3105 日清紡ホールディングス 有価証券報告書－第178期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

４　第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は、当社並びに３月決算であった連結対象会社は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間を、２月決算であった連結対象会社は2018年３月１日から2018年12月31日の10カ月間を、従来より12月決算会社である連結対象会社は2018年１月１日から2018年12月31日の12カ月間を連結する変則的な決算となっています。

５　第178期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

６　第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

７　第176期及び第177期の株価収益率については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しています。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっています。

４　第176期より、決算期を３月31日から12月31日に変更しています。この変更に伴い、第176期は2018年４月１日から2018年12月31日の９カ月間となっています。

５　第178期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載していません。

６　第176期及び第177期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

７　第176期及び第177期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失であるため、記載していません。

８　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

９　株主総利回りおよび比較指標（配当込みTOPIX）の推移は次のとおりです。　

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社116社及び関連会社14社で構成され、事業持株会社である日清紡ホールディングス㈱のもと、日本無線㈱、新日本無線㈱及びリコー電子デバイス㈱、日清紡ブレーキ㈱、日清紡メカトロニクス㈱、日清紡ケミカル㈱、日清紡テキスタイル㈱が、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、精密機器、化学品、繊維、不動産、その他の事業を営んでいます。なお、事業区分はセグメント情報における区分と同一です。

無線・通信 日本無線㈱は、防災システム・監視システムなどの社会インフラ関連製品や船舶などの無線通信機器製品を、JRCモビリティ㈱は車載用レーダーや交通インフラ向け通信・センサーなどを展開しています。

マイクロデバイス 新日本無線㈱は、アナログ半導体やSAWフィルタなどの電子デバイス製品やマイクロ波製品を、リコー電子デバイス㈱は、小型・省電力の電源IC製品などを展開しています。

ブレーキ 日清紡ブレーキ㈱は、自動車用ブレーキ摩擦材の製造販売を行っています。連結子会社である欧州のTMD FRICTION GROUP S.A.（以下TMD社）、韓国のセロングループとともに、世界的に製品を供給しています。

精密機器 日清紡メカトロニクス㈱は、成形品事業、精密部品事業、システム機事業を展開しています。成形品事業では、空調機器用ファンや自動車のヘッドランプ周辺製品などを製造販売し、精密部品事業では電子制御ブレーキシステム用精密部品加工などを行っています。

化学品 日清紡ケミカル㈱は、断熱材などのウレタン製品、樹脂改質剤などの高機能化学品、燃料電池セパレータ及びカーボン製品の製造販売を行っています。

繊維 日清紡テキスタイル㈱は、シャツ事業、テキスタイル事業、開発素材事業を展開しています。シャツ事業、テキスタイル事業では形態安定加工シャツやユニフォーム用製品を、開発素材事業ではスパンデックスや不織布、エラストマー関連製品の製造販売を行っています。

不動産 商業施設等の賃貸や不動産販売などを行っています。

その他 ニッシントーア・岩尾㈱などで、食品の卸売販売、産業資材の販売などを行っています。

事業の系統図は次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

(持分法適用関連会社)

(注)　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しています。

※１：特定子会社に該当します。

※２：日本無線㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　　主要な損益情報等

　　　　①売上高　　　       83,150百万円

　　　　②経常利益　　        1,629百万円

　　　　③当期純利益          1,591百万円

　　　　④純資産額           64,381百万円

　　　　⑤総資産額          112,202百万円

※３：議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数です。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　2020年12月31日現在

(注)　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2) 提出会社の状況

　2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。

２　平均年間給与は、賞与を含んでいます。

３　上記従業員には、出向者194人及び組合専従者３人は含んでいません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、日清紡労働組合と称し、ＵＡゼンセン製造産業部門に加盟しています。労働組合との関係は相互の信頼と協調精神とにより、順調に推移しています。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。

　(1) 経営方針・経営戦略等

当社グループは、企業理念を以下のとおり定めています。

・挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。

また、企業理念を実現するために提供する価値・姿勢を、VALUEで定めています。

（VALUE）

・わたしたちは、地球環境にやさしい製品やサービスを提供し、すべての人びとにとって安心・安全な社会を誠実に実現します。

・わたしたちは、新たな価値を創造し、お客様に感動と満足を提供します。

・わたしたちは、企業価値を高め、株主の皆さまの期待に応えます。

・わたしたちは、従業員が誇りを持っていきいきと働き、果敢に挑戦できる企業文化を大切にします。

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営・グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。

また、企業の本質は人間集団であり事業は借り物との考えに基づき、「モノ」づくりの強みをベースに「コト」「サービス」の視点を高めつつ、デジタルトランスフォーメーションをとおして新たな時代や社会の要請に応える業容へと変化を継続していきます。

当社グループは、地球環境の維持やサステナブルな社会づくりをテーマに、環境・エネルギー分野に事業領域をシフトしてきました。今後とも、環境保全、省エネルギー、代替エネルギーを実現する新製品やシステム提案はもとより、環境破壊や気候変動による災害など人間社会が直面する課題に対してもソリューションを提供し、「環境・エネルギーカンパニー」グループとしてスマート社会を実現して参ります。

こうした考えのもと、主力であるモビリティ分野の拡充に加え、インフラストラクチャー＆セーフティー分野、ライフ＆ヘルスケア分野への製品・サービスの提供を通じて未来社会の創造に寄与していきます。

現在モビリティ分野においては、無線通信技術に電子デバイス・メカトロニクス・ケミカル技術を融合しグループ横断的に事業を拡大しています。

自動車向けには、業界をリードしている銅フリー摩擦材の開発・拡販によりグローバル市場での地位を高める一方、カーボンセパレータや白金代替触媒など燃料電池車用の部材開発を進めています。また、自動運転技術のキーとなるデバイスの供給やセンサーの開発を進め、自動車と交通インフラとの通信網構築に取り組みます。

更には、船舶自動航行や衛星通信・航空機・ドローンの管制制御に必要なレーダー、センサー、デバイスの開発を進めると共に、開発機器により収集されたデータを活用する安全運行・省エネ運行サポートビジネスにも取り組みます。また、当社グループでは新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）によってもたらされるパラダイムシフトを柔軟かつ積極的に事業成長に取り込んで参ります。

なお、当社グループでは、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げています。

　(2) 事業別の経営戦略及び経営環境並びに対処すべき課題

①無線・通信事業

無線・通信事業では、現業の成長戦略の見直しと、低収益事業の見極めと見切り、高収益事業への挑戦などの事業ポートフォリオ改革を促進することで、売上規模の拡大と収益性の向上の両面を重視した経営へのシフトを図っていきます。

・マリンシステム

マリンシステムでは、黒字化体質への転換に向けて、収益構造の抜本的な見直しにより低収益体質からの脱却を図ります。引き続き収益性の高いアフターマーケットにおけるLCMビジネスの拡大に努め、シェアの維持・拡大や、機器換装および修理工事向けの受注増を図ります。中小型船分野では、特に河川市場向け商品・販売・サービスの強化に努め、Alphatron Marine社が得意とする欧州市場への販路を活用し、シェア拡大を図ります。また、デジタル分野の新たな取り組みとして、2020年４月に発表した船舶内情報共有サービス「Smart Ship Viewer」を中心として、船陸間ネットワークによる船舶の安全運航支援サービスの拡大を目指します。

・ソリューション・特機

既存事業の需要を確実に取り込み、収益力の強化を図りながら、隣接分野への進出を通じて事業領域の拡大と、ICT（※）／IoTを活用したデジタルビジネスの推進に注力していきます。官公庁関連では、引き続き「防災・減災、国土強靭化のための５カ年加速化対策」への取り組みで収益を確保していきます。また、LTE関連やモーション等における民需を取り込み、海外においても、気象・防災、海洋ソリューション、交通ビジネスを柱に東南アジア等での事業領域の拡大を図ります。また日本無線㈱は、国立研究開発法人新エネルギー産業技術総合開発機構（NEDO）の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」におけるドローンの社会実装に向けた新たな研究開発に関する公募で２件採択されています。今後も引き続き、2020年に着手した衝突回避システムの小型化・低消費電力化などの新たな研究開発を進めていきます。

※ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）

・ICT・メカトロニクス

ICTでは、IoT分野における機器製造・販売の形態から、市場ニーズに合わせた技術サービスを準備し、顧客との共同開発により付加価値を向上させるビジネス形態を目指します。そしてサポートパッケージの構築と、鉄道・交通インフラの通信分野領域の拡大により、デジタルビジネス創出の基盤を確立します。車載部品ではグループシナジーを追求し、NJコンポーネント㈱とのシナジー創出を通じて、差別化製品を開発し、新規顧客の開拓を通じてマーケットシェアの拡大を図ると同時に、製品開発ならびに生産における徹底的な効率化を図っていきます。メカトロニクスでは、ICTとの技術融合による生産設備の自動化・デジタルトランスフォーメーション化を通じ、産業機器への事業領域の拡大を加速します。

・医用機器

医用機器においては、マーケティングの強化と販売ルートの確立を通じて、付加価値の高い携帯型超音波事業の拡大を図ります。さらに、保有技術である無線技術を医用機器に応用するなど医用のワイヤレス化に注力し、予防・予後分野、診断・治療支援分野への新規参入を図ります。また、携帯型超音波等での診断領域でデジタルビジネスを創出することで医用機器事業の拡大・伸長を図ります。それら成長戦略分野製品の自社ブランド化や、事業体制の製造販売業への転換などを通じて、収益力の向上にもつなげていきます。

・5G／LTEへの取り組み

5Gでは、2020年12月に日本無線㈱長野事業所においてローカル5Gに向けた無線試験局免許を取得し、実証実験を開始しました。2021年は装置の開発と並行して、さまざまなアプリケーションに向けた実証実験やデモンストレーションを通じてビジネスパートナーとの協業を進め、来るべきローカル5Gビジネスにつなげていきます。プライベートLTEに関しては、2020年はガボン共和国の鉱山向けシステムの受注をはじめとして、グローバルに広くビジネスを展開しています。システムを一体化したLTE-Boxや、顧客ニーズに寄り添うアプリケーションの提供など、日本無線㈱の強みを活かしたシステムの提供で、ビジネスをより一層拡大していきます。

②マイクロデバイス事業

マイクロデバイス事業は、5G、CASE、IoT関連の需要拡大を背景に、安定した事業の拡大が見込める中、“Connect Everything”技術に磨きをかけ、超スマート社会の実現に向けて、アナログソリューションプロバイダとしてのさらなる成長・発展を目指しています。なかでも車載、産業機器、IoT向け製品を今後の成長分野として位置付け、事業強化を図り、特にEVやADASなど次世代自動車向けの新製品の開拓などを進めることで、車載向けビジネスの構成比を高め、成長率が高く、かつ半導体市況やコロナ禍などの外部要因に左右されにくい安定的な事業の確立を図っていく予定です。

・2022年１月に二社を統合

マイクロデバイス事業ではこれまで、音響向けアナログ半導体に強い新日本無線㈱と、電源に使われるアナログ半導体を得意とするリコー電子デバイス㈱の２社を中核に事業を推進してきました。

新日本無線㈱では、各種デバイスの実用化に向けた開発のほか、スマートフォンやAIスピーカー用のマイクモジュール向けMEMSセンサー、ウェアラブル端末・健康機器応用製品向け光センサーなどの次世代製品開発、さらには量産を開始したアナログフロントエンドICの高精度化に向けた開発を行っているほか、衛星通信、センサーおよび高出力電子管など幅広い分野のマイクロ波製品の開発・製造も行っています。一方、リコー電子デバイス㈱では、主力製品の電源ICにおいて、CMOSアナログ技術をコアとして小型、低消費、高効率、高精度、高信頼性の製品開発を進めています。特に今後の成長が望める車載市場向けには、次世代パワートレイン機器向けの高耐圧・大電流・高品質なICに加えて、ADAS機器向けにセンサーの精度を向上させる低ノイズ、対ノイズ性能を向上させたICの開発を進めています。

これまで生産から購買に至るまで両社間での協力体制を通じてグループ内シナジーを追求してきましたが、2022年１月をめどに両社を統合し、「日清紡マイクロデバイス株式会社」として双方のリソースを活用しながら、より収益力の高い事業へと成長させていくこととしました。引き続き、開発・営業・生産面で両社のシナジーの創出を図りつつ、統合に向けて管理等での重複領域の効率化を加速していきます。

・電子デバイス製品

電子デバイス製品では、短期・中長期の両視点での製品企画・開発に注力します。車載向けでは、ASSP／ASICなどのLSIを中心に製品開発の強化を、産業機器向けでは高機能・高付加価値製品の展開と顧客基盤の拡充を図ります。また通信機器向けでは、スマートフォン以外の車載、産業機器、IoTを中心に取り組みを強化します。

収益性のさらなる改善に向けて、生産面では外部委託コストの低減と原価管理の徹底を図ります。リコー電子デバイス㈱が外注委託していた組立生産をTHAI NJR CO., LTD.へと移管し、THAI NJR CO., LTD.での生産増強を通じて内製化するほか、外部に委託しているウエハの生産についても、リコー電子デバイス㈱のやしろ工場（兵庫県）での生産へと切り替え、SAWフィルタは、自社生産を中止します。材料面でも、半導体に使用している金線の銅ワイヤー化を推進しながらリードフレームの購入先を集約することで、材料費削減を図り、競争優位性の高い適正な製品価格を実現します。

営業面でも両社のシナジーの最大化を図ります。既存代理店の共用でクロスセルによる拡販を図ると同時に、相手先製品の自社ブランドでの販売（リブランド）を通じてソリューション提案力を強化し、顧客認知度・満足度のさらなる向上につなげます。また、確定受注生産ならびに小ロット投入により、顧客への納入に必要な製品のみの生産を行うことで、適正在庫の維持にも努めます。

・マイクロ波製品

マイクロ波製品では、レーダー用コンポーネント市場は安定的に推移する一方、衛星通信用コンポーネント市場は拡大基調にあり、情報化社会が多様化する中で今後も成長が期待されています。成長の鍵となる衛星通信用コンポーネントの需要は、「衛星通信の新興国」が多くあるアジア地区を中心に拡大し、通信の高速・大容量化に対応し、小型・低消費電力化もあわせて実現する送受信一体の高機能トランシーバなどの開発を推進しています。マイクロ波技術を使ったセンサーはこの数年で大きく成長し、一つの新事業分野を形成しつつあり、防犯などのセキュリティ、家電、車載応用、ヘルスケアに至るまで応用分野が広がっているほか、センサー周辺部品を一体化したモジュールを提供することで新たな顧客の獲得にもつながっており、2021年も引き続き新規案件獲得に向けた取り組みを継続・強化します。生産面ではTHAI NJR CO., LTD.での生産品種を拡大し、海外部材調達を増やすことで原価の低減を図ります。また品質保証体制の強化も図っていきます。

③ブレーキ事業

2021年以降も、コロナ禍は現在進行形の問題と捉え、多くの先進国では自動車生産台数の減少といったマイナス影響は続くものと見ています。その一方で、公共交通機関を避け自動車の利用が進むことで補修品市場においては追い風傾向が期待できるという見方もあります。

また、電動化や自動運転に関連した次世代車両・新たなブレーキの企画が、完成車メーカー各社において進捗しています。HV、EVなどの電動車では制動時に電気駆動システムを活用したエネルギー回収が行われ、従来の機械式ブレーキによる摩擦材の摩耗が減少し、長期的には補給部品の需要減少が想定されます。一方で、組付け品は長期間の使用に耐える耐久性や電子的に制御される回生ブレーキとの協調による安定した制動力の実現、さらに車両静粛性の高まりへの対応として、制動時のノイズ・振動抑制に優れる高品質な製品が求められています。当社においては、今後の自動車の使われ方による摩擦材への要求の変化を見据え、電子制御ブレーキと親和性の高い製品の研究開発に注力しています。製品開発での取組みとしては、これまでの多くの経験とそれを活用できるデジタル開発を推進し、より効率的に的確な提案ができる仕組みを構築しています。さらに、将来的なモビリティ社会に向け、グループ企業と連携した車両足回りのセンシングについての研究も開始しました。高品位の製品とそれを生み出す技術により、お客様から信頼されるパートナーとして当社の価値を訴求していきます。さらにDXへの取り組みとして製造工程におけるICTを活用した生産管理、設備稼働状況の見える化や設備予知・予兆保全、さらには製造や検査データのAI分析による品質管理、RPAを活用した業務の効率化の検討を加速していきます。

・環境規制への対応

米国では2021年から摩擦材における銅の含有量を制限する環境規制が施行され、2021年以降銅含有量５%以上の摩擦材製品の販売及び新車への組付けが禁止されました。さらに2025年以降は銅含有量0.5%以上へと環境規制が強化されます。このような中、日清紡ブレーキ㈱の銅レス（銅含有量５%未満）・銅フリー（同0.5%未満）摩擦材の新規受注は順調で、今後も計画通り進めていきます。また、銅規制対応の次の課題として、ブレーキから排出される摩耗微小粒子についても規制へ向けた動きが予測されるため、引き続き調査及び研究開発活動を推進していきます。

・TMDグループの再生計画

TMDグループはアフターマーケット市場で、欧州の大手ディストリビューターとの関係を構築しながら拡販を進めています。また、再生計画についてはコロナ禍の状況でも強力に実行されてきましたが、2021年はさらにその取り組みを加速させていきます。競合他社ならびにディストリビューターは合併等の業界再編が進んでおり、環境変化への即応力が求められます。新車組付け用では、ドイツのEssen工場を筆頭にグローバルに展開する全拠点での収益性の改善に引き続き取り組んでいきます。

・カイゼン活動

世界中の各拠点で展開しているカイゼン活動は、コロナ禍にあっても着実に推進しています。また、例年、当社のブレーキ事業に携わる社員同士の交流の場として、相互訪問による発表会を開催し、知見の共有やコミュニケーションの機会としていましたが、コロナ禍による移動制限を踏まえ、オンライン会議を活用しながら、こうした交流がさらに活発化できるよう、工夫を重ねています。

④精密機器事業

精密機器事業においては、自動車向け精密部品、エアコン部品や自動車ヘッドランプともに足もとの中国・アジア経済の影響を強く受けるため、コロナ禍などの厳しい環境が短期的には続くものと見ています。しかし、自動車向け製品については、将来的に需要増となる見通しであるため、各工場において生産体制の充実を図るとともに、不採算拠点・製品の見極めと見切りや、生産拠点の再編を進めていきます。

・事業／製品の見極めと見切り

南部化成㈱は、国内およびアジア(中国、フィリピン、インドネシア)に生産拠点を有しており、今後グローバルな需要の取り込みを図る上で、最適な生産拠点の再編を進めています。具体的には、インドネシア子会社PT. Nanbu Plastics Indonesiaでの事業縮小を進めています。また、日清紡メカトロニクス㈱の成形品事業は、グローバル全体での最適な生産拠点の再編を引き続き進めます。さらに、2020年の基幹システムのリプレイスを機に、原価計算システムの刷新によって、より高精度な個別原価の「見える化」が実現されており、不採算製品の原価低減活動や顧客への価格提案へとつなげ、収益力の改善を図ります。

・精密部品事業の収益力強化策

精密部品事業では、2022年以降も顧客からの需要増が見込まれるEBSバルブブロック「MK100」の生産を日清紡大陸精密機械(揚州)有限公司に移管・集約し、生産効率の向上を通じた収益力の強化を図ります。また2021年３月からは、自動車の電動化、自動運転化に向けた次世代EBSバルブブロック「MKC1」の量産を開始するほか、同製品をさらに小型・軽量化した次世代モデル「MKC2」向けの生産設備の導入を進め、2022年からの量産開始に向け取り組んでいきます。日清紡精機広島㈱では、D2（ディーゼル次世代）排気シャッターバルブ、EGRバルブの受注に伴い、2021年12月からの量産準備を進めます。また更なる自動車部品の受注を目指した新規製品の開発も継続していきます。

・成形品事業の収益力強化策

成形品事業においては、日清紡メカトロニクス㈱の国内では、2021年以降の家電向け主要顧客の国内回帰の動向を注視しながら受注の拡大を図ります。また、回転体成形技術を活用したエアコン向け新製品の開発に注力すると同時に、リサイクル材の活用や不良率改善活動を通じた製造原価の低減を図り収益力の改善にも取り組みます。Nisshinbo Mechatronics (Thailand) Ltd.では、第三工場を活用しながらクロスフローファンの受注拡大や、車載向け製品の新規受注獲得を通じた収益の拡大を図ります。日清紡精密機器（上海）有限公司では、家電向け主要顧客の樹脂部品の板金化に伴う受注減が見込まれる中、新規顧客の開拓およびEcoクロス®・Ecoブレードターボ®の売上拡大に注力します。また、南部化成㈱より生産移管した自動車ヘッドランプ用厚肉レンズの受注拡大を図ります。Nisshinbo Mechatronics India Private Limitedでは、政府の現地調達化生産を推進する施策がコロナ禍で強化される中、拡大する市場の需要を取り込むべく、必要な設備投資を行いながらシェア拡大を図ります。

さらに医療分野の拡大も期待しています。2021年度内に南部化成㈱のメディカル事業（吉田事業所）を日清紡グループの藤枝事業所内へ移転し、生産設備・能力の強化と生産効率の向上を図ります。南部化成㈱ではすでに採便容器などを生産していますが、2020年２月からはアレルギー診断キットの出荷を開始しています。感染対策を含む衛生面や予防医療に対する需要の高まりを受け、衛生用品向けやアレルギー検査向け成形品の受注獲得・拡大に引き続き注力していきます。

⑤化学品事業

・断熱製品の差別化・高付加価値化戦略

断熱製品では、既存のシステム原液および硬質ブロックの製造・販売を基盤事業と位置づけ不燃スプレーの認定取得と迅速な市場投入を通じた高付加価値化を進めるとともに、高利益商品の拡販に注力します。また2020年に日刊工業新聞社主催の第23回「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」の経済産業大臣賞を受賞したHFO（ハイドロフルオロオレフィン）を発泡剤としてトンネルの背面空洞に注入する裏込めウレタン注入材については、重点事業領域として今後さらに強化していきます。鉄道防振材は、軌道の保守メンテナンス作業周期の延伸を可能にする製品の受注拡大を通して、日本の安全な鉄道網に貢献していきます。中国での現地生産を開始した水処理担体は、中国での安定生産・販売体制の構築と同時に、アジア全体をターゲット市場とした展開を進めていきます。高性能・高耐久性担体を迅速に開発することで早期の市場投入を図ります。

・環境課題解決に寄与するカルボジライトの拡販

生分解性プラスチック用の耐加水分解抑制剤、さらには大気汚染等の環境汚染問題を低減する塗料、コーティング、接着剤などに使用される水性架橋剤など、環境配慮商品の普及に貢献するカルボジライトの新製品の市場投入を加速していきます。海洋生分解性プラスチックに対応する添加剤の開発も、NEDOの受託事業として新たに進めており、海洋マイクロプラスチック汚染問題の解決に寄与するより付加価値の高い提案を通じて売上の拡大に努めます。今後の需要拡大を見据え、現状設備での生産効率向上を進めながら、アライアンス・M＆Aを含めた新たな生産・開発拠点の増強、事業領域の拡大を計画していきます。

・燃料電池セパレータの開発加速に向けた新組織体制

カーボンニュートラルを実現する技術として注目を集める水素・燃料電池では、FCV（燃料電池自動車）の中でも特にバス・トラック向けの開発が世界中で行われています。当社は複数の有力メーカーと開発を進めながら、旺盛なバス・トラック向けの試作品需要に応え、商業化を目指しています。また、グローバルで定置用の引き合いも増えており、より多くの採用を目指します。

2021年１月には、車載向け開発のさらなる加速を目的に、これまで新規事業開発本部内にあった研究開発部門を日清紡ケミカル㈱燃料電池事業部と統合し、車載向け量産工程の確立と、生産性・品質の向上を図っていきます。また、自動車部品工場の必要資格であるIATF16949については、2021年末までに取得することを目標とします。

・長期的な成長が見込めるガラス状カーボン製品

カーボン製品の主要用途である半導体市場では、微細化・省電力化を実現した先端半導体の製品開発が活発化しています。洗浄・成膜・露光・エッチングの各工程で、半導体製造装置メーカーおよび半導体製造業者による先端半導体の開発が行われており、カーボン製品に対しても、高純度化や複数形状の実現等の要求が高まる中、当社ではそうした要求性能の実現を目指した開発を進めています。半導体以外の分野では、ガラス状カーボン製品の長所を生かした新規用途の開拓を進めると同時に、これまで培った焼成技術を活かした製品による新規顧客の採用獲得に注力していきます。

⑥繊維事業

衣料品消費と直結した繊維事業は、コロナ禍による外出自粛やテレワークの普及といった生活様式・消費行動の変化の影響を大きく受けましたが、衣料品のオンライン販売やビジネススタイルのカジュアル化に対応したサービス・商品、ならびに天然素材を中心としたSDGsを具現化する環境商品には大きなビジネスチャンスがあります。また、世界の人口は依然増加を続けており、ことアジアにおいては経済成長も著しいことから、世界の繊維製品市場は更なる拡大が予想されます。

そうした市場環境の中、繊維事業では、「環境」「デジタル」「機能性」「グローバル」を中心に据え、超スマート社会・環境エネルギー社会に貢献する新商品の開発・上市を加速させ、環境に配慮したモノづくりとデジタルビジネスを早期に構築することで、営業キャッシュ・フローの向上を図ります。

・環境負荷を低減しながら既存事業を拡大

シャツ分野においては、ノーアイロンにより電力消費削減に貢献する「アポロコット」を中心として、さらなる機能向上を図った次世代製品で新たな市場を創造しシェアを拡大するとともに、新しい生活スタイルに合ったビジネスカジュアル商品の展開を拡げていきます。開発素材分野では、市場拡大が見込める医療マスク用モビロンテープの新販路開拓を目指すとともに、化粧品雑貨用不織布ならびにレッグウエア用スパンデックス糸においては原料のエコ化やリサイクル化を図り、環境配慮商品の開発を推し進めて新規販路の拡大を図ります。

東京シャツ㈱では、コットン100%の超形態安定シャツの販売拡大やポリエステル素材のリサイクルペット使用を推進するなど、環境負荷の低減を訴求しながら、オンライン販売へと大きく軸足を移していきます。店舗での試着や受け取りといった店頭サービスと連動したオムニチャネル戦略を推進し、オンライン販売の拡大を進めていきます。

生産拠点であるインドネシア子会社では、引き続き「グローバルコスト、グローバル品質」を追求し、生産体制の再構築を進めると同時に、石炭燃料から天然ガス燃料への代替など環境規制に対応した環境配慮型工場への転換に取り組み、SDGsに沿った新商品の開発を加速させることで、「外―外ビジネス」の拡大を図ります。

・「環境」をテーマに、新規事業を推進

新しい「環境」事業として、「シャツ再生プロジェクト」、「セルロースナノファイバー活用プロジェクト」に取り組んでいきます。「シャツ再生プロジェクト」は、日清紡ホールディングス㈱新規事業開発本部と信州大学との共同研究で、着用しなくなった綿製シャツを回収・裁断し、コットンを溶解・再生繊維化することで、新たなシャツに生まれ変わらせるプロジェクトです。2021年３月より実用化に向けた研究開発を本格化させ、2023年の試験生産を目指しています。また、次世代環境商品として進めている「セルロースナノファイバー活用プロジェクト」は、製造工程から発生する裁断くずや落綿などの廃棄物をナノファイバー化し、再凝縮してさまざまな用途に活用するプロジェクトです。現在開発中のセルロースナノファイバーをスクラブ剤に使用した石鹸は、海洋マイクロプラスチック問題の解決に貢献することを目指しています。

⑦不動産事業

2021年は、土地やオフィスビル・商業施設用建物の賃貸による安定した賃貸事業と、土地販売などの分譲事業の継続により、前期に引き続き高収益を確保する見込みです。

当社の不動産事業は、全社での経営計画達成に向けた資金創出を担う役割を継続しつつ、グループ全体の不動産の有効活用を推進しています。下記のプロジェクトを中心に、今後も継続的、安定的な収益の確保ができるものと見込んでいます。

日本無線㈱三鷹製作所跡地（東京都）の再開発は、2020年より全678戸のマンションおよび商業施設用地の販売を開始し、2021年にすべての物件を完売する予定です。

美合事業所跡地（愛知県）の再開発は、前年に引き続き全357区画の戸建ておよび商業用地、医療・福祉施設用地の販売を実施します。

新規開発案件では、西新井社宅（東京都）の再開発を進め、賃貸マンションに建て替える事業を開始しました。賃貸マンションは第1期（50戸）を2021年９月より、第2期（149戸）を2024年４月より賃貸を開始する計画です。

さらに能登川工場跡地（滋賀県）の再開発に着手し、120戸の分譲マンションおよび都市化推進施設用地の販売を2023年に計画しています。

　(3)ESG、SDGsの取組み

当社グループは、企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」の具現化を通して、グループ経営、グローバル経営の深化を図り、多様性の中での団結を進め企業価値の向上を目指しています。これはSDGsの考え方と軌を一にするものです。

（日清紡ホールディングス統合報告書https://www.nisshinbo.co.jp/ir/library/annual\_report.html）

当社グループの事業が社会とともに持続的に成長するために取り組むべき課題を明確にすることを目的として、マテリアリティ（重要課題）を次の通り特定しています。

〇グローバル・コンプライアンス

〇環境・エネルギー分野の貢献

〇安心・安全な社会づくり

現在、2018年度からの第４期中期CSR目標を掲げ、数値で把握可能な項目についてはKPIを用いて活動しています。

マテリアリティに基づく活動内容は以下のとおりです。なお、詳細な活動内容および目標の達成状況につきましては、当社グループの統合報告書およびホームページにて積極的な開示に努めています。

（日清紡ホールディングスHP　https://www.nisshinbo.co.jp/index.html）

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

 （リスクマネジメント体制）

当社グループは、事業遂行上の経営リスクに対し適切に対応し経営リスク発生時の損失をミニマイズするために、下図のようにリスクマネジメント体制を定め運営しています。また、経営リスクを持続的成長のための「機会」とするべくさまざまな事業環境の変化を定常的に把握・分析し、グループ企業理念から導かれた事業方針のもと、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会に貢献することで、新たな成長「機会」を創出していきます。

（主要なリスクと機会）

 ●リスク 〇機会

（新型コロナウイルス感染症）

新型コロナウイルス感染症の収束見通しについては不透明な状況が続きますが、当社グループでは既定のBCP（事業継続計画）プログラムに従い、2020年１月に緊急事態対策チームを組成し、「従業員の安全確保及びお客様・取引先の安全・安心」と「サプライチェーンの維持」を感染症への対応基本方針に定め、包括的に国内外の事業拠点の管理を行っています。具体的には、在宅勤務や時差出勤の促進、Web会議の活用、電子認証システムの拡充、マスクや消毒液の確保、定期的な消毒や換気、就業環境におけるスペースの確保等を実施しています。

なお、将来の業績等への影響につきましては「第５　経理の状況　注記事項（追加情報）」をご参照ください。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(１)経営成績

　当連結会計年度の当社グループの売上高は、分譲事業が好調であった不動産事業は大幅な増収となりましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）による影響を受けたマイクロデバイス事業、ブレーキ事業、精密機器事業および繊維事業が減収となったこと等により457,051百万円（前年同期比52,609百万円減、10.3%減）となりました。
　営業利益は、売上減少等により1,248百万円（前年同期比5,234百万円減、80.7%減）となり、経常利益も、持分法による投資利益の減少や為替差損等の要因により3,466百万円（前年同期比8,237百万円減、70.4%減）となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益や固定資産売却益等の特別利益の増加に加え、減損損失等の特別損失が減少したことにより13,540百万円（前年同期比20,144百万円改善）となりました。
　事業セグメントの業績は下記のとおりです。セグメント利益またはセグメント損失は営業利益または営業損失ベースの数値です。

（無線・通信事業）
　ソリューション・特機事業は、コロナ禍による海外案件の工期延期や航空・気象システムの大型案件一巡等があったものの、水・河川システムが好調に推移するなど防災・減災に資する官公需は底堅く推移したことで売上は前年同期並みとなり、外注加工費等の費用減も進んだことで増益となりました。
　マリンシステム事業は、船舶の建造隻数減少に伴う商船新造船向け機器の価格競争激化による売上減に加え、コロナ禍による社会経済活動停滞と稼働船舶減少に伴う海外中小型船向け機器や換装向け機器の売上減により減収となりましたが、費用減により損失縮小となりました。
　通信機器事業は、コロナ禍の影響で車載関連製品の売上が減少したことにより減収・減益となりました。
　ICT（※1）・メカトロニクス事業（旧メカトロニクス・電源事業、2020年１月１日より名称変更。）は、2019年７月に連結子会社化したNJコンポーネント㈱による売上寄与がありましたが、コロナ禍の影響により欧米市場向けメカトロニクス機器の売上が減少したため減収・減益となりました。※1 ICT（Information and Communication Technology:情報通信技術）
　その結果、無線・通信事業全体では、売上高144,312百万円（前年同期比5.2%減）、セグメント利益2,575百万円（前年同期比37.2%減）となりました。
　なお、日本無線㈱の通信機器事業に関しては、JRCモビリティ㈱へ事業移管を段階的に進めました。2020年１月にGPS受信機やETC車載器等を扱うITS（※2）事業の移管を終え、2021年１月には業務用無線等の事業を移管します。事業の受け手であるJRCモビリティ㈱は、2020年４月に大手自動車メーカーの車載機器の開発支援を行っているドイツの現地法人RBI GmbHおよびLEAS GmbHを取得し、戦略的事業領域である「モビリティ」領域の事業拡大・成長を見据えています。これら組織再編により、日本無線㈱の通信機器事業は発展的に解消し、2021年よりJRCモビリティ㈱を主管会社とするモビリティ事業とする予定です。※2 ITS（Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム）

（マイクロデバイス事業）
　主力の電子デバイス事業は、家庭用ゲーム機やイヤフォン等において巣ごもり需要が発生したことからアミューズメント関連製品の売上は増加しましたが、コロナ禍に起因する各国のロックダウン等により顧客が工場の稼働を停止するなどサプライチェーンの機能不全が発生した影響を受け、車載用製品、コンシューマ関連製品および通信関連製品の売上は減少したことにより、減収・減益となりました。
　マイクロ波事業は、マリンレーダ関連の補用部品やセンサー関連製品は堅調に推移したものの、衛星通信関連製品の受託生産の終了等により減収・減益となりました。
　その結果、マイクロデバイス事業全体では、売上高61,140百万円（前年同期比6.3%減）、セグメント損失3,895百万円（前年同期比4,151百万円悪化）となりました。

（ブレーキ事業）
　ブレーキ事業が大きく影響を受けるグローバルの自動車生産台数は、コロナ禍により前年比で大きく落ち込む結果となりました。特に当連結会計年度前半は各国のロックダウンや顧客の稼働停止といった事態が発生しました。年央より中国市場において改善が見られたものの、その他の国や地域はコロナ禍からの回復状況が異なります。依然、コロナ禍による影響は続いており、サプライチェーンの維持が課題となっています。
　このような状況下、国内、米国、韓国およびタイ子会社は減収・減益となりました。中国では販売好調であった日系カーメーカーを主な顧客とする子会社が、コロナ禍から早期に回復するとともに新規ビジネスも受注し増収・増益となりました。欧州を中心とするTMD社は、新車組付用摩擦材、アフターマーケット向け摩擦材ともにコロナ禍による影響を受け減収となりましたが、年央以降のアフターマーケットの販売回復、経費削減活動、原価改善活動の成果により損失が縮小しています。
　その結果、ブレーキ事業全体では、売上高114,826百万円（前年同期比12.6%減）、セグメント損失2,289百万円（前年同期比1,050百万円改善）となりました。

（精密機器事業）
　自動車用精密部品は、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。空調機器向け製品等を扱う成形品は、前年同期の一時的な需要増の反動や家電関連顧客からの受注減に加え、コロナ禍による顧客の操業停止や生産調整等により減収・減益となりました。
　その結果、精密機器事業全体では、売上高51,419百万円（前年同期比21.4%減）、セグメント損失948百万円（前年同期比1,827百万円悪化）となりました。

（化学品事業）
　断熱製品はコロナ禍による市況低迷の影響で減収となりましたが、経費削減や高採算製品の売上増により前年同期並みの利益となりました。機能化学品は環境配慮型製品である粉状改質剤の売上増により増収・増益となり、燃料電池用カーボンセパレータも海外定置用や車載用試作品の売上増により増収・増益となりました。
　その結果、化学品事業全体では、売上高9,577百万円（前年同期比2.0%増）、セグメント利益1,811百万円（前年同期比9.8%増）となりました。

（繊維事業）
　国内は、医療マスク用モビロンテープの販売は増加したものの、ビジネス衣料品需要の減退によりシャツ用生地の販売が落ち込んだことや、東京シャツ㈱が新型コロナウイルス感染症拡大防止のための店舗の一時閉鎖や営業時間短縮によって、再開後も都心部を中心に販売が低迷したこと等により減収・減益となりました。海外も、販売の落ち込みにより減収・減益となりました。
　その結果、繊維事業全体では、売上高33,957百万円（前年同期比31.4%減）、セグメント損失812百万円（前年同期比1,849百万円悪化）となりました。

（不動産事業）
　賃貸事業は前連結会計年度において大型商業施設用建物（愛知県）を販売したことにより減収・減益となりましたが、分譲事業は東京都三鷹市のマンション販売を開始したことに加え、愛知県岡崎市の宅地販売により大幅な増収・増益となりました。
　その結果、不動産事業全体では、売上高20,279百万円（前年同期比74.0%増）、セグメント利益11,511百万円（前年同期比41.0%増）となりました。

（その他）

ニッシントーア・岩尾㈱（食品、産業資材等の商社機能）等の事業を、その他として区分しています。

その他の売上高は21,538百万円（前年同期比13.3%減）、セグメント利益は248百万円（前年同期比435百万円改善）となりました。

(注)上記金額に消費税等は含まれていません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。

①生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　金額は製造原価により算出しています。

２　不動産事業は生産活動を行っていないため、上記金額には含まれていません。

３　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

②受注状況

無線・通信事業、マイクロデバイス事業及び精密機器事業のうち、一部の製品において受注生産を行っています。当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注)  上記の金額には、消費税等は含まれていません。

③販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が総販売実績の10％未満のため記載を省略しています。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(２)財政状態

当連結会計年度末における総資産は581,204百万円となり、前連結会計年度末と比較し36,323百万円減少しました。

現金及び預金の増加12,996百万円、受取手形及び売掛金の減少11,148百万円、たな卸資産の減少5,502百万円、その他（流動資産）の減少2,346百万円、有形固定資産の減少5,938百万円、投資有価証券の減少24,996百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末における負債総額は339,136百万円となり、前連結会計年度末と比較し25,855百万円減少しました。

支払手形及び買掛金の減少2,117百万円、短期借入金の減少11,301百万円、その他（流動負債）の減少3,191百万円、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金含む）の減少2,422百万円、繰延税金負債の減少6,738百万円などが主な要因です。

当連結会計年度末における純資産は242,067百万円となり、前連結会計年度末と比較し10,467百万円減少しました。

利益剰余金の増加8,548百万円、その他有価証券評価差額金の減少13,788百万円、為替換算調整勘定の減少4,967百万円などが主な要因です。

以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度末と比較し0.8ポイント上昇して39.4%となりました。

(３)キャッシュ・フロー

当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は48,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ11,430百万円増加しました。

　各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果増加した資金は42,590百万円となり、前連結会計年度に比べ16,340百万円資金流入が増加しました。これは主として、税金等調整前当期純利益の増加、減損損失の減少、投資有価証券売却益の増加および売上債権の減少によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果減少した資金は6,321百万円となり、前連結会計年度に比べ15,437百万円資金流出が減少しました。これは主として、定期預金の預入による支出の増加、投資有価証券の売却による収入の増加および連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の増加によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は24,230百万円となり、前連結会計年度に比べ14,165百万円資金流出が増加しました。これは主として、短期借入金の純増減額の増加、長期借入金の返済による支出の増加および自己株式の取得による支出の減少によるものです。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移　

(注)１ 自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）／総資産

　 時価ベ-スの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　 債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

　 インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

　 ①各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しています。

　 ②株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しています。

　 ③営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロ－計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象にしています。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しています。

　　２ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を2018年12月期の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標となっています。

　　３ 2018年12月期は、決算期変更に伴い変則的な決算となっています。

(４)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①財務戦略

当社グループは、持続的な企業価値の向上を目指し、重点事業領域での成長投資を積極的に実行しつつ、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な株主還元を行うことを財務戦略の基本方針としています。当社グループでは、中長期的な投資とリスクに備え、財務健全性を維持しながら、資本生産性を重視した経営を推進し、2025年ROE12%達成を長期目標に掲げるほか、ROICを重要な社内管理指標として導入し、投資の効率化（運転資本の圧縮）と固定資産（土地や有価証券）の流動化を進め、自律的な企業成長を目指します。

なお、新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に債務依存を高める可能性がありますが、その場合でも中長期的には資金調達構造を見直し株主資本比率の水準を40%程度に保ち、強固な財務体質の維持に努めます。

②資金調達の方針と流動性の分析

当社グループの運転資金や成長投資等の必要資金については、主として営業キャッシュ・フローを財源としていますが、必要に応じて有利子負債を効果的に活用し資本効率の向上を図っています。主に短期的な資金についてはコミットメントライン等の短期銀行借入やコマーシャル・ペーパーによる調達を、設備投資、M&A投資等の長期的な資金については、金融市場動向や長短バランスなどを総合的に勘案し、適宜長期銀行借入を組成しています。

また、当社グループは、ガバナンス強化と資金効率向上を目的として、グループ一体となった資金調達と資金管理を実施しており、当社と国内子会社間、また海外の一部地域の関係会社間でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）やグループローンによる資金融通を行ない、グループ内の流動性確保と資本コストの低減に努めています。

重要な資本的支出の予定及び資金の調達方法については、「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

資金の流動性については、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するリスクも勘案し、当連結会計年度において、当社は主要銀行とのコミットメントライン契約を5,000百万円増額し30,000百万円で更改しました。その他、当座貸越枠、コマーシャル・ペーパーも引き続き十分な調達枠を維持しており、必要とされる流動性を確保しています。

また、政策保有株式については、コーポレートガバナンス・ポリシーに基づき計画的に縮減していきますが、柔軟且つ機動的な売却の意思決定により、資金の流動性を補完することも可能です。

(５)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。海外子会社については、IFRS(国際財務報告基準)及び米国会計基準に準拠して作成され、現地監査法人の監査を受けた上で必要な調整を反映させています。

　この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。

（たな卸資産）

　主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)により評価しており、市場価格が簿価を下回る場合は評価損を計上しています。また、一定の保有期間を超えるたな卸資産を滞留もしくは陳腐化しているとみなし評価損を計上しています。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。

（有形固定資産及び無形固定資産）

　のれんを含む固定資産について、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回った場合は、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。なお、資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額としています。将来の予測不能な事業上の前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、回収可能価額が減少した場合、減損損失が発生することにより損益に影響を及ぼす可能性があります。

（投資有価証券）

　当社所有の投資有価証券は金融商品会計基準に基づき時価評価を行っています。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則として減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券の減損処理にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っています。従って、将来の株式市場や投資先の業績動向により、これらの有価証券及び投資有価証券の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。

（繰延税金資産）

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っています。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断した場合、あるいは税率変動等を含む各国税制の変更等があった場合、その判断を行った期間に繰延税金資産が減額され税金費用が計上されることにより、損益に影響を及ぼす可能性があります。

（退職給付費用及び債務）

　従業員の退職給付費用及び債務は、割引率、退職率、死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等を含む前提条件に基づいて算出しています。前提条件と実際の結果が異なる場合や前提条件が変更された場合、又は法改正や退職給付制度の変更があった場合、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。

　なお、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについては「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（追加情報）」に記載しております。

(６)経営者の問題認識と今後の方針について

　「第２事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

(７)次期の業績見通し

　2021年12月期も、主力のモビリティ分野を中心に経営資源を重点的に配分し、成長戦略を遂行します。
　無線・通信事業では、主軸の公共事業向けソリューション・特機事業が引き続き堅調に推移していることに加え、マリンシステム事業の再建にも目処をつけました。マイクロデバイス事業では、2020年12月期第４四半期以降、業績の反転基調が顕著になってきています。なお、2021年１月８日発表のとおり、アナログソリューションプロバイダとしてのさらなる成長・発展を目指し、新日本無線㈱およびリコー電子デバイス㈱の両社を2022年１月に統合する予定です。また、ブレーキ事業では、半導体の供給問題を背景に自動車メーカーの新車生産台数の動向が懸念されていますが、環境規制に対応した銅レス・銅フリー摩擦材の受注は好調に推移しています。また、TMD社は主力のアフターマーケット向け摩擦材の業績回復が軌道に乗ってきています。
　新型コロナウイルス感染症の収束の見通しについては不透明な状況が続きますが、次期の業績見通しは、売上高504,000百万円、営業利益6,800百万円、経常利益10,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,000百万円となる見込みです。なお、為替レートは通期平均で１米ドル＝105円、１ユーロ＝120円を前提としています。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 合弁会社設立に関する契約

(2) 技術導入に関する契約

(3) 技術供与に関する契約

※前連結会計年度まで記載していた日清紡ブレーキ㈱と亨日松精密工業股份有限公司との技術供与に関する契約は、事業に与える影響が軽微であるため、上表より削除しています。

５ 【研究開発活動】

当社グループでは、“環境・エネルギー”を軸とし、「モビリティ」、「インフラストラクチャー＆セーフティー」、「ライフ＆ヘルスケア」に関わる3つの分野を戦略的事業領域に定め、これらの分野において高性能・高品質かつ競争力のある製品・技術の開発に力を注いでいます。そのために、グループ横断的な研究開発活動を行っており、無線・通信、マイクロデバイス、ブレーキ、化学品といった、多岐にわたる保有技術を融合してイノベーションを創出し、持続可能な社会へ資する新たなバリューを提供していきます。

当連結会計年度の研究開発費は23,377百万円であり、主な研究開発とその成果は次のとおりです。

(１)無線・通信

無線・通信事業では無線技術、ネットワーク技術およびセンサー技術の高度化を中心とした研究開発を行い、航海の安全・交通の安全・防災減災など社会の安全に貢献すること、自律航行・自動運転・遠隔制御などスマート社会に貢献すること、ライフ＆ヘルスケア分野へ貢献することを目的に基礎技術、機器、サービスの開発に取り組んできました。

社会の安全に関しては、高速衛星データ通信と船内ネットワークを活用した船員の遠隔健康管理システム、クラウドで集積した船舶の航行情報をベースとした小型船の安全システム、通信回線の故障にも対処する安全性を向上させた鉄道保守用の安全システム、急激且つ局地的な気象変化にも高速で観測可能な次世代2偏波フェーズドアレイ気象レーダ、防災向け可搬型衛星通信装置、AIによる雨量／水位予想が可能な防災システムなどに必要な技術を開発しました。

スマート社会に関しては、航海の効率化に貢献する船陸間データ通信の高速化と安定化を目的に船上大型衛星通信装置を開発しました。交通の高度化では位置測定用の全球測位衛星システム（GNSS）信号受信機の高精度化、道路上の人と車の状況をレーダとカメラを融合して識別する技術、歩行作業員の安全及びLTE網でのリモートメンテナンスに対応した次期新幹線保守車両安全システム、GNSS信号が受信不可能なエリアでの測位を可能とする自律航法（デッドレコニング）機能を搭載したロケーション機器等を開発しました。また、遠隔制御と遠隔監視に必要な自営LTEの通信セキュリティ向上、ネットワークを通信断にさせない強靭化を図る為の技術を開発しました。この技術はローカル5Gにも反映して行きます。

　ライフ＆ヘルスケア分野に関しては、センサー技術を基盤とした小型で高画質のポータブル超音波診断装置を開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は5,714百万円です。

(２)マイクロデバイス

新日本無線グループは、電子デバイス製品やマイクロ波製品等の企画、設計から生産技術まで総合的な研究開発を行っています。主力の「電子デバイス製品」を中心に、車載向けや産業機器市場向け、スマートフォン等の通信デバイス向け等、各種デバイスの実用化に向けた開発等に注力しています。また、スマートフォンやAIスピーカー向けにMEMSセンサーを用いたマイクモジュール向けの次世代製品、ウェアラブル端末や健康機器応用製品向け光センサー等の次世代製品の開発を進めています。さらに自社開発のデルタシグマ・アナログデジタルコンバーターをコアにしたセンサー市場向けのアナログフロントエンドICの量産を開始し、高精度化を目指して開発中です。「マイクロ波製品」では、マイクロ波帯からミリ波帯までの衛星通信、センサーおよび高出力電子管等幅広い分野で開発・製造を行っています。

リコー電子デバイス㈱では、民生(IoT含む)、車載、産機市場に向けてCMOSアナログ技術をコアコンピタンスとした小型、低消費、高効率、高精度、高信頼性の製品開発を進めています。

IoT市場に向けては超低消費＋バッテリーモニター機能を搭載した昇降圧DC/DCコンバーター、エナジーハーベスト用降圧DC/DCコンバーターなどIoTエッジ端末で要求される自立発電・電池の長寿命化・高精度を実現し、お客様のIoTエッジ端末開発の容易化および工期短縮に貢献できる製品を開発しています。IoT機器の普及によりSDGsターゲット11.3：持続可能な都市化の推進、ターゲット11.b：災害リスク管理などへ貢献していきます。

車載市場向けにはSDGsターゲット3.6：交通事故死亡者の減少を実現する機能安全システムの構築に貢献が可能なウィンドウタイプのボルテージディテクタ(リセットIC)やウォッチドッグタイマー機能を持ったシステム電源ICなどの研究開発を行っています。当期はSoC等のコア電圧の低電圧化への対応とマイコンを使ってIC自体の故障有無を診断できる機能を追加し、更なる安全性の向上を実現したR3514シリーズを量産化しました。また自動運転化に必要なCMOSイメージセンサーの性能を最大限に引き出す、機能安全対応、超低ノイズの複合電源IC RN5T5611の開発を進めています。本製品はISO26262の規格に準拠しシステムのASIL対応に貢献していきます。

当セグメントに係る研究開発費は7,337百万円です。

(３)ブレーキ

ブレーキ事業では、コスト競争力のある差別化商品の提供と技術力の強化を目標に掲げ、自動車用摩擦材の開発に取り組んでいます。重要保安部品としての高い信頼性を堅持し、銅規制等に対応した環境負荷物質を低減する製品の開発では、①電動化し静粛性が高まる新世代車への適合における音・振動の抑制、②効きの安定性、③摩耗粉塵の排出を抑制する優れた摩耗特性等、お客様ニーズへの対応に重点をおいて活動しています。開発した材質は、お客様にご好評を頂いており、国内外の数多くの車両プログラムへの適用が決まり、量産化が進捗しています。

更に、将来の社会・技術動向の調査より開発ロードマップを策定し、これからの材料づくりに必要となる各種要素技術の研究を進めています。また、日清紡グループ内のコラボレーションによりセンシング技術を活用した新たな品質管理手法、車両の自動化を見据えるブレーキ廻りの状態計測方法の研究を推進しています。TMDグループでは、デジタル技術を活用した補修部品の新たな販売・サービスビジネスを開始し、展開を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は7,032百万円です。

(４)精密機器

成形品事業では、空調機器用ファンや自動車部品をはじめ、住宅設備や医療向けなど広い分野に向けた製品の機能性や金型技術の向上に加え、持続可能な社会に向けたインフラ分野向け製品の開発など、新たな事業創出に向けた活動に取り組んでいます。この他、当連結会計年度にはIMPC™(※)技術を保有するエレファンテック㈱と車載向け立体配線成形部品の共同開発につき基本合意を締結しました。既にADAS搭載車向け配線一体型成形部品のプロトタイプは完成しており、今後は量産に向けた開発を進め、2023年の量産開始を目指すとともに、家電・医療・住設分野等への用途展開を図ります。※IMPC™(In-Mold Printed Circuit：立体配線成形技術）

精密部品事業では、次世代の自動車用EBSに用いられる新規バルブブロックの加工・検査技術の検討、設備導入、立上げを行っており、低コスト化を実現するための高精度加工、高品質の開発に取り組んでいます。

当セグメントに係る研究開発費は32百万円です。

(５)化学品

機能化学品事業では、環境配慮型製品の普及や脱炭素社会に貢献することを目的とし、高反応で可使時間の長い水性架橋剤や加工時のガス発生を抑制した安全性の高い樹脂改質剤などの開発を進めています。また、NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の委託研究である先導研究プログラムに採択され、「海洋環境を利用する新しい海洋生分解性プラスチックの創出」の研究開発に取り組んでいます。

断熱事業では、基盤製品である発泡ウレタンの収益向上を目的とし、地球環境に優しい低温暖化係数発泡剤への切替推進と安全安心をテーマに不燃ノンフロンウレタンフォームの開発と実用化、きれいな水を守るための高性能水処理担体の開発を進めています。土木用ウレタンは、日刊工業新聞社主催「オゾン層保護・地球温暖化防止大賞」において経済産業大臣賞を受賞しました。

カーボン事業では、データセンター関連など持続的な成長が見込まれる半導体市場において、高性能な先端半導体の製造装置及び製造プロセスで要求される性能を満たすことを目的にカーボン製品の開発を進めています。

当セグメントに係る研究開発費は159百万円です。　

(６)繊維

繊維事業では、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして地球環境問題解決を具現化するために、環境・健康社会への貢献を重点取り組み事項として掲げ、その実現に向けてグループ内外と幅広く連携し、研究開発を進めています。

当連結会計年度は、ノーアイロンシャツに代表される「アポロコット」シリーズの商品構成を拡充し、新たにストレッチ性能を付与した新商品を開発しました。また、シャツおよびユニフォーム分野においてストレッチ素材「アスタリスク」の新たな展開を進めています。SDGsの達成に貢献できるような商品開発を加速し、抗菌防臭加工、防汚加工など健康快適商品群の充実を図っていきます。

さらに、当社グループ内に無線・通信セグメント及びマイクロデバイスセグメントがある強みを生かし、作業員や妊婦の健康を見守る「見守りサービス」、騒音職場でのスムーズな意思疎通を可能とする「労働環境の改善」などに対応するスマートテキスタイルの開発を進め、製品からサービスまで一貫したソリューションの提供を目指しています。当連結会計年度は、当社グループ会社であるニッシントーア・岩尾㈱と連携を図り、スポーツアパレル向けにヒーターを組み込んだヒーターウェアを開発しました。

当セグメントに係る研究開発費は599百万円です。　

(７)全社共通

グループ内の研究開発においては、各事業を超えた連携とシナジーにより、環境・エネルギーカンパニーとして社会に貢献する新たな事業の創出と拡大に向けた取組みを行っており、特に地球環境問題・社会課題解決に向けた取組みを強化しています。

・水素社会の普及実現のための取組み

燃料電池用触媒や水素生成用触媒などの部材開発に加え、超音波技術を活用した水素ガスセンサーの開発、更には燃料電池活用のためのシステム開発に取り組んでいます。燃料電池用触媒はユーザーでの評価が進んでおり、水素ガスセンサーは水素ガス漏れ検知器「MoLeTELL®」の試験販売を開始しました。

・地球環境問題への取組み

マイクロプラスチックによる海洋汚染の拡大防止に向けて、海洋生分解性プラスチックの開発に取り組んでいます。特に天然高分子をベースとした微粒子の開発及び用途開拓を進めています。

・安心・安全への取組み

高速通信技術を活用した大容量のデータを瞬時に確実に伝送する非接触ゲートシステムやセンサー、通信技術を活用した見守り機器・システムなどの開発、更にはこれらシステムを活用したデータ活用ビジネスといったサービスへの取り組みを強化し、安心・安全な社会の実現を目指しています。

・車載向け燃料電池セパレータ

燃料電池車の本格普及に向け、車載向け燃料電池セパレータの開発に取り組んでいます。なお、2021年１月には、車載向け開発のさらなる加速を目的に、これまで新規事業開発本部内にあった研究開発部門を日清紡ケミカル㈱燃料電池事業部と統合し、車載向け量産工程の確立と、生産性・品質の向上を図っていきます。

全社共通に係る研究開発費は2,502百万円です。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループは、長期的に成長が期待できる製品分野への重点的な設備投資を基本とし、併せて、製造設備の新鋭化による製品の品質向上、温室効果ガスの削減等の環境対策、中国や東南アジア等の新興市場における需要増加への対応等を目的とした設備投資を行っています。その結果、当連結会計年度における設備投資は25,869百万円となりました。主たる内容は、無線・通信事業において、日本無線グループの基幹システムや事業用建物の建て替え等に6,876百万円の投資を実施しました。マイクロデバイス事業において、新日本無線㈱の電子デバイス製品製造設備や研究開発設備等に2,583百万円、リコー電子デバイス㈱の研究開発設備や基幹システム等に2,235百万円の投資を実施しました。ブレーキ事業において、TMDグループの摩擦材製造設備等に4,114百万円、NISSHINBO AUTOMOTIVE MANUFACTURING INC.の銅規制対応摩擦材製造設備等に1,544百万円の投資を実施しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループ(当社及び連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりです。

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は工具・器具及び備品、建設仮勘定、リース資産及び使用権資産の合計です。なお、金額には消費税等は含まれていません。

２　本社の「建物及び構築物」及び「土地(面積千㎡)」欄は、連結子会社等に対する賃貸用不動産及び本社ビル等です。

３　土地・建物を賃借しています。賃借料は年間149百万円です。連結会社以外から賃借している土地の面積については〔　〕で外書しています。

４　賽龍(北京)汽車部件有限公司、賽龍(煙台)汽車部件有限公司及び日清紡賽龍(常熟)汽車部件有限公司の土地欄〔　〕内の外数は、土地使用権に係る面積を示し、その帳簿価額は「その他」に含まれています。

５　帳簿価額は減損損失計上後の金額です。当連結会計年度における減損損失の内容については、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項(連結損益計算書関係)」に記載のとおりです。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の2020年12月31日現在において、重要な設備の新設、除却等の計画は、以下のとおりです。

(1) 重要な設備の新設等

(注)１　上記の金額には消費税等は含まれていません。

２　前連結会計年度末において、計画中であった重要な設備の新設等のうち、リコー電子デバイス㈱やしろ工場の電子部品製造設備の新設及びNISSHINBO SOMBOON AUTOMOTIVE CO.,LTD.の自動車用摩擦材製造設備の新設は、当連結会計年度に完了したため、上記に含めていません。　

(2) 重要な設備の除却
　2020年12月31日現在において計画中の重要な設備の除却等はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注)　提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれていません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

ストックオプション制度の内容は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等 注記事項」の（ストック・オプション等関係）に記載しています。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注１)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　1,215円00銭

資本組入額　607円50銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役６名、当社執行役員及び当社使用人54名

(注２)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　999円00銭

資本組入額　499円50銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名

(注３)　譲渡制限付株式報酬の付与を目的とした新株式の有償発行によるものです。

発行価格　　700円00銭

資本組入額　350円00銭

割当先　社外取締役を除く当社取締役７名、当社執行役員及び当社使用人52名

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

　(注) 自己株式12,549,457株は、「個人その他」に125,494単元、「単元未満株式の状況」に57株含まれています。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

  (注)１ 2020年７月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村アセットマネジメント株式会社が2020年７月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

２　2020年11月16日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループより以下の５社が2020年11月９日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

３　2020年12月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行他２社が2020年12月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

４　2021年１月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社より以下の２社が2020年12月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020年12月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

 (注) 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,800株（議決権18個）含まれています。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数の権利行使数は含まれていません。

３ 【配当政策】

　当社は、ROE重視の経営を推進し、利益配分を含む株主価値の持続的な向上を目指しています。研究開発、設備増強、M&Aなどの成長投資を加速させ、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして社会・市場・ステークホルダーの皆様から一層評価され信頼いただける企業を目指してまいります。

　配当については、中間配当及び期末配当の年２回配当を基本とし、連結配当性向30%程度を目安に、安定的かつ継続的な配当を行う方針です。

　さらに、今後の成長戦略遂行に要する内部留保を十分確保できた場合には、安定性にも配慮した上で、自社株買い入れ等も含めてより積極的に株主への利益還元を行う方針です。自己株式については、消却を原則としますが、大きな株主価値の向上に資するM&A案件が存在する場合は株式交換に活用することもあります。

　当期の期末配当金につきましては、１株当たり15円とすることを、2021年２月10日の取締役会で決議しました。これによって中間配当金を合わせた当期の年間配当額は、１株当たり30円となりました。

　当社は会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

(注)基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「環境・エネルギーカンパニー」グループとして、日清紡グループ企業理念「挑戦と変革。地球と人びとの未来を創る。」をあらゆる事業活動の根幹に据え、グローバル経営とキャッシュフロー経営をベースに、コーポレート・ガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長を並行して実現しつつ、企業価値を中長期的に高めていくことが必要であると考えています。

経営判断の原則を踏まえたリスクテイクのもと、迅速・果断な意思決定により、経営の効率性向上と透明性確保の両立、説明責任の強化、企業倫理の徹底を図り、企業理念に立脚したコーポレート・ガバナンスの確立に取り組んでいます。

②コーポレートガバナンス・ポリシー

当社は、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項および取組み指針を明文化した「日清紡コーポレートガバナンス・ポリシー」を制定しています。本ポリシーの着実な実践および適宜の見直し・改善を通じて、実効性を伴ったガバナンスを確立し、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定のもと、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資することを目的としています。

③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、双方の機能強化を図ることを目的として執行役員制を導入しています。執行役員への業務執行上の権限移譲と取締役会による監督機能の充実に取り組み、経営の効率性や透明性を高め、実効性を伴ったガバナンスを確立することで、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図っています。

また、監査役会を設置し、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、各監査役は取締役の職務執行を監査しています。

取締役会は、取締役会付議事項を除く業務執行上の重要事項に関する判断・決定を経営陣に委任しています。委任事項の実行と取締役会付議事項の内容確定については、取締役および執行役員等で構成される経営戦略会議の審議を経て社長が決定しています。このほか経営戦略会議ではグループの業務執行に関する重要事項や経営上のリスクへの対応方針等を審議しています。

さらに、当社は、複数名の社外取締役および社外監査役を選任しています。また、取締役会の諮問機関として、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成する任意の報酬委員会、指名委員会を設置しています。報酬委員会では、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行い、指名委員会では優れた経営実績を有し、企業理念の実現と企業価値の向上にコミットする強い意志と能力を持つ経営人材の選出を行っています。

機関ごとの構成員は以下のとおりとなります(◎は議長、委員長)。なお、報酬委員会および指名委員会の委員長は、有価証券報告書提出日時点で選出されておりませんが、提出日後に各委員の互選により選出される予定です。

※1 社外取締役、※2 社外監査役

当社が現状の体制を採用している理由は、豊富な経験と深い知見を保有している社外取締役が客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督し、また、社外監査役および当社出身の常勤監査役が内部監査部門である監査室と連携することによって、業務の適正性を確保していると考えているためです。

また、株主への説明責任強化のため、インターネットの当社ウェブサイトにおいて、定時株主総会の招集通知・決議通知、決算短信、有価証券報告書、統合報告書、株主通信、プレスリリース資料等をタイムリーに掲載し、常に内容の充実を図っています。

④企業統治に関するその他の事項

a.会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の構築・運用の状況

当社は、「日清紡グループ企業理念」に基づき、グループ全体に健全な企業風土を醸成しています。業務執行の場においては、そのプロセスの中に問題発見と改善の仕組みを設け、以下のとおり内部統制システムを構築・運用しています。

(a)取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

イ．取締役および執行役員は、グループにおけるコンプライアンスの確立、ならびに法令、定款および社内規定の遵守の確保を目的とする行動指針を率先垂範します。また、従業員に対して本指針の遵守の重要性を繰り返し教育することにより、周知徹底を図ります。

ロ．社長をコンプライアンスの最高責任者とし、社長直属の企業倫理委員会は、グループの企業倫理に関する制度・規定の整備および運用を担います。企業倫理委員および社外の顧問弁護士を受付窓口とする企業倫理通報制度により、法令違反行為などの早期発見、是正を図ります。また、社長は企業倫理に関する重要事項を取締役会・監査役会に報告します。

ハ．社外取締役の参画により、取締役会の監督機能を充実させ、経営の透明性向上を図ります。執行役員制の採用により、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離し、それぞれの機能強化を図ります。

ニ．グループの内部監査を担当する組織として、業務執行ラインから独立した監査室を設けます。監査室は、各部門の業務執行状況の内部監査を行い、適正かつ合理的な業務遂行の確保を図ります。

ホ．市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これら反社会的勢力に対しては、関係機関と緊密に連携し、事由の如何を問わず、グループとして組織的に毅然とした姿勢をもって対応します。

(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

イ．法令・社内規定に従い、株主総会・取締役会などの重要な会議の議事録、経営の重要な意思決定・執行に関する記録および会計帳簿などの会計に関する記録を作成、保管します。

(c)損失の危険の管理に関する規定その他の体制

イ．取締役および執行役員は、グループの企業価値の維持・向上および事業活動の持続的成長を阻害するすべてのリスクに適時・適切に対応するため、リスク管理に関する制度・規定を整備し、リスク予測、対策の立案・検証および緊急時対応などのリスクマネジメントを実施します。

ロ．社長をリスクマネジメントの最高責任者とし、統括責任者および各部門の責任者を定め、リスクマネジメントを実施します。統括責任者の下にグループの事務局としてコーポレート・ガバナンス室を置き、リスクマネジメントの管理運用・教育支援を担当します。

ハ．経営上の重要なリスクへの対応方針などについては、経営戦略会議などで十分に審議を行うほか、特に重要なものについては取締役会に報告します。

ニ．各部門は、担当業務に関して優先的に対応すべきリスクを選定した上で、具体的な対策を決定し、適切なリスクマネジメントを実施します。管理部門は、担当事項に関して事業部門が実施するリスクマネジメントを横断的に支援します。

ホ．法令違反、環境、製品安全、労働安全衛生、情報セキュリティ、自然災害などの各部門に共通する個別リスクについては、それぞれに対応した規定を整備し、これに従ってリスクマネジメントを実施します。

(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

イ．取締役会の規模を適正に維持することにより、経営戦略・方針の意思決定を迅速化します。また、取締役の任期を１年とし、毎年の定時株主総会で取締役に対する株主の評価を確認することにより、事業年度に関する責任の明確化を図ります。

ロ．執行役員制の採用により、業務執行における意思決定を迅速化します。

ハ．営業規則・決定権限規定に基づく業務分掌および権限分配により、職務執行の効率化を図ります。

(e)当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

イ．日清紡グループの業務運営およびリスクマネジメントに関する制度・規定を整備し、この制度・規定を適切に運用することにより、グループの業務の健全性および効率性の向上を図ります。

ロ．グループ各社の自主独立性を尊重するとともに、関係会社運営規定に従い、各社から業務に関する定期的な報告・連絡などを受けます。

ハ．グループ各社間の取引は、法令、会計原則、税法その他の社会規範に照らして適正に行います。

ニ．日清紡グループの財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制に関する体制を整備するとともに、金融商品取引法その他の関係法令に基づき、その評価、維持および改善活動を継続的に行います。

ホ．グループ各社に取締役・監査役を派遣し、業務執行を監督・監査します。

(f)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項

イ．監査役は、監査部門などに所属する従業員に監査業務に必要な事項を指示することができます。

ロ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員は、監査役の指示事項に関し、もっぱら監査役の指揮命令を受けます。

ハ．監査役から監査業務に関する指示を受けた従業員について、取締役および当該従業員の所属部門の上司は、当該従業員が監査役の指示事項を実施するために必要な環境の整備を行います。

(g)監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

イ．監査役は、取締役会およびグループの重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べるとともに、当社およびグループ各社の取締役、監査役、執行役員および従業員から業務執行または監査業務の状況について報告を受けます。また、取締役会議事録などの業務に関する記録を閲覧することができます。

ロ．当社およびグループ各社の取締役、執行役員、監査役および従業員は、日清紡グループの信用の大幅な低下、業績への深刻な悪影響、企業倫理に抵触する重大な行為またはこれらのおそれが生じたときは、直接にまたは職制等を通じて、監査役に対して速やかに報告を行います。また、財経部門、監査部門などの責任者は、その職務の内容に応じ、監査役に対する報告を行います。

ハ．当社およびグループ各社の取締役および執行役員ならびに従業員は、監査役に対して監査業務等に関する報告を行ったことを理由に、当該報告を行った従業員等を不利益に処遇しまたは取扱いません。

ニ．監査役と監査部門との連絡会を定期的に開催し、監査部門は内部監査に関する重要な事項を監査役に報告するとともに、監査役と監査部門の連携を図ります。

ホ．監査役の職務遂行に必要な費用は、当社が負担します。

b.リスク管理体制の整備の状況

日清紡グループは、様々な外的・内的要因による経営リスクの予防策を講じる一方、問題の発生時に適切かつ迅速に対処できる体制を整備しています。

また、日清紡グループのすべての役員・従業員が遵守すべき具体的な行動指針として「日清紡グループ行動指針」を制定し、その実践に努めています。
　さらに、社長直属の機関として企業倫理委員会を設置し、執行役員である委員長を中心に、経営に直結した企業倫理活動を推進しています。

(a)危機管理体制

日清紡グループは、地震・火災等緊急事態発生時に速やかに対処するため、「日清紡グループ危機管理規則」を定めています。また、事業継続の観点から、大規模地震等の緊急事態発生に備え、従業員の安否確認と災害からの早期復旧に必要な情報連絡訓練を、毎年実施しています。迅速かつ確実に安否確認を実施するため「安否確認・緊急連絡システム」を開発し、導入しています。

(b)防災体制

当社と日清紡グループの主要な事業所では、自衛消防団を組織し、防火設備等の定期点検や放水訓練等を実施しています。また、年に１度の防災査察を、50年以上にわたり継続し、災害発生直後の対応力強化と初動体制の整備を図っています。加えて、初動体制と事業継続計画（BCP）を有機的に結び付ける事業継続管理（BCM）をグループ全体へ展開中です。

(c)情報システム

主要なシステムはクラウド化を推進することにより、大地震等の災害に備えるとともに、24時間・365日の安定稼働を目指しています。

(d)個人情報保護

お客様・従業員等に係る大切な情報を適正に管理するため、社内規定に基づき、毎年定期内部監査を実施して、継続的な改善に努めています。加えて、マイナンバーの利用開始に合わせ、「特定個人情報取扱規定」を制定・施行しています。

また、当社の個人情報保護方針（プライバシー・ポリシー）を、インターネットの当社ウェブサイトに掲載しています。

(e)企業倫理委員会と企業倫理通報制度

当社は「企業倫理委員会」を設置し、日清紡グループ全体のコンプライアンスに係る事項に対処しています。
また、法令違反の疑いのある行為や違反事実の早期発見・再発防止を図ることを目的として、「企業倫理通報制度」を設け、社内外からの通報を受け付けています。当社グループの従業員の場合には、社内の企業倫理委員のほか、社外の顧問弁護士へも直接通報できます。通報者に関する秘密を厳守するとともに、通報者に不利益が生じないように配慮されています。通報された内容は、企業倫理委員会で適切に対処しています。

c.当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図

d.社外取締役および監査役との責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役および監査役の全員との間で、会社法第423条第１項の賠償責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金５百万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しています。

e.取締役の定数および取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の定数を14名以内とする旨を定款に定めています。

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めています。

f.取締役会で決議することができる株主総会決議事項

当社は、株主還元の充実および資本効率の向上を目的とする自己株式の取得と消却をより機動的に行うため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めています。

当社は、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その役割を十分発揮することができるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役(取締役であったものを含む。)および監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について、取締役会の決議によって、賠償責任額を法令に定める限度において免除することができる旨を定款に定めています。

g.株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。

 ⑤株式会社の支配に関する基本方針

a.基本方針の内容　

当社は、最終的に当社の財務及び事業の方針（以下「経営方針」といいます。）の決定を支配するのは、株主の皆様であると考えています。他方、実際に経営方針を決定するのは、株主総会において選任され、株主の皆様から委任を受けた取締役により構成される取締役会であることから、取締役会は、当社の企業価値、ひいては当社株主共同の利益（以下単に「株主共同の利益」といいます。）を維持・向上させるために、最善の努力を払うことと、株主の皆様の意向を経営方針の決定により速やかに反映することを、当社の基本方針としています。

b.基本方針の実現に資する取り組み

当社は、上記aの基本方針を実現するために、企業理念の浸透やコーポレートガバナンスなど組織文化の質的向上と、ROE重視の収益力向上や株価重視の経営など数値・業績面の量的成長の実現に向け取り組んでいます。また、株主の皆様から経営の委任を受けている取締役の毎事業年度の責任を明確にするため、取締役の任期を１年とするとともに、取締役の職務の執行を監督するという取締役会の機能を強化するため、複数の社外取締役を選任しています。

c.基本方針に照らして不適切な者によって経営方針の決定が支配されることを防止する取り組み

当社は、当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行おうとする者に対しては、関係諸法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様に適切に判断いただくための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様に検討いただくために必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。

d.上記取り組みに対する当社取締役会の判断およびその理由

上記bおよびcに記載の取り組みは、当社の役員の地位の維持を目的とするものではなく、株主共同の利益を確保・向上させるための施策であり、上記aの基本方針に適うものと考えています。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

男性14名　女性2名　(役員のうち女性の比率13％)

(注)１．取締役 多賀啓二、藤野しのぶ、八木宏幸、中馬宏之及び谷奈穂子は、社外取締役です。

２．監査役 山下淳及び渡邊充範は、社外監査役です。

３．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため執行役員制を導入しています。

執行役員は、社長及び上記記載の取締役兼務の５名を含め、石坂明寛、杉山誠、田路悟、森田謙一、増田敏浩、今城靖雄、斉藤一夫、村田馨、松井勇造、高橋郁夫の16名で構成されています。

４．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役

１名を選出しています。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

なお、補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期満了の時までです。

５．任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から１年間です。

６．任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から４年間です。

７．取締役藤野しのぶ氏の戸籍上の氏名は加藤しのぶです。  ②社外役員の状況

当社の社外取締役は次の５名です。

取締役多賀啓二氏は、2019年３月に社外取締役に就任以来、政府系金融機関および事業会社における豊富な経営経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。

取締役藤野しのぶ氏は、2015年６月に社外取締役に就任以来、キャリアカウンセラーとして有する人材育成等に関する専門的な知識・経験を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。なお、上記には同氏が業務上使用している氏名を記載していますが、戸籍上の氏名は加藤しのぶです。

取締役八木宏幸氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、法律に関する専門的な知識と法曹界における豊富な経験・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。

取締役中馬宏之氏は、2020年３月に社外取締役に就任以来、産業組織論や技術経営分野の専門的な知識と企業におけるイノベーションに関する豊富な知見・見識を活かして、取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただいています。

取締役谷奈穂子氏は、2021年３月に社外取締役に就任しました。半導体業界に関する専門的な知識と㈱セミコンダクタポータルおける豊富な経営経験・見識を活かして、今後取締役会の意思決定を行う上での適切な助言と提言をいただくことを期待しています。

当社の社外監査役は次の２名です。

監査役山下淳氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、弁護士としての実務経験および国際法務に関する専門的な知識ならびに豊富な知見・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。

監査役渡邊充範氏は、2019年３月に社外監査役に就任以来、四国化成工業㈱における豊富な経営経験・見識を活かして、客観的な立場から当社経営に対し中立的、公正な意見をいただいています。
　四国化成工業㈱は、当社株式を1.56%所有しており、当社は「(5)株式の保有状況」に記載のとおり、同社の株式を保有しています。

なお、社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針は定めていませんが、社外役員の選任にあたっては、東京証券取引所の「上場管理等に関するガイドライン」を参考にしています。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会、報酬委員会及び指名委員会に出席するほか、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、客観的・中立的な立場から当社および当社グループの経営を監督しています。また、社外監査役は、取締役会や監査役会に出席し、適宜発言や意見交換を行っています。詳細は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要」及び「(3)監査の状況」に記載のとおりです。 

(3)【監査の状況】

①監査役監査の状況

a.組織・人員

当社の監査役会は、常勤監査役２名および社外監査役２名から構成されています。各監査役の経験等は以下のとおりです。

b.監査役会の活動状況

監査役会は、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催しています。当事業年度においては14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

監査役会は、監査に関する重要事項の報告・協議・決議を行い、監査の充実を図っています。監査役会における主な検討事項は、監査報告書の作成、監査方針および監査計画の策定、常勤監査役の活動状況および監査結果、会計監査人の監査の方法および監査の相当性等です。

また、当事業年度は主として事業計画の進捗状況、営業キャッシュフロー創出の取組状況、内部統制システムの構築・運用状況、労働安全衛生に対する取組み状況、新型コロナウイルス感染症への対応状況を重点監査項目として取り組みました。

c.監査役の活動状況

監査役は、監査役会の定める監査方針および監査計画に基づき、取締役会に出席して適宜意見を述べるほか、代表取締役・社外取締役との定期的な会合を開催し、経営全般の課題や監査上の重要課題等について意見交換を行い、経営執行状況の把握と監視に努めています。

常勤監査役としては、監査方針に従い、経営戦略会議等の重要な会議へ出席し必要に応じて意見を述べるとともに、重要な書類等の閲覧、事業所および子会社の往査等を実施し、当社および当社グループの重要な情報について適時報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、日常的に監査活動を行っています。会計監査人に対しても、独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、定期的に会計監査人から職務執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めるなど、緊密な連携を図っています。さらに、監査室および会計監査人との三様監査連絡会を毎月１回開催し、効率的かつ実効性の高い監査のための情報交換を行っています。

社外監査役としては、オブザーバーとして経営戦略会議等の重要な会議に出席し、独立した立場で経営の監視を行うほか、常勤監査役からの活動報告及び情報を受け、大局的見地から客観的且つ公正な意見を述べ、経営監査機能を果たしています。

d.新型コロナウイルス感染症の影響下における監査業務対応

新型コロナウイルス感染症の影響により、現地での実地監査が困難な事業所の監査については、監査資料の提出を受け、リモートにより監査を実施しています。また子会社の監査や取締役等との会合を通しても情報を収集し、その内容を検証しています。

会計監査人による監査業務については、会計監査人から適時適切に報告を受け、また、適正な監査を担保するために会計監査人が適切な手段及び方法により対応したことにつき、従来の対面方式に加え、Web会議システムも活用したコミュニケーションを通して確認しています。結果として、監査手続きも大きな遅延はなく概ね予定どおりに完了しています。

今後、新型コロナウイルス感染症の拡大等監査の遂行に支障をきたす事象が生じた場合を想定し、Web会議等のITを活用し、経営者及び会計監査人等との緊密かつタイムリーなコミュニケーションを行い、適正な監査の確保に努めます。また三様監査による連携をさらに強化し、情報交換体制を整備してまいります。

②内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は業務執行ラインから独立した組織であり、13名で構成されています。監査室は日清紡グループ全体を対象とする内部監査を実施し、コーポレート・ガバナンスを推進しています。監査室と監査役は、原則月１回監査報告会を設け、意見交換等を行っています。

また、監査室と会計監査人とは、それぞれの監査業務で得た情報を交換し、相互補完的な監査体制を構築しています。

各監査（内部監査、監査役監査、会計監査）並びに社外取締役・社外監査役による指導の結果は、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要　③企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」に記載の内部統制システムにより、内部統制部門を通じて当該部門の業務改善に反映され、業務の適正性が確保されています。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

b.継続監査期間

　2017年以降。

c.業務を執行した公認会計士

津田　英嗣

杉本　健太郎

片山　行央

d.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名です。

e.監査法人の選定方針、理由及び評価

　監査役会は、監査法人の品質管理水準、監査チームの独立性・専門性、監査報酬の水準・内容、監査の有効性・効率性、監査役・経営者とのコミュニケーション状況、グループ監査の体制、不正リスクへの対応等を着眼点として、再任の要否を検討しています。
　なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。また、監査役会は会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性および信頼性が確保できないと認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。
　以上を踏まえ、当事業年度の会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、再任を決議しました。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に「収益認識に関する会計基準」の適用に係る助言・指導業務です。

b.監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイト・トウシュ・トーマツグループ）に属する組織に対する報酬（a.を除く）

（注）当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、主に税務アドバイザリー業務に対する対価です。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さないKPMGに対して、監査証明業務に基づく報酬として228百万円を支払っています。

（当連結会計年度）

当社の一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属さない監査公認会計士等へ支払っている監査証明業務に基づく報酬に、重要なものはありません。

d.監査報酬の決定方針

監査報酬の決定にあたっては、監査法人より見積書、監査項目、監査日数、監査人員等について記載された書類の提出を受け、当社の会計監査が法令並びに当社の事業内容、規模等に照らして必要かつ十分な内容で実施されるよう検討を行い、その上で、日本公認会計士協会公表の「監査実施状況調査」等を参照し、監査報酬額が会社の事業内容、規模等、監査日数、及び監査人員等に照らして適正な範囲にあるかを検討しています。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況および報酬見積りの算出根拠などを確認し必要な検証を行った上で同意しています。

(4)【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

a.取締役の報酬の決定に係る基本方針の内容

・取締役の報酬は、基本報酬（月額報酬）、賞与、株式報酬（譲渡制限付株式）により構成されます。ただし、社外取締役は基本報酬（月額報酬）のみとします。

・取締役の報酬決定プロセスの透明性・客観性を高めるために、取締役会の諮問機関として、報酬委員会を設置します。報酬委員会は、取締役会長、取締役社長および複数名の社外取締役で構成し、委員の互選によって委員長を選任します。

・報酬委員会は、優れた経営人材を確保し、適切な処遇を行うために、同業他社の報酬水準や報酬の構成割合、業界・業種内における当社のポジション等も考慮し、取締役報酬テーブルの設定と検証、適宜の見直しを行います。

・各取締役の基本報酬は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別基本報酬額を適用します。

・各取締役（社外取締役を除く）に対し、年度業績を重視した成果インセンティブとして、賞与を支給します。賞与の実支給額は、報酬委員会の協議により決定した報酬テーブルに定める役位別賞与標準額をベースに、当社グループおよび担当事業に関する売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフロー等の業績目標に対する達成度を役位に応じた一定の割合で反映させ、決定します。

・各取締役（社外取締役を除く）に対し、株価変動のメリットとリスクをより一層株主と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を高めるため、株式報酬として譲渡制限付株式を割り当てます。

・取締役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。なお、株式報酬は、株主総会の決議により別途定められた上限額および上限株式数の範囲内において役位ごとに決定します。

・取締役に対して、退職慰労金は支給しません。

b.監査役の報酬の決定に係る基本方針の内容

・監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内において決定します。

・各監査役の報酬は、監査役の協議により決定します。

・賞与及び退職慰労金は、支給しません。

c.上記の基本方針の決定方法

・取締役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は取締役会が有し、報酬委員会が策定した原案を取締役会で審議し、その決議により定めます。

・監査役の報酬の決定に係る基本方針の決定権限は監査役会が有し、その決議により定めます。

②報酬委員会及び取締役会の活動内容

a.報酬委員会

・報酬委員会を２回開催し、外部調査機関の報酬データの確認、取締役に適用する報酬テーブルの検証と見直し要否の検討等を経て、各取締役の基本報酬及び賞与の標準額を協議のうえ決定しました。

・当事業年度における報酬委員会の構成は、取締役会長、取締役社長、社外取締役４名の計６名であり、互選により取締役社長が委員長に就きました。

b.取締役会

・報酬委員会での審議結果を踏まえ、2020年４月20日に譲渡制限付株式の割当てを行うための決議を行いました。

③役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注1)取締役の報酬限度額

・年額400百万円以内

（2005年６月29日の第162回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で15名）

・上記とは別枠で、譲渡制限付株式に関する報酬等として取締役（社外取締役を除く）に対して支給する

金銭報酬債権の総額：年額40百万円以内

（2018年６月28日の第175回定時株主総会で決議、本決議の対象となる取締役は決議時点で６名)

(注2)監査役の報酬限度額

・年額70百万円以内

（1988年７月22日の第145回定時株主総会で決議、本決議の対象となる監査役は決議時点で４名）

(注3)取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役に対する給与相当額は含まれていません。

(注4)賞与は年次業績を重視した成果インセンティブ（業績連動報酬）として設計されています。業績指標には、事業活動の成果を多面的に捉えるため、売上高、税引前当期純利益、営業キャッシュフローの３項目を採用し、評価ウェイトは順に30%、50%、20%となっています。項目別の達成率（実績÷目標で計算、下限0.00～上限2.00）に評価ウェイトを加味した業績達成度と役位別の反映係数に応じて、賞与の支給率は70%～130%の範囲で変動します。なお、当事業年度の達成率は、売上高が0.84、税引前当期純利益が0.86、営業キャッシュフローが0.70となり、賞与支給率は79%～89%の水準となりました。

(注5)提出日現在の人員は、取締役12名（うち社外取締役５名）、監査役４名（うち社外監査役２名）です。

④役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

(5)【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式価値の変動又は株式配当による利益享受を目的とするものを純投資目的である投資株式とし、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的とするものを純投資目的以外の目的である投資株式として区分しています。 

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)である当社について、以下のとおりです。

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

(保有方針及び保有の合理性を検証する方法)

当社は、取引関係・提携関係の維持・強化等を目的として取得した取引先等の株式のうち、戦略的な有用性が薄れた銘柄については、段階的・計画的な売却に取り組むとともに、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証します。取締役会は、検証結果の報告を受け、保有継続・売却の方針を審議します。

なお、当社株式を保有する取引先等からの売却の意向に対しては、当社の考えを伝えることはあっても、妨げることはしません。

(個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容)

当事業年度は、政策保有株式のうち８銘柄の全量売却（上場株式７銘柄、非上場株式１銘柄）と３銘柄の一部売却（上場株式１銘柄、非上場株式２銘柄）を実施しました。（売却価額合計 21,587百万円）

2021年１月度開催の取締役会において、上記売却実績や個別銘柄ごとの株主総利回り等の指標比較および取引状況等の定期検証を報告し、保有継続の経済合理性と今後の売却方針を確認しました。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(注) 株式数が減少した銘柄には、株式併合等による変動を含みません。

銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額の推移は以下の通りです。今後も段階的・計画的な売却に取り組む方針です。

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載します。

当社は、資本コストその他の指標とも照らし合わせて、銘柄ごとに保有の意義および取引の規模や内容を確認し、経済合理性の有無を定期的に検証しています。

２当社の株式の保有の有無については、その主要な子会社の保有分も含めて記載しています。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。　

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど意欲的に取り組んでいます。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社

 連結子会社数　　   104社

連結子会社名については「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

当連結会計年度より、JRCモビリティ㈱が取得したRBI GMBH及びLEAS GMBHを連結の範囲に含めています。また、DYNOTHERM (PTY) LTD.、TMD FRICTION SA (PTY) LTD.、DYNAMIC FRICTIONS (PTY) LTD.、及びDIANNE'S SECURITIES (PTY) LTD.は事業譲渡したことにより連結の範囲から除外しています。

(2) 主要な非連結子会社名等

(主要な非連結子会社名)

PT. JRC SPECTRA INDONESIA

(連結の範囲から除いた理由)

　非連結子会社はいずれも総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため連結範囲から除外しています。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社12社及び関連会社14社のうち、非連結子会社であるJRC DO BRASIL EMPREENDIMENTOS ELETRONICOS LTDA.、浅科ニチム㈱、関連会社であるコンチネンタル・オートモーティブ㈱、大陸汽車電子(連雲港)有限公司、蔭山㈱、RANE BRAKE LINING LIMITED、MENETA ADVANCED SHIM TECHNOLOGY AS、HELLA PAGID GMBHの計8社について持分法を適用しています。

上記を除く非連結子会社10社(PT. JRC SPECTRA INDONESIA他)及び関連会社8社(サンマリン・フーズ㈱他)については、いずれも当期純損益及び利益剰余金等からみて小規模であり、全体として連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため持分法を適用していません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NISSHINBO MECHATRONICS INDIA PRIVATE LIMITEDの決算日は３月31日です。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

また、決算日が３月31日であったリコー電子デバイス㈱は、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。この決算期変更による影響はありません。

その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しています。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

(イ)時価のあるものについては、決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)

(ロ)時価のないものについては、移動平均法による原価法によっています。

②　デリバティブ

時価法によっています。

③　たな卸資産

主として個別法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

建物及び構築物　　　２年～60年

機械装置及び運搬具　２年～20年

②　無形固定資産の減価償却の方法は定額法によっています。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(２年～10年)に基づく定額法によっています。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

②　製品保証引当金

出荷済み製品の交換費用及び補修費用に充てるため、今後必要と見込まれる金額を計上しています。

③　賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、将来の賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しています。

④　事業構造改善引当金

一部の連結子会社は、事業構造改善に伴い、今後発生が見込まれる費用及び損失について、合理的な見積額を計上しています。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年～15年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することにしています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(12年～15年)による定額法により費用処理しています。なお、一部の連結子会社は数理計算上の差異及び過去勤務費用について発生時に一括費用処理することにしています。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

工事契約に係る収益及び費用の計上基準

一部の連結子会社では、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約について工事進行基準を適用しています。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗率の見積りは、原価比例法によっています。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における非支配株主持分及び為替換算調整勘定に含めています。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっています。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理によっています。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりです。

手段：為替予約

　　対象：製品輸出による外貨建債権、製品輸入等による外貨建債務及び外貨建予定取引

③　ヘッジ方針

デリバティブ取引に関する権限規定及び取引限度額等を定めた内部規定に基づき、ヘッジ対象に係る為替相場変動リスクを一定の範囲内でヘッジしています。

④　ヘッジ有効性の評価方法

ヘッジ手段とヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を、半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しています。ただし、振当処理の要件に該当する為替予約については、有効性の評価を省略しています。

(8) のれんの償却方法及び償却期間

のれんについては、７年から８年で均等償却(僅少な場合は一時償却)しています。

(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から６ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっています。なお、控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しています。

②連結納税制度の適用

当社及び一部の連結子会社は連結納税制度を適用しています。

③連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和２年法律第８号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいています。

(未適用の会計基準等)

（収益認識に関する会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定です。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(追加情報)

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産より直接控除した減価償却累計額は次のとおりです。

※２　国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から直接控除した圧縮記帳累計額は次のとおりです。

※３　担保資産

担保に供している資産は次のとおりです。

担保付債務は次のとおりです。

４　保証債務

次の連結会社以外の会社の受注工事に対する前受金保証に伴い、銀行が保証状発行を行ったことに対する保証を行っています。
なお、PT. JRC SPECTRA INDONESIAは当社の非連結子会社です。 

※５　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

※６　当社及び一部の連結子会社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行（前連結会計年度は８行）とコミットメントライン契約を締結しています。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりです。

※７　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日もしくは決済日をもって決済処理しています。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれています。

※８　損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しています。損失の発生が見込まれる工事契約に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は次のとおりです。

※９　下記の有形固定資産を保有目的の変更により、販売用不動産としてたな卸資産の商品及び製品に振替えています。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれています。

※２　売上原価には、次の項目が含まれています。

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりです。

※６　預託金戻入益

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

　当社の連結子会社であるTMD社が、ブラジルの税務訴訟に勝訴したことによって預託金が返還されたことによるものです。

※７　固定資産売却損の内容は、次のとおりです。

※８　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりです。

※９　減損損失

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。

TMDグループにおけるOEPC（乗用車新車組付用製品）事業の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、主として使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。

賽龍（北京）汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、市場環境の悪化等により当初想定していた収益を見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを10.0％で割り引いて算出しています。

日清紡ホールディングス㈱の福利厚生施設等については、老朽化による建て替えを決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを6.0％で割り引いて算出しています。

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日)

当社グループが減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりです。

当社グループは、事業の種類を基礎に、独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を識別し、資産のグルーピングを行っています。
　新日本無線㈱の電子デバイス製品事業用資産等については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、また早期の黒字化が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるためゼロとして評価しています。
　賽龍（北京）汽車部件有限公司の自動車用ブレーキ摩擦材製造用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、将来黒字化することが不確実であるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。回収可能価額は、使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローがプラスとなることが不確実であるためゼロとして評価しています。

※10　子会社事業構造改善費用

前連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

当連結会計年度における子会社事業構造改善費用の内訳は次のとおりです。

南部化成㈱のインドネシア子会社の事業再編に係る費用 463百万円

※11　新型コロナウイルス感染症関連損失

前連結会計年度(自  2019年１月１日  至  2019年12月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2020年１月１日  至  2020年12月31日)

新型コロナウイルス感染症に対する各国政府や地域自治体の要請等を受け、当社グループでは一部の海外拠点において工場の操業停止や東京シャツ㈱の一部店舗の一時閉鎖等を実施しました。このため、当該期間中に発生した固定費（人件費、減価償却費、賃借料等）を新型コロナウイルス感染症関連損失として特別損失に計上しています。

(連結包括利益計算書関係)

　※１　その他の包括利益に係る組替調整額