法を採用しております。

(ロ)トレーディング商品に属さない有価証券

その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業組合等への出資持分については、直近の決算日の財務諸表を基礎とし、持分相当額を純額で取込む方法を採用しております。

ロ　デリバティブ

時価法を採用しております。  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産(リース資産は除く)

当社及び国内連結子会社については、主として定率法(ただし、建物(建物附属設備を除きます。)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、在外連結子会社については定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

建物　　　２年～50年

器具備品　２年～20年

ロ　無形固定資産(リース資産は除く)

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)の耐用年数については、社内における利用可能期間(３年～５年)に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

ニ　長期前払費用

定額法を採用しております。 

(3) 重要な引当金及び準備金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、当連結会計年度の業績を勘案して算出した支給見込額を計上しております。

ニ　金融商品取引責任準備金

有価証券の売買その他取引又はデリバティブ取引等に関して生じた事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。 (4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 　(5) のれんの償却方法及び償却期間

５年間の定額法により償却しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期資金からなっております。  (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用処理しております。

ロ　消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

なお、控除対象外消費税等については、当連結会計年度の費用として処理しております。ただし、固定資産に係る控除対象外消費税等は、主として長期前払費用として計上し、法人税法の規定により５年間で均等償却しております。

ハ　顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の会計処理

顧客との間で行われる店頭外国為替証拠金取引については、取引に係る決済損益及び評価損益、並びに未決済ポジションに係るスワップポイントの授受をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、顧客を相手方とする店頭外国為替証拠金取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引顧客差金に計上しております。

また、本邦内における顧客からの預り資産は、金融商品取引法第43条の３第１項の規定に基づき「金融商品取引業等に関する内閣府令」第143条第１項第１号に定める方法により区分管理しており、在外連結子会社における顧客からの預り資産は、現地の法令に基づき自己の資産と区分して管理しており、これらを連結貸借対照表上の預託金に計上しております。

ニ　カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の会計処理

カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、取引に係る決済損益及び評価損益をトレーディング損益として計上しております。

なお、評価損益は、カウンターパーティーを相手方とする外国為替取引の未決済ポジションの建値と時価の差額を取引明細毎に算定し、これらを合算し損益を相殺して算出しており、これと同額を連結貸借対照表上の外国為替証拠金取引自己差金に計上しております。

ホ　連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は、連結納税制度を適用しております。

ヘ　連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

(未適用の会計基準等)

１　収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

２　時価の算定に関する会計基準等

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

３　会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

４　会計上の見積りの開示に関する会計基準

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

2021年12月期の年度末より適用予定であります。

(表示方法の変更)

ＧＭＯ－ＦＨの暗号資産事業について、取引の実態をより適切に表示するとともに、他の暗号資産取引業者との比較可能性に資する観点から、2020年６月12日に一般社団法人日本暗号資産取引業協会が公表した「暗号資産取引業における主要な経理処理例示」を採用したことにより、当連結会計年度において表示方法の変更を行っております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。なお、暗号資産事業の受入保証金は、前連結会計年度の連結貸借対照表においては「流動負債」の「預り金」に含めて表示しておりましたが、2020年５月１日に金融商品取引法の改正法が施行され、当社の連結子会社が第一種金融商品取引業者の登録を受けたことにより、当連結会計年度において区分管理を開始したため、当連結会計年度より「流動負債」の「受入保証金」に含めて表示しております。また、これに伴い、連結キャッシュ・フロー計算書においても、暗号資産事業の受入保証金の増減額は、前連結会計年度においては「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「預り金の増減額」に含めて表示しており、当連結会計年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「受入保証金の増減額」に含めて表示しております。

表示方法の変更並びに前連結会計年度の連結貸借対照表、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フローの組替えは以下のとおりであります。

連結貸借対照表

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）勘定科目の名称変更であります。

連結損益計算書

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

（注）前連結会計年度において、「営業収益」の「トレーディング損益」に含めていた暗号資産事業のレバレッジ手数料757百万円を、「営業収益」の「その他の受入手数料」に含めて表示しております。

連結キャッシュ・フロー計算書

前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）　

（注）連結貸借対照表の表示方法の変更によるものであります。

(追加情報)

「資金決済法における仮想通貨の会計処理等に関する当面の取扱い」（実務対応報告第38号　2018年３月14日）に従った会計処理を行っております。なお、暗号資産に関する注記は以下のとおりであります。

(1) 暗号資産の連結貸借対照表計上額

(2) 保有する暗号資産の種類ごとの保有数量及び連結貸借対照表計上額

　活発な市場が存在する暗号資産

(連結貸借対照表関係)

※１　所有権留保等資産及び所有権留保付債務

所有権留保等資産は、次のとおりであります。

所有権留保付債務は、次のとおりであります。

　２　差入れている有価証券の時価額

　３　差入れを受けている有価証券の時価額

　４　スタンドバイ信用状に係る債務保証

 (注) 外貨建保証債務は、連結会計年度末の為替相場により円換算しております。

※５　有形固定資産の減価償却累計額

※６  特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、以下のとおりであります。

金融商品取引責任準備金

金融商品取引法第46条の５

　７　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

ＧＭＯ－ＦＨは、証券・ＦＸ事業及び暗号資産事業における運転資金の効率的な調達を目的として、複数の金融機関等と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は以下のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　人件費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※３　投資有価証券評価損は、投資有価証券の一部について減損処理を行ったものであります。

※４　減損損失の主な内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年１月１日　至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日  至　2020年12月31日)

ＧＭＯ－ＦＨは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、連結会社毎に資産のグルーピングを実施しております。また、処分予定の資産や一定の事由をもって個別に管理することが可能な資産、事業の用に供していない遊休資産等については個別に取り扱っております。

ＧＭＯクリック証券株式会社の一部のサービスの為に進めていたシステム開発において、開発方針の見直しの意思決定がなされたため、当該システム開発に係るソフトウエア仮勘定について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、当該資産の回収可能価額は使用価値を零として算定しております。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

　発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使309,150株であります。また、発行済株式の株式数の減少は、

2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2019年２月４日開催の取締役会決議による自己株式の取得2,500,000株であります。また、自己株式の株式数の減少は、2019年４月25日開催の取締役会決議による自己株式の消却2,500,000株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

発行済株式の株式数の増加は、新株予約権の権利行使171,368株であります。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、2020年９月15日開催の取締役会決議による自己株式の取得4,800,000株であります。また、自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分76,250株であります。

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

１　リース資産の内容

主として、外国為替証拠金取引システムに係る電子計算機等(器具備品)であります。

２　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

ＧＭＯ－ＦＨは、一般投資家に対する有価証券取引や外国為替証拠金取引等の金融商品取引サービス及び暗号資産の売買や暗号資産証拠金取引等の暗号資産取引サービスを提供することを主たる事業としており、金融商品取引サービスは連結子会社７社（ＧＭＯクリック証券株式会社、GMO-Z.com Forex HK Limited、株式会社ＦＸプライムｂｙＧＭＯ、GMO-Z.com Trade UK Limited、GMO-Z.com Bullion HK Limited、GMO-Z com Securities (Thailand) Limited及びＧＭＯクリックグローバルマーケッツ株式会社）により、暗号資産取引サービスは、連結子会社２社（ＧＭＯコイン株式会社及びGMO-Z.COM COIN CANADA, INC.)により提供しております。

当該事業から発生する資金負担に備えるため、ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持及び複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得することにより資金需要に備えております。その他、外国為替取引においてカウンターパーティーとの間のカバー取引に必要な差入証拠金の一部を、金融機関との支払保証契約に基づく保証状によって代用することにより、資金負担を軽減しております。

ＧＭＯ－ＦＨが提供する外国為替証拠金取引、暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引は、顧客との間で自己が取引の相手方となって取引を行うため、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジション(持ち高)が発生します。ＧＭＯ－ＦＨは発生したそれらのポジションの為替変動リスクや価格変動リスクを低減するため、一部の連結子会社では、財政状態を基礎としたポジション限度枠を定め、カウンターパーティーその他の金融機関との間で適宜カバー取引を行うことにより、保有するポジション額をその範囲内に留めております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

ＧＭＯ－ＦＨが保有する金融商品は、有価証券関連取引又は外国為替証拠金取引及び暗号資産証拠金取引等の店頭デリバティブ取引に付随するものに大別され、信用リスク、市場リスク、流動性リスクを有しております。

なお、有価証券関連取引は、ＧＭＯクリック証券株式会社及びGMO-Z com Securities (Thailand) Limitedの２社が営んでおります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

株式取引における信用取引及び株価指数先物・オプション取引において、顧客との間で発生しうる信用リスク低減のための事前策として、口座開設基準、発注限度額及び建玉限度額を設け、与信提供に一定の制限を設けております。また、顧客から取引額に対して一定の保証金(金銭又は有価証券)の差し入れを受けております。取引開始後、相場変動により顧客の評価損失が拡大あるいは代用有価証券の価値が下落し、顧客の担保額が必要額を下回った場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客に対して追加の担保差し入れ(追証)を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、ＧＭＯ－ＦＨは顧客の取引を強制的に決済することで取引を解消します。強制決済による決済損失が担保額を上回る場合は、顧客に対して超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。なお、顧客との間で発生しうる信用リスクをより低減するために、週に一度、信用取引に係る代用有価証券の掛目変更等の見直しを行っているほか、株価指数先物・オプション取引における証拠金率の見直しを行っております。

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、急激な相場の変動等の要因により、顧客が差入れている証拠金を超える損失が発生する可能性があり、この場合、顧客に対し超過損失分の金銭債権が生じることで、当該金銭債権について信用リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは、顧客に対して当該金銭債権の支払を求めますが、顧客がその支払に応じない場合、その不足額の全部又は一部が回収不能となる可能性があります。当該信用リスクについては、顧客の証拠金維持率(顧客が保有する未決済ポジションに対する時価の証拠金の比率)が一定の値を下回った場合、未決済ポジションを強制決済する自動ロスカット制度を採用することにより、当該リスクの発生可能性を低減しております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われる外国為替取引については、カウンターパーティーに対する差入証拠金等の金銭債権について、カウンターパーティーの破綻等による信用リスクを有しております。当該カウンターパーティーの信用リスクに対しては、一定の格付けを有する等の基準によりカウンターパーティーを選別し、定期的に格付け情報の変更等の信用状況の変化を確認する等により与信管理を行っております。

その他業務全般において、関係諸法令の要求に基づき、顧客から預託を受けた金銭は銀行等へ預入又は信託を行う必要があります。当該金銭のうち、信託財産は委託先である信託銀行等が破綻に陥った場合でも、信託法によりその財産は保全されることとなっており、信託銀行等の信用リスクからは遮断されております。

②  市場リスクの管理

顧客との間で行われる店頭デリバティブ取引については、取引の都度、ＧＭＯ－ＦＨにはポジションが発生するため、そのポジションに対し市場リスク(為替変動リスク、価格変動リスク)を有することになります。当該市場リスクについては、他の顧客の反対売買取引と相殺する店内マリーやカウンターパーティーとの間で反対売買を行うカバー取引を行うことでリスクの回避を図っております。ただし、システムトラブル等の原因によりカバー取引が適切に行われなかった場合やポジション管理の不備が生じた場合には、ヘッジが行われていないポジションについて当該市場リスクを有することとなります。ＧＭＯ－ＦＨは、保有しているポジション額をシステム的に自動制御しているほか、１営業日に複数回、業務部門において、顧客との取引によって生じるポジション額、自己保有しているポジション額及びカウンターパーティーとの取引により生じるポジション額が一致していることを確認する体制をとる等、各連結子会社において定められた方針に基づき管理を行っております。

一方、カウンターパーティーとの間で行われるカバー取引については、カウンターパーティーの意向によりカバー取引が実行できないという流動性リスクを有しております。当該リスクに関して、ＧＭＯ－ＦＨは流動性を確保するために複数のカウンターパーティーを選定することにより、流動性リスクを分散しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

有価証券関連取引、店頭デリバティブ取引及びその他業務全般において、証券金融会社やカウンターパーティーへの預託が必要となる保証金及び証拠金の差入れや、取引等に基づく顧客資産の増減と信託の差替えタイミングのズレにより一時的な資金負担の増加に伴う流動性リスクが発生します。ＧＭＯ－ＦＨは手元流動性の維持に加え、複数の取引金融機関からコミットメントライン等を取得し、急激な資金需要に備えております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)参照)。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(*１) 長期借入金は１年内返済予定の長期借入金を含めて記載しております。

(*２) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(*３) 各取引において、「イ」は顧客とのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を、「ロ」は取次ブローカー又はカウンターパーティーとのデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務を表しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金

　預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額によっております。

(2) 預託金

　顧客からの要求に応じて支払義務を負う預り金及び受入保証金に応じて、１週間以内に差替えを行っているため、連結決算日に要求された場合における引出額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(3) トレーディング商品 商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格により、債券は取引金融機関から提示された価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△13百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△99百万円であります。

(4) 信用取引貸付金

　顧客に対する信用取引貸付金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 信用取引借証券担保金

　証券金融会社に対する信用取引借証券担保金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(6) 借入有価証券担保金

  借入有価証券担保金は、取引先から借り入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(7) 短期差入保証金

　短期差入保証金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

負  債

(1) トレーディング商品 商品有価証券等

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、前連結会計年度の損益に含まれた評価差額は△4百万円、当連結会計年度の損益に含まれた評価差額は7百万円であります。

(2) 信用取引借入金

　証券金融会社からの信用取引借入金は日々値洗いが行われているため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(3) 信用取引貸証券受入金

　顧客から差入れを受けている信用取引貸証券受入金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(4) 有価証券貸借取引受入金

　有価証券貸借取引受入金は、取引先へ差入れた有価証券の時価の変動により日々値洗いが行われていることや短期間で決済されるため、時価は帳簿価格と近似していることから、帳簿価額を時価とみなしております。

(5) 預り金

　顧客より預託を受けている預り金は、約定済未受渡資金等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(6) 受入保証金

　顧客より預託を受けている受入保証金は、約定済未受渡資金や未決済ポジションに必要な担保額等を除き、顧客からの要求に応じて支払義務を負うため、連結決算日に要求された場合における支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。

(7) 短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該長期借入金の元利金の合計額を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(*) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(注３) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注４) 短期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

当連結会計年度(2020年12月31日)

(有価証券関係)

１  売買目的有価証券

２  その他有価証券

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,168百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　1,874百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

時価を把握することが極めて困難な非上場株式(連結貸借対照表計上額　1,280百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額　1,584百万円)のみを保有しているため、該当事項はありません。

３　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

４  減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について398百万円（その他有価証券の株式398百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当連結会計年度において、有価証券について100百万円（その他有価証券の株式100百万円）減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類毎の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は次のとおりであります。

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  時価の算定方法　連結会計年度末の直物為替相場により算定しております。

(2) 有価証券関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(注)  時価の算定方法　株価指数先物取引は連結会計年度末の各取引所における清算指数及び最終価格により、株価指数CFD取引及び株式CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により算定しております。

(3) 商品関連

前連結会計年度(2019年12月31日)

(注)  時価の算定方法　商品先物取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格により、商品取引は連結会計年度末の直物相場により、商品CFD取引は連結会計年度末の各取引所における最終取引価格及び直物相場により算定しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)