【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月31日 |
| 【事業年度】 | 第56期（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 【会社名】 | 不二精機株式会社 |
| 【英訳名】 | FUJI SEIKI CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 伊井 剛 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市生野区巽東四丁目４番37号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行っております。） |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区瓦町四丁目８番４号 井門瓦町第２ビル |
| 【電話番号】 | ０６（７１６６）６８２０（代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 山本 幸司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 5,108,410 | 5,267,120 | 6,149,330 | 6,592,925 | 5,912,744 |
| 経常利益 | （千円） | 55,775 | 141,109 | 267,497 | 342,353 | 142,141 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 39,215 | 121,649 | 177,958 | 289,818 | 99,195 |
| 包括利益 | （千円） | △133,434 | 261,138 | 97,328 | 247,453 | 69,869 |
| 純資産額 | （千円） | 877,144 | 1,115,543 | 1,380,097 | 1,639,106 | 1,679,243 |
| 総資産額 | （千円） | 5,193,046 | 6,067,920 | 6,191,893 | 6,984,946 | 7,449,210 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 115.48 | 147.03 | 174.48 | 204.34 | 208.71 |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 4.90 | 16.05 | 23.29 | 37.32 | 12.57 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 15.77 | 22.77 | 36.94 | 12.45 |
| 自己資本比率 | （％） | 16.9 | 18.4 | 21.8 | 23.1 | 22.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 3.9 | 12.2 | 14.5 | 19.6 | 6.1 |
| 株価収益率 | （倍） | 28.80 | 27.35 | 11.76 | 7.80 | 98.89 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 551,587 | 306,818 | 611,328 | 727,812 | 688,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △307,883 | △223,287 | △353,808 | △850,156 | △784,140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △423,434 | △173,448 | 35,474 | 43,498 | 255,662 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 475,172 | 411,693 | 695,129 | 621,373 | 758,946 |
| 従業員数 | （人） | 470 | 468 | 491 | 521 | 501 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [－] | [47] | [58] | [73] | [86] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第52期における平均臨時雇用者数は、その総数が従業員の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
(2)提出会社の経営指標等
| 回次 | 第52期 | 第53期 | 第54期 | 第55期 | 第56期 | |
| 決算年月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
| 売上高 | （千円） | 2,685,354 | 2,607,819 | 2,827,969 | 3,353,503 | 2,696,457 |
| 経常利益 | （千円） | 153,857 | 33,714 | 181,752 | 176,858 | 80,361 |
| 当期純利益 | （千円） | 142,582 | 35,162 | 156,189 | 168,966 | 41,931 |
| 資本金 | （千円） | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 | 500,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 9,054,000 | 9,054,000 | 9,054,000 | 9,054,000 | 9,054,000 |
| 純資産額 | （千円） | 1,157,854 | 1,172,143 | 1,324,341 | 1,501,651 | 1,509,120 |
| 総資産額 | （千円） | 4,655,932 | 4,685,001 | 4,696,058 | 4,843,505 | 5,150,516 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 152.65 | 154.54 | 171.36 | 190.37 | 189.81 |
| １株当たり配当額 | （円） | 3.0 | 3.0 | 4.0 | 5.0 | 5.0 |
| ［うち１株当たり中間配当額］ | [－] | [－] | [－] | [－] | [－] | |
| １株当たり当期純利益 | （円） | 17.80 | 4.64 | 20.44 | 21.75 | 5.31 |
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | （円） | － | 4.56 | 19.98 | 21.54 | 5.26 |
| 自己資本比率 | （％） | 24.9 | 25.0 | 28.2 | 31.0 | 29.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 12.5 | 3.0 | 12.5 | 12.0 | 2.8 |
| 株価収益率 | （倍） | 7.92 | 94.61 | 13.41 | 13.38 | 234.09 |
| 配当性向 | （％） | 16.85 | 64.66 | 19.57 | 22.98 | 94.16 |
| 従業員数 | （人） | 98 | 106 | 108 | 105 | 108 |
| ［外、平均臨時雇用者数] | [13] | [14] | [12] | [14] | [21] | |
| 株主総利回り | （％） | 118.0 | 364.8 | 232.8 | 250.8 | 1,035.2 |
| （比較指標：JASDAQスタンダード） | （％） | (106.3) | (152.8) | (119.7) | (152.9) | (161.1) |
| 最高株価 | （円） | 186 | 656 | 608 | 369 | 1,670 |
| 最低株価 | （円） | 87 | 135 | 215 | 245 | 150 |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第52期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第55期の期首から適用しており、第54期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２【沿革】
| 年月 | 事項 |
| 1965年７月 | 大阪市生野区に資本金2,000千円をもって不二精機株式会社を設立し、精密プラスチック金型の製造及び販売を開始。 |
| 1972年３月 | 愛媛県東温市に松山工場を新設、精密プラスチック金型の製造を開始。 |
| 1972年４月 | 東大阪市に本社工場を新築移転し、精密プラスチック金型の製造を拡大。 |
| 1977年11月 | 大阪市生野区にFTC（エフティック）研究所を新設、更に精密なプラスチック金型の製造を開始。 |
| 1983年４月 | VHSビデオカセットテープ用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 1983年５月 | 一眼レフカメラ鏡筒用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 1984年５月 | 3.5インチフロッピーディスク用精密金型を開発し、販売を開始。 |
| 1984年12月 | CD（コンパクトディスク）研究開発用精密金型を開発。 |
| 1986年７月 | 東京都港区に東京営業所を設置。 |
| 1989年10月 | 当社の精密金型と成形周辺機器を組み合わせた情報関連用成形システムの販売を開始。 |
| 1990年４月 | リサイクルカメラ（レンズ付きフィルム）用精密金型を開発、販売を開始。 |
| 1991年10月 | 松山工場に新工場を増設し、精密プラスチック金型の生産能力を旧工場比約２倍に増強。 |
| 1995年３月 | 奈良県橿原市に本社工場を移転。 |
| 1995年５月 | CD（コンパクトディスク）プラスチックケース用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして輸出販売を開始。 |
| 1996年５月 | プラスチックカップ（航空会社向けディスポーザブル容器）用精密金型の量産タイプを開発、周辺装置を組み合わせた成形システムとして販売を開始。 |
| 2001年１月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。 |
| 2001年８月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録。 |
| 2001年９月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、上海不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 2001年12月 | 精密プラスチック金型設計及びエンジニアリングの中国における設計技術サービス拠点として、蘇州不二設計技術有限公司を設立。 |
| 2002年３月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、蘇州不二精机有限公司を設立。 |
| 2002年11月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他の中国における生産拠点として、常州不二精机有限公司（現・連結子会社）を設立。 |
| 2003年３月 | 奈良本社工場及びFTC（エフティック）研究所を松山工場に移転統合。 |
| 2003年６月 | 大阪市生野区に本社機能を移転。 |
| 2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。 |
| 2010年４月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。 |
| 2010年12月 | 当社100％出資の連結子会社蘇州不二設計技術有限公司を、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司が吸収合併。 |
| 2011年１月 | 千葉県佐倉市に関東工場を新設し、精密プラスチック金型及び精密成形品その他の製造を開始するとともに、東京都港区の東京営業所を同所に移転し、関東営業所を新設。 |
| 2012年10月 | 精密プラスチック金型及び精密成形品その他のアジアにおける生産拠点として、PT. FUJI SEIKI INDONESIA を設立。 |
| 2013年７月 | 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。 |
| 2014年12月 | 中国における精密成形品事業を上海不二精机有限公司に集約し、固定費の圧縮及び投資資金の回収を図ることを目的に、当社100％出資の連結子会社蘇州不二精机有限公司の出資金の全部を富優技研（維爾京）股份有限公司へ譲渡。 |
| 2016年５月 | 関東工場の生産機能を松山工場に集約し、千葉県船橋市に関東営業所を移転。 |
| 2017年７月 | 大阪市中央区に本社を移転。 |
| 2019年９月 2020年３月 2020年８月 | 秋元精機工業株式会社の発行済株式を100％取得し子会社化。 高知県宿毛市に高知宿毛工場を新設。 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場を新設。 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社、連結子会社５社により構成されており、主にプラスチックを加工するための射出成形用金型及び成形システムなどの製造・販売を行うとともに、精密成形品その他の製造・販売を行っております。
当社グループにおける当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。
① 射出成形用精密金型及び成形システム事業
当社が各種の射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売をするほか、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI
CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司及び常州不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが射出成形用精密金型及び成形システムの製造・販売を行っております。
② 精密成形品その他事業
当社が精密成形品その他の製造・販売を行うほか、国内において秋元精機工業株式会社が、タイにおいてTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.が、中国において上海不二精机有限公司が、さらにインドネシアにおいてPT.FUJI SEIKI INDONESIAが精密成形品の製造・販売を行っております。
なお、セグメントとの関連は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントと同一であり、以上の状況における事業の系統は、次の図のとおりであります。
４【関係会社の状況】
連結子会社
| 名称 | 住所 | 資本金 又は出資金 | 主要な事業内容 | 議決権の 所有割合（％） | 関係内容 |
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. （注）２、４ | タイ王国 チョンブリー県 | 290,000千 タイバーツ | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
| PT. FUJI SEIKI INDONESIA （注）２、４ | インドネシア 共和国 西ジャワ州 | 8,500千 米ドル | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 81.8 (81.8) | 役員の兼任 １名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
| 上海不二精机有限公司 （注）２ | 中華人民共和国 上海市 | 5,000千 米ドル | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 |
| 常州不二精机有限公司 （注）２、４ | 中華人民共和国 常州市 | 7,000千 米ドル | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 100.0 | 役員の兼任 ３名 製品の購入・販売 資金の借入・返済 |
| 秋元精機工業株式会社 | 横浜市都筑区 | 10,000千円 | 精密成形品その他事業 | 100.0 | 役員の兼任 ４名 製品の購入・販売 資金の貸付・回収 |
（注）１．主要な事業内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
４．THAI FUJI SEIKI CO., LTD.、PT. FUJI SEIKI INDONESIA及び常州不二精机有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
| 主要な損益情報等 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. | PT. FUJI SEIKI INDONESIA | 常州不二精机有限公司 | |||
| （1）売上高 | 1,368,072 | 千円 | 888,285 | 千円 | 1,039,581 | 千円 |
| （2）経常損益 | △10,544 | 千円 | △48,154 | 千円 | 102,371 | 千円 |
| （3）当期純損益 | △10,931 | 千円 | △39,984 | 千円 | 68,355 | 千円 |
| （4）純資産額 | 1,355,926 | 千円 | 116,425 | 千円 | 778,693 | 千円 |
| （5）総資産額 | 2,174,187 | 千円 | 1,349,571 | 千円 | 1,315,823 | 千円 |
５【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
| （2020年12月31日現在） | ||
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 202 | （15） |
| 精密成形品その他事業 | 287 | （69） |
| 全社（共通） | 12 | （2） |
| 合計 | 501 | （86） |
（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。
２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員（１日８時間換算）であります。
３．臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(2) 提出会社の状況
| （2020年12月31日現在） | ||||
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（円） | |
| 108 | (21) | 44.2 | 18.0 | 5,440,168 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 84 | (14) |
| 精密成形品その他事業 | 12 | (5) |
| 全社（共通） | 12 | (2) |
| 合計 | 108 | (21) |
（注）１．従業員数は就業人員であり、子会社への出向者9名を含んでおりません。
２．平均臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３. 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している者であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足のさらなる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに高生産性・高付加価値製品の提供に努めてまいります。
また、株主、顧客、取引先、地域社会、従業員等の利害関係者の信頼と期待に応えるべく透明性の高い情報開示を目指しつつ、積極的な事業活動を展開してまいります。
(2) 目標とする経営指標
中期目標としては、高付加価値製品の拡大及び地道な生産性の改善により、連結営業利益率10％以上を目指しております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
縮小が予想される日本市場においては、精密金型事業の安定的な受注を確保するため、松山工場をサービス拠点とし、特に医療用品分野、食品容器分野の顧客開拓に注力してまいります。また、2019年に連結子会社化した秋元精機工業株式会社を活用し、精密成形品事業においても自動車部品分野を中心に収益の拡大を目指してまいります。
成長性の高いアジア市場においては、2013年に操業を開始したインドネシア子会社を加え、従来のタイ・中国の製造子会社を活用し、自動車部品分野をさらに拡充することにより稼働率のアップを図り、精密成形品事業を中心とした収益の拡大を目指してまいります。
(4) 経営環境
世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、我が国経済のみならず、海外経済の不確実性も高まり、先行きは不透明な状態で推移しております。今後の縮小が予想される日本市場と成長性の高いアジア市場にあって、各業界において技術革新が進み、事業を取り巻く環境は一段の厳しさを増しております。
(5) 優先的に対処すべき課題等
精密金型事業では、受注毎に仕様の異なる個別受注生産であり顧客の設備投資計画に大きく左右される「金型」という製品特性から、安定的・継続的な受注の確保が最大の課題であります。安定受注確保に向けて、顧客での付加価値を生む技術革新を継続し、医療関連製品分野への集中及び研究開発による新技術の提案・生産性向上によるコスト競争力強化に加え、的確な顧客情報の収集体制の整備により、競合メーカーとの差別化に取り組んでまいります。
精密成形品事業では、中期的に安定稼働が可能な自動車関連部品の更なる拡大を目指しております。生産量拡大への生産設備の増強、品質保証体制の継続的強化を進めるとともに、急速に進むことが予想される電気自動車化に対応して、パワーユニット（駆動方式）に左右されない精密部品の受注活動を計画的に進めてまいります。
アジア市場での人件費の上昇に対しては、海外工場での生産工程の自動化・半自動化を進めるとともに、全拠点での５Ｓ活動（改善活動）の徹底的な実施によるグループ全体の生産性の向上によって、中期的な利益目標の達成を目指してまいります。
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、記載内容のうち、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、当社グループの事業等のリスクを必ずしも全て網羅するわけではないことにご留意願います。
(1) 政治・経済情勢
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の各地で生産し、国内外の様々な市場で販売しております。このため、当社グループの当該生産拠点や主要市場において、政治的混乱や深刻な景気後退が生じた場合には、当社グループの生産や販売の縮小が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 重要な取引先の経営成績悪化、事業撤退等
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を国内外の様々な取引先に販売しておりますが、精密成形品の一部製品については、主として特定の取引先に販売しております。このため、そのような取引先において、経営成績の悪化や当該製品に関係する事業の撤退、大規模な在庫調整、生産調整あるいは当該製品の大幅な値下げ要求等が生じた場合には、当社グループの売上減少が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(3) 与信
当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、過去の貸倒実績率等に基づき、貸倒引当金を計上しております。また、当社で定める与信管理規程に基づき、取引先の与信限度額を設定する等、与信リスクを最小化する努力を続けております。しかしながら、景気後退等により重要な取引先が破綻した場合には、貸倒引当金を大幅に超える貸倒損失が発生する等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(4) 製品の欠陥等
当社グループは、製造物責任賠償については保険に加入しているほか、製品の欠陥等の発生リスクを未然に防止するためにも、当社で定める品質管理規程に基づき、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産しております。しかしながら、全ての製品に欠陥がなく、将来的に不良品が発生しないという保証はなく、また最終的に負担する賠償額を保険でカバーできるとは限りません。このため、重大な製品の欠陥等が発生した場合には、多額の損害賠償や当社グループの信用失墜が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(5) 原材料の購入
当社グループは、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品を生産するため、様々な取引先から原材料を購入しております。主要な原材料については、リスク管理の観点からも可能な限り複数の取引先からの購入を行っておりますが、取引先の都合等で必要な原材料を確保できない可能性があります。また、量の確保ができた場合でも、原油価格の上昇や、当該原材料の需給バランス等により、購入価格が高騰する可能性もあります。そのような場合には、当社グループで生産縮小やコスト上昇が生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(6) 特許・知的財産
当社グループは、精密金型のコア技術をベースに、射出成形用精密金型及び成形システム、精密成形品その他製品等参入障壁の高い、高機能製品の事業領域で事業規模の積極拡大を図っております。このため、当社グループでは、他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積し、その保護に努めておりますが、金型については、一般消費財と異なり、模倣されても権利者が侵害された事実を把握することが難しいため、第三者による類似製品の生産販売を防止できない可能性があります。さらに、当社グループでは、他社の特許・知的財産権に配慮しながら、製品や技術の開発を行っておりますが、これらの開発等の成果が他社の特許・知的財産権を侵害しているとされる可能性もあります。このように、当社グループの特許・知的財産権が侵害され、あるいは当社グループが他社の特許・知的財産権を侵害しているとされた場合には、当社グループで売上減少や損害賠償金の支払いが生じる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(7) 公的規制
当社グループは、国内外の各地で生産活動のほか企業活動を行っており、それぞれの事業所が、事業の許認可、租税、環境関連等様々な公的規制を受けております。そのような中、主要な事業所で、環境関連の法規制強化や電力制限等が行われた場合、生産活動ほかの企業活動が大幅に制約され、あるいは、同規制を遵守するために、多額の設備投資や租税ほかの費用負担を余儀なくされる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) 為替レートの大幅変動
当社グループの事業には、海外諸地域における各種製品の販売及び生産が相当程度含まれております。このため、為替レートの大幅な変動が生じた場合、円換算後の売上高の減少やコスト上昇、あるいは価格競争力の低下が発生すること、また会計上決算期末日のレートで債権債務の評価替えを実施することによる評価損益の発生等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(9) 金利の大幅変動
当社グループは、資金を金融機関からの借入等により調達しており、金利変動リスクにさらされています。当社グループは，このような金利変動リスクを可能な限り回避するために様々な手段を講じていますが、現在の低金利水準が大きく上昇した場合には、支払利息の相当な増加が見込まれる等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 災害等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、災害等について、それぞれの工場ほか各事業所での安全・防災管理及び設備管理を徹底する等、可能な限り、その発生を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な地震、風水害等の自然災害や火災等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(11) 感染症の拡大等
当社グループは、国内外の各地で生産活動ほかの企業活動を行っており、感染症の拡大等について、それぞれの工場ほか各事業所での衛生管理及び感染予防を徹底する等、可能な限り、その拡大を未然に防ぐように努めております。しかしながら、それらの工場ほかで大規模な感染症の拡大等が発生した場合には、生産活動ほかに著しい支障が出る等、経営成績及び財政状態等に重要な影響を及ぼす可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
経営成績等の状況の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な拡大を見せる新型コロナウイルス感染症の影響により、それまでの雇用情勢や所得環境の改善による景気の緩やかな回復基調は一変し、米国の通商政策や中国経済の減速などの影響も懸念されるなど海外経済の不確実性は高まり、先行きは依然として不透明な状態で推移しました。
このような環境の中、当社グループは、中期スローガンとして「安心をお届けする不二精機グループ」を掲げ、品質管理体制の徹底強化によるグループ一体となった顧客満足の更なる追求を図り、精密金型のコア技術をもとに自動車及び二輪車などの成形事業分野への積極的な展開を行い、顧客への高付加価値製品の提供による安定受注の拡大に努めてまいりました。
また、「『考動』で価値を創る」をグループ全社員の行動理念とし、「お客様の利益の最大化」を目標に、新たな価値創造、また「５Ｓ活動」を基本とする着実な品質改善活動に取り組んでおります。
(1) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べ４億64百万円（6.6％）増加し、74億49百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金が１億36百万円、製品が１億７百万円増加し、一方、電子記録債権が30百万円、原材料及び貯蔵品が26百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億85百万円（5.6％）増加し35億円となりました。
固定資産は、主に有形固定資産が２億69百万円、投資その他の資産が21百万円増加し、一方、無形固定資産が11百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ２億79百万円（7.6％）増加し39億48百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ４億24百万円（7.9％）増加し、57億69百万円となりました。
流動負債は、主に短期借入金が２億79百万円、前受金が３億95百万円増加し、一方、支払手形及び買掛金が２億44百万円、未払金が１億25百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ３億９百万円（9.2％）増加し36億58百万円となりました。
固定負債は、主にリース債務が１億37百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ１億14百万円
（5.7％）増加し21億11百万円となりました。
純資産は、主に利益剰余金が59百万円増加し、為替換算調整勘定が17百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ40百万円（2.4％）増加し16億79百万円となりました。なお、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.8ポイント減少して22.3％となりました。
(2) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、射出成形用精密金型及び成形システム事業においては、顧客との間の検収手続きに遅れが発生したこと（射出成形用精密金型及び成形システム事業では顧客に検収をいただいた時点で売上を計上しております。）などにより減少し、精密成形品その他事業においても昨年にインドネシア子会社で実施した増産投資や秋元精機工業株式会社の連結子会社化の効果はあったものの減少し、前連結会計年度比６億80百万円（10.3％）減少の59億12百万円となりました。
損益につきましては、射出成形用精密金型及び成形システム事業、精密成形品その他事業の売上高が減少したことなどにより、売上総利益は、前連結会計年度比２億１百万円（13.8％）減の12億54百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比97百万円（9.1％）減の９億71百万円となり、その結果、営業利益は、前連結会計年度比１億４百万円（26.9％）減少の２億83百万円となりました。この営業利益の減少は、主として、新型コロナウイルス感染症の影響による減収によるものであります。当連結会計年度における連結営業利益率は4.8％（前連結会計年度比1.1ポイント悪化）で、引き続きこの指標が改善されるよう取り組んでまいります。
主に為替差損の増加で、営業外費用が１億４百万円増加したことなどにより、経常利益は前連結会計年度比２億円（58.5％）減少の１億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比１億90百万円（65.8％）減少の99百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。
＜射出成形用精密金型及び成形システム事業＞
売上高の約６割を占める医療機器用精密金型の売上高が、上記のとおり新型コロナウイルス感染症の影響で顧客との間の検収手続きに遅れが発生したことなどにより減少し、当セグメントの売上高は24億93百万円（前連結会計年度比19.0％減）、セグメント利益は、２億66百万円（前連結会計年度比4.4％減）となりました。
なお、個別受注生産である当事業の未検収の受注残高は高水準で推移しており、各工場の稼働率は高い状態であります。
＜精密成形品その他事業＞
主力製品である自動車部品用成形品は東南アジア市場を中心に中期的な受注をいただき、インドネシア及びタイの子会社で増産設備の稼働がスタートしたことに加え、秋元精機工業株式会社の連結子会社化の効果もありましたが、新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下の影響により、当セグメントの売上高は35億86百万円（前連結会計年度比2.3％減）となりました。それに伴い、経費の削減に努めましたが、セグメント利益は、22百万円（前連結会計年度比78.6％減）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度に比べ１億37百万円増加し、７億58百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、６億88百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益１億37百万円、減価償却費４億89百万円、前受金の増加３億90百万円があった一方、たな卸資産の増加１億７百万円、仕入債務の減少１億85百万円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、７億84百万円（前連結会計年度は８億50百万円の使用）となりましたが、これは主として、有形固定資産の取得による支出７億27百万円及び投資有価証券の取得による支出61百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、獲得した資金は、２億55百万円（前連結会計年度は43百万円の獲得）となりましたが、これは主として、短期借入金の純増額３億20百万円、長期借入れによる収入３億60百万円、セールス・アンド・リースバックによる収入１億38百万円があった一方、長期借入金の返済による支出３億94百万円、リース債務の返済による支出１億37百万円があったことによるものであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用、人件費のほか、その他の製造費用、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
当連結会計年度において、「第３ 設備の状況 ３設備の新設、除却等の計画」に記載したTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.における設備投資などを予定しておりますが、自己資金及び金融機関からの借入金により賄ってまいります。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億43百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億58百万円となっております。
(5) 生産、受注及び販売の実績
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 2,512,461千円 | 88.8 |
| 精密成形品その他事業 | 3,640,062千円 | 99.6 |
| 合計 | 6,152,523千円 | 94.9 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
② 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高（千円） | 前年同期比（％） | 受注残高（千円） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び 成形システム事業 | 2,787,410 | 102.7 | 1,792,015 | 134.2 |
| 精密成形品その他事業 | 3,697,328 | 101.7 | 279,766 | 158.9 |
| 合計 | 6,484,739 | 102.1 | 2,071,781 | 137.1 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。
③ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | 前年同期比（％） |
| 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 2,326,557千円 | 79.6 |
| 精密成形品その他事業 | 3,586,187千円 | 97.7 |
| 合計 | 5,912,744千円 | 89.7 |
（注）1. セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2. 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載しております。
（たな卸資産）
当社グループは、たな卸資産について取得原価を貸借対照表価額としておりますが、期末日における正味売却価額が取得原価より下落している場合には正味売却価額で測定し、取得原価との差額を評価損として売上原価に計上しております。また、正常な営業循環過程から外れて滞留するたな卸資産に対しても評価損を計上しております。市場価格が予測より悪化して正味売却価額が著しく悪化した場合、将来において追加の評価損の計上が必要となる可能性があります。
（繰延税金資産）
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
（関係会社株式）
当社グループは、関係会社株式について、実質価額が取得原価に比べて50％程度以上低下した場合には、事業計画をもとに実質価額の回復可能性を検討しておりますが、将来の予測不能な事業環境の著しい悪化等により見直しが必要となった場合、回復可能性がないと判断され、関係会社株式評価損が発生する可能性があります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当社グループでは、高品質なプラスチック成形品を長期的・安定的に生産することができる精密金型技術を提供することによって、「お客様の利益の最大化」を目標に、生産性を高めるための金型構造の改善、新たに開発された樹脂の活用などの研究開発活動に取り組んでおります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は24,763千円であります。
(1) 射出成形用精密金型及び成形システム事業
射出成形用精密金型及び成形システム事業では、医療用品関連分野で長期的に継続して大量生産が可能な、長寿命で生産性の高い金型の試作研究を実施し、自動車部品関連分野で耐熱性などを高めた新たな樹脂を使用することによって、自動車の軽量化につながるプラスチック部品の製造が可能になる金型の研究開発などを進めております。
射出成形用精密金型及び成形システム事業に係る研究開発費は12,344千円であります。
(2) 精密成形品その他事業
精密成形品その他事業に係る研究開発費は、12,418千円であります。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度においてインドネシア、タイ及び中国の生産子会社の新規設備投資及び国内の射出成形用精密金型及び成形システム事業の新規設備投資などで、総額849百万円(建設仮勘定及びソフトウエアを含み、消費税を含まない)の設備投資を実施しました。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
（射出成形用精密金型及び成形システム事業）
主に当社及び常州不二精机有限公司が98百万円の設備投資を実施しました。
（精密成形品その他事業）
主に当社、THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、上海不二精机有限公司及びPT.FUJI SEIKI INDONESIAが724百万円の設備投資を実施しました。
２【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
| （2020年12月31日現在） |
| 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース資産 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | ||||
| 本社 （大阪市中央区） | 全社管理業務射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | その他設備 | 5,169 | － | － (－) | 3,723 | 1,188 | 251 | 10,334 | 13 (4) |
| 旧本社 （大阪市生野区） | － | その他設備 | 4,574 | － | 150,000 (661.14) | － | － | － | 154,574 | 0 (0) |
| 松山工場 （愛媛県東温市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業精密成形品その他事業 | 金型製造設備及び賃借設備 | 136,670 | 69,958 | 297,035 (9,336.95) | 107,297 | 21,750 | 31,673 | 664,386 | 89 (16) |
| 関東営業所 （千葉県船橋市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | その他設備 | 299 | － | － (－) | － | 0 | － | 299 | 6 (1) |
| 高知宿毛工場 （高知県宿毛市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | その他設備 | － | － | 28,262 (4,600) | － | － | 13,738 | 42,001 | 0 (0) |
| 鈴鹿工場 （三重県鈴鹿市） | 精密成型品その他事業 | その他設備 | － | － | 107,605 (4,074) | － | － | 82,640 | 190,246 | 0 (0) |
(2) 国内子会社
| （2020年12月31日現在） |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 工具、器具及び備品 | その他 | 合計 | |||||
| 秋元精機工業㈱ | 本社工場（横浜市 都筑区） | 精密成形品その他事業 | 成形品 製造設備 | 75,946 | 26,028 | 151,877 (994.34) | 2,700 | 2,038 | 718 | 259,309 | 21 (9) |
(3) 在外子会社
| (2020年12月31日現在) |
| 会社名 | 事業所名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の 内容 | 帳簿価額（千円） | 従業 員数 （人） | ||||||
| 建物 及び 構築物 | 機械装置 及び 運搬具 | 土地 （面積㎡） | リース 資産 | 工具、 器具及び 備品 | その他 | 合計 | |||||
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 本社工場 （タイ王国チョンブリー県） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | 228,164 | 183,379 | － (－) | 188,307 | 226,226 | 11,837 | 837,916 | 109 (0) |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 本社工場 （インドネシア共和国西ジャワ州） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | 137,595 | 259,576 | － (－) | 100,054 | 255,317 | 202,857 | 955,401 | 77 (49) |
| 上海不二精机有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国上海市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 金型及び 成形品 製造設備 | 3,754 | 92,927 | － (－) | 49,186 | 29,718 | － | 175,586 | 68 (5) |
| 常州不二精机有限公司 | 本社工場 （中華人民共和国常州市） | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 | 金型製造 設備 | 94,153 | 159,414 | － (－) | 44,015 | 11,873 | 2,948 | 312,406 | 118 (2) |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。
２．本社及び関東営業所は、オフィスビルの一室を賃借しております。
３．旧本社は、連結会社以外の者へ賃貸しております。
４．高知宿毛工場及び鈴鹿工場は、工場稼働に向けての準備をしております。
５．上海不二精机有限公司は、工場建屋を賃借しております。
６．従業員数の( )は、臨時雇用者数を外書しております。
７．THAI FUJI SEIKI CO.,LTD.の賃借設備などは、次のとおりであります。
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 従業員数 （人） | 土地面積 （㎡） | 建物面積 （㎡） | 年間賃借料 （千タイバーツ） |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. アマタナコン工場 | タイ王国 チョンブリー県 | 射出成形用精密金型及び成形システム事業 精密成形品その他事業 | 工場土地建物 （賃借） | 109 (0) | 8,624 | 4,800 | 10,800 |
３【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金 調達方法 | 着手及び完了予定 | 完成後の 増加能力 | ||
| 総額 （千円） | 既支払額 （千円） | 着手 | 完了 | ||||||
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | タイ王国 チョンブリー県 | 精密成形品 その他事業 | 機械装置他 | 115,000 | 39,436 | 自己資金 及び借入金 | 2020年 10月 | 2021年 ９月 | － |
（注）上記金額には、消費税等を含めておりません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 23,720,000 |
| 計 | 23,720,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数（株） （2020年12月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年３月31日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,054,000 | 9,054,000 | 東京証券取引所 ＪＡＳＤＡＱ (スタンダード) | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,054,000 | 9,054,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
| 事業年度末現在 （2020年12月31日） | 提出日の前月末現在 （2021年２月28日） | |
| 決議年月日 | 2015年５月15日取締役会決議 | 同左 |
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 取締役 ４ 監査役 ３ 使用人 70 | 同左 |
| 新株予約権の数（個） | 689 | 659 |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数（個） | 68,900（注）1 | 65,900（注）1 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 1株当たり149円（注）2 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 自 2018年４月１日 至 2022年５月31日 | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 1株当たり149円 資本組入額 1株当たり75円（注）3 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | （注）4 | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | 同左 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | （注）6 | 同左 |
（注）1. 本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率
また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。
2. 本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。
行使価額は、金149円とする。
なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額＝調整前行使価額 × | 1 |
| 分割（または併合）の比率 |
また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行 株式数 | ＋ | 新規発行 株式数 | × | １株当たり 払込金額 | ||||
| 調整後 行使価額 | ＝ | 調整前 行使価額 | × | 新規発行前の１株当たりの時価 | ||||
| 既発行株式数 ＋ 新規発行株式数 | ||||||||
なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。
3.(1) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
4.(1) 新株予約権者は2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記①又は②に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該営業利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月１日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
①営業利益が2億24百万円を超過した場合・・・・行使可能割合： 50％
②営業利益が2億80百万円を超過した場合・・・・行使可能割合：100％
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。
5. 新株予約権の取得に関する事項
(1) 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
(2) 新株予約権者が上記4.に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。
6. 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記1.に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記2.で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記6.(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記3.に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による取得の制限については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。
(8) その他新株予約権の行使の条件
上記4.に準じて決定する。
(9) 新株予約権の取得事由及び条件
上記5.に準じて決定する。
(10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数（株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2016年5月6日（注） | － | 9,054,000 | △534,180 | 500,000 | － | 85,588 |
（注）会社法第447条第1項の規定に基づき、資本金の額を減少させ、その全額を「その他資本剰余金」に振り替えたものであります。
（５）【所有者別状況】
| （2020年12月31日現在） | |||||||||
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数100株） | 単元未満株式の状況（株） | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数(人) | － | 4 | 18 | 36 | 16 | 26 | 9,178 | 9,278 | － |
| 所有株式数（単元） | － | 3,404 | 1,034 | 8,914 | 4,550 | 87 | 72,516 | 90,505 | 3,500 |
| 所有株式数の割合(％) | － | 3.76 | 1.14 | 9.85 | 5.03 | 0.10 | 80.12 | 100.00 | － |
（注） 自己株式 1,104,009株は、「個人その他」に11,040単元及び「単元未満株式の状況」に９株を含めて記載しております。
（６）【大株主の状況】
| （2020年12月31日現在） | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 一般社団法人千尋会 | 大阪市天王寺区上本町８丁目４番15号 | 858 | 10.80 |
| 伊井 剛 | 大阪市天王寺区 | 463 | 5.83 |
| TOYO SECURITIES ASIA LTD （常任代理人 東洋証券株式会社） | SUITES 2301-02&16,23/F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING, HONG KONG （東京都中央区八丁堀４丁目７－１） | 350 | 4.40 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 | 240 | 3.02 |
| 伊井 千尋 | 大阪市天王寺区 | 144 | 1.82 |
| 伊井 珠美 | 大阪市天王寺区 | 144 | 1.82 |
| 不二精機従業員持株会 | 愛媛県東温市41-14 | 110 | 1.39 |
| 川島 高弘 | 横浜市神奈川区 | 109 | 1.37 |
| 株式会社南都銀行 | 奈良県奈良市橋本町16番地 | 100 | 1.25 |
| 木塚 美幸 | 静岡県沼津市東椎路 | 96 | 1.21 |
| 計 | － | 2,617 | 32.92 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| （2020年12月31日現在） | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,104,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 7,946,500 | 79,465 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,054,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 79,465 | － | |
②【自己株式等】
| （2020年12月31日現在） | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 不二精機株式会社 | 大阪市生野区巽東 四丁目４番37号 | 1,104,000 | － | 1,104,000 | 12.19 |
| 計 | － | 1,104,000 | － | 1,104,000 | 12.19 |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第13号に該当する普通株式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数（株） | 価額の総額（円） |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,600 | － |
| 当期間における取得自己株式数 | 800 | － |
（注）１．当事業年度及び当期間における取得自己株式は、譲渡制限付株式の無償取得であります。
２．当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 | ||
| 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | 株式数（株） | 処分価額の総額 （円） | |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| 合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | － | － | － | － |
| その他 （注）１ | 65,100 | 16,120,863 | 3,000 | 742,897 |
| 保有自己株式数 | 1,104,009 | － | 1,101,809 | － |
（注）１．当事業年度及び当期間のその他の内訳は、ストック・オプションの行使であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2021年3月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
３【配当政策】
当社グループの利益配分は、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しつつ、連結損益の実績を考慮した上で安定した配当を継続することを基本として考えております。
当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
中間配当は誠に遺憾ながら無配とさせていただきましたが、当期の期末配当金については、当期末の営業成績及び決算内容並びに上記配当政策を勘案し、１株当たり５円とすることを決定いたしました。
なお、当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会の決議をもって行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 2021年３月30日 | 39,749 | 5 |
| 定時株主総会決議 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、必要最小限の取締役での迅速な意思決定により、継続的に企業価値を高めるとともに、経営の透明性の向上を図り、全てのステークホルダーの皆様からの信頼を高めることであります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社の取締役会は、取締役６名（うち独立役員である社外取締役１名）で構成され、少人数による活発な議論と迅速な意思決定を行っており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定すると共に、業務執行状況を監督する機関と位置付け、運用しております。
当社の監査役会は、監査役３名（うち独立役員である社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況調査等を通じ、取締役の職務執行の監査を行っております。
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
当社では、企業競争力強化を図り、スピーディーな経営の意思決定及び経営の透明性・合理性向上を目的としております。また、コンプライアンスは、コーポレート・ガバナンスの基本と認識しており、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理や道徳を尊重する企業風土作りに努めております。
従って、公正かつ健全な企業活動を促進し、コーポレート・ガバナンスの体制拡充を図るため、現状の体制を採用しております。
[コーポレート・ガバナンスの体制図]
③ 企業統治に関するその他の事項
イ. 内部統制システムとリスク管理体制の整備の状況
内部統制については、社長直轄の独立した業務監査部門である内部監査室人員１名が、年初に定める監査の方針、業務分担及びスケジュールに基づき、各部門の業務執行状況について監査を実施し、内部牽制の実効性を高めております。内部監査室は、業務活動の全般に関し、その妥当性や有効性及び法規制・社内ルールの遵守状況等について定期的に監査を実施し、各部門に助言・勧告を行うとともに経営者に速やかに報告いたしております。
グループ経営に関するガバナンスについては、国内各事業ユニット及び海外子会社にて毎月開催される経営推進会議では、各事業ユニットの責任者または海外子会社経営者と、必要に応じ取締役、各部門担当者の参加のもと、月次業務執行報告と課題検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制となっております。さらに、四半期に一度、取締役、監査役、国内各事業ユニット責任者及び海外子会社経営者の参加のもと、合同のグループ経営推進会議を開催し、グループ全体の業務及び執行につき、厳正な監視を行える体制となっております。
リスク管理については、管理部門内の人事総務部が窓口となり、各部門から適宜報告を受けるとともに、コンプライアンスの監視、リスク・チェックの強化に取り組んでおります。顧問弁護士からはコーポレート・ガバナンス体制、法律面等についての公正かつ適切な助言、指導を受けております。
今後も、経営内容の透明性を高め各ステークホルダーから信頼される企業を目指して、より一層の充実を図ってまいります。なお、当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保する体制について適宜見直しを行い、次のとおり定めております。
ａ. 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役及び使用人が法令、定款及び社内規則を遵守し、誠実に実行し、業務遂行するために、取締役会は取締役及び使用人を対象とする「内部統制基本規程」を制定している。
・コンプライアンス体制及びリスク管理体制を統括する組織として、社長を委員長とした「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、コンプライアンス体制及びリスク管理体制の構築、維持、整備に努める。
また、法令上疑義のある行為等について使用人が直接情報提供を行う手段としてコンプライアンス・ホットラインを設置し、運営する。さらに、反社会的勢力排除に向けた整備状況として、対応総括部署を管理本部とし、所轄警察、暴力追放運動推進センター、顧問弁護士等の専門家と連携し、その体制を強化する。
ｂ. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務の執行及び意思決定に係る記録や文書は、保存及び廃棄等の管理方法を法令及び文書管理規程に基づき、適切に管理し、関連規定は必要に応じて適宜見直しを図る。
・取締役、監査役及び会計監査人は、これらの情報及び文書を常時閲覧できる。
ｃ. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・定例の取締役会を毎月１回開催し、経営方針及び経営戦略に係る重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行う。
・取締役会の機能をより強化し、経営効率を向上させるため、必要に応じて適宜臨時の取締役会を開催し、業務執行に関する基本事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行う。
・取締役会において、中期経営計画及び各事業年度予算を立案し事業目標を設定するとともに、その進捗状況を監督する。
・取締役会の決定に基づく業務執行については、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「稟議規程」において、職務の執行の責任及びその執行手続きが規定されており、効率的な職務執行を確保する。また各規程は必要に応じて適宜見直しを図る。
ｄ. 監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項
・現在、監査役の職務を補助すべき使用人はいないが、必要に応じて監査役の職務補助のための監査役スタッフを置くこととし、その人事については、取締役と監査役が協議を行うものとする。
・当該使用人の任命、異動については監査役会の事前の同意を得ることで取締役会からの独立性を確保する。
ｅ. 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他監査役への報告に関する事項
・取締役及び使用人は会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した時は、ただちに監査役に報告する。
・常勤監査役は、取締役会の他重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または使用人にその説明を求めることが出来るものとする。
ｆ. その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査役が代表取締役と定期的に会合を持ち、意見や情報交換を行える体制を構築する。
・監査役の職務執行にあたり、監査役が必要と認めたときには、当社の会計監査人から会計監査の内容について説明を受けるとともに、情報交換を行うなど連携を図っていくものとする。
ｇ. 財務報告の信頼性と適正性を確保するための体制
・金融商品取引法等が定める財務報告の信頼性を確保するために、財務報告に係る内部統制の体制の整備、運用、評価を継続的に行い、不備に対する必要な是正措置を講ずる。
ロ. 提出会社の子会社の業務の適正性を確保するための体制整備の状況
当社は、子会社に対して適切な経営管理を行うことを「関係会社管理規程」に定めております。また、子会社に対して取締役及び監査役を適宜派遣し、取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、監査役は子会社の業務執行状況を監査しております。さらに、子会社の業務及び取締役等の職務の執行状況は、当社の経営会議において定期的に報告されております。加えて、当社内部監査室により、定期的に内部監査を実施し、その結果を子会社にフィードバックするとともに、代表取締役及び監査役に適宜報告することを「内部監査規程」に定めております。
ハ. 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。
ニ. 取締役の選任の決議要件
当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
ホ. 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ヘ. 自己の株式の取得の決定機関
当社は、機動的に自己株式の取得を行うことを目的として、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
ト. 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
チ. 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。
リ. 役員等賠償責任保険契約の内容の概要
当社は、取締役らが過大な損害賠償責任を負うことで経営判断に際して委縮することのないよう、役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）に加入しております。当社は、取締役、監査役及び関係会社におけるこれらの者と同様の地位にある者を被保険者とする、総支払限度額200百万円の会社役員賠償責任保険契約を明治安田損害保険株式会社と締結しております。なお、当該保険の保険料につきましては、取締役会の承認及び社外取締役の同意を踏まえ、会社負担としております。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性9名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役社長 (代表取締役) | 伊井 剛 | 1962年５月26日生 | 1985年４月 当社入社 1996年６月 取締役就任 1999年12月 業務管理部長 2000年11月 経営企画グループマネージャ 2002年３月 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ 2004年１月 グループ経営推進室室長 2006年９月 常務取締役就任 海外事業担当 2008年３月 代表取締役社長就任(現任） [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director 上海不二精机有限公司董事長 常州不二精机有限公司董事長 秋元精機工業㈱取締役 | 1985年４月 | 当社入社 | 1996年６月 | 取締役就任 | 1999年12月 | 業務管理部長 | 2000年11月 | 経営企画グループマネージャ | 2002年３月 | 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ | 2004年１月 | グループ経営推進室室長 | 2006年９月 | 常務取締役就任 海外事業担当 | 2008年３月 | 代表取締役社長就任(現任） | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director | 上海不二精机有限公司董事長 | 常州不二精机有限公司董事長 秋元精機工業㈱取締役 | (注)１ | 463,600 | ||||||||||||||||||
| 1985年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年12月 | 業務管理部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 経営企画グループマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年３月 | 管理本部長(兼)経営企画部マネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | グループ経営推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 常務取締役就任 海外事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年３月 | 代表取締役社長就任(現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Authorized Director | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司董事長 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常州不二精机有限公司董事長 秋元精機工業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役副社長 成形事業部 兼 金型事業部 担当 | 宮﨑 正巳 | 1952年２月３日生 | 1984年３月 当社入社 1987年９月 取締役就任 東京営業所長 1996年６月 常務取締役就任(兼)海外営業部長 2000年11月 営業本部長 2003年３月 製造本部長 2004年１月 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 2006年２月 グループ営業推進室室長 2006年９月 専務取締役就任 2008年１月 営業本部長 2008年11月 営業本部(兼)製造本部担当 2012年１月 国内事業統括(兼)中国事業統括 2014年５月 グローバル事業部 海外担当 2015年４月 取締役副社長就任（現任）グローバル事業部（兼）海外事業担当 2017年２月 成形事業部兼金型事業部担当（現任） [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 上海不二精机有限公司董事 常州不二精机有限公司董事 秋元精機工業㈱取締役 | 1984年３月 | 当社入社 | 1987年９月 | 取締役就任 東京営業所長 | 1996年６月 | 常務取締役就任(兼)海外営業部長 | 2000年11月 | 営業本部長 | 2003年３月 | 製造本部長 | 2004年１月 | 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 | 2006年２月 | グループ営業推進室室長 | 2006年９月 | 専務取締役就任 | 2008年１月 | 営業本部長 | 2008年11月 | 営業本部(兼)製造本部担当 | 2012年１月 | 国内事業統括(兼)中国事業統括 | 2014年５月 | グローバル事業部 海外担当 | 2015年４月 | 取締役副社長就任（現任）グローバル事業部（兼）海外事業担当 | 2017年２月 | 成形事業部兼金型事業部担当（現任） | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director | 上海不二精机有限公司董事 | 常州不二精机有限公司董事 秋元精機工業㈱取締役 | (注)１ | 52,000 | ||||||
| 1984年３月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1987年９月 | 取締役就任 東京営業所長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 1996年６月 | 常務取締役就任(兼)海外営業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2000年11月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2003年３月 | 製造本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年１月 | 事業開発本部長(兼)海外統括本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年２月 | グループ営業推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | 専務取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 営業本部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年11月 | 営業本部(兼)製造本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年１月 | 国内事業統括(兼)中国事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | グローバル事業部 海外担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 取締役副社長就任（現任）グローバル事業部（兼）海外事業担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2017年２月 | 成形事業部兼金型事業部担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司董事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常州不二精机有限公司董事 秋元精機工業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 専務取締役 連結管理担当 | 山本 幸司 | 1953年１月７日生 | 2001年４月 当社入社 2006年３月 取締役就任 2006年９月 グループ経営推進室室長 2008年１月 管理本部担当 2011年４月 常務取締役就任(兼)連結管理担当 2015年４月 専務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） [重要な兼職の状況] PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris 上海不二精机有限公司監事 常州不二精机有限公司監事 秋元精機工業㈱監査役 | 2001年４月 | 当社入社 | 2006年３月 | 取締役就任 | 2006年９月 | グループ経営推進室室長 | 2008年１月 | 管理本部担当 | 2011年４月 | 常務取締役就任(兼)連結管理担当 | 2015年４月 | 専務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） | [重要な兼職の状況] PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris | 上海不二精机有限公司監事 | 常州不二精机有限公司監事 | 秋元精機工業㈱監査役 | (注)１ | 22,000 | ||||||||||||||||||||||
| 2001年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年３月 | 取締役就任 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2006年９月 | グループ経営推進室室長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2008年１月 | 管理本部担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | 常務取締役就任(兼)連結管理担当 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年４月 | 専務取締役就任(兼)連結管理担当（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] PT.FUJI SEIKI INDONESIA Komisaris | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 上海不二精机有限公司監事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 常州不二精机有限公司監事 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 秋元精機工業㈱監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 成形事業部長 | 藤本 由数 | 1973年12月26日生 | 1994年４月 当社入社 2004年10月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向 2011年４月 THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Managing Director 2012年10月 PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director 2014年５月 当社東南アジア事業統括部長 2016年４月 成形事業部長 2018年３月 取締役就任（兼）成形事業部長（現任） [重要な兼職の状況] THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 秋元精機工業㈱取締役 | 1994年４月 | 当社入社 | 2004年10月 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向 | 2011年４月 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Managing Director | 2012年10月 | PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director | 2014年５月 | 当社東南アジア事業統括部長 | 2016年４月 | 成形事業部長 | 2018年３月 | 取締役就任（兼）成形事業部長（現任） | [重要な兼職の状況] | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 秋元精機工業㈱取締役 | (注)１ | 41,300 | ||||||||||||||||||||||
| 1994年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年10月 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. 出向 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年４月 | THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Managing Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年10月 | PT.FUJI SEIKI INDONESIA President Director | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年５月 | 当社東南アジア事業統括部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2016年４月 | 成形事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 2018年３月 | 取締役就任（兼）成形事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| THAI FUJI SEIKI CO., LTD. Director 秋元精機工業㈱取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | ||||||||||||||||||||||||
| 取締役 金型事業部長 | 塩井 寿史 | 1964年３月４日生 | 1987年４月 当社入社 2004年11月 2006年２月 常州不二精机有限公司 出向 同社 総経理 2011年７月 中国事業統括 2014年７月 金型事業部製造部マネージャ 2019年７月 金型事業事業部長 2021年３月 取締役就任（兼）金型事業部長（現任） | 1987年４月 | 当社入社 | 2004年11月 2006年２月 | 常州不二精机有限公司 出向 同社 総経理 | 2011年７月 | 中国事業統括 | 2014年７月 | 金型事業部製造部マネージャ | 2019年７月 | 金型事業事業部長 | 2021年３月 | 取締役就任（兼）金型事業部長（現任） | (注)１ | 14,500 | ||||||||||||
| 1987年４月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年11月 2006年２月 | 常州不二精机有限公司 出向 同社 総経理 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年７月 | 中国事業統括 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2014年７月 | 金型事業部製造部マネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2019年７月 | 金型事業事業部長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2021年３月 | 取締役就任（兼）金型事業部長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 取締役 | 高橋 秀昭 | 1954年４月６日生 | 1978年４月 ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 1999年９月 ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）退行 2005年３月 2013年３月 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） [重要な兼職の状況] ㈱ワールド・ワン監査役 | 1978年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | 1999年９月 | ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）退行 | 2005年３月 2013年３月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | [重要な兼職の状況] | ㈱ワールド・ワン監査役 | (注)１ | 11,500 | ||||||||||||||||
| 1978年４月 | ㈱三井銀行（現㈱三井住友銀行）入行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1999年９月 | ㈱さくら銀行（現㈱三井住友銀行）退行 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年３月 2013年３月 | 当社監査役就任 当社取締役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] | |||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱ワールド・ワン監査役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 菅 一明 | 1956年11月23日生 | 1972年８月 当社入社 2002年１月 製造本部松山工場マネージャ 2011年２月 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ 2013年３月 当社監査役就任（現任） | 1972年８月 | 当社入社 | 2002年１月 | 製造本部松山工場マネージャ | 2011年２月 | 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ | 2013年３月 | 当社監査役就任（現任） | (注)２ | 7,200 | ||||||||||||||||
| 1972年８月 | 当社入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2002年１月 | 製造本部松山工場マネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年２月 | 製造本部松山工場長(兼)品質管理部マネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 梅田 浩章 | 1966年12月13日生 | 1994年10月 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 2004年７月 あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 2004年８月 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） 2011年３月 当社監査役就任（現任） [重要な兼職の状況] 梅田浩章公認会計士事務所所長 ㈱イーサーブ代表取締役 監査法人アイ・ピー・オー社員 ㈱トリドールホールディングス取締役監査等委員 | 1994年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 | 2004年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 | 2004年８月 | 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） | 2011年３月 | 当社監査役就任（現任） | [重要な兼職の状況] 梅田浩章公認会計士事務所所長 | ㈱イーサーブ代表取締役 | 監査法人アイ・ピー・オー社員 | ㈱トリドールホールディングス取締役監査等委員 | (注)３ | 5,800 | ||||||||||||
| 1994年10月 | 朝日監査法人（現有限責任あずさ監査法人）入社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年７月 | あずさ監査法人（現有限責任あずさ監査法人）退社 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2004年８月 | 梅田浩章公認会計士事務所所長（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2011年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] 梅田浩章公認会計士事務所所長 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱イーサーブ代表取締役 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査法人アイ・ピー・オー社員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| ㈱トリドールホールディングス取締役監査等委員 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 監査役 | 橋本 豊嗣 | 1951年４月４日生 | 1976年２月 豊喜産業㈱ 専務取締役 1997年４月 はしもと経営研究所開設 2005年４月 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ 2007年４月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 総括プロジェクトマネージャ 2007年５月 財団法人大阪産業振興機構 理事 2012年４月 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフアドバイザー（現任） 2012年５月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 副理事長 2013年３月 当社監査役就任（現任） 2015年５月 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 監事（現任） 2015年５月 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 監事（現任） [重要な兼職の状況] 一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事 | 1976年２月 | 豊喜産業㈱ 専務取締役 | 1997年４月 | はしもと経営研究所開設 | 2005年４月 | 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ | 2007年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 総括プロジェクトマネージャ | 2007年５月 | 財団法人大阪産業振興機構 理事 | 2012年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフアドバイザー（現任） | 2012年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 副理事長 | 2013年３月 | 当社監査役就任（現任） | 2015年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 監事（現任） | 2015年５月 | 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 監事（現任） | [重要な兼職の状況] 一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事 | (注)４ | 5,800 | |||
| 1976年２月 | 豊喜産業㈱ 専務取締役 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 1997年４月 | はしもと経営研究所開設 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2005年４月 | 大阪府中小企業支援センター プロジェクトマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 総括プロジェクトマネージャ | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2007年５月 | 財団法人大阪産業振興機構 理事 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年４月 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 近畿本部 チーフアドバイザー（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2012年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 副理事長 | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2013年３月 | 当社監査役就任（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 一般社団法人 大阪中小企業診断士会 監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| 2015年５月 | 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会 監事（現任） | ||||||||||||||||||||||||||||
| [重要な兼職の状況] 一般社団法人 大阪中小企業診断士会監事 一般社団法人 大阪府中小企業診断協会監事 | |||||||||||||||||||||||||||||
| 計 | 623,700 | ||||||||||||||||||||||||||||
（注）１．取締役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2021年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
２．常勤監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
３．当該監査役の任期は、2018年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2022年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
４．当該監査役の任期は、2020年12月期にかかる定時株主総会の終結時から2024年12月期にかかる定時株主総会の終結時までであります。
５. 取締役 高橋 秀昭は、社外取締役であります。
６. 監査役 梅田 浩章及び橋本 豊嗣は、社外監査役であります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役の高橋秀昭氏は、社外での豊富な経験や専門性から財務及び会計に関する相当程度の知見を有しているため、社外取締役に選任しております。なお、同氏は、当社株式11,500株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は㈱ワールド・ワンの監査役を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の梅田浩章氏は、公認会計士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は梅田浩章公認会計士事務所所長、㈱イーサーブの代表取締役、監査法人アイ・ピー・オーの社員及び㈱トリドールホールディングスの取締役監査等委員を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
社外監査役の橋本豊嗣は、中小企業診断士としての知識と経験から当社の監査業務に反映できる幅広い見識を有しているため、社外監査役に選任しております。なお、同氏は、当社株式5,800株を所有しております。当社と同氏の間にはそれ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は一般社団法人大阪中小企業診断士会の監事及び一般社団法人大阪府中小企業診断協会の監事を兼務しておりますが、兼務先と当社との間には特別な利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査との関係は、内部監査は内部監査室が行っており、業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、業務の改善及び適切な運営に向けての具体的な助言や勧告を行っております。また、内部監査室は、監査役とも密接な連携をとっており、監査役は、内部監査状況を適時に把握できる体制になっております。また、内部監査部門、監査役及び会計監査人は、必要に応じて相互連携を行い、経営効率の向上と経営の健全性の維持・強化を図っております。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）から構成されており、監査役は取締役会に出席するほか、定例的に開催される重要な会議に出席し、経営監視の機能を果たしております。なお、当社社外監査役である梅田浩章氏は、公認会計士として財務及び会計に関する相当程度の知識を有し、橋本豊嗣氏は、中小企業診断士として企業会計及び経営に関する相当の知識を有しており、当社の論理にとらわれない客観的な視点で、独立性をもって経営の監視を遂行しております。
監査役会は、取締役会開催に合わせ概ね月次で開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度において監査役会を合計24回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであります。
| 氏名 | 開催回数 | 出席回数（出席率） |
| 菅 一明 | 24回 | 24回（100％） |
| 梅田 浩章 | 24回 | 21回（ 88％） |
| 橋本 豊嗣 | 24回 | 21回（ 88％） |
監査役会及び監査役における主な活動としては、次のとおりであります。
・取締役会議題の確認、取締役へのヒアリング
・監査役監査方針の決定及び監査の実施、グループ経営推進会議への出席
・内部監査室との情報交換
・会計監査人からの監査計画説明、四半期レビュー報告、監査方法の概要及び結果報告
・取締役会における監査役監査報告
また、その主な検討事項は、次のとおりであります。
・取締役会議事
・監査役監査計画
・会計監査人の評価、選任
・監査役監査報告書の内容協議
常勤監査役は上記の活動に加え、関係部署との調整、重要な決裁書類等の閲覧等も行い、その内容を社外監査役に適時に共有いたしました。
② 内部監査の状況
内部監査の状況につきましては、当社は内部監査部門として内部監査室（１名）を設置しており、年度監査計画に従い、当社及び連結子会社の監査を実施し、企業グループとしての内部統制環境の充実を図っております。また、監査役及び監査法人とも適宜、会合を行い情報の共有を行っております。
③ 会計監査の状況
イ. 監査法人の名称
仰星監査法人
ロ. 継続監査期間
11年間
ハ. 業務を執行した公認会計士
寺本 悟
坂戸 純子
ニ. 監査業務に係る補助者の構成
当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他４名であります。
ホ. 監査法人の選定方法と理由
会計監査人の選定については、会計監査人の監査の実施状況や品質等に関する評価と審議を行い、さらに会計監査人として必要とされる専門性、独立性、品質管理体制を有しているかを検証しております。
ヘ. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の選定方針に則り当連結会計年度における会計監査人の評価を行った結果、監査の方法及び結果は相当であると認識しております。
④ 監査報酬の内容等
イ. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | 20,000 | － | 22,000 | － |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 20,000 | － | 22,000 | － |
ロ. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Nexia International）に対する報酬（イ.を除く）
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | 監査証明業務に基づく 報酬（千円） | 非監査業務に基づく 報酬（千円） | |
| 提出会社 | － | － | － | － |
| 連結子会社 | 6,523 | － | 5,950 | － |
| 計 | 6,523 | － | 5,950 | － |
ハ. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ニ. 監査報酬の決定方針
監査公認会計士等に対する報酬の額の決定方針は策定しておりませんが、監査日数・監査人員を勘案して適切に決定しております。当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査役も交えた監査法人との十分な協議の上決定しております。
ホ. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由は、監査役会において、監査計画、監査職務の遂行状況、品質、リスク対応、報酬の算定根拠等を確認し、過去の報酬実績も参考にした上で適切と判断したためであります。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の取締役の報酬は、企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして十分に機能するよう株主利益と連動した報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等及び株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、原則として、基本報酬のみを支払うこととしております。また、監査役の報酬については監査役の協議により決定しております。
なお、2001年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は年額230百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、2001年３月27日開催の第36期定時株主総会での決議により、監査役の報酬額は年額50百万円以内となっております。また、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、2019年３月28日開催の第54期定時株主総会での決議により、当社取締役及び監査役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主価値の共有を目的として、取締役及び監査役に対する譲渡制限付株式報酬制度（リストリクテッド・ストック）を導入しています。
なお、当社は、経営改革の一環として、年功的要素が強く会社業績との関連が薄い取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、2003年12月31日をもって、その積み上げを停止しておりますが、従来の退職慰労金制度の基準により在任期間中に積み上げられた退職慰労金につきましては、退任時に支払うことにしております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 （千円） | 報酬等の種類別の総額（千円） | 対象となる 役員の員数 （人） | ||
| 基本報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動報酬 | |||
| 取締役 （社外取締役を除く。） | 95,968 | 90,648 | － | 5,320 | 4 |
| 監査役 （社外監査役を除く。） | 4,950 | 4,950 | － | － | 1 |
| 社外役員 | 4,800 | 4,800 | － | － | 3 |
③ 役員ごとの連結報酬等の総額
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | 銘柄数 （銘柄） | 貸借対照表計上額の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | 1 | 42,100 | 1 | 42,100 |
| 非上場株式以外の株式 | 4 | 104,676 | 4 | 48,137 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額（千円） | 売却損益の 合計額（千円） | 評価損益の 合計額（千円） | |
| 非上場株式 | － | － | （注） |
| 非上場株式以外の株式 | 329 | － | △1,171 |
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」には記載しておりません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2020年１月１日から2020年12月31日まで）の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、最新の情報の入手に努めるとともに、会計基準設定主体等の行う研修に参加をしております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 627,373 | 764,346 |
| 受取手形及び売掛金 | ※３,※４ 1,032,507 | ※３ 1,025,706 |
| 電子記録債権 | 218,916 | 188,754 |
| 製品 | 697,105 | 805,099 |
| 仕掛品 | 416,873 | 432,199 |
| 原材料及び貯蔵品 | 138,013 | 111,362 |
| 未収入金 | 48,155 | 44,350 |
| その他 | 140,018 | 131,477 |
| 貸倒引当金 | △3,775 | △2,947 |
| 流動資産合計 | 3,315,189 | 3,500,348 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | ※１,※２ 696,116 | ※１,※２ 686,330 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※１,※２ 883,637 | ※１,※２ 783,707 |
| 工具、器具及び備品（純額） | ※１ 519,651 | ※１ 511,971 |
| 土地 | ※２ 598,912 | ※２ 734,781 |
| リース資産（純額） | ※１ 311,295 | ※１ 495,285 |
| 建設仮勘定 | 215,774 | ※２ 282,495 |
| 有形固定資産合計 | 3,225,388 | 3,494,571 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 38,760 | 34,884 |
| その他 | 71,177 | 63,931 |
| 無形固定資産合計 | 109,938 | 98,816 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※２ 90,237 | ※２ 146,776 |
| 長期貸付金 | 6,783 | 6,183 |
| 繰延税金資産 | 44,291 | 32,478 |
| その他 | 204,663 | 181,175 |
| 貸倒引当金 | △11,545 | △11,138 |
| 投資その他の資産合計 | 334,430 | 355,473 |
| 固定資産合計 | 3,669,757 | 3,948,861 |
| 資産合計 | 6,984,946 | 7,449,210 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 825,846 | 581,387 |
| 電子記録債務 | ※３ 143,405 | 154,785 |
| 短期借入金 | ※２,※５ 1,404,580 | ※２,※５ 1,684,239 |
| リース債務 | 77,265 | 141,012 |
| 未払金 | 319,609 | 193,896 |
| 未払法人税等 | 27,248 | 10,674 |
| 前受金 | 306,516 | 702,016 |
| 賞与引当金 | 88,981 | 67,382 |
| 製品保証引当金 | 27,116 | 19,274 |
| その他 | 128,649 | 104,074 |
| 流動負債合計 | 3,349,219 | 3,658,743 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※２,※５ 1,755,213 | ※２,※５ 1,737,148 |
| リース債務 | 144,008 | 281,242 |
| 繰延税金負債 | 29,995 | 21,605 |
| 退職給付に係る負債 | 29,445 | 35,772 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 資産除去債務 | 20,240 | 19,151 |
| 長期前受収益 | 3,177 | 1,764 |
| 固定負債合計 | 1,996,621 | 2,111,223 |
| 負債合計 | 5,345,840 | 5,769,967 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | 864,977 | 858,706 |
| 利益剰余金 | 308,685 | 368,448 |
| 自己株式 | △289,351 | △273,230 |
| 株主資本合計 | 1,384,312 | 1,453,924 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,557 | △1,171 |
| 為替換算調整勘定 | 223,693 | 206,500 |
| その他の包括利益累計額合計 | 227,251 | 205,329 |
| 新株予約権 | 308 | 158 |
| 非支配株主持分 | 27,235 | 19,830 |
| 純資産合計 | 1,639,106 | 1,679,243 |
| 負債純資産合計 | 6,984,946 | 7,449,210 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | 6,592,925 | 5,912,744 |
| 売上原価 | ※１,※３ 5,137,186 | ※１,※３ 4,658,383 |
| 売上総利益 | 1,455,738 | 1,254,361 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 1,068,531 | ※２,※３ 971,253 |
| 営業利益 | 387,206 | 283,107 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 1,217 | 1,308 |
| 受取配当金 | 1,396 | 346 |
| 受取補償金 | 2,507 | － |
| 補助金収入 | － | 11,180 |
| 仕入割引 | 1,617 | － |
| その他 | 5,671 | 8,092 |
| 営業外収益合計 | 12,410 | 20,927 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 38,531 | 50,657 |
| 為替差損 | 5,557 | 90,443 |
| 社債発行費償却 | 304 | － |
| その他 | 12,870 | 20,792 |
| 営業外費用合計 | 57,264 | 161,893 |
| 経常利益 | 342,353 | 142,141 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | ※４ 593 |
| 特別利益合計 | － | 593 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | ※５ 4,454 | ※５ 3,589 |
| 固定資産除却損 | ※６ 2,839 | ※６ 1,331 |
| 特別損失合計 | 7,293 | 4,921 |
| 税金等調整前当期純利益 | 335,059 | 137,812 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 52,700 | 43,283 |
| 法人税等調整額 | △5,193 | 4,026 |
| 法人税等合計 | 47,506 | 47,310 |
| 当期純利益 | 287,553 | 90,502 |
| 非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,264 | △8,693 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 289,818 | 99,195 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 当期純利益 | 287,553 | 90,502 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △3,212 | △4,729 |
| 為替換算調整勘定 | △36,887 | △15,903 |
| その他の包括利益合計 | ※ △40,100 | ※ △20,632 |
| 包括利益 | 247,453 | 69,869 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 251,891 | 77,273 |
| 非支配株主に係る包括利益 | △4,438 | △7,404 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 861,948 | 49,771 | △328,862 | 1,082,857 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △30,903 | △30,903 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 289,818 | 289,818 | |||
| 自己株式の処分 | 3,029 | 39,510 | 42,540 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | 3,029 | 258,914 | 39,510 | 301,454 |
| 当期末残高 | 500,000 | 864,977 | 308,685 | △289,351 | 1,384,312 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 6,770 | 258,408 | 265,178 | 388 | 31,673 | 1,380,097 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30,903 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 289,818 | |||||
| 自己株式の処分 | 42,540 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,212 | △34,714 | △37,927 | △79 | △4,438 | △42,445 |
| 当期変動額合計 | △3,212 | △34,714 | △37,927 | △79 | △4,438 | 259,009 |
| 当期末残高 | 3,557 | 223,693 | 227,251 | 308 | 27,235 | 1,639,106 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：千円) | |||||
| 株主資本 | |||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計 | |
| 当期首残高 | 500,000 | 864,977 | 308,685 | △289,351 | 1,384,312 |
| 当期変動額 | |||||
| 剰余金の配当 | △39,432 | △39,432 | |||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,195 | 99,195 | |||
| 自己株式の処分 | △6,271 | 16,120 | 9,849 | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||
| 当期変動額合計 | － | △6,271 | 59,763 | 16,120 | 69,612 |
| 当期末残高 | 500,000 | 858,706 | 368,448 | △273,230 | 1,453,924 |
| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |||
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | その他の包括利益累計額合計 | ||||
| 当期首残高 | 3,557 | 223,693 | 227,251 | 308 | 27,235 | 1,639,106 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △39,432 | |||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 99,195 | |||||
| 自己株式の処分 | 9,849 | |||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,729 | △17,192 | △21,921 | △149 | △7,404 | △29,476 |
| 当期変動額合計 | △4,729 | △17,192 | △21,921 | △149 | △7,404 | 40,136 |
| 当期末残高 | △1,171 | 206,500 | 205,329 | 158 | 19,830 | 1,679,243 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 335,059 | 137,812 |
| 減価償却費 | 345,117 | 489,347 |
| のれん償却額 | － | 3,876 |
| 株式報酬費用 | 2,017 | 8,793 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △535 | △1,234 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 9,941 | △20,913 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,614 | △1,654 |
| 支払利息 | 38,531 | 50,657 |
| 為替差損益（△は益） | △31,084 | 75,590 |
| 固定資産除却損 | 2,839 | 1,331 |
| 固定資産売却損益（△は益） | 4,454 | 2,996 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,320 | 7,694 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,593 | △16,503 |
| 未収入金の増減額（△は増加） | △26,037 | 2,133 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 201,930 | △107,916 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 29,316 | △185,645 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △7,635 | △37,875 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △63,437 | 390,171 |
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | 10,513 | △7,842 |
| 社債発行費償却 | 304 | － |
| その他 | △38,919 | 7,595 |
| 小計 | 800,489 | 798,415 |
| 利息及び配当金の受取額 | 2,614 | 1,460 |
| 利息の支払額 | △37,286 | △50,927 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △38,004 | △60,286 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 727,812 | 688,662 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | － | △1,800 |
| 定期預金の払戻による収入 | － | 6,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △701,923 | △727,664 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 2,428 | 2,957 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19,364 | △3,159 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △32,633 | △61,357 |
| 短期貸付けによる支出 | △50,000 | － |
| 長期貸付金の回収による収入 | 445 | 600 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | ※２ △43,676 | － |
| その他 | △5,432 | 284 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △850,156 | △784,140 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当連結会計年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 116,600 | 320,020 |
| 長期借入れによる収入 | 448,533 | 360,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △309,590 | △394,825 |
| 社債の償還による支出 | △50,000 | － |
| セール・アンド・リースバックによる収入 | － | 138,263 |
| リース債務の返済による支出 | △140,170 | △137,577 |
| ストックオプションの行使による収入 | 5,170 | 9,699 |
| 配当金の支払額 | △27,044 | △35,037 |
| その他 | － | △4,881 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 43,498 | 255,662 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,090 | △22,612 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △73,756 | 137,572 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 695,129 | 621,373 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※１ 621,373 | ※１ 758,946 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 5社
主要な連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４．関係会社の状況」に記載しております。
２．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうちTHAI FUJI SEIKI CO.,LTD.、PT.FUJI SEIKI INDONESIA及び秋元精機工業株式会社の決算日は、９月30日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
３．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
a.時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
b.時価のないもの
総平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ たな卸資産
a.製品・仕掛品
主として個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
b.原材料
主として先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
連結子会社は主として、総平均法による原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ２～30年
機械装置 ２～15年
工具、器具及び備品 ２～10年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
③ リース資産（所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
① 社債発行費
社債の償還までにわたり、定額法により償却しております。
② 開業費
５年間にわたり、定額法により償却しております。
③ 株式交付費
支出時から３年にわたり、定額法により償却しております。
(4) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
④ 製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
連結子会社の一部は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付にかかる期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
② その他の工事
工事完成基準
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。
③ ヘッジ方針
社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場またはキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、10年間にわたる均等償却を行っております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
一部の在外連結子会社では、当連結会計年度の期首よりIFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として計上しております。
この結果、当連結会計年度末において有形固定資産の「リース資産」が94,742千円、流動負債の「リース債務」が40,587千円、固定負債の「リース債務」が52,058千円それぞれ増加しております。本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。使用権資産の測定にはリース債務と同額とする方法を採用しており、この結果、期首利益剰余金への影響はありません。
なお、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
（未適用の会計基準等）
１．収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以降開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
２．時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年12月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響については、現時点で評価中であります。
３．会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年３月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年12月期の年度末より適用予定であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（連結貸借対照表関係）
※１．有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 4,243,144千円 | 4,668,737千円 |
※２．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 178,614千円 | 171,638千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 102 | 51 |
| 土地 | 598,912 | 706,518 |
| 建設仮勘定 | － | 82,640 |
| 投資有価証券 | 9,545 | 6,518 |
| 計 | 787,174 | 967,366 |
担保付債務は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 短期借入金 | 397,500千円 | 632,500千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定分含む） | 1,395,499 | 1,563,599 |
| 計 | 1,792,999 | 2,196,099 |
※３．期末日満期手形等
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | 12,216千円 | 2,399千円 |
| 電子記録債務 | 25,111 | － |
※４．受取手形割引高
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 受取手形割引高 | 54,652千円 | －千円 |
※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 530,000 | 830,000 |
| 計 | 970,000 | 1,320,000 |
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| 貸出タームローンの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,050,000 |
| 計 | 300,000 | 450,000 |
（連結損益計算書関係）
※１．期末たな卸資産は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 45,505千円 | 21,157千円 |
※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 給料 | 315,990千円 | 318,654千円 |
| 役員報酬 | 111,508 | 110,804 |
| 貸倒引当金繰入額 | △300 | △827 |
| 賞与引当金繰入額 | 15,228 | 6,170 |
| 退職給付費用 | 11,576 | 10,768 |
※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） |
| 6,910千円 | 24,763千円 |
※４．固定資産売却益の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 545千円 |
| 工具、器具及び備品 | － | 47 |
| 計 | － | 593 |
※５．固定資産売却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,741千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1,432 | 3,589 |
| 工具、器具及び備品 | 280 | － |
| 計 | 4,454 | 3,589 |
※６．固定資産除却損の主な内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 建物及び構築物 | 2,683千円 | 724千円 |
| 工具、器具及び備品 | 155 | 223 |
| その他 | － | 384 |
| 計 | 2,839 | 1,331 |
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | △3,474千円 | △4,819千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | △3,474 | △4,819 |
| 税効果額 | 261 | 89 |
| その他有価証券評価差額金 | △3,212 | △4,729 |
| 為替換算調整勘定： | ||
| 当期発生額 | △36,887 | △15,903 |
| その他の包括利益合計 | △40,100 | △20,632 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,054 | － | － | 9,054 |
| 合計 | 9,054 | － | － | 9,054 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,328 | － | 160 | 1,167 |
| 合計 | 1,328 | － | 160 | 1,167 |
（注）普通株式の自己株式数の減少160千株は、譲渡制限付株式報酬の付与に伴う減少125千株及びストック・オプションの行使による減少34千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 308 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 308 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2019年３月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,903 | 4 | 2018年12月31日 | 2019年３月29日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,432 | 利益剰余金 | 5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度 期首株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 9,054 | － | － | 9,054 |
| 合計 | 9,054 | － | － | 9,054 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式（注） | 1,167 | 1 | 65 | 1,104 |
| 合計 | 1,167 | 1 | 65 | 1,104 |
（注）１．普通株式の自己株式数の増加１千株は、譲渡制限付株式報酬の権利失効によるものであります。
２．普通株式の自己株式数の減少65千株は、ストック・オプションの行使によるものであります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
| 区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（千株） | 当連結会計年度末残高（千円） | |||
| 当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末 | ||||
| 提出会社 （親会社） | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 158 |
| 合計 | － | － | － | － | － | 158 | |
３．配当に関する事項
（１）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2020年３月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,432 | 5 | 2019年12月31日 | 2020年３月30日 |
（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | 1株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 2021年３月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,749 | 利益剰余金 | 5 | 2020年12月31日 | 2021年３月31日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 627,373千円 | 764,346千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △6,000 | △5,400 |
| 現金及び現金同等物 | 621,373 | 758,946 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
株式の取得により新たに秋元精機工業株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに秋元精機工業株式会社の株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。
| 流動資産 | 183,898 | 千円 |
| 固定資産 | 284,286 | |
| のれん | 38,761 | |
| 流動負債 | △219,573 | |
| 固定負債 | △217,372 | |
| 株式の取得価額 | 70,000 | |
| 現金及び現金同等物 | △26,323 | |
| 取得のための支出 | 43,676 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
金型事業及び成形事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | |
| １年内 | 4,824 | 8,140 |
| １年超 | 24,540 | 27,971 |
| 合計 | 29,364 | 36,112 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また資金調達については、主に銀行等金融機関からの借入や社債の発行による方針をとっております。
借入金及びリース債務の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金等（長期）であり、デリバティブは内部管理規程に従い、実需の範囲で行うこととしております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形、売掛金、電子記録債権及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。
投資有価証券である株式は、市場価格及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、買掛金、電子記録債務及び未払金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、主に運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後15年であります。このうち、一部は金利変動のリスクに晒されております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社は、投資有価証券につきましては、月ごとに時価の把握を行い、取締役会に報告されており、また定期的に発行体の財政状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
当社は、外貨建ての営業債権債務及び借入金について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対し、必要な場合、先物為替予約を利用してヘッジすることとしております。
なお、当社は借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制する必要が生じる場合、金利スワップ取引を利用することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても同様の管理を行っております。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注２)参照)
前連結会計年度（2019年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 627,373 | 627,373 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,032,507 | 1,032,507 | － |
| （3）電子記録債権 | 218,916 | 218,916 | － |
| （4）未収入金 | 48,155 | 48,155 | － |
| （5）投資有価証券 | 48,137 | 48,137 | － |
| 資 産 計 | 1,975,090 | 1,975,090 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 825,846 | 825,846 | － |
| （2）電子記録債務 | 143,405 | 143,405 | － |
| （3）短期借入金 | 1,051,260 | 1,051,260 | － |
| （4）未払金 | 319,609 | 319,609 | － |
| （5）未払法人税等 | 27,248 | 27,248 | － |
| （6）長期借入金 | 2,108,534 | 2,115,960 | 7,425 |
| （7）リース債務 | 221,274 | 213,250 | △8,023 |
| 負 債 計 | 4,697,177 | 4,696,580 | △597 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| （1）現金及び預金 | 764,346 | 764,346 | － |
| （2）受取手形及び売掛金 | 1,025,706 | 1,025,706 | － |
| （3）電子記録債権 | 188,754 | 188,754 | － |
| （4）未収入金 | 44,350 | 44,350 | － |
| （5）投資有価証券 | 104,676 | 104,676 | － |
| 資 産 計 | 2,127,833 | 2,127,833 | － |
| （1）支払手形及び買掛金 | 581,387 | 581,387 | － |
| （2）電子記録債務 | 154,785 | 154,785 | － |
| （3）短期借入金 | 1,344,871 | 1,344,871 | － |
| （4）未払金 | 193,896 | 193,896 | － |
| （5）未払法人税等 | 10,674 | 10,674 | － |
| （6）長期借入金 | 2,076,516 | 2,074,587 | △1,928 |
| （7）リース債務 | 422,255 | 413,701 | △8,553 |
| 負 債 計 | 4,784,387 | 4,773,905 | △10,482 |
（注）
１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権、(4）未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5）投資有価証券
この時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記については、「有価証券関係」注記をご参照下さい。
負 債
(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、（3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6）長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、１年以内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含め、リース債務は、流動負債と固定負債を合算してリース債務として表示しております。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位：千円）
| 区分 | 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） |
| 非上場株式 | 42,100 | 42,100 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（5）投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 627,373 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,032,507 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 218,916 | － | － | － |
| 未収入金 | 48,155 | － | － | － |
| 合計 | 1,926,952 | － | － | － |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ５年以内 （千円） | ５年超 10年以内 （千円） | 10年超 （千円） | |
| 現金及び預金 | 764,346 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 1,025,706 | － | － | － |
| 電子記録債権 | 188,754 | － | － | － |
| 未収入金 | 44,350 | － | － | － |
| 合計 | 2,023,156 | － | － | － |
４．短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,051,260 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 353,320 | 316,464 | 1,168,034 | 69,464 | 37,384 | 163,867 |
| リース債務 | 77,265 | 58,550 | 42,386 | 20,574 | 7,019 | 15,477 |
| 合計 | 1,481,846 | 375,014 | 1,210,420 | 90,038 | 44,403 | 179,365 |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | |
| 短期借入金 | 1,344,871 | － | － | － | － | － |
| 長期借入金 | 339,368 | 1,177,734 | 119,164 | 47,084 | 41,375 | 351,791 |
| リース債務 | 141,012 | 124,344 | 61,367 | 22,468 | 18,811 | 54,250 |
| 合計 | 1,825,251 | 1,302,078 | 180,531 | 69,552 | 60,186 | 406,041 |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 17,280 | 13,160 | 4,119 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 17,280 | 13,160 | 4,119 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 72,957 | 73,429 | △472 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 72,957 | 73,429 | △472 | |
| 合計 | 90,237 | 86,590 | 3,647 | |
当連結会計年度（2020年12月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 （千円） | 取得原価 （千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,381 | 1,308 | 1,073 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 2,381 | 1,308 | 1,073 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 144,395 | 146,639 | △2,244 |
| (2）債券 | － | － | － | |
| (3）その他 | － | － | － | |
| 小計 | 144,395 | 146,639 | △2,244 | |
| 合計 | 146,776 | 147,947 | △1,171 | |
２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（2020年12月31日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型年金制度を採用しております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。
連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 15,987 | 千円 | 29,445 | 千円 |
| 退職給付費用 | 7,562 | 8,684 | ||
| 退職給付の支払額 | △2,242 | △990 | ||
| 新規連結による増加額 | 8,004 | － | ||
| その他 | 133 | △1,368 | ||
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 29,445 | 35,772 |
（注）「その他」は在外連結子会社の期首残高等の為替換算差額であります。
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |||
| 非積立型制度の退職給付債務 | 29,445 | 千円 | 35,772 | 千円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,445 | 35,772 | ||
| 退職給付に係る負債 | 29,445 | 35,772 | ||
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 29,445 | 35,772 |
(3) 退職給付費用
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 前連結会計年度 | 7,562 | 千円 | 当連結会計年度 | 8,684 | 千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）27,309千円、当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）25,071千円であります。
（ストック・オプション等関係）
１．権利確定条件付き有償新株予約権の概要
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の内容
| 2015年 有償新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 ４名 当社監査役 ３名 当社従業員 70名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数（注） | 普通株式 346,000株 |
| 付与日 | 2015年6月1日 |
| 権利確定条件 | 2017年12月期において、営業利益（当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益をいい、以下同様とする。）が下記（a）又は（b）に掲げる各金額を超過した場合 （a）営業利益が2.24億円を超過した場合 行使可能割合：50％ （b）営業利益が2.8億円を超過した場合 行使可能割合：100％ |
| 対象勤務時間 | － |
| 権利行使期間 | 自 2018年4月1日 至 2022年5月31日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) 権利確定条件付き有償新株予約権の規模及びその変動状況
当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 2015年 有償新株予約権 | |
| 権利確定前 （株） | |
| 前連結会計年度末 | － |
| 付与 | － |
| 失効 | － |
| 権利確定 | － |
| 未確定残 | － |
| 権利確定後 （株） | |
| 前連結会計年度末 | 134,000 |
| 権利確定 | － |
| 権利行使 | 65,100 |
| 失効 | － |
| 未行使残 | 68,900 |
②単価情報
| 2015年 有償新株予約権 | |
| 権利行使価格 （円） | 149 |
| 行使時平均株価 （円） | 1,081 |
２．採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）
(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上しております。
(2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上しております。
（権利確定日後の会計処理）
(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して自己株式を処分した場合、自己株式の帳簿価額と、新株予約権の帳簿価額及び権利行使に伴う払込金額の合計額との差額を、自己株式処分差額として計上しております。
(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上しております。この会計処理は、当該失効が確定した期に行っております。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 (2019年12月31日) | 当連結会計年度 (2020年12月31日) | ||||||||
| （千円） | （千円） | ||||||||
| 繰延税金資産 | |||||||||
| 賞与引当金 | 10,408 | 7,854 | |||||||
| 製品評価損 | 9,586 | 9,240 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金 (注)２ | 249,681 | 208,139 | |||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,142 | 6,958 | |||||||
| 減価償却費 | 15,218 | 25,231 | |||||||
| 未実現利益 | 9,398 | 13,755 | |||||||
| 繰越外国税額控除 | 28,250 | 27,990 | |||||||
| その他 | 32,405 | 34,479 | |||||||
| 繰延税金資産の小計 | 358,089 | 333,649 | |||||||
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注)２ | △220,888 | △190,279 | |||||||
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △38,877 | △44,996 | |||||||
| 評価性引当額の小計 (注)１ | △259,765 | △235,275 | |||||||
| 繰延税金資産の合計 | 98,324 | 98,373 | |||||||
| 繰延税金負債 | |||||||||
| 在外子会社の留保利益 | 36,678 | 33,643 | |||||||
| 在外子会社の減価償却費 | 10,976 | 13,377 | |||||||
| 連結子会社の時価評価差額 | 12,524 | 12,524 | |||||||
| その他 | 23,849 | 27,957 | |||||||
| 繰延税金負債の合計 | 84,029 | 87,501 | |||||||
| 繰延税金資産の純額 | 14,295 | 10,872 | |||||||
(注)１．評価性引当額が24,489千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年12月31日）
（千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (ａ) | 30,199 | 17,771 | 7,428 | 155,090 | － | 39,192 | 249,681 |
| 評価性引当額 | △30,199 | △2,859 | － | △148,637 | － | △39,192 | △220,888 |
| 繰延税金資産 | － | 14,911 | 7,428 | 6,452 | － | － | 28,792 |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（2020年12月31日）
（千円）
| １年以内 | １年超 ２年以内 | ２年超 ３年以内 | ３年超 ４年以内 | ４年超 ５年以内 | ５年超 | 合計 | |
| 税務上の 繰越欠損金 (ａ) | 6,139 | 7,428 | 154,862 | － | － | 39,709 | 208,139 |
| 評価性引当額 | △2,708 | － | △147,861 | － | － | △39,709 | △190,279 |
| 繰延税金資産 | 3,430 | 7,428 | 7,001 | － | － | － | 17,860 |
(ａ) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （2019年12月31日） | 当連結会計年度 （2020年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6(％) | 30.6(％) | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.7 | 4.6 | |
| 住民税均等割等 | 0.4 | 1.0 | |
| 連結子会社の税率差異 | △4.8 | △3.0 | |
| 在外子会社の免税額 | △2.1 | － | |
| 評価性引当額の増減 | △18.3 | 2.2 | |
| 外国源泉税等 | 0.3 | 2.0 | |
| 税額控除 | － | △1.3 | |
| 在外子会社の留保利益 | 8.9 | △2.2 | |
| 過年度法人税等 | △0.4 | 1.8 | |
| その他 | △1.1 | △1.4 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 14.2 | 34.3 |
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、射出成形用精密金型及び精密成形品等の製造・販売に関連した事業活動を行う６社から構成されており、「射出成形用精密金型及び成形システム事業」及び「精密成形品その他事業」の２つを報告セグメントとしております。
「射出成形用精密金型及び成形システム事業」は、射出成形用精密金型の製造販売並びに当該金型と射出成形機等の成形周辺装置を組み合わせたシステムの製造販売をしております。
「精密成形品その他事業」は、精密成形品その他の製造販売をしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,921,896 | 3,671,029 | 6,592,925 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 157,322 | － | 157,322 |
| 計 | 3,079,218 | 3,671,029 | 6,750,248 |
| セグメント利益 | 279,026 | 107,055 | 386,082 |
| セグメント資産 | 2,429,900 | 4,124,178 | 6,554,079 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 88,488 | 252,963 | 341,451 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 76,363 | 705,348 | 781,711 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び 成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,326,557 | 3,586,187 | 5,912,744 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 167,116 | － | 167,116 |
| 計 | 2,493,674 | 3,586,187 | 6,079,861 |
| セグメント利益 | 266,858 | 22,878 | 289,737 |
| セグメント資産 | 2,797,260 | 4,100,799 | 6,898,060 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 89,370 | 385,531 | 474,902 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 98,429 | 810,501 | 908,930 |
４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
| (単位：千円) | ||
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,750,248 | 6,079,861 |
| セグメント間取引消去 | △157,322 | △167,116 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,592,925 | 5,912,744 |
| (単位：千円) | ||
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 386,082 | 289,737 |
| セグメント間取引消去 | 1,124 | △6,630 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 387,206 | 283,107 |
| (単位：千円) | ||
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 6,554,079 | 6,898,060 |
| セグメント間取引消去 | △54,318 | △62,931 |
| 全社資産（注） | 485,186 | 614,082 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 6,984,946 | 7,449,210 |
（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用(現金)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
| （単位：千円） |
| その他の項目 | 報告セグメント計 | 調整額 | 連結財務諸表計上額 | |||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 減価償却費 | 341,451 | 474,902 | 3,665 | 14,445 | 345,117 | 489,347 |
| 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 781,711 | 908,930 | 55,581 | △59,783 | 837,293 | 849,147 |
【関連情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | 中国 | タイ | インドネシア | その他 | 合計 |
| 2,436,534 | 1,534,682 | 1,474,707 | 943,537 | 203,462 | 6,592,925 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計 |
| 1,103,213 | 482,379 | 793,043 | 846,752 | 3,225,388 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
| (単位：千円) | ||||
| 日本 | 中国 | タイ | インドネシア | その他 | 合計 |
| 2,191,687 | 1,395,252 | 1,196,055 | 772,102 | 357,647 | 5,912,744 |
（注）売上高は、販売先の所在地を基礎とし、国または地域に区分しております。
(2）有形固定資産
| (単位：千円) | |||
| 日本 | 中国 | タイ | インドネシア | 合計 |
| 1,310,107 | 486,165 | 828,646 | 869,652 | 3,494,571 |
３．主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10％以上の特定の外部顧客がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | |||
| 当期償却額 | － | － | － | － |
| 当期末残高 | － | 38,760 | － | 38,760 |
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| （単位：千円） | ||||
| 報告セグメント | 全社・消去 | 合計 | ||
| 射出成形用精密金型 及び成形システム事業 | 精密成形品 その他事業 | |||
| 当期償却額 | － | 3,876 | － | 3,876 |
| 当期末残高 | － | 34,884 | － | 34,884 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 204円 34銭 １株当たり当期純利益 37円 32銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 36円 94銭 | １株当たり純資産額 | 204円 34銭 | １株当たり当期純利益 | 37円 32銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 36円 94銭 | １株当たり純資産額 208円 71銭 １株当たり当期純利益 12円 57銭 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 12円 45銭 | １株当たり純資産額 | 208円 71銭 | １株当たり当期純利益 | 12円 57銭 | 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 12円 45銭 | ||||
| １株当たり純資産額 | 204円 34銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 37円 32銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 36円 94銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり純資産額 | 208円 71銭 | ||||||||||||||||
| １株当たり当期純利益 | 12円 57銭 | ||||||||||||||||
| 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 12円 45銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| (1) １株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 289,818 | 99,195 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 289,818 | 99,195 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 7,766 | 7,892 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | ||
| 親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 79 | 76 |
| （うち新株予約権（千株）） | （ 79） | （ 76） |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | － | － |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 1,051,260 | 1,344,871 | 1.26 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 353,320 | 339,368 | 0.77 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | 77,265 | 141,012 | 4.69 | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 1,755,213 | 1,737,148 | 0.88 | 2022年～ 2035年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 144,008 | 281,242 | 4.16 | 2022年～ 2028年 |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 3,381,068 | 3,843,642 | － | － |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、一部取引においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、上記平均利率に含めておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりです。
| 区分 | １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） |
| 長期借入金 | 1,177,734 | 119,164 | 47,084 | 41,375 |
| リース債務 | 124,344 | 61,367 | 22,468 | 18,811 |
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。
（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
| （累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高（千円） | 1,784,389 | 3,200,876 | 4,588,710 | 5,912,744 |
| 税金等調整前四半期（当期）純利益（千円） | 134,284 | 64,932 | 177,325 | 137,812 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円） | 119,535 | 27,124 | 139,779 | 99,195 |
| １株当たり四半期（当期）純利益（円） | 15.16 | 3.44 | 17.72 | 12.57 |
| （会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円） | 15.16 | △11.72 | 14.28 | △5.14 |
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 182,019 | 193,756 |
| 受取手形 | ※４ 76,745 | ※４ 139,408 |
| 売掛金 | ※２ 498,018 | ※２ 356,913 |
| 電子記録債権 | 213,213 | 179,908 |
| 製品 | 331,955 | 408,562 |
| 仕掛品 | 158,189 | 140,716 |
| 原材料及び貯蔵品 | 2,552 | 4,626 |
| 未収入金 | 39,866 | 32,638 |
| 前払費用 | 18,630 | 20,669 |
| 関係会社短期貸付金 | 504,705 | 598,711 |
| 1年内回収予定の関係会社長期貸付金 | 13,400 | 13,400 |
| その他 | ※２ 44,841 | ※２ 70,236 |
| 貸倒引当金 | △3,220 | △3,150 |
| 流動資産合計 | 2,080,917 | 2,156,398 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 154,342 | ※１ 145,846 |
| 構築物 | 1,022 | 869 |
| 機械及び装置 | ※１ 80,711 | ※１ 69,317 |
| 車両運搬具 | 7,416 | 640 |
| 工具、器具及び備品 | 22,641 | 22,939 |
| 土地 | ※１ 447,035 | ※１ 582,903 |
| リース資産 | 120,505 | 111,020 |
| 建設仮勘定 | 2,173 | ※１ 117,978 |
| 有形固定資産合計 | 835,849 | 1,051,515 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 13,098 | 10,326 |
| 無形固定資産合計 | 13,098 | 10,326 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | ※１ 90,237 | ※１ 146,776 |
| 関係会社株式 | 597,445 | 597,445 |
| 関係会社出資金 | 1,050,130 | 1,050,130 |
| 長期貸付金 | 6,783 | 6,183 |
| 関係会社長期貸付金 | 78,150 | 64,750 |
| 繰延税金資産 | 39,774 | 23,986 |
| その他 | 62,845 | 54,292 |
| 貸倒引当金 | △11,725 | △11,288 |
| 投資その他の資産合計 | 1,913,640 | 1,932,275 |
| 固定資産合計 | 2,762,588 | 2,994,118 |
| 資産合計 | 4,843,505 | 5,150,516 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (2019年12月31日) | 当事業年度 (2020年12月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | ※２ 332,983 | ※２ 211,658 |
| 電子記録債務 | ※４ 143,405 | 154,785 |
| 短期借入金 | ※１,※５ 530,000 | ※１,※５ 830,000 |
| 関係会社短期借入金 | 102,644 | － |
| 1年内返済予定の長期借入金 | ※１,※５ 311,610 | ※１,※５ 301,200 |
| リース債務 | 30,477 | 33,937 |
| 未払金 | ※２ 109,314 | ※２ 109,240 |
| 未払費用 | ※２ 17,902 | 15,455 |
| 未払法人税等 | 22,858 | － |
| 未払消費税等 | 27,815 | － |
| 前受金 | 119,820 | 386,080 |
| 前受収益 | 1,412 | 256 |
| 預り金 | 27,208 | 23,629 |
| 賞与引当金 | 34,036 | 23,915 |
| 製品保証引当金 | 27,116 | 19,274 |
| 流動負債合計 | 1,838,605 | 2,109,434 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | ※１,※５ 1,388,080 | ※１,※５ 1,323,480 |
| 関係会社長期借入金 | － | 106,396 |
| リース債務 | 100,629 | 87,546 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | 14,539 |
| 固定負債合計 | 1,503,248 | 1,531,961 |
| 負債合計 | 3,341,854 | 3,641,395 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 500,000 | 500,000 |
| 資本剰余金 | ||
| 資本準備金 | 85,588 | 85,588 |
| その他資本剰余金 | 662,396 | 656,125 |
| 資本剰余金合計 | 747,984 | 741,713 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 7,638 | 11,581 |
| その他利益剰余金 | ||
| 買換資産圧縮積立金 | 24,744 | 23,451 |
| 固定資産圧縮積立金 | 14,447 | 12,941 |
| 繰越利益剰余金 | 492,322 | 493,676 |
| 利益剰余金合計 | 539,152 | 541,651 |
| 自己株式 | △289,351 | △273,230 |
| 株主資本合計 | 1,497,785 | 1,510,134 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 3,557 | △1,171 |
| 評価・換算差額等合計 | 3,557 | △1,171 |
| 新株予約権 | 308 | 158 |
| 純資産合計 | 1,501,651 | 1,509,120 |
| 負債純資産合計 | 4,843,505 | 5,150,516 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 2019年１月１日 至 2019年12月31日) | 当事業年度 (自 2020年１月１日 至 2020年12月31日) | |
| 売上高 | ※１ 3,353,503 | ※１ 2,696,457 |
| 売上原価 | ※１ 2,506,898 | ※１ 1,985,126 |
| 売上総利益 | 846,604 | 711,331 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 656,443 | ※１,※２ 600,991 |
| 営業利益 | 190,161 | 110,339 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び受取配当金 | ※１ 17,409 | ※１ 16,337 |
| 貸倒引当金戻入額 | 615 | 226 |
| 受取補償金 | 2,507 | － |
| その他 | 4,776 | 3,463 |
| 営業外収益合計 | 25,308 | 20,026 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | ※１ 16,190 | ※１ 20,702 |
| 為替差損 | 12,705 | 17,360 |
| その他 | 9,714 | 11,941 |
| 営業外費用合計 | 38,610 | 50,005 |
| 経常利益 | 176,858 | 80,361 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | － | 47 |
| 特別利益合計 | － | 47 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産売却損 | 151 | 3,554 |
| 固定資産除却損 | 0 | 0 |
| 特別損失合計 | 151 | 3,554 |
| 税引前当期純利益 | 176,707 | 76,853 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 31,088 | 19,045 |
| 法人税等調整額 | △23,347 | 15,877 |
| 法人税等合計 | 7,740 | 34,922 |
| 当期純利益 | 168,966 | 41,931 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
| (単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 85,588 | 659,367 | 744,955 | 4,547 | 26,037 | 15,144 | 355,360 | 401,090 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 3,090 | △33,994 | △30,903 | ||||||
| 当期純利益 | 168,966 | 168,966 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,292 | 1,292 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △697 | 697 | － | ||||||
| 自己株式の処分 | 3,029 | 3,029 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | 3,029 | 3,029 | 3,090 | △1,292 | △697 | 136,962 | 138,062 |
| 当期末残高 | 500,000 | 85,588 | 662,396 | 747,984 | 7,638 | 24,744 | 14,447 | 492,322 | 539,152 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △328,862 | 1,317,183 | 6,770 | 6,770 | 388 | 1,324,341 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △30,903 | △30,903 | ||||
| 当期純利益 | 168,966 | 168,966 | ||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 自己株式の処分 | 39,510 | 42,540 | 42,540 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △3,212 | △3,212 | △79 | △3,292 | ||
| 当期変動額合計 | 39,510 | 180,602 | △3,212 | △3,212 | △79 | 177,310 |
| 当期末残高 | △289,351 | 1,497,785 | 3,557 | 3,557 | 308 | 1,501,651 |
当事業年度（自 2020年１月１日 至 2020年12月31日）
| (単位：千円） | |||||||||
| 株主資本 | |||||||||
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | |||||||
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
| 買換資産圧縮積立金 | 固定資産圧縮積立金 | 繰越利益剰余金 | |||||||
| 当期首残高 | 500,000 | 85,588 | 662,396 | 747,984 | 7,638 | 24,744 | 14,447 | 492,322 | 539,152 |
| 当期変動額 | |||||||||
| 剰余金の配当 | 3,943 | △43,375 | △39,432 | ||||||
| 当期純利益 | 41,931 | 41,931 | |||||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | △1,292 | 1,292 | － | ||||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | △1,505 | 1,505 | － | ||||||
| 自己株式の処分 | △6,271 | △6,271 | |||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||||
| 当期変動額合計 | － | － | △6,271 | △6,271 | 3,943 | △1,292 | △1,505 | 1,353 | 2,498 |
| 当期末残高 | 500,000 | 85,588 | 656,125 | 741,713 | 11,581 | 23,451 | 12,941 | 493,676 | 541,651 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 新株予約権 | 純資産合計 | |||
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | |||
| 当期首残高 | △289,351 | 1,497,785 | 3,557 | 3,557 | 308 | 1,501,651 |
| 当期変動額 | ||||||
| 剰余金の配当 | △39,432 | △39,432 | ||||
| 当期純利益 | 41,931 | 41,931 | ||||
| 買換資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 固定資産圧縮積立金の取崩 | － | － | ||||
| 自己株式の処分 | 16,120 | 9,849 | 9,849 | |||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △4,729 | △4,729 | △149 | △4,878 | ||
| 当期変動額合計 | 16,120 | 12,348 | △4,729 | △4,729 | △149 | 7,469 |
| 当期末残高 | △273,230 | 1,510,134 | △1,171 | △1,171 | 158 | 1,509,120 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）たな卸資産の評価基準及び評価方法
①製品、仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
②原材料
先入先出法による原価法（貸借対照表価額については収益性低下に基づく簿価切下げの方法）
（2）有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
総平均法による原価法
その他有価証券
①時価のあるもの
事業年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）
②時価のないもの
総平均法による原価法
（3）デリバティブ
時価法
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
主な耐用年数は次の通りであります。
建物及び構築物 ２～29年
機械及び装置 ２～10年
工具、器具及び備品 ２～８年
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、３年間の均等償却によっております。
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
（3）リース資産（所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産）
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零（リース契約に残価保証の取り決めがある場合は、当該残価保証額）とする定額法によっております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当期負担額を計上しております。
（3）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。
なお、2004年１月に役員退職慰労金制度を廃止することとし、既往の期間分については、従来の内規による額を退任時に支払うこととしております。
（4）製品保証引当金
製品の引渡後における無償補修につき、会社負担により補修すべき費用に充てるため、売上高に対する無償補修発生額の過去の実績率を乗じて計算した額を計上しております。
４．収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
(1）当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2）その他の工事
工事完成基準
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）繰延資産の処理方法
①社債発行費
社債の償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
②株式交付費
支出時から３年にわたり定額法により償却しております。
（2）ヘッジ会計の処理
| ①ヘッジ会計の方法 | 繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。また、為替予約取引については振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を採用しております。 |
| ②ヘッジ手段とヘッジ対象 | ヘッジ手段は金利スワップ取引及び為替予約取引、ヘッジ対象は借入金、借入金の支払利息及び外貨建輸出入取引であります。 |
| ③ヘッジ方針 | 社内規程に基づき、将来の支払利息に係る金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っております。また、借入金及び輸出入取引に係る為替リスクをヘッジする目的で、為替予約取引を行っております。 |
| ④ヘッジ有効性評価の方法 | 金利スワップ特例処理の要件及びヘッジ対象とヘッジ手段それぞれの相場又はキャッシュ・フロー変動の累計の比較により有効性を評価しております。なお、為替予約取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象の重要な条件が一致しているため、有効性の評価を省略しております。 |
（3）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症拡大により、わが国を含む世界各国の経済環境に多大な影響が生じております。今後の広がりまたは収束を予測することは困難であり、今後も当社グループの業績に影響が及ぶことが想定されます。
当社グループでは、2021年夏に向けて感染拡大が収束するとともに経済活動が徐々に感染拡大前の状況に戻るとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断などの会計上の見積りを行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化し、上記の仮定が見込まれなくなった場合には、将来において損失が発生する可能性があります。
（貸借対照表関係）
※１．担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 建物 | 104,867千円 | 98,024千円 |
| 機械及び装置 | 102 | 51 |
| 土地 | 447,035 | 554,641 |
| 建設仮勘定 | － | 82,640 |
| 投資有価証券 | 9,545 | 6,518 |
| 計 | 561,550 | 741,875 |
担保付債務は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 短期借入金 | 397,500千円 | 612,500千円 |
| 長期借入金（１年内返済予定分を含む） | 1,363,690 | 1,374,680 |
| 計 | 1,761,190 | 1,987,180 |
※２．関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 短期金銭債権 | 225,011千円 | 220,278千円 |
| 短期金銭債務 | 12,936 | 7,290 |
３．保証債務
債務保証
次の会社の金融機関等からの借入等に対し、債務保証を行っております。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| THAI FUJI SEIKI CO.,LTD. | 647,110千円 | 591,840千円 |
| PT.FUJI SEIKI INDONESIA | 220,797 | 253,451 |
| 常州不二精机有限公司 | － | 20,000 |
| 秋元精機工業株式会社 | － | 40,000 |
| 計 | 867,907 | 905,291 |
※４．期末日満期手形等の処理
期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、当事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 受取手形 | 12,216千円 | 2,399千円 |
| 電子記録債務 | 25,111 | － |
※５．当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約及び取引銀行７行とシンジケートローン契約を締結しております。この契約に基づく当事業年度の借入未実行残高は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 当座貸越限度額及び貸出コミットメントの総額 | 1,500,000千円 | 2,150,000千円 |
| 借入実行残高 | 530,000 | 830,000 |
| 計 | 970,000 | 1,320,000 |
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | |
| 貸出タームローンの総額 | 1,500,000千円 | 1,500,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,200,000 | 1,050,000 |
| 計 | 300,000 | 450,000 |
（損益計算書関係）
※１．関係会社との取引高
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | ||
| 営業取引による取引高 | |||
| 売上高 | 524,027千円 | 565,807千円 | |
| 仕入高 | 163,283 | 188,593 | |
| 営業取引以外の取引による取引高 | 22,997 | 27,527 | |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37.6％、当事業年度35.3％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度62.4％、当事業年度64.7％であります。
主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前事業年度 （自 2019年１月１日 至 2019年12月31日） | 当事業年度 （自 2020年１月１日 至 2020年12月31日） | |
| 役員報酬 | 111,508千円 | 105,718千円 |
| 給料 | 173,140 | 167,034 |
| 貸倒引当金繰入額 | 380 | △280 |
| 賞与引当金繰入額 | 11,519 | 8,354 |
| 減価償却費 | 10,116 | 12,629 |
| 手数料 | 67,887 | 51,977 |
（有価証券関係）
関係会社株式及び関係会社出資金（当事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円、前事業年度の貸借対照表計上額は関係会社株式597,445千円、関係会社出資金1,050,130千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日) | 当事業年度 （2020年12月31日) | ||
| （千円） | （千円） | ||
| 繰延税金資産 | |||
| 賞与引当金 | 10,408 | 7,313 | |
| 未払事業税 | 5,504 | 1,163 | |
| 製品保証引当金 | 8,292 | 5,893 | |
| 役員退職慰労引当金 | 4,446 | 4,446 | |
| 減損損失 | 372 | 280 | |
| 関係会社出資金評価損等 | 182,777 | 182,777 | |
| 税務上の繰越欠損金 | 197,644 | 186,163 | |
| 繰越外国税額控除 | 28,250 | 27,990 | |
| その他 | 9,942 | 16,823 | |
| 繰延税金資産の小計 | 447,635 | 432,853 | |
| 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △168,852 | △168,303 | |
| 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △221,654 | △224,530 | |
| 評価性引当額の小計 | △390,507 | △392,834 | |
| 繰延税金資産の合計 | 57,128 | 40,018 | |
| 繰延税金負債 | |||
| 買換資産圧縮積立金 | 10,900 | 10,330 | |
| 固定資産圧縮積立金 | 6,364 | 5,700 | |
| 有価証券評価差額金 | 89 | － | |
| 繰延税金負債の合計 | 17,354 | 16,031 | |
| 繰延税金資産の純額 | 39,774 | 23,986 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 （2019年12月31日） | 当事業年度 （2020年12月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6(％) | 30.6(％) | |
| （調整） | |||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.8 | 1.0 | |
| 住民税均等割等 | 0.8 | 1.7 | |
| 評価性引当額の増減 | △27.0 | 5.8 | |
| 外国源泉税等 | 0.6 | 3.6 | |
| 過年度法人税等 | △0.8 | 3.3 | |
| その他 | △0.6 | △0.6 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 4.4 | 45.4 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
| （単位：千円） |
| 区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額 |
| 有形固定資産 | 建物 | 154,342 | 2,100 | 0 | 10,596 | 145,846 | 706,136 |
| 構築物 | 1,022 | － | － | 153 | 869 | 21,728 | |
| 機械及び装置 | 80,711 | 5,992 | － | 17,385 | 69,317 | 692,055 | |
| 車両運搬具 | 7,416 | － | 4,951 | 1,824 | 640 | 4,101 | |
| 工具、器具及び備品 | 22,641 | 10,932 | 421 | 10,212 | 22,939 | 478,138 | |
| 土地 | 447,035 | 135,868 | － | － | 582,903 | － | |
| リース資産 | 120,505 | 20,053 | － | 29,538 | 111,020 | 118,756 | |
| 建設仮勘定 | 2,173 | 268,989 | 153,184 | － | 117,978 | － | |
| 計 | 835,849 | 443,935 | 158,557 | 69,711 | 1,051,515 | 2,020,916 | |
| 無形固定資産 | ソフトウエア | 13,098 | 730 | － | 3,502 | 10,326 | 20,644 |
| 計 | 13,098 | 730 | － | 3,502 | 10,326 | 20,644 |
（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
土地 宿毛ほか 不動産 135,868千円
建設仮勘定 松山工場 金型製造設備 28,110千円
松山工場 成形品設備 2,475千円
宿毛ほか 不動産等 233,608千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建設仮勘定 松山工場 金型製造設備への振替額 7,891千円
松山工場 成形品設備への振替額 2,475千円
宿毛ほか 不動産等への振替額 137,228千円
【引当金明細表】
| （単位：千円） |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 14,945 | 14,438 | 14,945 | 14,438 |
| 賞与引当金 | 34,036 | 23,915 | 34,036 | 23,915 |
| 役員退職慰労引当金 | 14,539 | － | － | 14,539 |
| 製品保証引当金 | 27,116 | 19,274 | 27,116 | 19,274 |
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | １月１日から１２月３１日まで |
| 定時株主総会 | ３月中 |
| 基準日 | １２月３１日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ６月３０日、１２月３１日 |
| １単元の株式数 | １００株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | （特別口座） 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | （特別口座） 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿ |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 電子公告とする。ただし、電子公告によることができない事故その他のやむを得ない事由が生じたときには、日本経済新聞に掲載します。 |
| 株主に対する特典 | 該当事項はありません。 |
（注）単元未満株主は、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨の定款の規定を設けております。
（1）会社法第189条第2項各号に掲げる権利
（2）会社法第166条第1項の規定による請求する権利
（3）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第55期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日近畿財務局長に提出
(2) 内部統制報告書およびその添付書類
2020年３月30日近畿財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
（第56期第１四半期）（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月15日近畿財務局長に提出
（第56期第２四半期）（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日近畿財務局長に提出
（第56期第３四半期）（自 2020年７月１日 至 2020年９月30日）2020年11月13日近畿財務局長に提出
(4) 臨時報告書
該当事項はありません。
(5) 有価証券報告書の訂正報告書及び確認書
事業年度（第55期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年５月８日近畿財務局長に提出
事業年度（第55期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年７月31日近畿財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
| 2021年３月31日 | ||
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 印 |
| 指定社員 | ||||
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 印 |
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社及び連結子会社の2020年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、不二精機株式会社の2020年12月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、不二精機株式会社が2020年12月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
独立監査人の監査報告書
| 2021年３月31日 | ||
| 不二精機株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| 仰星監査法人 | ||
| 大阪事務所 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 本 悟 印 |
| 指定社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 坂 戸 純 子 印 |
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている不二精機株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第56期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、不二精機株式会社の2020年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |