6269 三井海洋開発 有価証券報告書－第35期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員をもって表示しております。

４　当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第34期の期首から適用しており、第33期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益につきましては、期末において潜在株式がないため記載しておりません。

３　第32期の１株当たり配当額50円は、特別配当10円を含んでおります。また、第33期の１株当たり配当額52.5円は、創立50周年記念配当10円を含んでおります。

４　従業員数は就業人員をもって表示しております。

５　当社は、第33期より「役員向け株式報酬制度」を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている「役員向け株式報酬制度」に残存する自社の株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数の計算において控除する自己株式に含めております。また、「１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２ 【沿革】

当社は、1968年12月に三井造船株式会社（現 株式会社三井E&Sホールディングス。以下同じ。)及び三井物産株式会社の出資により設立された三井海洋開発株式会社(以下「旧 三井海洋開発株式会社」という)を前身としております。旧 三井海洋開発株式会社は、海洋開発関連船舶や各種の海洋構造物及び海洋関連工事の企画・設計・建造・施工、並びにこれらに関する技術の提供及びコンサルティング等を事業としておりました。当社は1987年６月、旧 三井海洋開発株式会社の子会社として地中レーダー等による地質の調査及びコンサルティング等を目的に設立されましたが(設立時の商号 モデック・テクニカル・サービス株式会社)、同社が解散することをうけて、1988年12月に商号を株式会社モデックに変更し、その事業を継承いたしました。また、これに伴い当社の全株式は旧 三井海洋開発株式会社の株主であった三井造船株式会社及び三井物産株式会社に折半にて引継がれました。当社の設立及び事業継承の経過、並びに当社グループのその後の沿革は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社26社（MODEC INTERNATIONAL，INC.他25社）及び関連会社21社（MODEC VENTURE 10 B.V.他20社）で構成され、FPSO、FSO及びTLPといった浮体式海洋石油・ガス生産設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを主な事業としております。主な得意先は海外各国の政府系又は民間石油開発会社であり、当社グループは浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(1) 当社グループの事業分野

石油開発事業は、油田の探鉱から始まって開発・生産、精製・販売といった過程に大きく分けられます。石油開発事業は一般的に、比較的リスクが高いビジネスですが、リスクの高い分野は鉱業権・石油権益取得から試掘までの探鉱の分野であり、当社グループが関わる開発・生産の分野は、石油開発事業者において商業採算性の評価が得られた後に開始される事業であります。

オイルメジャーに代表される石油開発事業者は、かつてはこうした事業に用いる設備等を自らが建造して所有し、かつ一連のプロセスを直轄しておりましたが、近年では専業会社にアウトソーシングする流れにあります。当社グループは石油開発業界におけるこのような趨勢のもと、海外各国の政府系又は民間石油開発事業者の開発計画に応じたFPSOをはじめとする浮体式海洋石油・ガス生産設備について、次のようなトータルサービスを提供しております。

(2) 浮体式海洋石油・ガス生産設備

海洋石油・ガス生産設備は、生産設備を搭載するプラットフォームの形態によって固定式と浮体式に大別されます。一般的に固定式は海底にプラットフォームを固定する方式で、設備本体のほかに海底パイプライン、陸上の貯蔵タンク及び港湾積出施設等、インフラの建設に多額の投資が必要になります。これに対しFPSOをはじめとする浮体式は、こうしたインフラを必要とせず出油までの工期も短期間であるため、一般的に固定式に比べて経済的であるという利点があります。また、技術的な面では、高度な係留技術を利用することによって、固定式よりも大水深の海域での石油生産に対応することができます。

各種の浮体式海洋石油・ガス生産設備のうち、当社グループはFPSO、FSO及びTLPといわれる設備に関連する分野を主としておりますが、これらの概要は次のとおりであります。

①　FPSO(Floating Production, Storage and Offloading System)

FPSOは「浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備」といわれる設備であります。石油・ガスの生産、貯蔵及び積出の機能を有し、洋上で石油・ガスを生産し、生産した石油・ガスは設備内のタンクに貯蔵して、港湾設備や陸上タンクを介さずに洋上で輸送タンカーへの積出を行います。構造的にはタンカー船体を基礎とし、原油に含まれる不純物を分離して石油・ガスを生産し、船外に排出する不純物を各国の定める環境基準に適合した状態にするためのプロセスシステム、海洋上で船体を一定位置に保持する係留システムを搭載しております。なお、船体は新規に建造する場合のほか、中古タンカーを改造して建造する場合があります。

②　FSO(Floating Storage and Offloading System)

FSOは「浮体式海洋石油・ガス貯蔵積出設備」といわれる設備であります。構造的にはFPSOと同様に船体を基礎として係留システムを搭載しておりますが、石油・ガスの生産を行うプロセスシステムは有しておりません。石油・ガスの生産機能をもたない、洋上での貯蔵、積出専用の浮体式設備であります。

③　TLP(Tension Leg Platform)

FPSO及びFSOと同様に、TLPも浮体式海洋石油・ガス生産設備の一種で「緊張係留式プラットフォーム」といわれる設備であります。洋上のプラットフォームにプロセスシステムを搭載して、洋上での石油・ガス生産を行います。半潜水型の浮体から生ずる浮力を利用した係留方式によって、洋上プラットフォームの水平・垂直方向への動揺が小さな範囲にとどまるところが特徴であり、水深1,000ｍ超の大水深海域に適しております。固定式生産設備と同様に生産専用の設備であるため、貯蔵積出機能を有するFSOとの併用や、パイプラインとつなげ石油・ガスの積出を行います。

(3) 事業の推進体制と海外関係会社の設立・運営方針等

当社は、FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の受注から設計・建造・据付を完了しての売渡し事業をグローバルに展開、推進しております。

この事業において当社グループは、建造工事やFPSO等に搭載する設備等の製作並びに据付工事を海外造船所や専門の業者に外注し、ファブレス企業として工程・品質管理等のプロジェクトマネジメントに特化しております。

FPSO等のリース、オペレーション及びチャーターの事業は、プロジェクトごとに関係会社を設立して運営いたします。これは各プロジェクトの採算管理を明確にする目的のほか、主としてこれら事業にかかる長期の資金負担を軽減するために、わが国の総合商社を中心とするパートナーと合弁で事業を展開するという方針に基づくものであります。従って、リースを行う場合は、建造したFPSO等は当社グループの関係会社が引渡しを受けて保有し、オペレーションサービスの提供とこれに伴う技術者・操業要員の雇用、安全・環境保全、資機材の調達・輸送及びメンテナンス等のマネジメントも各関係会社において行っております。

当社グループは海外各国の政府系又は民間の石油開発事業者を販売先としているほか、建造工事等における外注先や資材・機器等の仕入先の多くも海外の企業であります。このため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを主とした外貨にて行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

　なお、参考までに、これまでに当社グループの受注したプロジェクトの実績は次のとおりであります。

(1) 売渡しプロジェクト

売渡しプロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO ７基、FSO ６基(LPG用 １基を含む)及びTLP ５基の設計・建造・据付を行い、石油開発事業者に提供するサービスを受注しております。また、売渡し契約により石油開発事業者に提供したこれらFPSO等に対して、売渡し後において部品供給やエンジニアリングサポート等のアフターサービスを不定期に受注しております。
　以上の18プロジェクトの概要は次のとおりであります。

(2) リース、チャーター及びオペレーションプロジェクト

リース及びチャータープロジェクトとして、当社グループはこれまでにFPSO 32件、FSO ５件及びMOPU １件のプロジェクトについて、建造後に当社の関係会社が保有して石油開発事業者にリース、チャーターの各サービスを提供する契約を受注しております。このうちFPSO ６基は、2020年12月31日現在において建造・据付工事中であります。

これらのほかにオペレーションサービスのみを提供するプロジェクトを５件受注しております。

以上の38プロジェクトの概要は次のとおりであります。

(注)１ MARATHON Kakap FPSOプロジェクトは、2009年12月にリース契約を終了いたしました。

 ２ CHEVRON Anoa FPSOプロジェクトは、1996年３月にリース契約を終了いたしました。

 ３ CONOCPHILLIPS Elang/Kakatua FPSOプロジェクトは、2007年７月にチャーター契約を終了いたしました。

 ４ MARATHON Tchatamba MOPUプロジェクトは、2004年４月にリース契約を終了いたしました。

 ５ MARATHON Tchatamba FSOプロジェクトは、2003年１月にリース契約を終了しました。

 ６ PEMEX Cantarell FSOプロジェクトは、2008年９月にチャーター契約を終了いたしました。

 ７ NEXEN Buffalo FPSOプロジェクトは、2004年12月にチャーター契約を終了いたしました。なお、本FPSOは2005年６月よりPEARL Jasmine FPSOプロジェクトにおいて再チャーターに供され、2011年６月にチャーター契約を終了いたしました。

 ８ Blue Sky Langsa FPSOプロジェクトは、当該プロジェクトを運営していたPT ARAH PRANA社(PTAP社)を2011年１月にBLUE SKY ENERGY AND POWER,INC.へ売却いたしました。

 ９ PETRONAS CARIGALI Ruby FPSOプロジェクトは、2006年１月にオペレーション契約を終了いたしました。

 10 CLJOC Su Tu Den FPSOプロジェクトは、2008年10月にチャーター契約を終了いたしました。

 11 SANTOS Mutineer-Exeter FPSOプロジェクトは、2018年５月にチャーター契約を終了いたしました。

 12 BHPBP Stybarrow FPSOプロジェクトは、2015年８月にチャーター契約を終了いたしました。

 13 TSJOC Song Doc FPSOプロジェクトは、2017年６月にチャーター契約を終了いたしました。

 14 PETROBRAS Espadarte Sul FPSOプロジェクトは、2019年11月にチャーター契約を終了いたしました。

 15 PETROBRAS Guara FPSOプロジェクトは、2020年12月に契約先を変更いたしました。

 16 PETROBRAS Cernambi Sul FPSOプロジェクトは、2020年12月に契約先を変更いたしました。

 17 PETROBRAS Iracema North FPSOプロジェクトは、2020年12月に契約先を変更いたしました。

 18 PETROBRAS Carioca FPSOプロジェクトは、2020年5月に契約先を変更いたしました。

 19 上記の操業開始年月につき、予定をもって記載したものについては、当連結会計年度末現在における予定であり、その時期が変わる可能性もあります。

４ 【関係会社の状況】

 (注)１　上記は2020年12月31日現在の状況であります。また、「議決権の所有又は被所有割合」の(　)内は、間接所有割合を内書きで表示しております。

２　有価証券報告書の提出会社であります。

３　特定子会社であります。

４　MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。　

主要な損益情報等

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(2020年12月31日現在)

従業員数(名) 4,781 (679)

(注) １　当社グループは事業の種類別セグメントを記載しておらず、事業部門等に関連付けて記載することが困難なため、連結会社の合計で表示しております。

２　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員・嘱託・受入出向者等の人数であります。

３　派遣社員等の臨時社員の人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、一時的な雇用関係にある社員であります。

(2) 提出会社の状況

(2020年12月31日現在)

(注) １　従業員数は就業人員をもって表示しており、正社員、嘱託、受入出向者等の人数であります。また、このほかに派遣社員等の臨時社員がおりますが、これらの当事業年度の平均人数を（ ）にて外数で表示しております。臨時社員とは、プロジェクト推進のための技術者等の要員であります。臨時社員の人数は、プロジェクトの進行状況により変動いたします。

２　従業員数は、当社から社外への出向者は除き、社外から当社への出向者を含めて表示しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、年々重要度が高まる海洋石油・ガス開発の分野において、浮体式設備の設計・建造・据付、販売、リース及びオペレーションを中核事業とし、海洋石油・ガス開発プロジェクトに関わるトータルサービスを世界各国の石油開発会社に提供しております。

事業の展開にあたっては次の経営目標を掲げ、21世紀の資源エネルギーを支えるグローバル企業として、幅広く社会に貢献してまいります。

・ 浮体式設備の分野で、世界的に信頼される企業を目指します。

・ 浮体式設備の建造・販売、リース、オペレーション等の営業形態の多様化により、事業ポートフォリオの最適化を図り、当社グループの安定的発展を推進します。

・ 事業領域を拡大し、顧客に対してトータルソリューションを提供します。

・ 上記の企業活動を通じ、海洋開発事業の担い手として広く社会に貢献します。

(2) 経営環境等

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により国内外の経済活動が抑制され企業収益が減少するなど、極めて厳しい状況となりました。世界経済も、欧米を中心に経済活動の再開とともに一時は回復基調にあったものの、新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け回復の鈍化が見られるなど、依然として先行きが不透明な状況にあります。

原油価格は、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う原油需要の低下や、OPECとロシアなどによる協調減産交渉の決裂等により、WTIが一時マイナスになったものの、その後は、主要国の経済活動再開で需要環境が改善する中、産油国の減産が合意に至ったことで、６月以降は１バレル40米ドルを挟んだ動きが続き、足元では、新型コロナウイルス感染症ワクチンの実用化による経済活動の正常化に対する期待から60米ドル前後まで回復しております。原油価格の下落は、短期的には石油会社による新規開発の遅延や停滞といった形で当社グループの収益に影響する可能性があるものの、エネルギー資源の持続的な供給の観点から、石油会社による深海域を中心とした開発は継続的に行われると考えられ、当社グループの主要事業である浮体式海洋石油・ガス生産設備に関する事業は中長期的に安定した成長が期待されます。

(3) 経営戦略等

当社は事業モデルの進化により、サステナブルな社会の実現に貢献することを当社の長期ビジョンとして描いております。長期ビジョンの実現に向けて、「本業の収益力徹底強化」、「新規事業の研究開発・育成への投資」及び「環境・社会的要請への取組」という3つの中長期戦略のサイクルを回し続ける事で事業モデルの進化を目指します。 

2021年からの３カ年の新たな中期経営計画においては、重要テーマとして①アセット・インテグリティ(安定操業を実現する生産設備の設計・建造及び機能の維持)の改善、②デジタライゼーション戦略推進、③研究開発：FPSOに次ぐ将来の収益源の育成、④環境・社会的要請への取り組みの４つを設定いたしました。

・アセット・インテグリティの改善： 

船齢が上昇している初期ブラジル船の集中メンテナンス及び継続的なアセット・マネジメントにより、安全に石油・ガスを生産し続ける為のトータルサービス提供に注力いたします。

・デジタライゼーション戦略推進：
　「更なるFPSO操業の先鋭化・効率化」、「操業から上流工程へデジタル適用領域拡大」及び「デジタルソリューション事業の立ち上げ」をデジタル戦略の柱として事業モデルを進化させます。

・研究開発：
　FPSOに次ぐ将来の収益源の育成に向け、独自の浮体構造及び係留技術(TLP)を活用した浮体式洋上風力発電設備の事業化への取り組みを加速させ、また次世代のエネルギーとして期待される海底資源（メタンハイドレート）の回収技術開発を進めます。

・環境・社会的要請への取り組み：
　国連の持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals (SDGs)）が掲げる17の目標のうち、当社が最も貢献できると考える5つの目標を選定し、達成に向けた重点的な取り組みを推進いたします。

目標5、「ジェンダー平等を実現しよう」
目標7、「エネルギーを皆に、そしてクリーンに」
目標8、「働きがいも経済成長も」
目標13、「気候変動に具体的対策を」
目標14、「海の豊かさを守ろう」

これらの活動の成果として、2023年に達成すべき数値目標は親会社株主に帰属する当期純利益200百万米ドル、ROE 12％を掲げております。

　　 ※1 2020年度のROEの実績については、親会社に帰属する純損失を計上したことから「－」としております。

(4) 対処すべき課題

①　アセット・インテグリティの確保

浮体式海洋石油・ガス生産設備を大規模な海洋油田の開発に利用するプロジェクトは増加しており、FPSO等も大型化・複雑化する傾向にあります。こうしたなか、当社グループは、プロジェクト獲得を推進し、事業の発展と拡大を図ってまいります。

また、大規模な海洋油田の開発が進んだことによりFPSO等の使用年数は長期化しております。初期に設置されたFPSO等の船齢は上昇し、場合によっては当時の技術力が現在と比べ成熟していなかったこと等から事前に予期することが困難な事態の発生により生産が中断する可能性があります。

しかしながら、石油・ガスの安定かつ安全な生産は当社グループの最重要課題の一つであり、集中メンテナンス等各種対応を通じてFPSO等のアセット・インテグリティの確保に努めてまいります。

②　プロジェクト・マネジメントの強化と人材の育成

FPSO等の設計・建造・据付に関する事業では、設置されるフィールドの多様な海気象条件や受注先である石油開発会社のニーズに応じて、多岐にわたる要素技術を組み合わせて最適化を図ると共に、サブコントラクターといわれる多数の外注先に対して品質、予算、工程及び納期を管理するなど、総合的なマネジメントを徹底することが重要であります。このため、当社グループではプロジェクト・マネジメント力の強化に努めており、特にプロジェクト・マネジャーをはじめとする人材の育成を図ってまいります。

③　資金調達の多様化

FPSO等のチャータープロジェクトの増加及び大型化に伴って当社グループの資金需要は拡大しており、当社では、増資や金融機関からの借り入れによる資金調達力の強化に努めております。チャータープロジェクトの遂行に際してプロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社をはじめとするパートナーとの提携など、資金調達手法についても多様化を進めていく方針であります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 ＜特に重要なリスク＞

(1) 新たな進出地域におけるプロジェクト遂行に伴うリスク

当社グループは、海外のプロジェクトを中心に受注し、海外で建造工事やオペレーションを行っております。工事を行う国や地域によっては、経済情勢の急変に伴う工事従事者の動員および資機材調達の遅れ、現地の労使関係等のリスク、商習慣に関する障害、資金移動の制約、特別な税金及び関税等によりプロジェクトの採算が悪化し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

　そのため、特に新たな進出地域におけるプロジェクトの遂行にあたっては、現地の法律や会計コンサルタント等からの情報収集及び顧客や取引先との間で最適な責任分担を図ることにより、これらリスクの低減に努めております。

(2) 当社グループの事業の特性

　当社グループがFPSO等の建造を行う場合の受注額は、最近では１件につき１千億円を超える大規模なものとなっております。そのため、原油価格の低迷に伴う石油会社の投資縮小によって新規プロジェクトが遅延したり、重大な事故、トラブル、クレーム等により当社グループが入札に参加できなくなったりした場合には、計画していた受注、売上が計上できず、損益面でも計画を大きく下回る可能性があります。

　また、当社グループが石油開発会社に提供しているFPSO等のリース、チャーター及びオペレーションに関わるサービスは、契約期間が長期にわたり、安定した収入を期待できる事業ですが、操業を行っている海域における台風等の自然災害の発生や、鉱区を保有する国の政情などによってサービス提供が中断するリスクがあります。これらについては、客先である石油開発会社との契約において当社グループの免責を明文化することや保険付保といった手段によってリスク回避に努めておりますが、事前に予期することが困難な事態の発生によりプロジェクトが中断した場合には、当社グループの業績に一時的な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 石油開発会社の開発動向

　海洋油田の発見が探査の行われていなかった大水深海域に拡大していることを背景として、浮体式海洋石油・ガス生産設備の稼働数及び発注数は増加してきました。

　しかしながら、原油価格が下落すると、石油開発会社は投資を縮小します。石油開発会社はまず探鉱活動に対する投資から縮小するものの、原油価格の低迷が長期化すると新規プロジェクトが遅延するため、当社グループもプロジェクトの受注が一時的に減少するといった影響を受ける可能性があります。

(4) 新型コロナウイルス感染症の影響

　新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受けて、当社グループにおいては、建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、工事従事者の移動制限等が発生し、スケジュール全体の進捗に影響をおよぼす状況となっております。

　今後の収束時期が不透明な中、感染拡大の長期化により建造工事スケジュールへの影響が続いた場合、当社グループの収益確保及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 ＜その他の重要なリスク＞

(1) 為替変動の影響について

当社グループは海外での事業を中心としており、連結売上高に占める海外売上高の割合は2020年12月期においてほぼ100％となっています。

販売先やFPSO等の建造工事に係る仕入先及び外注先など取引先の多くは海外の企業であるため、事業上の取引及び資金収支の大半は米ドルを中心とした外貨によっております。従って、取引やその決済収支において為替変動による影響を直接受けることはありません。

しかしながら、決算上は外貨建ての資産・負債、収益・費用を円貨に換算する割合が大きいため、決算日における為替相場の変動は連結決算上の円貨換算額に影響を与える可能性があります。

(2) 財務内容について

FPSO等の浮体式海洋石油・ガス生産設備の建造にあたっては多額の資金を要するほか、これを当社グループが保有して石油開発事業者にリース、チャーターを行う場合は、そのリース、チャーター期間が10年を超えるなど建造資金の回収に長期間を要することになります。
　当社グループはこうした事業資金を主に借入金によって調達しているため、2020年12月末における連結ベースの借入金残高は13,496百万円で、負債純資産合計に占める割合は3.8％となっております。
　当社グループでは金利スワップを用いるなど金利変動リスクの低減に努めておりますが、金利の変動によって当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。
　また、今後もFPSO等に係る新規プロジェクトを開始する場合には、新たに資金調達を行う必要があります。当社グループは、プロジェクトの推進にあたり総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携によって資金負担の低減を図るほか、プロジェクトファイナンスの利用によるリスクの遮断も行う方針であります。
　しかしながら、入札にあたって所要資金を十分に調達することが困難であったり、金利等の資金調達条件が悪化した場合には、プロジェクトの受注及び収益性に影響を及ぼす可能性があります。

(3) PETROBRAS社による訴訟の提起について

当社グループは、PETROBRAS社より、1997年３月にブラジルのMARITIMA PETROLEOE ENGENHARIA LTDA（MARITIMA社）が受注し、当社が共同受注者として参画したFPSO建造プロジェクトに関する訴訟の提起を2002年12月に受けております。
  訴状によればPETROBRAS社は、MARITIMA社が本プロジェクトに関して外部業者への支払不履行を起こした際、プロジェクトの遅延を懸念してこれらの費用を立て替えて支払ったが、MARITIMA社が費用の返還請求に応じなかったため、同社、同社の子会社であるMARITIMA OVERSEAS,INC.及び共同受注者であった当社に対する返還請求訴訟を提起した、としております。
　2016年3月、リオデジャネイロの民事裁判所は、PETROBRAS社に対し、同社の返還請求を認めないとする判決を言い渡しました。PETROBRAS社はこれを不服として、2016年5月に上訴審に控訴いたしましたが、ブラジル控訴審は2018年6月、PETROBRAS社の訴えを退け、返還請求は認められませんでした。一方、本訴訟に関連して当社グループに発生した訴訟費用（弁護士費用）についての支払命令については上告が認められたため、現在、訴訟費用についてのみ最高裁にて審理中です。

(4) 法規制について

当社グループは、国内外での事業の遂行にあたり、それぞれの国での各種法令、行政による許認可や規制等を遵守しております。しかしながら、これら法令の改廃や新たな法的規制が設けられる等の場合には、その結果が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 大規模災害について

当社グループは、地震、風水害、感染症の世界的流行（パンデミック）など各種災害に対して発生時の損失を最小限に抑えるため、危機発生時の対応体制や対応指針をまとめたグループ危機管理ガイドラインを策定しております。しかしながら、このような災害による物的・人的被害の発生や物流機能の麻痺等により、FPSO等の建造工事、リース、チャーター及びオペレーションといった当社グループの事業活動に影響が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

当連結会計年度の連結業績は、FPSO建造プロジェクトの新規受注等により、受注高は320,787百万円（前年比49.5％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により309,925百万円（前年比6.8％減）となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、新型コロナウイルス感染症によって生じた工事の進捗への影響は短期間では解消できないとの前提から推定されるコストの増加を織り込んだこと等により、営業損失は21,614百万円（前連結会計年度は営業損失4,841百万円）となりました。なお、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は見込んでおりません。既存のチャーターおよび操業サービスに係る事業は十分な対策を講じて遂行しており、新型コロナウイルス感染症による影響は限定的であったことから、利息収入や持分法投資利益などを加えた経常損失は12,854百万円（前連結会計年度は経常利益294百万円）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純損失は13,076百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失18,227百万円）となりました。

なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。

(2) 財政状態について

当連結会計年度末の資産の状況は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末比25,657百万円減少して357,532百万円となりました。

負債は、主に前受金の増加により、前連結会計年度末比4,694百万円増加して262,517百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の減少により、前連結会計年度末比30,351百万円減少して95,015百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、投資活動によるキャッシュ・フローが大きく減少したものの、営業活動におけるキャッシュ・フローがそれ以上に増加したことから、前連結会計年度に比べて12,603百万円増加し、64,746百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて34,252百万円増加し、31,004百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、短期貸付金の純増減額5,219百万円があったものの、主に固定資産の取得による支出3,942百万円や関係会社株式の取得による支出1,878百万円により、742百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出13,815百万円により、13,888百万円の支出となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。

(1) 生産実績

 (注)１　上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。

２　金額は、販売価格によっております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２  上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は755,003百万円であります。

(3) 販売実績

 (注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　　(注)　該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)  経営成績に重要な影響を与える要因

①　関係会社への出資比率

FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。
　連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。

事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。
　一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。
　以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。

②　未実現損益の消去

プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。
　消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。
　なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。

（単位：百万円）

(2)  経営成績に関する分析

①　受注の状況

当連結会計年度は、ウッドサイド社セネガル沖合サンゴマール鉱区向けFPSOの建造及びオペレーションの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により320,787百万円の受注高となりました。受注残高は前年比149,920百万円減少し、1,237,132百万円となりました。また、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は755,003百万円となりました。

②　売上高の状況

売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により309,925百万円となりました。

③　営業損益の状況

営業損益は、主に新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、建造中のプロジェクトにおいて建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響が発生し、多額の追加コストの増加を見込んだことにより21,614百万円の営業損失となりました。

④　経常損益の状況

経常損益は、持分法による投資利益の計上等により12,854百万円の経常損失となりました。

⑤　特別損益の状況

特別損益は、修繕引当金戻入額1,552百万円による特別利益の計上があった一方、退職給付債務の計算方法について、従来までの簡便法から原則法に変更したことによる期首影響額447百万円を特別損失に計上しております。

⑥　親会社株主に帰属する当期純損益の状況

以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は13,076百万円の損失となりました。

(3)  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況  ３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（業績等の概要）（３）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(4)  資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　資本の財源

当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。

②　建造工事期間における資金負担

FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。

当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。

③　総リスク額の管理

当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。

当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。

(5)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、主な内容は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 ４．会計方針に関する事項」に記載しております。また、連結財務諸表の作成にあたって、期末時点において連結貸借対照表及び連結損益計算書に影響を与える判断、見積りを行っております。貸倒引当金、受注工事損失引当金などの各種引当金、繰延税金資産の回収可能性及び工事進行基準による売上など、見積りにあたっては、それぞれ合理的な方法によっております。

なお、新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に関する情報は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

当社グループの経営上の重要な契約は以下のとおりであります。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、研究開発活動として新規事業分野での既存技術活用による開発、及びFPSO運用上の課題を解決するための開発を行っております。
　新規事業分野としては、洋上風力発電事業を当社の新たな事業分野とするべく、当社の浮体設備や係留技術の強みを生かした当社独自の浮体・係留システムの開発を進めております。この他、当社グループがこれまでに蓄積した技術を、レアアースやメタンハイドレートといった海洋鉱物資源及びエネルギー資源の開発に応用するための研究を推進しております。
　FPSO運用上の課題解決としては、経年劣化した船体構造に対し、炭素繊維の適用により、火気工事を伴わず少人数・短期間で安全に施工可能な新しい補修法の開発を進め、この度、ABS船級協会より、標準的な補修法としての認証を取得しました。
　当連結会計年度におけるこれらの研究開発に係る金額は482百万円であります。

なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度においては、製品競争力の強化等のため、全体で2,781百万円の設備投資を実施しました。その主なものは次世代FPSO用新造船体標準設計費用であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2020年12月31日現在)

 (注)１　上記事務所の建物は全て賃借により使用しており、年間賃借料は237百万円であります。

２　帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、次世代FPSO用新造船体設計に係る建設仮勘定であります。

３　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　上記のほか、主要な賃借設備はありません。

(2) 在外子会社

(2020年12月31日現在)

 (注)１　MODEC INTERNATIONAL, INC.の帳簿価額のうち「その他無形固定資産」の主な内訳は、情報システム整備費用であります。

２　MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.およびMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDAの帳簿価額のうち「その他有形固定資産」には、リース取引により認識した使用権資産を含んでおります。なお、使用権資産の主な内訳は、オフィスビルの賃貸契約に係るものであります。

３　従業員数の(　)内には、臨時従業員数を外書きで表示しております。

４　上記のほか、主要な賃借設備はありません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2014年４月22日を払込期日とする公募増資
　発行価格 　　 　2,017円
　払込金額  　　　1,933.8円
　資本組入額　　　966.9円

２　2014年４月22日を払込期日とする第三者割当増資
　払込金額   　　 2,017円
　資本組入額　　　1,008.5円
  割当先　　 　 　三井造船株式会社（現　株式会社三井E&Sホールディングス）　5,010千株、

　　　　　　　　　　　三井物産株式会社　1,429千株

３　2014年５月21日を払込期日とするオーバーアロットメントによる売出しに関連して行う第三者割当増資
　払込金額   　　 1,933.8円
　資本組入額　　　966.9円
　割当先　　 　 　ＳＭＢＣ日興証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

(2020年12月31日現在)

(注) 自己株式969株は、「個人その他」欄に9単元、「単元未満株式の状況」欄に69株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

(2020年12月31日現在)

(注)１  日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口)、株式会社日本カストディ銀行(信託口５)及び株式会社日本カストディ銀行(信託口９)の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。なお、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が2020年７月27日付でJTCホールディングス株式会社、資産管理サービス信託銀行株式会社と合併し、株式会社日本カストディ銀行と社名変更をしております。

２　上記のほか、「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が役員向け株式報酬制度信託口53.2千株(0.09％)を保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(2020年12月31日現在)

（注）１　「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式69株が含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式53,200株（議決権数532個）が含まれております。

② 【自己株式等】

(2020年12月31日現在)

(注)　「役員向け株式報酬制度」の信託財産として、三井住友信託銀行株式会社が保有する当社株式53,200株(0.09％)は、上記自己株式等の数に含めておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

役員向け株式報酬制度　　

2018年第32回定時株主総会において、取締役（非業務執行取締役を除く。以下同じ。）の報酬について、株式交付信託制度の導入を決議し、2018年５月より導入しております。本制度は、当社の業績及び株式価値と取締役の報酬との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず株価下落リスクも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としております。また、2019年２月の取締役会で、本制度の対象者に執行役員を追加することを決議しております。

(1)取引の概要

当社が金銭を信託して設定した信託において取得した当社普通株式（以下、「当社株式」といいます。）を、当社取締役会が定めた株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役及び執行役員に交付する株式報酬制度であります。

(2)信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。2020年12月31日現在において、当該株式の帳簿価額及び株式数は、166百万円及び53,263株であります。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 (注)１  当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、「役員向け株式報酬制度信託口」が取得した当社株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 (注)１  当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

２　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、「役員向け株式報酬制度信託口」が保有する当社株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主に対する適正かつ安定的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は中間配当と期末配当の年２回行うこととしております。これらの剰余金の配当の決定機関は中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

配当については毎年12月31日を基準として期末配当を行うほか、取締役会の決議によって６月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

上記方針に基づき、当期末配当は、2021年３月23日開催の第35回定時株主総会において１株当たり21円25銭、総額1,198百万円と決議されました。この結果、中間配当(１株当たり23円75銭、総額1,339百万円)と合わせて当期の１株当たり配当は年45円となりました。

内部留保金につきましては、今後予想されるFPSO業界市場の拡大に対応し、当社グループの業績安定に資するリース、チャーター業務に注力すべく、FPSO等へ有効に投資してまいりたいと考えております。

（注）当期の中間配当に関する取締役会決議日　　2020年８月５日

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本的理念と考え、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。
　また、経営の透明性確保の見地から、情報開示への積極的な取り組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めております。

② コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況

イ）コーポレート・ガバナンス体制の概要

当社は監査役制度を採用しており、監査役及び監査役会を柱とする経営監視体制を構築しております。監査役の員数は社外監査役３名を含む４名であります。

また、取締役会は社外取締役６名を含む10名(定款に規定する定員は15名以内)の取締役で構成されており、代表取締役社長が議長であります。当事業年度において取締役会は臨時取締役会を含めて19回開催されており、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項を決定しております。
　当社は、業務執行に関わる機能を取締役会から委譲し、経営の効率化と業務執行の迅速化を図るため、執行役員制を導入しております。執行役員の中から社長が指名し、取締役会が承認した者によって構成される経営会議を月２回開催し、取締役会の決定する経営戦略に基づく業務の執行に関する重要事項を決定すると共に、審議・報告を通じた情報の共有化を図っております。

ロ）現状のコーポレート・ガバナンスを採用している理由

当社は、監査役会設置会社として迅速かつ適切な意思決定と迅速な職務執行を図る一方、次のように適切な監督・監視体制を可能とする体制と判断し、現状のガバナンス体制を構築しております。

（a）社外取締役及び社外監査役の選任によって社外からの経営監視体制を取り入れております。

（b）執行役員制を導入し経営と業務執行が分離することにより取締役会の監督機能強化を図っております。

　　ハ）当社のコーポレート・ガバナンス及び内部管理体制

③ その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

イ）内部統制システムの整備の状況

当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制等の整備について、当社取締役会において決議した内容の概要は以下のとおりであります。

(a) 当社の取締役、執行役員及び使用人の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(b) 当社の取締役の職務の執行に関する情報の保存及び管理に関する体制

(c) 当社グループの損失の危険に関する規程その他の体制

(d) 当社の取締役の職務の執行並びに当社の子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(e) 当社の子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

(f) 当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における、当該使用人に関する事項

(g) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

(h) 監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(i) 当社の取締役、執行役員及び使用人が監査役に報告するための体制並びに当社の子会社の取締役等及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査役に報告するための体制

(j) 当社の監査役に報告をした者が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

(k) 当社の監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

(l) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ロ）コンプライアンス体制の整備の状況

当社では、当社及び当社の子会社並びにその取締役、執行役員、従業員その他当社グループの業務に従事するすべての者に共通の行動規範として「Code of Business Conduct and Ethics（企業倫理・行動規範）」を制定しております。具体的には、取締役会直属の組織として、「グループ・コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に委員会を開催して、当社グループにおける法令・定款等の遵守状況をモニタリングすると共に、当社グループの全ての役職員を対象とする研修会の開催等、当社グループ内におけるコンプライアンス意識の啓発活動及びコンプライアンスに関わる事項の徹底にあたっております。
　また、法令違反その他のコンプライアンス違反行為の早期発見と是正を目的として内部通報規程を定め、当社グループ共通の内部通報システムとして、第三者機関を窓口とする「MODEC Ethics Hotline」を設け、その適切な運用を行うと共に、研修等を通じてその利用を促進しております。

ハ）リスク管理体制の整備の状況

当社の業務執行に関わるリスクについては、リスクの内容並びに管理手続を定めた「リスクマネジメント規程」、「エンタープライズリスクマネジメント規程」及び業務関係諸規程に基づいて管理を行っております。日常の企業活動において各部がリスク管理を行うと共に、経営会議において業務の執行状況及びその結果を継続的にフォローアップし、リスクマネジメントの徹底を図っております。

ニ）提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社を含めた当社グループの業務執行については、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「関係会社管理規程」によって各業務の担当部署並びに決裁権限者を明確にし、組織的かつ能率的な運営を図ることを定めております。
　また、当社の子会社が重要な事項を決定する際には、関連規程に従って、当社の関係部門と事前協議を行い、当社は子会社の経営内容の把握並びに検討を行っております。

  ホ）その他コーポレート・ガバナンスに重要な影響を与えうる特別な事情

当社は親会社である株式会社三井E&Sホールディングスを中心とする企業グループの一員であり、親会社のグループ運営の基本方針を尊重しつつ、自立した経営判断のもと事業展開を行っております。また、親会社の企業グループにおいてFPSOをはじめとする浮体式石油・ガス生産設備に関する事業を主として行っているのは当社のみであり、独立的に経営を行っております。

当社は、公正な取引の実施を「Code of Business Conduct and Ethics(企業倫理・行動規範)」に定め、親会社との取引に際しても、この基準に則って一般の取引先と同様に価格や契約条件を合理的に決定しております。また、公正な取引の実施を含む当社グループのコンプライアンスの状況については、グループ・コンプライアンス委員会において問題のないことを確認しております。

なお、当連結会計年度において当社と親会社との間に、事業上の重要な取引はありません。

ヘ）責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、その責任の限度を定める契約を締結しております。
　当該契約に基づく賠償責任の限度額は会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額となっております。

ト）取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、累積投票によらない旨を定款に定めております。

チ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。　

・自己株式を取得することができる旨
　　（機動的な対応を可能とするため）　

・取締役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・監査役の責任を免除することができる旨
　　（職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため）　

・中間配当をすることができる旨
　　（株主への安定的な利益還元を行うため）

リ）株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性12名　女性2名　（役員のうち女性の比率14.3％）

(注) １　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　監査役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　所有株式数は、定時株主総会終結の時現在の実質持株数を記載しております。

４　取締役中井一雅、相亰重信、野田弘子、白石和子、西海和久及び小林雅人は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

５　監査役加藤順弘、藤田利彦及び安間匡明は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。  ② 社外取締役及び社外監査役の状況

イ）社外取締役及び社外監査役の員数並びに社外取締役及び社外監査役と当社との人的・資本取引関係その他の利害関係

当社の社外取締役は６名、社外監査役は３名であります。

社外取締役である中井一雅氏は当社の株主である三井物産株式会社の職員を兼務しておりますが、当社との間に特別な利害関係はありません。相亰重信氏は金融機関等での豊富な経験や知識を有する社外取締役であり当社株式を保有しておりますが、この他は当社との間に特別な利害関係はありません。また、野田弘子氏は国際金融の分野における長年の経験、及び経営コンサルタントとしての豊富な知見を有する社外取締役、白石和子氏は国際情勢に関する豊富な経験と知識を有する社外取締役、西海和久氏は事業会社での豊富な経験と知識を有する社外取締役、小林雅人氏は弁護士としての豊富な経験と法務全般に関する専門的知見を有する社外取締役であり、いずれも当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役である加藤順弘氏は税理士及び税務会計に関する研究者としての専門知識や経験を有する社外監査役であります。藤田利彦氏は、財務省(大蔵省)、国税庁、日本銀行等で培った税務、経済、金融に関する専門的な知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。また、安間匡明氏は、銀行業務で培った国内外の金融に関する専門的知見と豊富な経験を有する社外監査役であります。なお、社外監査役３名と当社との間には特別な利害関係はありません。

当社は、会社法の社外要件と東京証券取引所の定める独立役員の基準に従い、相亰重信氏、野田弘子氏、白石和子氏、西海和久氏、小林雅人氏の５名を独立社外取締役として選任しております。また、上記の独立社外取締役各氏に、加藤順弘氏、藤田利彦氏、安間匡明氏を加えた合計８名を、一般の株主と利益相反の生じる恐れがない独立役員として東京証券取引所に届け出ております。

ロ）社外取締役及び社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能と役割

社外取締役には、当社の事業に関する知見と豊富な経験を当社の経営に生かしていただくことを期待し、社外の独立した立場から経営判断に対するチェック機能を担っていただいております。
　社外監査役には、当社の事業に関する知見と経験に基づく視点を監査に生かしていただくことを期待しております。

ハ）社外取締役又は社外監査役による監督又は内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。また、監査役とは定期的に会合を行っております。
　社外監査役は、監査役会に出席し、常勤監査役から内部監査の状況、重要な会議の内容について報告を受ける等、常勤監査役との意思疎通を図って連携しております。また取締役会に出席し、内部監査の状況及び会計監査の状況について、担当の取締役等より報告を受けております。会計監査人からは監査計画の説明を受け、定期的な会合を持ち、監査上の重要論点や重要な発見事項等について意見交換を行っております。  

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役３名を含む監査役４名で構成されております。
　監査役は、監査役会が決定した監査計画に基づく厳格な監査役監査、重要な会議への出席などを行っております。監査法人との関係については、会社計算規則に基づく監査法人からの通知事項、意見交換や監査実施状況及び四半期決算毎の会計監査報告等を通じて、監査役が会計監査の独立性と適正性を監視しております。

当事業年度において開催された監査役会は14回であり、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。

監査役会においては、常勤監査役の選定、監査計画の策定、監査報告の作成、定時株主総会提出議案等の適正性監査、その他監査役の職務の執行に関する事項について審議しております。また、会計監査人の選解任又は不再任に関する事項や会計監査人の報酬等に対する同意等、監査役会の決議による事項について審議しております。
　各監査役においては、取締役の職務執行について、監査役会の定める監査基準及び分担に従い、監査あるいは調査等を実施しており、必要に応じて取締役等に対して、業務執行に関する報告を受けております。

② 内部監査の状況

業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、リスクマネジメントを強化するための仕組みとして、社長直属の内部監査部を設置しております。内部監査部では当社の各部、及び主要子会社の業務執行状況について、専任者６名が手続きの妥当性や有効性、及び法令・社内規程等の遵守といった観点から内部監査を実施し、その結果を社長に報告しております。監査役と内部監査部は、情報交換・意見交換など連絡を密にし、監査の実効性と効率性の向上を図っております。

③ 会計監査の状況

イ）監査法人の名称

　　有限責任あずさ監査法人

ロ）継続監査期間

　　2003年以降

上記は、当社が新規上場した際に提出した有価証券届出書における監査対象期間より前の期間については調査が著しく困難であったため、有価証券届出書における監査対象期間以降の期間について記載したものであります。実際の継続監査期間は、この期間を超える可能性があります。

ハ）業務を執行した公認会計士

　　指定有限責任社員・業務執行社員　山田　真

　　指定有限責任社員・業務執行社員　武田　芳明

ニ）監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他８名であります。

ホ）監査法人の選定方針と理由

当社の会計監査人として必要とされる専門性、独立性及び適切性と、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していること等を勘案し、監査役会の同意を得て選定しております。

なお、監査役会は、会計監査人が適正に監査を遂行することが困難であると認められる場合等、その必要があると判断した場合、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及び解任の理由を報告します。

ヘ）監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の監査計画及びその結果、さらには監査法人としての品質管理体制等、各種の報告を定期的に受けており、その内容については定期的に評価を行っております。その結果、当社の監査役及び監査役会は、当社会計監査人は独立監査人として適切であると評価しております。

④ 監査報酬の内容等

イ）監査公認会計士等に対する報酬の内容

　　　前連結会計年度における非監査業務の内容

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度における非監査業務の内容

　　　　提出会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。

ロ）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に対する報酬（ イ) を除く）

　前連結会計年度における非監査業務の内容

　　連結子会社における非監査業務は、税務に関するアドバイザリー業務等であります。

　当連結会計年度における非監査業務の内容

提出会社および連結子会社における非監査業務は、国際財務報告基準（IFRS）移行等に係る助言業務等であります。

ハ）その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

該当事項はありません。

当連結会計年度

該当事項はありません。

ニ）監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の範囲・内容・日程等の相当性を検証し、会社法の定めに従い監査役会の同意を得た上で決定しております。

ホ）監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人から提出された監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠などについて検証した結果、これらが適切であると判断したことであります。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に関する事項

当社の役員等の報酬制度は、株主等のステークホールダーに提供する価値の最大化に向け、以下の基本方針に基づいて設定しております。

・中長期的な企業価値向上と当社の経営計画の実現を促すために、全社業績や個人の成果に応じた適切なインセンティブとして機能するように設計する

・それぞれの役員等が担う役割、責任、成果を反映することにより、職責に応じた職務遂行を促す

・役員報酬に係る規制やガイドライン等を遵守しながら、市場に存在する優秀な人材を引き付けることを可能とする、競争力のある水準に設定する

・適切なガバナンスとコントロールに基づいて決定し、経営環境等を踏まえ適時見直す

当社は社外取締役が過半数を占め、独立社外取締役を委員長とする指名・報酬委員会を設置し、取締役及び監査役の報酬等について、透明性、客観性を確保し、公正かつ適正に報酬を決定しております。

取締役会は、指名・報酬委員会からの提言を踏まえ、役員報酬の決定に関する方針について審議、決定しております。また、各役員等の報酬額は、取締役会から授権された代表取締役社長が、決定された方針に基づいて決定しております。

② 取締役の報酬の構成及び各報酬採用の目的

当社の役員等の報酬は、「基本報酬」、「賞与」及び「株式報酬」により構成されております。
　それぞれの役員等の総報酬に占める、業績や役員等個人の業務目標計画達成度を踏まえて変動する業績連動部分の比率を40%程度としております。

「基本報酬」の40%程度、及び「賞与」の全額を業績連動報酬とし、役員等各人の役位に応じて報酬額を決定しております。

当社の業績連動指標としては、当社の成長性や収益性、効率性の向上を意識付けするよう、「受注高」、「売上高」、「営業利益」、「純利益」、「ROE」、「営業キャッシュ・フロー」、「FPSO稼働率」を使用し、年度予算や中期経営計画に対する達成度、過去３年平均実績との対比、利益率の水準等の視点から実績を踏まえて、業績連動部分の報酬金額を決定しております。

また、株主との利益共有化の観点から、株式報酬制度を設定しております。

なお、社外取締役及び監査役の報酬については、経営に対する独立性の確保の観点から、業績等に左右されない報酬体系として、固定報酬のみを採用しております。

③ 役員報酬の内容

イ）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

ロ）提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

ハ）役員の報酬等の額

2019年３月20日開催の第33回定時株主総会において、取締役の報酬限度額を年額400百万円以内(うち社外取締役の報酬については年額65百万円以内）、2016年３月24日開催の第30回定時株主総会において、監査役の報酬限度額は年額70百万円以内と決議しております。

(5) 【株式の保有状況】

 ① 投資株式の区分の基準や考え方

当社は原則として、純投資目的による株式保有を行いません。これ以外の政策保有等の投資株式については、株価変動リスク及び資産効率向上の観点から、投資先との事業上の関係や当社との協業に必要と判断する場合を除き、政策保有を行いません。

② 提出会社における株式の保有状況

　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新情報の入手に適宜努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日 至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

　　　該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　21社

MODEC INTERNATIONAL,INC.

MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.

MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.

MODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA

NATIONAL D'OPERATIONS PETROLIERES DE COTE D'IVOIRE

MODEC OPERATIONS AND MAINTENANCE SERVICES,INC.

MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.

MODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.

SOFEC,INC．

MODEC ANGOLA,LDA

MODEC (GHANA) LTD．

SOFEC SERVICES,LLC

RANG DONG MV17 B.V.

SOFEC FLOATING SYSTEMS PTE.LTD.

MODEC VENTURE 28 B.V.

SOFEC MALAYSIA SDN.BHD.

SOFEC FZE

MODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LTD　

MODEC OFFSHORE SERVICOS LTDA.

MITSUI OCEAN DEVELOPMENT & ENGINEERING COMPANY MEXICO SOCIEDAD DE RESPONSABILIDAD LIMITADA DE CAPITAL VARIABLE (S. DE R.L DE C.V.)

MOMEX SERVICIOS ONSHORE, S. DE R.L. DE C.V.

前連結会計年度において連結子会社でありましたMODEC HOLDINGS B.V.は会社分割により、MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.及びMODEC HOLDINGS NETHERLANDS B.V.となっております。

前連結会計年度において非連結子会社でありましたSOFEC FZEは連結財務諸表に与える影響が増したため、当連結会計年度より連結子会社としております。 (2) 非連結子会社数 5社

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.

MODEC SINGAPORE PTE.LTD.

MODEC UK LTD.

MODEC SENEGAL SASU

MOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.

　前連結会計年度において非連結子会社でありましたMARLIM1 MV33 B.V.は増資に伴う持分の変更により当連結会計年度より持分法適用の関連会社としております。

連結の範囲に含めない理由

非連結子会社は、それぞれ総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、連結範囲から除外しております。

なお、MODEC SENEGAL SASU及びMOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. DE R.L. DE C.V.は当連結会計年度において新規に設立されております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の関連会社数　20社

MODEC VENTURE 10 B.V.

RONG DOI MV12 PTE.LTD.

ESPADARTE MV14 B.V.

PRA-1 MV15 B.V.

STYBARROW MV16 B.V.

OPPORTUNITY MV18 B.V.

GAS OPPORTUNITY MV20 B.V.

TUPI PILOT MV22 B.V.

MODEC AND TOYO OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS PTE.LTD.　

GUARA MV23 B.V.

CERNAMBI SUL MV24 B.V.

T.E.N. GHANA MV25 B.V.

CERNAMBI NORTE MV26 B.V.　

CARIOCA MV27 B.V.

TARTARUGA MV29 B.V.

SEPIA MV30 B.V.
LIBRA MV31 B.V.　

BUZIOS5 MV32 B.V.

MARLIM1 MV33 B.V. 
AREA1 MEXICO MV34 B.V. (2) 持分法非適用の非連結子会社数 5社

MODEC OFFSHORE ENGINEERING SERVICES (DALIAN) CO.,LTD.
MODEC SINGAPORE PTE.LTD.
MODEC UK LTD.
MODEC SENEGAL SASU
MOMEX SERVICIOS OFFSHORE, S. de R.L. de C.V.

持分法を適用しない理由

持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。

(3) 持分法非適用の関連会社数 1社

EURO TECHNIQUES INDUSTRIES.

持分法を適用しない理由

EURO TECHNIQUES INDUSTRIESは、当期純損益及び利益剰余金等の連結財務諸表に与える影響が軽微であるため、持分法の適用対象から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

ａ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法

　（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ｂ　デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法

ｃ　たな卸資産

原材料　　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

仕掛工事　個別法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

ａ　有形固定資産（リース資産を除く）

FPSO/FSO（機械装置及び運搬具）

定額法によっております。

　なお、耐用年数については、リース中の場合はリース期間を、それ以外の場合は経済的耐用年数を用いております。

それ以外の有形固定資産

　主として、定率法によっております。ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

　また、在外連結子会社においては、定額法によっております。

ｂ　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年～10年）に基づく定額法で償却しております。

c  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

ａ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を検討し回収不能見積額を計上しております。

ｂ　賞与引当金

従業員へ支給する賞与に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｃ  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度に対応する金額を計上しております。

ｄ  保証工事引当金

完成工事に係る保証工事の支出に備えるため、保証期間内の保証工事費用見積額を計上しております。

ｅ　修繕引当金

設備の修繕に伴う費用の支出に備えるため、その見込額のうち当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。

ｆ　工事損失引当金

受注工事の損失に備えるため、未引渡工事のうち当連結会計年度末に損失が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる工事について、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

 a　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 b　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、発生年度に全額一括費用処理しております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

ａ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約及び通貨スワップについては、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。なお、一部の在外連結子会社については、米国基準による時価ヘッジ処理を採用しております。

ｂ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ｃ　ヘッジ方針

連結財務諸表提出会社の内部規程である「財務取引に関するリスク管理規程」及び「ヘッジ取引要領」並びに「為替取引実施要領」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ｄ　ヘッジの有効性評価の方法

キャッシュ・フロー・ヘッジについては、キャッシュ・フローの比較をもってヘッジの有効性を評価しております。

ｅ　リスク管理方針

金融資産・負債の固定／流動ギャップから生じる金利リスク及び外貨建ての金銭債権債務等から生じる為替リスクについては、ヘッジ取引によりリスクの低減を行い、そのリスク量を適正な水準に調整しております。 (6) 収益及び費用の計上基準

ａ　完成工事高及び完成工事原価の計上基準　

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積もりはプロジェクトの工事種別ごとの見積総工数及び見積工事期間に占める発生工数及び経過期間の割合等を複合的に合算して算出した進捗率を用いた出来高基準又は原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

ｂ　ファイナンスリース取引については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。 (7) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。 (8) のれんの償却方法及び償却期間に関する事項

のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、その年数で均等償却しております。 (9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(会計方針の変更)

　該当事項はありません。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　(2) 適用予定日

　2021年12月期の期首より適用予定であります。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の影響について
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって、当社グループの建造中のプロジェクトにおいては建造工事の中断や、機器の調達の遅れ、また建造工事現場への移動制限などからスケジュール全体の進捗に影響を及ぼす状況となっており、またこの収束時期についても不透明な状況が続いております。

当社グループでは、斯かる状況を踏まえて、当連結会計年度において、プロジェクトスケジュールを延長する形で見直しを行っており、それにより見込まれる追加費用について、会計上の見積りに反映し、計上を行っております。

なお、会計上の見積りにあたり、新型コロナウイルス感染症によって生じるプロジェクトの進捗への影響は短期間では解消されない状況が続くものの、見直されたプロジェクトスケジュールのクリティカルパスに影響を与える程の事象は生じないとの前提を置いております。

また、世界的なパンデミックが宣言されていることから新型コロナウイルス感染症による納期遅延は契約及び法令に照らして不可抗力事由に相当すると考えており、ペナルティの発生は会計上の見積りを行うにあたり見込んでおりません。

退職給付債務及び費用の算定方法の変更

当社の退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象となる従業員数の増加に伴い、当連結会計年度より原則法に変更しております。

この結果、退職給付に係る負債が447百万円増加し、同額を退職給付費用として特別損失に計上しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産

※２　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は次のとおりであります。

　　　(注) 担保に供した現金及び預金は、信用状発行のため差し入れたもので、当連結会計年度末現在において対応債務は存在しておりません。

  ４　偶発債務

　（１）保証債務

連結子会社以外の関連会社の金融機関からの借入金及び契約履行等に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度(2019年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 668百万及びMXN 3百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

上記のうち外貨による保証金額はUS$ 1,757百万及びMXN 20百万であります。また、上記のほか持分法適用関連会社の金利スワップ取引について債務保証を行っております。なお、当該スワップの時価のうち、当社持分相当額については、「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　平成30年９月14日）を適用したことに伴い、連結財務諸表に反映させております。

（２）その他

当社の連結子会社である MODEC MANAGEMENT SERVICES PTE.LTD.社、MODEC (GHANA) LTD.社、及びMODEC PRODUCTION SERVICES GHANA JV LIMITED社、持分法適用会社である T.E.N.GHANA MV25 B.V.の４社は、ガーナ税務当局による2012年から2018年を対象とした税務調査を受けており、2019年に一旦追徴課税を通知する文書を受領したものの、2020年に入り税務調査が再開され、2020年11月に再度追徴課税を通知する文書を受領しております。しかしながら、当社グループでは、指摘を受けた４社は現地税法に従って適正に申告を行っていると考えており、追加課税への反論書を当局へ提出しております。従いまして、この指摘による影響は当連結会計年度の財務諸表には反映しておらず、今後も当社の業績に大きな影響を及ぼすものではないと認識しております。

　５　コミットメント契約、当座貸越契約及びドル手形借入枠の設定に関する契約

前連結会計年度（2019年12月31日）

当社及び連結子会社（MODEC HOLDINGS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

（ドル建て）

当連結会計年度（2020年12月31日）

当社及び連結子会社（MODEC SERVICES NETHERLANDS B.V.）においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と貸出コミットメント契約を、また取引銀行２行と当座貸越契約を締結しております。

当連結会計年度末における貸出コミットメントに係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

当連結会計年度末における当座貸越に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。

（円建て）

（ドル建て）

(連結損益計算書関係)

※１　売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　特別修繕費の内容は、次のとおりであります。

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

ブラジルの沖合でチャーターサービスを提供していたFPSO Cidade do Rio de Janeiro MV14（以下「当FPSO」）は、石油の生産を終了し本鉱区からの撤去作業を進めておりました。しかしながら、当連結会計年度において撤去作業中に当FPSOの船体外部に亀裂が見つかり、ブラジル海軍や船級協会などとの協議の結果、ブラジル国外のスクラップヤードへの曳航を行うために、ブラジル国内の造船所において亀裂の修繕と当FPSOに付着した天然起源放射性物質やサンゴ等の除去を行うことで合意しております。亀裂の原因を調査中であることなどから、当該修繕費並びに関連費用の当FPSOを所有するESPADARTE MV14 B.V.との分担や、保険求償額等が確定しないため、当連結会計年度においては、見積費用のほぼ全額を当社、当社の連結子会社であるMODEC INTERNATIONAL, INC.及びMODEC SERVICOS DE PETROLEO DO BRASIL LTDA.の負担とせざるをえない状況です。当該事象により、修繕費並びに関連費用を特別修繕費に計上しております。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

　　※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、30,400株、59,500株含まれております。

２　増加の内訳は、役員向け株式報酬制度信託口による取得29,100株、単元未満株式の買取りによる増加37株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　2019年８月１日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

 (注)１　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式報酬制度信託口が保有する当社株式がそれぞれ、59,500株、53,263株含まれております。

２　増加の内訳は、単元未満株式の買取りによる増加60株であります。また、減少の内訳は、退任役員に信託株式を交付したことによる信託株式の減少6,237株であります。

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

(注)　配当金の総額には、両決議とも「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注)　配当金の総額には、「役員向け株式報酬制度」が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　※２　当社の「役員向け株式報酬制度」の導入に伴う自己株式の取得による支出を含んでおります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

 所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

　 有形固定資産　主としてオフィス用備品（工具・器具及び備品）であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度（キャッシュ・マネジメント・システム）」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。
　デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信調査のもと、取引先を信用力のある取引先に限定するとともに、定期的に債権残高管理を行うことで軽減を図っております。

短期貸付金及び関係会社長期貸付金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社の資金需要に対するものであり、関係会社が取引する顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、総合商社をはじめとする事業パートナーとの連携及びプロジェクトファイナンスによって軽減を図っております。

営業債権及び貸付金は、そのほとんどが外貨建てであり、外貨建ての営業債務及び借入金をネットしたポジションについて、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として当該ポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしております。

営業債務である買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その中にはグローバルに事業を展開していることから生じている外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

１年内返済予定の長期借入金及び長期借入金は、主にチャータープロジェクトを遂行するために設立した関係会社への貸付金の資金調達を目的としたものであり、そのほとんどは外貨建てとなっており、為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての貸付金残高の範囲内にあります。

変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引及び通貨スワップ取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引が主なものであります。

営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。

  (3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（注）２。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：百万円)

※1　１年内回収予定の関係会社長期貸付金、１年内返済予定の長期借入金はそれぞれ関係会社長期貸付金、長期借入金に含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

当連結会計年度(2020年12月31日)

(単位：百万円)

※1　１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めて表示しております。

※2　デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△（マイナス）で示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 現金及び預金　(2) 売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 関係会社長期貸付金

関係会社長期貸付金の時価は、一定の期間ごとに分類し、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割引いた現在価値により算定しております。

(4) 買掛金　(5)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金

固定金利によるものについては、元利金の合計額を同様の新規借入を時価評価時点で行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利によるものについては、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価が帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(7) デリバティブ取引

　  注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

       上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。

　　３  金銭債権及び有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　　　　 関係会社長期貸付金には１年内回収予定の関係会社長期貸付金を含んでおります。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

　　４  長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

当連結会計年度(2020年12月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2019年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(2020年12月31日)

　該当事項はありません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

  　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

    該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度(2019年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(2020年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2019年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(2020年12月31日）

(注)  時価の算定方法
 金融機関より提示された価格によっております。

　(2) 金利関連

前連結会計年度(2019年12月31日）

(注)  時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

当連結会計年度(2020年12月31日）

(注)  時価の算定方法
金融機関より提示された価格によっております。

(退職給付関係)

　　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付制度：退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。

なお、当社は従業員数300人未満の小規模企業等に該当するため、簡便法を採用しております。

また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

                                                                    （百万円）

　(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 84百万円

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は107百万円であります。

　　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　採用している退職給付制度の概要

確定給付制度：退職金規程に基づく確定給付制度を採用しております。

なお、当社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算にあたり、前連結会計年度までは簡便法によっておりましたが、当連結会計年度より原則法による算定方法に変更しております。

また、当社および一部連結子会社においては、確定拠出年金制度を採用しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(2) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（百万円）

　(3) 数理計算上の計算基礎に関する事項

３　確定拠出制度

　当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は117百万円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １　評価性引当額の減少は、海外子会社の修繕引当金によるものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年12月31日）                                               （単位：百万円）

  (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

当連結会計年度（2020年12月31日）                                               （単位：百万円）

  (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 （b）税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、MODEC OFFSHORE PRODUCTION SYSTEMS (SINGAPORE) PTE.LTD.
  で建造工事のコスト増加により生じたものであり、同社の将来の収益力に基づく課税所得見込を考慮した
  結果、回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

　　　　該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

当社グループは、本社事務所等の不動産賃貸借契約に基づく退去時における原状回復義務を資産除去債務として認識しておりますが、当該債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
　なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(賃貸等不動産関係)

　　　　該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　　報告セグメントの概要

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

　(単位：百万円)