【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 北陸財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年３月23日 |
| 【事業年度】 | 第50期（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） |
| 【会社名】 | 魚津観光開発株式会社 |
| 【英訳名】 | UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石﨑 由男 |
| 【本店の所在の場所】 | 富山県魚津市小川寺1004番地 |
| 【電話番号】 | 0765-32-8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 澤本 了輔 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 富山県魚津市小川寺1004番地 |
| 【電話番号】 | 0765-32-8211 |
| 【事務連絡者氏名】 | 支配人 澤本 了輔 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第46期 | 第47期 | 第48期 | 第49期 | 第50期 | |
| 決算年月 | 平成28年12月 | 平成29年12月 | 平成30年12月 | 令和元年12月 | 令和２年12月 | |
| 売上高（営業収入） | （千円） | 314,695 | 307,657 | 297,055 | 306,081 | 272,672 |
| 経常利益又は経常損失（△） | （千円） | 1,765 | △12,850 | △12,002 | 7,278 | 6,236 |
| 当期純利益又は当期純損失（△） | （千円） | 1,269 | △13,091 | △11,861 | 11,472 | 6,475 |
| 持分法を適用した場合の投資損益 | （千円） | － | － | － | － | － |
| 資本金 | （千円） | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 13,132 | 13,132 | 13,132 | 13,132 | 13,132 |
| 純資産額 | （千円） | 60,730 | 47,638 | 35,777 | 47,249 | 53,724 |
| 総資産額 | （千円） | 984,762 | 950,285 | 917,664 | 936,370 | 1,047,549 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 4,624 | 3,627 | 2,724 | 3,598 | 4,091 |
| １株当たり配当額 | （円） | － | － | － | － | － |
| （内１株当たり中間配当額） | （円） | （－） | （－） | （－） | （－） | （－） |
| １株当たり当期純利益又は当期純損失（△） | （円） | 96 | △997 | △903 | 873 | 493 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 6.2 | 5.0 | 3.9 | 5.0 | 5.1 |
| 自己資本利益率 | （％） | 2.0 | － | － | 24.2 | 12.0 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | － | － | － | － | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 37,832 | 14,656 | 18,253 | 53,413 | 43,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △7,804 | △9,182 | △8,277 | 7,814 | △39,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △25,721 | △28,253 | △27,750 | △31,479 | 78,786 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 104,504 | 81,725 | 63,951 | 93,700 | 176,237 |
| 従業員数 | （人） | 19 | 20 | 15 | 13 | 14 |
| 〔外、平均臨時雇用者数〕 | 〔16〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | 〔14〕 | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
４．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場であるため記載していません。
２【沿革】
| 昭和46年７月 | 資本金55,500千円をもって設立 |
| 昭和46年10月 | 資本金181,500千円に増資（第三者割当） |
| 昭和47年４月 | 資本金355,300千円に増資（株主会員募集） |
| 昭和47年６月 | 資本金407,000千円に増資（株主会員募集） |
| 昭和47年10月 | 資本金471,400千円に増資（株主会員募集） |
| 昭和48年４月 | 資本金520,000千円に増資（株主会員募集） |
| 〃 | ９ホールズオープン |
| 昭和48年８月 | ９ホール増設18ホールズオープン |
| 昭和48年10月 | 資本金560,000千円に増資（株主会員募集） |
| 平成２年５月 | 資本金717,000千円に増資（株主会員募集） |
| 平成８年12月 | 資本金844,200千円に増資（株主会員募集） |
| 平成９年４月 | 資本金910,980千円に増資（株主会員募集） |
| 平成19年５月 | 資本金957,730千円に増資（第三者割当） |
| 〃 | 従来の保証金会員は、株主会員となる |
| 平成21年５月 | 資本金100,000千円に減資 |
３【事業の内容】
当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定数以上の株式を有する株主をもって魚津国際カントリークラブを組織し会員制を採用しています。すなわち、法人会員（株式24株以上所有する法人）、個人会員（株式８株以上所有する個人）、婦人会員（株式６株以上所有する婦人）、平日会員（株式４株以上所有する個人）に分け、他にビジターの入場も許可しています。
ゴルフ場は18ホールズのゴルフ場およびクラブハウスを建設し、クラブ会員および会員紹介者の使用に供しています。
イ．経営組織の概要
ロ．魚津国際カントリークラブ組織の概要
各種委員会は、グリーン委員会、エチケット委員会、コンペティション委員会、ハンディキャップ委員会、キャディ委員会及びハウス委員会です。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
| 令和２年12月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 14〔14〕 | 44.4 | 9.7 | 3,394 |
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均人員を外数で記載しています。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
なお、当社の事業はゴルフ場事業及びこれに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和２年12月31日）現在において判断したものです。
(1）経営の基本方針
当社は、株主会員制のゴルフ場として会員が安心且つ快適に利用できる施設を提供するとともに、地域の観光資源としてビシターにも開かれたゴルフ場としての役割を担い、ゴルフの普及発展に努めることを目指しています。
(2）経営環境及び対処すべき課題等
県内のゴルフ人口はプレイヤーの高齢化の進行によって減少傾向にあります。また集客競争による料金低下やセルフプレー化の広がりによる売上減少要因等厳しい環境にあります。
これに対し当社は、入場者数の確保や事業継続に必要な利益を目指しています。当該課題の解決に向けて、他社との差別化を図るべく良好なコース維持とサービスメニューの見直し、継続的な収支改善策を実行しています。
２【事業等のリスク】
当社の営業成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末日（令和２年12月31日）現在において判断したものです。
(1）天候によるリスク
当事業は天候により入場者が増減する特性があり、降雪、猛暑、豪雨等の異常気象が発生すると業績に大きな影響を及ぼす懸念があります。
また、激甚災害等で山岳コース特有のコース斜面の崩壊や漏水への大規模な復旧工事が必要となれば、一定期間の休業や復旧費用が生じ、被害の程度によっては当社の財務に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(2）会員の高齢化と退会者の増加について
少子高齢化で高齢者の退会が増加傾向にあり、ゴルフ人口の裾野が広がらない中で会員の世代交代が停滞しています。この状況が続けば次第に入場者の減少や年会費の収入減につながり、業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。
(3）新型コロナウイルスの影響について
世界的に蔓延した新型コロナウイルス感染症は鎮静化と再燃を繰り返しており、完全な収束には年月を要することも考えられます。そうした影響でコンペの回避やセルフプレーが常態化すると、当社の収益構造も変容する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度は、国内経済に力強さが見受けられず、更にコロナウイルス感染症により政府が緊急事態宣言を発出されたことで実体経済が急速に減退し、先行きへの不透明感が先行する状況にありました。当社では、コロナ禍による被害を可能な限り最小限度に食い止めるためにコスト削減や助成金の活用等で採算維持に努めました。
当業界においては、従来よりシニア層をはじめ個人消費の回復に力強さを感じることが出来ず、集客競争による低料金化が常態化し、コロナ禍も相俟って厳しい状況が続くものと懸念されました。このような状況の中、バッテリーカートをガソリンカートへの入替えや念願であったGPSカート・ナビゲーションシステムを導入し、顧客満足度の向上や業務効率化を目指してきました。現下の厳しい経営環境にあっては集客減少を食い止める効果があったものと思われ、当事業年度においては昨年度に続き利益計上となりました。
（２）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当事業年度の業績を種類別に見ると次のとおりです。
会員収入は、年会費減少となるも新入会員の増加による名義書換料の増加により、売上高64,797千円（前事業年度対比699千円増、1.1％増）となりました。
ゴルフ場収入は、暖冬の影響により営業日数が増加したものの、コロナ禍によるコンペのキャンセルで入場者数が27,340人（前事業年度比1,173人減、4.1％減）となり、売上高184,560千円（前事業年度比21,640千円減、10.5%減）となりました。
レストラン等収入は、緊急事態宣言中の営業休止とコンペ自粛によるパーティー減少により売上高23,314千円（前事業年度比12,468千円減、34.8％減）となりました。
この結果、営業収入は前事業年度に比し33,409千円（10.9％）減の272,672千円となりました。他方、営業費用は人件費、修繕費等の削減により、前事業年度に比し24,287千円（8.3％）減の268,189千円となり、営業利益は4,483千円（前事業年度は13,604千円の営業利益）、営業外収益9,025千円、営業外費用7,272千円を加減して、経常利益は6,236千円（前事業年度は7,278千円の経常利益）、当期純利益6,475千円（前事業年度は11,472千円の当期純利益）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度に比し99,730千円増加し237,960千円となりました。これは長期借入金で100,000千円の運転資金を調達し現金及び預金102,537千円の増加が主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度に比し11,448千円増加し809,589千円となりました。これはリース資産の取得24,486千円がありましたが、減価償却費が33,167千円あったことが主な要因です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度に比し3,936千円減少し40,531千円となりました。これはリース債務2,231千円減少が主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度に比し108,640千円増加し953,293千円となりました。これはリース債務26,934千円増加と長期借入金100,000千円増加が主な要因です。
（純資産）
純資産は、前事業年度に比し6,475千円増加し53,724千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により43,676千円増加し、投資活動により32,925千円減少し、財務活動により78,786千円増加した結果、前事業年度末に比べ82,537千円（177.4％）増加し、176,237千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において営業活動の結果得られた資金は43,676千円であり、前事業年度に比べ9,737千円減少しました。これは税引前当期純利益6,804千円（前事業年度は税引前当期純利益11,801千円）と減価償却費33,167千円（前事業年度は減価償却費38,982千円）が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において投資活動の結果支出した資金は39,925千円であり、前事業年度に比べ40,739千円減少しました。これは有形固定資産及び無形固定資産の取得で20,454千円、定期預金の預入による支出20,000千円が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当事業年度において財務活動の結果得られた資金は78,786千円であり、前事業年度に比べ110,265千円増加しました。これは長期借入金100,000千円が主な要因です。
（４）生産、受注及び販売の実績
a.販売実績
| 種類別（千円） | 第50期 （自令和２年１月１日 至令和２年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 会員収入 年会費 名義書換料等 | 59,819 4,977 | △1.3 42.5 |
| 小 計 | 64,797 | 1.1 |
| ゴルフ場収入 グリーンフィ キャディフィ 付帯収入 | 89,792 30,156 64,611 | △11.0 △29.3 3.2 |
| 小 計 | 184,560 | △10.5 |
| レストラン等収入 レストラン収入 コース売店収入 | 18,282 5,031 | △37.5 △23.1 |
| 小 計 | 23,314 | △34.8 |
| 合 計 | 272,672 | △10.9 |
（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておらず、販売価格によっております。
２．当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしてお りません。
b.入場者実績
| 区分別（人） | 第50期 （自令和２年１月１日 至令和２年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 営業日数 | 330日 | 5.4 |
| メンバー 無記名 ビジター | 18,560 668 8,112 | 5.4 △46.9 △15.9 |
| 合 計 | 27,340 | △4.1 |
（５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
①経営成績
前期は経費削減等による経営改革を断行し大幅な増益となりましたが、今期はコロナ禍の影響により減収減益となりました。期首は暖冬で入場者数及び売上高で好調な滑り出しとなりましたが、上期の業績ではコロナ禍の影響で対前期比で大幅な減収減益となり通期の見通しは赤字は必至と予想していました。しかしながら、夏頃から入場者数は復調し、雇用調整助成金等の公的制度活用により黒字計上となりました。
②財務政策
当社の運転資金は、人件費や仕入れ等の営業費用に必要な資金は手元流動性資金で賄っています。設備資金はコースの修繕費用、建物や構築物等固定資産の購入・修繕であり、設備投資計画に基づき内部資金またはファイナンス・リースの利用により調達しています。安定的な事業継続を経営の主軸に置き、手元資金の積上げと設備投資の財源を維持するために必要な収益の確保を財務政策としています。なお、今期はコロナ禍で業績の見通しが立てにくいなかで、７月に日本政策金融公庫の制度融資で100,000千円の資金調達を行い、財務政策上は万全の措置を講じました。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。
| 設備の内容 | 金額（千円） | 完了年月 |
| ガソリンカート 14台 カートナビゲーション 女子浴場ボイラー PC・ゴルフシステム カート制御盤 その他 | 19,296 7,380 5,190 5,200 2,300 4,620 | 令和２年３月 令和２年６月 令和２年３月 令和２年２月 令和２年２月 |
| 合計 | 44,490 | － |
（） （注）上記金額には、消費税等を含めていません。
２【主要な設備の状況】
当社における主要な設備の状況は次のとおりです。
| 令和２年12月31日現在 |
| 事業所名 （所在地） | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業員数 （人） | |||||
| 建物及び構築物 （千円） | コース （千円） | 土地 （千円） （面積千㎡） | リース資産 （千円） | その他 （千円） | 合計 （千円） | |||
| 本社 （富山県魚津市） | ゴルフ場 | 109,174 | 539,908 | 58,057 （282,902） [25,499] | 66,403 | 32,546 | 806,090 | 14 （14） |
（注）１．帳簿価額のその他の内容は、機械及び装置6,143千円、車両運搬具499千円、工具、器具及び備品12,576
千円、立木13,327千円です。なお上記金額に消費税等は含めていません。
２．土地の[ ]は、賃借している土地の面積で外書です。年間賃借料は1,290千円です。
３．従業員数の（ ）は、臨時従業員の外書です。
４．当社は、ゴルフ場事業及びこれに附帯する業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は
していません。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）現在計画中の設備の新設は、次のとおりであります。
| 設備の内容 | 投資予定金額（千円） | 資金調達方法 | 着手予定年月 |
| カート誘導ループ線の張替工事 コース管理の作業車両 3台 ガソリンカート 4台 その他 | 8,800 4,480 4,000 1,700 | 自己資金 自己資金 リース利用 自己資金 | 令和３年３月 令和３年４月 令和３年７月 |
| 合計 | 18,980 | － | － |
（注）１．上記金額には、消費税等を含めていません。
２．完成後の増加能力は、算出することが困難なため記載を省略しています。
（２）除却等
当事業年度に固定資産台帳と現物の照合作業を行いました。平成11年以前に取得した償却済み資産を基準に、滅失及び廃棄または買換済み等の資産の有無を確認し324千円の除却損を計上いたしました。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 20,000 |
| 計 | 20,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （令和２年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和３年３月23日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 13,132 | 13,132 | 該当ありません | 当社は単元株制度を採用していません （注） |
| 計 | 13,132 | 13,132 | － | － |
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 平成25年３月21日 （注） | － | 13,132 | － | 100,000 | △412,376 | 198,118 |
（注）資本準備金の減少は欠損てん補のため振替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
| 令和２年12月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 合計 | ||
| 個人以外 | 個人 | |||||||
| 株主数（人） | 2 | 3 | － | 54 | － | － | 1,390 | 1,449 |
| 所有株式数（株） | 120 | 96 | － | 1,832 | － | － | 11,084 | 13,132 |
| 所有株式数の割合（％） | 0.9 | 0.7 | － | 14.0 | － | － | 84.4 | 100.0 |
（６）【大株主の状況】
| 令和２年12月31日現在 | |||
| 氏名または名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| ＹＫＫ株式会社 | 黒部市吉田200 | 240 | 1.83 |
| 日本カーバイド工業株式会社 | 魚津市本新751 | 96 | 0.73 |
| ダイヤモンドエンジニアリング株式会社 | 魚津市釈迦堂1-7-22 | 72 | 0.55 |
| 魚津市 | 魚津市釈迦堂1-10-1 | 72 | 0.55 |
| ビニフレーム工業株式会社 | 魚津市北鬼江616 | 72 | 0.55 |
| 株式会社シキノハイテック | 魚津市吉島829 | 56 | 0.43 |
| 株式会社太陽スポーツ | 魚津市上村木2-3-30 | 48 | 0.37 |
| 桜井建設株式会社 | 黒部市新町1 | 48 | 0.37 |
| にいかわ信用金庫 | 魚津市双葉町6-5 | 48 | 0.37 |
| 北酸株式会社 | 富山市本町11-5 | 40 | 0.30 |
| 計 | － | 792 | 6.03 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 令和２年12月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 13,132 | 13,132 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 13,132 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 13,132 | － |
②【自己株式等】
| 令和２年12月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計 （株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社の株主は一定の条件の下でその所有株式数に応じて、会社が経営する魚津国際カントリークラブの会員となりゴルフ場を利用することができるが、経営努力に基づくゴルフ場施設及びサービスの内容の充実により株主に利益還元を図ることを理念とし、当社は利益配当を行なっていません。
なお、利益留保はゴルフ場施設の充実に活用することとしています。当社の剰余金配当の決定機関は株主総会です。
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は株主を会員とする株主会員制ゴルフ場であります。会員ならびに会員が同伴または紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくための最適なゴルフ場環境を提供することを目指し、経営の透明性と健全性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本と考えています。この基本方針の実現を目指して、役員・従業員が結束して経営にあたっています。
①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
a．当社は監査役制度を採用しており、監査役２名（全員社外監査役）であり、取締役会は18名の取締役（うち社外取締役18名）で構成され、原則として３ケ月に１回の定時取締役会や必要に応じて臨時取締役会を開催し、十分に議論を尽くして経営上の意思決定を行っています。
b．ゴルフ場の運営については、魚津国際カントリークラブ理事会があります。その諮問機関として８の委員会を設置し、各委員長は理事会に諮問結果を報告しており、理事会はゴルフ場運営が円滑に図れるように取締役会と協調して運営管理にあたっています。
c．会社の機関・内部統制図
②リスク管理体制の整備の状況
当社は、外部環境及び内部環境から発生するリスクについて素早く認識し、適切に管理する体制の整備に取組んでいます。リスクの共通認識を図るため、経営層及びゴルフ場担当者が一体となりリスクの現状分析を行ったうえで、問題解決のための課題を明確にし、リスクの対応策について検討を行っています。また必要に応じて社外顧問弁護士等の専門家に相談し協議しています。
③役員報酬の内容
当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次のとおりです。
取締役 －千円（社内取締役－名）
監査役 －千円
④取締役の定数
当社の取締役は、20名以内とする旨定款に定めています。
⑤取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款で定めています。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めています。
（２）【役員の状況】
①役員一覧
男性 20名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役社長 （代表取締役） | 石﨑 由男（注1） | 昭和22年６月４日生 | 昭和58年８月 (有)石﨑平兵衛商店取締役就任 平成11年２月 同社代表取締役就任(現在) 平成30年３月 当社取締役就任 令和元年７月 当社代表取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 常務取締役 | 原 義人（注1） | 昭和31年12月21日生 | 昭和61年１月 日本カーバイド工業(株)入社 平成11年３月 タイ・デカル取締役社長就任 平成22年４月 ＮＣＩオランダ取締役社長就任 平成25年４月 日本カーバイド工業(株)電子光学製品事業本部反射事業部事業部長就任 平成26年４月 同社経営管理室室長就任 平成27年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)代表取締役社長就任 平成29年３月 当社取締役就任 平成31年４月 ダイヤモンドエンジニアリング(株)代表取締役会長就任（現在） 令和元年７月 当社常務取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 桝崎 繁喜（注1） | 昭和30年１月23日生 | 昭和63年４月 金沢医科大学腎臓内科助手 平成３年４月 桝崎クリニック院長（現在） 平成11年３月 当社監査役就任 平成15年３月 同 取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 石﨑 由則（注1） | 昭和23年９月30日生 | 昭和45年６月 石﨑産業㈱（現㈱アイザック）取締役就任 平成３年４月 同社代表取締役社長就任 平成６年６月 アイエス総合開発㈱（現㈱アイザック・オール）代表取締役就任 平成16年３月 当社監査役就任 平成19年３月 同 取締役就任（現在） 平成28年４月（株）アイザック・オール代表取締役会長就任（現在） 平成30年５月（株）アイザック代表取締役会長兼CEO就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 米屋 正弘（注1） | 昭和17年11月20日生 | 昭和40年４月 北星ゴム工業㈱入社 平成３年10月 同社常務取締役就任 平成７年10月 同社専務取締役就任 平成14年10月 同社取締役副社長就任 平成16年10月 同社取締役社長就任 平成23年３月 当社取締役就任（現在） 平成23年10月 北星ゴム工業㈱代表取締役会長就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 大﨑 利明（注1） | 昭和16年10月30日生 | 平成13年８月 社会福祉法人海望福祉会理事長就任（現在） 平成13年12月 ㈱丸八代表取締役就任（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） 平成27年３月 魚津国際カントリークラブ理事長就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 大愛 高義（注1） | 昭和30年３月２日生 | 平成３年７月 オーアイ工業㈱取締役就任 平成16年１月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成23年11月 桜井建設㈱監査役（現在） 平成25年３月 当社取締役就任（現在） 平成27年３月 魚津国際カントリークラブ常務理事就任（現在） 平成29年２月 魚津駅南開発㈱代表取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数（株） | |
| 取締役 | 麦野 英順（注1） | 昭和32年３月18日生 | 昭和54年４月 株式会社北陸銀行入行 平成21年６月 同行取締役執行役員富山地区事業部副本部長兼本店営業部長就任 平成22年６月 同行取締役常務執行役員富山地区事業部本部長就任 平成25年６月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ取締役就任（現在） 平成25年６月 株式会社北陸銀行代表取締役会長就任（現在） 平成26年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 四十物 直之（注1） | 昭和28年６月１日生 | 昭和63年２月 ㈱四十物昆布専務取締役就任 平成８年２月 同社代表取締役就任（現在） 平成21年３月 当社監査役就任 平成27年３月 同 取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 中西 修（注1） | 昭和31年３月24日生 | 昭和54年４月 富山テレビ放送(株)入社 平成23年６月 同社取締役総務局長就任 平成25年６月 同社常務取締役営業局長就任 平成27年６月 同社代表取締役社長就任(現在) 平成28年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 今家 英明（注1） | 昭和17年５月25日生 | 昭和46年10月 三晶技研(株)入社 昭和51年12月 三晶ＭＥＣ(株)常務取締役就任 平成16年３月 三晶技研(株)代表取締役専務就任 平成19年５月 同社代表取締役社長就任 平成19年５月 三晶ＭＥＣ(株) 代表取締役社長就任(現在) 平成25年２月 三晶技研(株) 代表取締役会長就任(現在) 平成29年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 新夕 秀典（注1） | 昭和33年４月12日生 | 昭和56年４月 日本カーバイド工業(株)入社 平成25年４月 同社化成品事業部事業部長就任 平成26年４月 同社取締役機能製品事業本部事業本部長就任 平成27年４月 同社取締役研究開発センターセンター長就任 平成29年１月 同社執行役員魚津・早月工場工場長就任 平成29年３月 当社取締役就任（現在） 平成31年４月 ビニフレーム工業㈱代表取締役社長就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 岸 和雄（注1） | 昭和25年３月３日生 | 平成19年４月 富山信用金庫理事就任 平成21年６月 同金庫常務理事就任 平成30年３月 にいかわ信用金庫理事長就任（現在） 平成31年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 長田 剛（注1） | 昭和31年６月27日生 | 昭和55年３月 白馬プラスチック工業（株）（現シロウマサイエンス（株））入社 平成20年２月 同社取締役就任 平成29年６月 同社代表取締役社長就任(現在) 平成31年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 浜田 満広（注1） | 昭和34年12月13日生 | 平成２年３月 ㈱シキノ電子（現（株）シキノハイテック）入社 平成16年５月 同社取締役総務部長就任 平成21年４月 同社常務取締役就任 平成28年４月 同社専務取締役就任 平成29年６月 同社代表取締役社長就任（現在） 平成31年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |
| 取締役 | 中西 栄二（注1） | 昭和38年８月28日生 | 平成17年５月 ㈱中西電気入社 平成18年７月 同社専務取締役就任 平成21年７月 同社代表取締役副社長就任 平成23年９月 同社代表取締役社長就任(現在) 平成27年３月 当社監査役就任 平成31年３月 同 取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | － | |
| 取締役 | 米島 久嗣（注1） | 昭和40年７月３日生 | 昭和63年３月 ＹＫＫ(株)入社 平成25年４月 執行役員ファスニング事業本部商品開発部長就任 平成29年４月 執行役員ファスニング事業本部ファスナー事業部商品開発部長就任（現在） 平成31年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 取締役 | 廣瀬 和夫（注1） | 昭和43年９月10日生 | 平成３年４月 （株）魚津清掃公社取締役就任 平成８年２月 （株）新川清掃代表取締役就任（現在） 平成17年３月 （株）魚津清掃公社代表取締役（現在） 平成31年３月 当社取締役就任（現在） | 平成31年３月19日開催の定時株主総会から２年間 | 8 | |
| 監査役 | 扇谷 一郎（注2） | 昭和21年７月28日生 | 昭和62年４月 扇谷医院院長（現在） 平成12年４月 魚津市医師会副会長 平成14年４月 魚津市医師会会長 平成19年７月 魚津西ロータリークラブ会長 平成23年３月 当社監査役就任（現在） 平成27年７月 富山県公安委員 | 令和２年３月19日開催の定時株主総会から４年間 | 8 | |
| 監査役 | 山下 輝雄（注2） | 昭和30年11月13日生 | 昭和62年１月 ヤマイチ(株)入社 平成元年３月 (株)山下ホーム 代表取締役就任（現在） 平成31年３月 当社監査役就任（現在） | 令和２年３月19日開催の定時株主総会から４年間 | 8 | |
| 計 | 88 | |||||
（注）１．社外取締役であります。
２．社外監査役であります。
３．取締役の任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとなっています。
②社外役員の状況
社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係、資本的関係、取引関係、その他利害関係はありません。
但し、麦野英順氏と岸和雄氏との取引関係に関しては、関連当事者情報に記載しています。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役は２名であり、取締役会及び重要な会議に出席し、経営方針の決定経過及び業務執行を監視するとともに提言、助言を行い適正な取締役会運営の遂行や、経営全体に対する監視を行っています。
② 内部監査の状況
内部監査については、内部監査部門を設置しておらず当社の社外監査役２名が取締役会並びに重要な会議に出席し、意見を述べています。
③ 会計監査の状況
a.監査公認会計士等の氏名
山田公認会計士事務所
b.業務を執行した公認会計士
山田 文禎
c.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者はおりません。なお、当該事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。
d.継続監査期間
２年間
e.会計監査人の選定方針と理由
当社は会計監査人を選定するに当たり、会計監査人の監査体制、監査報酬等の合理性及び会計監査人が過去2年間に業務停止処分を受けていないか等を総合的に判断し選定する方針としており、上記会計監査人に監査業務を委託しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） | 監査証明業務に基づく報酬 （千円） | 非監査業務に基づく報酬 （千円） |
| 2,200 | － | 2,200 | |
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
該当事項はありません。
c.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査委嘱先の会計監査人が算定した監査報酬額に対し、当該会計監査人の年間監査計画に基づく執務予定日数等を勘案して、監査報酬額の妥当性を検討のうえ、協議決定しています。
e.監査役が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役は、会計監査人の監査活動状況、監査品質、監査報酬水準等を確認した結果、会計監査人の報酬等は妥当であると判断し、同意しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等（１）コーポレート・ガバナンスの概要③」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により監査を受けています。
３．連結財務諸表について
子会社がないので、連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っております。
１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 124,500 | 227,037 |
| 営業未収入金 | 8,386 | 5,315 |
| 商品 | 1,537 | 1,023 |
| 貯蔵品 | 2,073 | 4,152 |
| 前払費用 | 1,336 | 1,428 |
| その他 | 1,877 | 617 |
| 貸倒引当金 | △1,482 | △1,614 |
| 流動資産合計 | 138,229 | 237,960 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | 361,246 | 362,546 |
| 減価償却累計額 | △322,731 | △326,741 |
| 建物（純額） | 38,515 | 35,804 |
| 構築物 | 694,144 | 372,969 |
| 減価償却累計額 | △614,525 | △299,599 |
| 構築物（純額） | 79,618 | 73,369 |
| 機械及び装置 | 39,536 | 16,608 |
| 減価償却累計額 | △33,461 | △10,464 |
| 機械及び装置（純額） | 6,074 | 6,143 |
| 車両運搬具 | 23,615 | 15,686 |
| 減価償却累計額 | △22,795 | △15,187 |
| 車両運搬具（純額） | 820 | 499 |
| 工具、器具及び備品 | 62,192 | 24,283 |
| 減価償却累計額 | △55,796 | △11,706 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 6,396 | 12,576 |
| コース | 539,908 | 539,908 |
| 立木 | 13,327 | 13,327 |
| 土地 | 58,057 | 58,057 |
| リース資産 | 167,602 | 192,088 |
| 減価償却累計額 | △112,938 | △125,684 |
| リース資産（純額） | 54,663 | 66,403 |
| 有形固定資産合計 | 797,382 | 806,090 |
| 無形固定資産 | ||
| 電話加入権 | 414 | 414 |
| ソフトウエア | 263 | 3,003 |
| 無形固定資産合計 | 677 | 3,418 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 50 | 50 |
| 出資金 | 30 | 30 |
| 投資その他の資産合計 | 80 | 80 |
| 固定資産合計 | 798,140 | 809,589 |
| 資産合計 | 936,370 | 1,047,549 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 |
| リース債務 | 11,421 | 9,189 |
| 未払金 | 9,424 | 7,793 |
| 未払法人税等 | 328 | 328 |
| 未払消費税等 | 2,793 | 3,232 |
| 未払費用 | 6,253 | 6,081 |
| 前受金 | 181 | － |
| 預り金 | 1,128 | 1,444 |
| 従業員預り金 | 2,030 | 1,505 |
| 賞与引当金 | 910 | 960 |
| 流動負債合計 | 44,467 | 40,531 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 189,191 | 279,195 |
| リース債務 | 47,474 | 62,974 |
| 退職給付引当金 | 15,187 | 18,323 |
| 株主預託金 | 592,800 | 592,800 |
| 固定負債合計 | 844,652 | 953,293 |
| 負債合計 | 889,120 | 993,825 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 198,118 | 198,118 |
| 資本剰余金合計 | 198,118 | 198,118 |
| 利益剰余金 | ||
| その他利益剰余金 | ||
| 繰越利益剰余金 | △250,868 | △244,393 |
| 利益剰余金合計 | △250,868 | △244,393 |
| 株主資本合計 | 47,249 | 53,724 |
| 純資産合計 | 47,249 | 53,724 |
| 負債純資産合計 | 936,370 | 1,047,549 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 営業収入 | ||
| 会員収入 | 64,097 | 64,797 |
| ゴルフ場収入 | 206,201 | 184,560 |
| レストラン等収入 | 35,782 | 23,314 |
| 営業収入合計 | 306,081 | 272,672 |
| 営業費用 | ||
| ハウス及び一般管理費 | ※１ 188,217 | ※１ 171,072 |
| コース管理費 | ※２ 104,258 | ※２ 97,116 |
| 営業費用合計 | 292,476 | 268,189 |
| 営業利益 | 13,604 | 4,483 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 4 | 4 |
| 雑収入 | 1,101 | ※３ 9,020 |
| 営業外収益合計 | 1,105 | 9,025 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 7,431 | 7,272 |
| 営業外費用合計 | 7,431 | 7,272 |
| 経常利益 | 7,278 | 6,236 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 1,412 | 529 |
| 保険差益 | 3,173 | 362 |
| 特別利益合計 | 4,585 | 891 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 62 | 324 |
| 特別損失合計 | 62 | 324 |
| 税引前当期純利益 | 11,801 | 6,804 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 329 | 329 |
| 法人税等合計 | 329 | 329 |
| 当期純利益 | 11,472 | 6,475 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 198,118 | 198,118 | △262,340 | △262,340 | 35,777 | 35,777 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 11,472 | 11,472 | 11,472 | 11,472 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 11,472 | 11,472 | 11,472 | 11,472 |
| 当期末残高 | 100,000 | 198,118 | 198,118 | △250,868 | △250,868 | 47,249 | 47,249 |
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | 純資産合計 | ||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
| 資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 100,000 | 198,118 | 198,118 | △250,868 | △250,868 | 47,249 | 47,249 |
| 当期変動額 | |||||||
| 当期純利益 | 6,475 | 6,475 | 6,475 | 6,475 | |||
| 当期変動額合計 | － | － | － | 6,475 | 6,475 | 6,475 | 6,475 |
| 当期末残高 | 100,000 | 198,118 | 198,118 | △244,393 | △244,393 | 53,724 | 53,724 |
④【キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税引前当期純利益 | 11,801 | 6,804 |
| 保険差益 | △3,173 | △362 |
| 減価償却費 | 38,982 | 33,167 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 449 | 50 |
| 退職給付引当金の増減額（△は減少） | 333 | 3,136 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,482 | 131 |
| 受取利息及び受取配当金 | △4 | △4 |
| 支払利息 | 7,431 | 7,272 |
| 有形固定資産売却損益（△は益） | △1,412 | △529 |
| 有形固定資産除却損 | 62 | 324 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,176 | 3,071 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △124 | △1,564 |
| その他の資産の増減額（△は増加） | △8,779 | △1,631 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,644 | 422 |
| その他の負債の増減額（△は減少） | △136 | △123 |
| 小計 | 50,735 | 50,164 |
| 受取利息及び配当金の受取額 | 4 | 4 |
| 利息の支払額 | △8,029 | △7,272 |
| 保険金の受取額 | 11,033 | 1,108 |
| 法人税等の支払額 | △329 | △329 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 53,413 | 43,676 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △5,598 | △17,024 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 1,412 | 529 |
| 無形固定資産の取得による支出 | － | △3,430 |
| 定期預金の預入による支出 | － | △20,000 |
| 定期預金の払戻による収入 | 12,000 | － |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 7,814 | △39,925 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入金の返済による支出 | △10,829 | △9,996 |
| 長期借入れによる収入 | － | 100,000 |
| リース債務の返済による支出 | △20,650 | △11,217 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △31,479 | 78,786 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 29,748 | 82,537 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,951 | 93,700 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 93,700 | ※１ 176,237 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
２．たな卸資産の評価基準および評価方法
最終仕入原価法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しています。
３．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
４．引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法は、税抜方式によっています。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を認識する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
令和４年12月期の期首から適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染症の拡大が収束した場合でも、世界的に完全な封じ込めが難しいなかで、感染の鎮静化と再燃が繰返されて回復の流れが途切れることも想定され不透明な状況にあります。
当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は、令和３年の春からワクチンの普及により下期から収束し回復に向かうことを前提としております。
（損益計算書関係）
※１ ハウス及び一般管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||
| 給与及び手当 | 47,736千円 | 給与及び手当 | 49,745千円 |
| 法定福利費 | 9,866 〃 | 法定福利費 | 9,981 〃 |
| 消耗品費 | 5,060 〃 | 消耗品費 | 5,277 〃 |
| 支払手数料 | 11,486 〃 | 支払手数料 | 12,211 〃 |
| 仕入 | 17,063 〃 | 仕入 | 13,541 〃 |
| 減価償却費 | 13,616 〃 | 減価償却費 | 16,782 〃 |
※２ コース管理費の主要な費目および金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||
| 給与及び手当 法定福利費 資材費 減価償却費 | 19,399千円 4,006 〃 17,582 〃 25,335 〃 | 給与及び手当 法定福利費 資材費 減価償却費 | 19,352千円 3,915 〃 17,533 〃 16,384 〃 |
※３ 雑収入の主要な内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | |
| 雇用調整助成金 CO2排出抑制対策事業等補助金 | － － | 6,984千円 650千円 |
| アンテナ設置土地使用料 | － | 625千円 |
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 合計 | 13,132 | － | － | 13,132 |
当事業年度（自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当事業年度期首株式数（株） | 当事業年度増加株式数（株） | 当事業年度減少株式数（株） | 当事業年度末株式数 （株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 13,132 | － | － | 13,132 |
| 合計 | 13,132 | － | － | 13,132 |
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 124,500千円 | 227,037千円 |
| 預入期間が３か月を越える定期預金 | △30,800 〃 | 50,800 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 93,700 〃 | 176,237 〃 |
２．重要な非資金取引の内容
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、コース管理用機器（機械装置・カート等車両）であります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しています。また、銀行等金融機関からの借入により資金調達を行っています。
デリバティブ取引は行わない方針であります。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債務である未払金には、支払期日に支払を実行できなくなるリスク(資金調達に係る流動性リスク)が含まれています。
当該リスクに関しては、一定の手許流動性を維持することにより管理しています。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません。（（注）２．参照）
前事業年度（令和元年12月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 124,500 | 124,500 | － |
| (2）営業未収入金 | 8,386 | 8,386 | － |
| 資産計 | 132,887 | 132,887 | － |
| (1）未払金 | 9,424 | 9,424 | － |
| (2）長期借入金 | 49,187 | 49,187 | － |
| (3）リース債務 | 58,895 | 57,073 | 1,822 |
| 負債計 | 117,507 | 115,684 | 1,822 |
当事業年度（令和２年12月31日）
| （単位：千円） |
| 貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1）現金及び預金 | 227,037 | 226,986 | － |
| (2）営業未収入金 | 5,315 | 5,315 | － |
| 資産計 | 232,353 | 232,353 | － |
| (1）未払金 | 7,793 | 7,793 | － |
| (2）長期借入金 | 139,191 | 139,191 | － |
| (3）リース債務 | 72,164 | 69,356 | 2,808 |
| 負債計 | 219,148 | 216,340 | 2,808 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
(1）現金及び預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(3）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
(5）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） |
| 非上場株式 | 50 | 50 |
| 長期借入金 | 150,000 | 150,000 |
| 株主預託金 | 592,800 | 592,800 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(2)長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価額がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 124,500 |
| 営業未収入金 | 8,386 |
| 合計 | 132,887 |
当事業年度（令和２年12月31日）
| （単位：千円） |
| 区分 | １年以内 |
| 現金及び預金 | 227,037 |
| 営業未収入金 | 5,315 |
| 合計 | 232,353 |
４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度（令和元年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,203 | 150,000 |
| リース債務 | 11,421 | 6,496 | 6,272 | 6,228 | 6,228 | 22,249 |
| 合計 | 21,417 | 16,492 | 16,268 | 16,224 | 15,431 | 172,249 |
当事業年度（令和２年12月31日）
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | |
| 長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 9,996 | 9,203 | 4,150 | 245,850 |
| リース債務 | 9,189 | 8,966 | 8,921 | 8,921 | 8,921 | 27,244 |
| 合計 | 19,185 | 18,962 | 18,917 | 18,124 | 13,071 | 173,094 |
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しています。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しています。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
| 前事業年度 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日) | 当事業年度 (自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日) | |
| 退職給付引当金の期首残高 | 14,853千円 | 15,187千円 |
| 退職給付費用 | 4,302 | 3,478 |
| 退職給付の支払額 | 3,968 | 342 |
| 退職給付引当金の期末残高 | 15,187 | 18,323 |
(2) 退職給付債務と貸借対照表に計上された退職給付引当金との調整表
| 前事業年度 (令和元年12月31日) | 当事業年度 (令和２年12月31日) | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 15,187千円 | 18,323千円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 15,187 | 18,323 |
| 退職給付引当金 | 15,187千円 | 18,323千円 |
| 貸借対照表に計上された負債 | 15,187 | 18,323 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前事業年度 4,302千円 | 当事業年度 3,478千円 |
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
（単位:千円）
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 309 | 326 | |
| 退職給付引当金 | 5,163 | 6,230 | |
| 減損損失額 | 158,689 | 155,316 | |
| 税務上の繰越欠損金（注）２ | 129,117 | 121,230 | |
| その他 | 34 | 42 | |
| 繰延税金資産小計 | 293,313 | 283,146 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２ | △129,117 | △121,230 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △164,196 | △161,916 | |
| 評価性引当額小計（注）１ | △293,313 | △283,146 | |
| 繰延税金資産合計 | － | － |
（注）１ 評価性引当額が10,167千円減少しております。この減少の主な理由は、税務上の繰越欠損金に係 る評価性引当額の減少によるものです。
（注）２ 税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度（令和元年12月31日） （単位:千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 7,886 | 7,132 | 12,389 | 44,314 | 38,237 | 19,156 | 129,117 |
| 評価性引当金 | △7,886 | △7,132 | △12,389 | △44,314 | △38,237 | △19,156 | △129,117 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度（令和２年12月31日） （単位:千円）
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
| 税務上の繰越欠損金（※1） | 7,132 | 12,389 | 44,314 | 38,237 | 3,295 | 15,860 | 121,230 |
| 評価性引当金 | △7,132 | △12,389 | △44,314 | △38,237 | △3,295 | △15,860 | △121,230 |
| 繰延税金資産 | － | － | － | － | － | － | － |
（※1）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （令和元年12月31日） | 当事業年度 （令和２年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 34.0％ | 34.0％ | |
| （調整） | |||
| 評価性引当額の増減 住民税均等割 | △34.0 2.8 | △34.0 4.8 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 2.8 | 4.8 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
(2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しています。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
役員及び個人主要株主等
前事業年度（自平成31年１月１日 至令和元年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 麦野英順 | － | － | 当社取締役 ㈱北陸銀行代表取締役会長 | （被所有） 直接 0.2 | 役員の兼任 | 借入返済 利息の支払 | 5,004 435 | 長期借入金 | 24,980 |
| 役員 | 岸 和雄 | － | － | 当社取締役 にいかわ信用金庫理事長 | （被所有） 直接 0.4 | 役員の兼任 | 借入返済 利息の支払 | 4,992 396 | 長期借入金 | 25,040 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役岸和雄が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
当事業年度（自令和２年１月１日 至令和２年12月31日）
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （千円） | 科目 | 期末残高 （千円） |
| 役員 | 麦野英順 | － | － | 当社取締役 ㈱北陸銀行代表取締役会長 | （被所有） 直接 0.2 | 役員の兼任 | 借入返済 利息の支払 | 5,004 329 | 長期借入金 | 19,976 |
| 役員 | 岸 和雄 | － | － | 当社取締役 にいかわ信用金庫理事長 | （被所有） 直接 0.4 | 役員の兼任 | 借入返済 利息の支払 | 4,992 324 | 長期借入金 | 20,048 |
（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等
(1）当社取締役麦野英順が第三者(㈱北陸銀行)の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
(2）当社取締役岸和雄が第三者（にいかわ信用金庫）の代表者として行った取引であります。取引条件については当社の必要資金、市場金利、他の金融機関の貸付条件等を勘案し、交渉の上決定しております。
（１株当たり情報）
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | ||||||||||||
| １株当たり純資産額（円） 3,598 １株当たり当期純利益（円） 873 | １株当たり純資産額（円） | 3,598 | １株当たり当期純利益（円） | 873 | １株当たり純資産額（円） 4,091 １株当たり当期純利益（円） 493 | １株当たり純資産額（円） | 4,091 | １株当たり当期純利益（円） | 493 | ||||
| １株当たり純資産額（円） | 3,598 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益（円） | 873 | ||||||||||||
| １株当たり純資産額（円） | 4,091 | ||||||||||||
| １株当たり当期純利益（円） | 493 | ||||||||||||
| なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。 |
（注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日） | 当事業年度 （自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日） | |
| 当期純利益（千円） | 11,472 | 6,475 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る当期純利益（△）（千円） | 11,472 | 6,475 |
| 期中平均株式数（株） | 13,132 | 13,132 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】
有価証券の金額が資産の総額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しています。
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額(千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高 （千円） |
| （有形固定資産） | |||||||
| 建物 | 361,246 | 1,300 | － | 362,546 | 326,741 | 4,010 | 35,804 |
| 構築物 | 694,144 | 3,004 | 324,179 | 372,969 | 299,599 | 9,016 | 73,369 |
| 機械及び装置 | 39,536 | 2,580 | 25,508 | 16,608 | 10,464 | 2,510 | 6,143 |
| 車両運搬具 | 23,615 | 600 | 8,528 | 15,686 | 15,187 | 921 | 499 |
| 工具、器具及び備品 | 62,192 | 9,540 | 47,449 | 24,283 | 11,706 | 3,273 | 12,576 |
| コース | 539,908 | － | － | 539,908 | － | － | 539,908 |
| 立木 | 13,327 | － | － | 13,327 | － | － | 13,327 |
| 土地 | 58,057 | － | － | 58,057 | － | － | 58,057 |
| リース資産 | 167,602 | 24,486 | － | 192,088 | 125,684 | 12,746 | 66,403 |
| 計 | 1,959,631 | 41,510 | 405,665 | 1,595,476 | 789,385 | 32,478 | 806,090 |
| （無形固定資産） | |||||||
| 電話加入権 | 414 | － | － | 414 | － | － | 414 |
| ソフトウエア | 1,441 | 3,430 | － | 4,871 | 1,867 | 689 | 3,003 |
| リース資産 | 3,324 | － | － | 3,324 | 3,324 | － | － |
| 計 | 5,180 | 3,430 | － | 8,610 | 5,191 | 689 | 3,418 |
| 長期前払費用 | 400 | － | － | 400 | 400 | － | － |
（注）当期増減額のうち主なものは次のとおりであります。
構築物 減少 現物確認により除却
機械及び装置 減少 現物確認により除却
車両運搬具 減少 カート6台の除却4,860千円
工具、器具及び備品 減少 現物確認により除却
リース資産 増加 ガソリンカートの取得19,296千円、女子浴場ボイラーの取得5,190千円
ソフトウェア 増加 ゴルフ場システムの取得2,500千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
（単位：千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 1.5 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 11,421 | 9,189 | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 189,191 | 279,195 | 2.5 | 令和４年１月４日～ 令和 17年７月31日 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 47,474 | 62,974 | － | 令和４年１月10日～ 令和12年２月28日 |
| 合計 | 258,082 | 361,355 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。
２．長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分に応じて利率が決定されています。
３．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
４．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
（単位：千円）
| １年超２年以内 | ２年超３年以内 | ３年超４年以内 | ４年超５年以内 | |
| 長期借入金 | 9,996 | 9,996 | 9,203 | 4,150 |
| リース債務 | 8,966 | 8,921 | 8,921 | 8,921 |
【引当金明細表】
（単位:千円）
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 （目的使用） | 当期減少額 （その他） | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 1,482 | 1,614 | 340 | 1,142 | 1,614 |
| 賞与引当金 | 910 | 960 | 910 | － | 960 |
（注）貸倒引当金のその他の減少は、法人税の洗替によるものです。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
1）現金及び預金
| 区分 | 金額（千円） |
| 現金 | 2,172 |
| 普通預金 | 174,064 |
| 定期預金 | 50,800 |
| 計 | 227,037 |
2）営業未収入金
| 区分 | 金額（千円） |
| 入場者未精算金 | 3,097 |
| 年会費未収金 | 2,207 |
| 計 | 5,315 |
（営業未収入金滞留状況）
| 期首残高(A) （千円） | 当期発生高(B) （千円） | 当期回収高(C) （千円） | 期末残高(D) （千円） | 滞留期間 | (A＋D)÷２ B ÷ 12 | (A＋D)÷２ | B ÷ 12 | |
| (A＋D)÷２ | ||||||||
| B ÷ 12 | ||||||||
| 8,386 | 138,228 | 141,300 | 5,315 | 0.59ヶ月 | ||||
| 回収率 | Ｃ Ａ ＋ Ｂ | Ｃ | Ａ ＋ Ｂ | ＝ | 141,300 146,614 | 141,300 | 146,614 | ＝ | 96.4％ | ||
| Ｃ | |||||||||||
| Ａ ＋ Ｂ | |||||||||||
| 141,300 | |||||||||||
| 146,614 |
② 固定負債
1）株主預託金
| 項目 | 金額（千円） |
| 法人会員 | 89,600 |
| 個人会員 | 452,800 |
| 平日会員 | 1,200 |
| 婦人会員 | 36,050 |
| 非会員 | 13,150 |
| 計 | 592,800 |
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から12月31日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | － |
| 株券の種類 | １株券、５株券、８株券、10株券、50株券 |
| 剰余金の配当の基準日 | － |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 富山県魚津市小川寺1004番地 魚津観光開発株式会社 |
| 株主名簿管理人 | なし |
| 取次所 | 取扱場所に同じ |
| 名義書換手数料 | 株券１枚につき500円 |
| 新券交付手数料 | 株券１枚につき500円 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | － |
| 株主名簿管理人 | － |
| 取次所 | － |
| 買取手数料 | － |
| 公告掲載方法 | 官報 |
| 株主に対する特典 | 当会社で定める一定数以上の株式を有する株主で、所定の入会金を支払って魚津国際カントリークラブ会員となり、同会員運営のゴルフ場を利用する事が出来る。 |
| その他 | １．当会社の株式を譲渡するには、取締役会の承認を受けなければならない。 ２．株主は、株券不所持の申し出をすることは出来ない。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
該当事項はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日からこの有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月23日北陸財務局長に提出。
(2）有価証券報告書の訂正報告書
令和２年４月６日北陸財務局長に提出。
事業年度（第49期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であります。
(3）半期報告書
事業年度（第50期中）（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）令和２年９月28日北陸財務局長に提出。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和３年３月23日 |
| 魚津観光開発株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 山田公認会計士事務所 |
石川県金沢市
| 公認会計士 | 山田 文禎 印 |
監査意見
私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚津観光開発株式会社の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、魚津観光開発株式会社の令和２年12月31日現在の財務状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査役の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形で別途保管しております。 2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。 |