E04643 犬山カンツリー倶楽部 有価証券報告書－第58期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社はゴルフ場経営を主事業とし、これに付随して食堂及び喫茶店の経営を株式会社名鉄犬山ホテルに委託し、さらにゴルフ用品類の販売を営んでおります。

この部門別のウエイトを最近２事業年度の売上高割合により示せば、次のとおりであります。

なお、ゴルフ場経営の特質として、株式会社組織たる当社の他に、犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)が存在し、主として当該倶楽部の会員が当社の施設を利用しておりますが、会員以外の者でもビジター料金を支払えば利用出来ることとなっております。

(1) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の性格

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）は、当社の諸施設を利用してゴルフを通じ会員の体位及び品位の向上を図るとともに、明朗健全な社交機関たらしめることを目的として組織されており、会員数は個人正会員1,107名、法人会員243名、合計1,350名であります。

(なお、他に平日会員409名及び婦人会員30名であります。)

(2) 犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）と当社の関係

犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の会員は個人正会員・法人会員及び平日会員・婦人会員からなり、個人正会員及び法人会員は当社の株主によって構成され、当該倶楽部は会員の統制機関にすぎず、所属会員は会社の有する諸施設を非会員に優先して利用することができる他は特別の利益を享受する事はありません。

なお、当該倶楽部は当社の経営に直接関係はしておりません。

４ 【関係会社の状況】

該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

令和２年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数(１日８時間換算)であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当社は、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2) 労働組合の状況

労働組合は結成されていないため、記載しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

　当社は、ゴルフ場経営を通して地域の発展に貢献し、地域社会から信頼される企業を目指すことを経営方針としております。

　近年、ゴルフ場業界におきましては、レジャースポーツの多様化による若年層のゴルフ離れ、現会員の高齢化、価格競争の激化による収益力の低下等、問題は深刻化しております。加えて、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、顧客の獲得競争が激化するとともに、先行き不透明な状況となっております。

このような経営環境の下、当社は、来場者数の継続的な確保により持続的な競争力の維持を図ることを経営戦略とし、来場者数を経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。

経営方針及び経営戦略を実行していくうえで、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は、新規来場者の獲得であります。それに対応すべく当社は、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うとともに、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努め、スポンサー企画による各種冠コンペ及び当社企画によるコンペ等を積極的に開催する他、従業員の資質向上によりご来場の皆様により楽しく過ごしていただけるよう努力してまいります。また、インターネットのゴルフ場予約サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んでまいります。さらに、収益に見合った経費の削減努力により継続的な利益確保に努め、持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1) 経営環境について

当社の事業であるゴルフ場経営は、景気の変動が来場者数に大きく影響を与えます。景気の低迷は売上高を減少させるリスクがあり、また、各ゴルフ場との来場者獲得競争による低価格競争が激しく、ゴルフ場を巡る環境は非常に厳しい状況となっております。

当社では、顧客満足度の向上に努めるとともに積極的な営業施策の展開により、来場者の獲得に努めてまいります。

(2) 天候による影響について

ゴルフ場経営は、降雪によるコースのクローズが多い冬や猛暑の真夏の天候により、来場者数の増減が売上高減少の要因となり、大きな影響を受ける可能性があります。

(3) 預託金について

当社の預託金残高のうち、会員権相場を考慮して返還請求の可能性が比較的高い第２次、第３次平日会員の預託金について、将来、返還請求がなされた場合、当社の財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

当社では、その場合に速やかに返還請求に応じられるよう内部留保及び資金調達先の確保に努めてまいります。

(4) 個人情報について

当社は会員等利用者の個人情報を保有しており、万が一この個人情報が漏洩した場合、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社は、個人情報の外部漏洩に関して常に細心の注意を払うとともに、従業員等の情報管理に関する教育を徹底して行ってまいります。

(5) 新型コロナウイルス感染症について

新型コロナウイルス感染症の感染状況やその経済環境への影響が今後変化した場合には、来場者数の減少等により当社の経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

当社では、ウィズコロナの時代に適応した施策及び環境整備を積極的に行うことにより、その影響を最小限に抑えられるように努めてまいります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

ア. 財政状態の状況

　当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ、現金及び預金が23,591千円増加したこと等により27,431千円（16.5％）増加し、193,462千円となりました。また、固定資産は、前事業年度末に比べ、建物（純額）及び構築物（純額）がそれぞれ22,717千円及び13,539千円減少したこと等により47,092千円（2.4％）減少し、1,904,054千円となりました。その結果、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円（0.9％）減少し、2,097,517千円となりました。
　流動負債は、前事業年度末に比べ、未払金が18,318千円減少した一方で、短期借入金及び１年内返済予定の長期借入金がそれぞれ31,316千円及び31,852千円増加したこと等により39,930千円（15.4％）増加し、299,379千円となりました。また、固定負債は、前事業年度末に比べ、長期借入金及び長期預り保証金がそれぞれ22,862千円及び28,400千円減少したこと等により58,677千円（5.2％）減少し、1,076,052千円となりました。その結果、負債合計は前事業年度末に比べ18,746千円（1.3％）減少し、1,375,431千円となりました。
　純資産は、前事業年度末に比べ、当期純損失の計上により繰越利益剰余金が914千円減少したことにより914千円（0.1％）減少し、722,085千円となりました。

イ. 経営成績の状況

　当事業年度における売上高は、前事業年度と比べ34,205千円（6.5％）減少し、495,603千円となりました。これは主として、ビジター来場者数の減少によりビジターフィが19,775千円（10.9％）減少したこと、及び、キャディ付きプレーの減少によりキャディフィが7,379千円（12.2％）減少したこと等によるものであります。
　これにより、営業損失は△6,583千円（前事業年度は営業利益10,335千円）となり、経常損失は△945千円（前事業年度は経常利益9,413千円）となりました。さらに、税引前当期純損失から法人税等△1,112千円を差し引いた当期純損失は△914千円（前事業年度は当期純利益5,690千円）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ23,591千円増加し、135,527千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ46,392千円（49.1%）減少し、48,055千円となりました。これは主に、未払金の増減額△11,600千円（前事業年度は17,817千円）、税引前当期純損失△2,027千円（前事業年度は税引前当期純利益9,413千円）等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が3,409千円（27.7％）増加し、△15,737千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が3,060千円増加したこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度と比べ支出が53,878千円（86.1％）減少し、△8,726千円となりました。これは主に、短期借入金の返済による支出が136,000千円減少した一方で、短期借入れによる収入及び長期借入れによる収入がそれぞれ47,963千円及び10,000千円減少したこと並びに預り保証金の返還による支出が17,700千円増加したこと等によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。

a.収容実績

b. 販売実績

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度の末日現在において判断したものであります。

① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度における財政状態は、資産合計は前事業年度末に比べ19,661千円（0.9％）減少し、2,097,517千円となりました。純資産は前事業年度末に比べ914千円（0.1％）減少し、722,085千円となりました。

また、当事業年度における経営成績は、売上高は前事業年度に比べ34,205千円（6.5％）減少し、495,603千円となりました。営業損失は△6,583千円（前事業年度は営業利益10,335千円）、経常損失は△945千円（前事業年度は経常利益9,413千円）、当期純損失は△914千円（前事業年度は当期純利益5,690千円）となりました。

当社の経営成績に重要な影響を与える要因として来場者数が挙げられますが、当事業年度の来場者数は、前事業年度に比べ1,518名（3.3％）減少し44,231名となりました。これは当事業年度の経営指標として当初設定した目標来場者数45,850名を1,619名（3.5％）下回るものであります。

来場者数が目標来場者数を下回った主な要因は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、令和２年４月に政府により発出された緊急事態宣言に伴う不要不急の外出自粛要請等による一時的な来場者数の落ち込みの影響であります。緊急事態宣言解除以降は、ウィズコロナに対応した施策及び環境整備を積極的に行い、また、良質なコース創造及びコースメンテナンス管理の充実による顧客満足度の向上に努めるとともに、インターネットのゴルフ場予約サイト等を活用した積極的な営業施策の展開に取り組んだことにより、来場者数は、当事業年度の目標値の達成には至らなかったものの、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復いたしました。

今後は引き続きウィズコロナに対応した施策及び環境整備を行っていくとともに、顧客満足度の向上及び積極的な営業施策の展開により来場者数の獲得及び持続的な競争力の維持を図っていくつもりであります。 

② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当事業年度のキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容については、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
　当社の運転資金需要のうち主なものは、ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の設備投資によるものであります。
　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、通常の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、ゴルフ場コースの大規模な造成・改修のための資金につきましては、会員からの預託金により調達しております。
　なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は420,924千円であり、現金及び現金同等物の残高は135,527千円であります。

③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成にあたって、当社の経営陣は決算日における資産、負債の数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りについて可能な限り正確かつ適正な評価を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
　なお、当社の財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況　１財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項　重要な会計方針」に記載のとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度の設備投資については、iPadカートナビ、13番ホール法面改修工事、3番ホールティーイングエリア拡幅工事、レストランオーダリングシステム、5番ホールクロスバンカー改修工事、女子浴場バイブラ設備など、総額17,399千円の設備投資を行いました。

なお、重要な設備の売却等はありません。

２ 【主要な設備の状況】

令和２年12月31日現在

(注) １　従業員数の(　)は、臨時従業員数を外書きしております。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びにリース資産であり、建設仮勘定は含んでおりません。

３　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）会社法第447条第１項の規定に基づき、資本金を減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

(5) 【所有者別状況】

令和２年12月31日現在

　(注)　当社は単元株制度を採用しておりません。

(6) 【大株主の状況】

令和２年12月31日現在

(注)　所有株式数第８位にあたる３株を所有する株主の数が11名となっておりますので、上位７名のみの記載としております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

令和２年12月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当社は、株主が犬山カンツリー倶楽部（人格なき社団）の正会員であるため、正会員に対する利益還元が株主還元であるという認識の下、これまでコースの充実及び施設の向上に有効投資を行い、配当は実施しておりません。

当事業年度もこの考えに基づき、配当は実施しておりません。

内部留保金につきましては、今後予想される経済環境の変化に対応すべく、今まで以上にコースの充実及び施設の向上を目指し有効投資を行ってまいりたいと考えております。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。

なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。

なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。

１　会社の機関の内容

当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。

２　内部統制システムの整備の状況

当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。

３　リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。

４　役員報酬の内容

取締役に支払われた報酬の総額は13,035千円であります。

(うち社外取締役に対する報酬 ─ 千円)

監査役に支払われた報酬はありません。

５　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。

６　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

７　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性8名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役 桑原正則、山本亜土、野畑年弘、豊島半七及び櫻井孝充は、社外取締役であります。

２　監査役 安藤隆司及び片桐忠は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、令和２年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和４年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、平成29年12月期に係る定時株主総会終結の時から令和３年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況

当社には社外取締役５名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。

当社と社外取締役５名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

当社における監査役２名はその全員が社外監査役であり、各監査役は取締役会を含む重要な会議への出席、当社部課長とのヒアリング等による業務監査の実施及び会計監査を行うことにより、取締役の業務執行の妥当性・適法性につき監査を行っております。なお、監査役２名は、当事業年度において開催された５回の取締役会の全てに出席しております。

②  内部監査の状況

当社は特に内部監査組織を設けておりませんが、業務部部長１名が業務全般にわたって管理監督を行っており、かつ、必要に応じて監査役及び監査公認会計士等との間で情報交換を行い相互連携を図っております。

③  会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士　森藤　利明

ｂ. 継続監査期間

８年間

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１名、その他１名であります。

ｄ．監査証明の審査体制

監査証明の審査体制として、当社の監査に従事していない公認会計士１名の審査を受けております。

ｅ．監査公認会計士等を選定した理由

監査公認会計士等の選定は、監査公認会計士等としての品質管理体制、独立性、専門性等を総合的に勘案し、選定しております。

ｆ．監査役による監査公認会計士等の評価

該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

ａ. 監査公認会計士等に対する報酬

ｂ. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

ｃ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ. 監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の監査報酬に同意した理由

該当事項はありません。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

なお、役員報酬の内容につきましては、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載しております。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(令和２年１月１日から令和２年12月31日まで)の財務諸表について、公認会計士森藤利明氏により監査を受けております。

３　連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みは行っておりません。

１ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日)

  当事業年度(自 令和２年１月１日 至 令和２年12月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１  たな卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

２  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

また、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　２～50年

構築物　　３～45年

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒損失に備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当事業年度末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(4) 役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。

４  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

５  その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　令和元年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　令和元年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　令和元年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日）

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

令和４年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　令和２年３月31日）

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　令和２年３月31日）

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

令和３年12月期の年度末より適用予定であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

当社は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府・自治体による外出自粛要請等の影響を受け、当事業年度上期を中心に来場者数が減少しておりましたが、緊急事態宣言解除以降回復が見られ、当事業年度末には概ね感染拡大前の水準まで回復しております。

翌事業年度においても、新型コロナウイルス感染症による重要な影響はないものと仮定して、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積もりを行っております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期等の見積りには不確実性が高いため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

(貸借対照表関係)

※１  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は次のとおりであります。

※２  当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。

事業年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(損益計算書関係)

※１  売上原価の主要な費目及び金額

※２  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合

※３  固定資産売却益の内訳

※４  固定資産除却損の内訳

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

当事業年度(自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

該当事項はありません。

３　新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

該当事項はありません。

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額の関係

※2　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

・有形固定資産　主として電磁乗用カート（車両運搬具）、空調機（機械及び装置）及び基幹業務システム（工具、器具及び備品）であります。

② リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２  固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(１)金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については、短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金調達をしております。

(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である売掛金は、主として会員の年会費及びクレジット会社への債権であります。これらの債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。
　営業債務である買掛金や未払金及び未払費用は、１年以内の支払期日であります。
　短期借入金は運転資金であり、長期借入金及びリース債務は、主に設備投資資金であります。

長期預り保証金は、会員入会時の預託金であります。これらは会員の退会により返還義務が発生いたします。
　なお、営業債務、短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期預り保証金は流動性リスクに晒されておりますが、一定の手許流動性を維持することなどによりリスク管理をしております。

(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２．参照)。

前事業年度(令和元年12月31日)

当事業年度(令和２年12月31日)

(注)１ 金融商品の時価の算定方法

資産

　(1)現金及び預金、(2)売掛金
　　 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負債

　(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金及び(6)未払費用
　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
　　 おります。
　(7)長期借入金（１年内返済予定分を含む）及び(8)リース債務
     これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で
　　 割り引いた現在価値により算定しております。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

長期預り保証金は、返還時期の予測が不可能であり、キャッシュ・フローを合理的に見積もることが出来ず、時価を把握することが極めて困難であると認められることから、上表には含めておりません。

(注)３ 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(令和元年12月31日)

当事業年度(令和２年12月31日)

(注)４ 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

前事業年度(令和元年12月31日)

当事業年度(令和２年12月31日)

(有価証券関係)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付型の退職一時金制度(非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、当社の退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２　簡便法を適用した確定給付制度

(１)簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

(２)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

(３)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 5,599千円 当事業年度 6,649千円

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）評価性引当額が749千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額が減少したことに伴うものであります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業セグメントは、ゴルフ場事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

当事業年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

(持分法損益等)

当社は関連会社がありませんので、該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度(自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日)

該当事項はありません。

当事業年度(自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日)

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) 1.  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.  １株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定の総額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

(注) 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」欄の金額は、洗替による戻入額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　現金及び預金

②　売掛金

相手先別内訳

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

③　貯蔵品

④　買掛金

⑤　長期預り保証金

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

(1)　有価証券報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日)　令和２年３月27日東海財務局長に提出。

(２)　半期報告書

第58期中(自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日)　令和２年９月29日東海財務局長に提出。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書

令和３年３月29日

株式会社犬山カンツリー倶楽部

取締役会　御中

森藤公認会計士事務所愛知県名古屋市

公認会計士 森藤 利明 印

監査意見

私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社犬山カンツリー倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社犬山カンツリー倶楽部の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における私の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。私は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・  財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・  経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・  経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出 会社)が別途保管しております。 ２ ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。