| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第４期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ビジョナリーホールディングス |
| 【英訳名】 | VISIONARYHOLDINGS CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 星 﨑 尚 彦 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号NEWS日本橋堀留町６階 |
| 【電話番号】 | 03-6453-6644（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員ＣＦＯ 三 井 規 彰 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第３期第３四半期連結累計期間 | 第４期第３四半期連結累計期間 | 第３期 | |
| 会計期間 | 自 2019年５月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年５月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年５月１日至 2020年４月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 21,133,212 | 19,614,319 | 27,338,403 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 111,805 | 908,548 | △332,773 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失(△) | (千円) | △68,332 | 531,451 | △1,166,075 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 10,526 | 635,827 | △1,022,536 |
| 純資産額 | (千円) | 1,978,018 | 6,267,387 | 5,493,938 |
| 総資産額 | (千円) | 16,410,760 | 20,415,981 | 19,574,691 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | △2.84 | 14.53 | △43.83 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 9.4 | 26.1 | 23.8 |
| 回次 | 第３期第３四半期連結会計期間 | 第４期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | (円) | △3.52 | 4.05 |
(注)１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第３期第３四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第３期は潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため、第４期第３四半期連結累計期間は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 2019年11月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第３期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失及び潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益を算定しております。
５ 第３期第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が保有する当社株式を１株当たり四半期純利益及び１株当たり四半期(当期)純損失の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
２ 【事業の内容】
第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動は次のとおりです。
当第３四半期連結会計期間において、2020年11月１日付けで、株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）への株式会社メガネハウス株式の譲渡、並びに株式会社メガネスーパーを存続会社、株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行いました。
また、当社は、2020年12月24日付の取締役会において、当社グループのシェアードサービス会社を設立するとともに、同社に株式会社VHリテールサービス、株式会社VISIONIZEの本社管理オペレーティング業務部門を承継させることを決定いたしました。なお、連結財務諸表に影響はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）が金融機関から借り入れている借入金の一部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られております。
なお、上記事象を除き、当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態および経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が終息の兆しを見せず、2021年１月には政府による緊急事態宣言が再発出された事で、経済活動の変化や感染の再拡大の懸念から、依然として先行き不透明な状況が続いております。
また、小売業界においては、2020年５月の緊急事態宣言解除による経済活動の再開に伴い、個人消費に回復の兆しが見えたものの、11月からの第３波による感染再拡大懸念や政府および各自治体からの外出自粛要請等により、来店客数が減少するなど、依然として厳しい経営環境が続きました。
このような状況のもと、当社グループでは、お客様、取引先並びに従業員の安全確保を最優先課題と位置づけ、リモートワーク環境の整備やオフィスにおける感染防止策の徹底に加えて、本社並びに店舗スタッフにおいては定期的に抗体検査、抗原検査を実施するなど、感染防止、並びに感染拡大防止策を講じてまいりました。また、中核の小売事業においては、生活必需品に位置付けられるメガネ・コンタクトレンズ・補聴器等の商品・サービス提供を継続するため、店舗内の清掃、換気や消毒の徹底や、店舗内の「密」を回避するためご来店予約の促進等、安全対策を徹底し、お客様に安心してご来店いただける店舗運営を行う等、事業活動への影響を最小限に抑える取り組みを推進してまいりました。
加えて、外部環境に適応し、安定的かつ継続的な事業活動を可能とするため、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗の出退店を計画し、当第３四半期連結累計期間において、59店舗を閉店（次世代型店舗への集約・統合や移転を含む）するなど、より筋肉質な事業体質への転換を進めております。
また、新型コロナウイルス感染症の終息時期が見通せないなか、業務の効率化、管理コストの削減や終息後の事業展開を見据え、より機動的な意思決定を行うためのグループ再編を実施するなど、当社グループ構造の最適化を進めております。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間におきましては、小売事業における店舗数減を主要因として売上高は19,614百万円（前年同期比7.2%減）となる一方、経費面では、家主交渉による店舗賃料の減免、不要不急の支出の見直しと削減や店舗の採算性を鑑みた営業時間短縮の継続による時間外勤務の減少など、経費コントロールの徹底に努めた結果、営業利益は576百万円（前年同期比209.0％増）、雇用調整助成金を第２四半期連結累計期間で151百万円、第３四半期連結会計期間で239百万円を計上したことにより、経常利益は908百万円（前年同期比712.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は531百万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失68百万円）となりました。
なお、当社グループが経営指標（KPI）として重視するEBITDA(注)は1,276百万円（前年同期比32.7％増）となりました。
(注) EBITDA＝営業利益＋減価償却費（有形・無形固定資産）＋長期前払費用償却費＋除去債務償却費用＋のれん償却費＋株式報酬費用
当第３四半期連結累計期間におけるセグメントごとの業績の状況は次のとおりです。
１. 小売事業
当社グループの中核事業である小売事業につきましては、眼の健康寿命の延伸をテーマに、従来の25倍、0.01ステップでの度数決定を可能とする精密測定機器の導入を進めているほか、視力だけでなく生活環境や眼の調節力も考慮した「トータルアイ検査」や、いつでも最適な状態のメガネに調節する「スーパーフィッティング」、購入後の充実したサポートを提供する「HYPER保証システム」、いつでも特別価格でフレーム、レンズを交換いただける「こども安心プラン」、特別価格でレンズやフレームを何度でも交換できるメガネのサブスクリプションプラン「メガスク」、「メガネと補聴器の出張訪問サービス」、頻繁に使うコンタクトレンズ用品をまとめて定期的にご自宅にお届けする「コンタクト定期便」等、多様かつ画期的なサービスを提供しております。
また、アイケアサービスのコロナ禍により外出を控えたい方などに電話でメガネ、コンタクトレンズ、補聴器に関するあらゆる相談に対応する遠隔サービス「お家でコンシェルジュ」を開始したほか、コンパクト検査機器による「リモート視力検査システム」を眼鏡チェーン店として初導入し、完全リモートによる度付きメガネの提供サービスを開始するなど、遠隔接客サービスの強化にも努めております。
2021年1月には、見え方や聴こえ方を実際の生活シーンを再現した店内スペースで体感できる「完全体験型店舗」としてメガネスーパー新潟紫竹山本店をオープンするなど、最新鋭の次世代型店舗の展開も進めております。
なお、2020年５月以降、営業時間短縮など店舗採算性を重視した店舗運営を継続するとともに、一店舗あたりの収益力増強に資する店舗展開を推進しております。期首に計画していた53店舗の退店（移転、集約・統合含む）を行い、当第３四半期累計期間においては、移転８店舗、集約・統合51店舗の計59店舗の退店を行ったほか、14店舗を新規出店（うち移転７店舗）いたしました。2021年１月末時点の店舗数は324店舗（前期末比45店舗減、前年同四半期比49店舗減）となり、売上高合計は前年同四半期の実績を下回ることなりましたが、一店舗あたりの収益力は増強されました。
この結果、小売事業における売上高は18,418百万円（前年同期比7.8％減）、セグメント利益は1,358百万円（前年同期比62.1％増）となりました。
２．卸売事業
卸売事業につきましては、世界トップブランドのアイウェアを手掛けるマルコリン社（イタリア）の日本の総代理店である株式会社VISIONIZEを中心に市場のアイケア・アイウェアに対する多様なニーズへの対応に取り組んでおります。
この結果、卸売事業における売上高は641百万円（前年同期比0.2％増）、セグメント利益は10百万円（前年同期はセグメント損失47百万円）となりました。
３．ＥＣ事業
ＥＣ事業につきましては、当社グループＥＣサイト「メガネスーパー公式通販サイト」をはじめ、Amazon・楽天・yahoo!・ロハコ等のモールＥＣにおいて、お客様の利便性を追求した質の高いサービスを継続的に強化しております。過去に購入したコンタクトレンズ用品を１タップで注文・配送することができるスマートフォンアプリ「コンタクトかんたん注文アプリ」、「コンタクトレンズ在庫検索＆取り置き」、コーポレートサイト及びＬＩＮＥを利用した来店予約など、実店舗とＥＣサイトを包括するデジタルチャネル、店舗とデジタルそれぞれのチャネル特徴を活かしたオムニチャネル戦略を実現するための基盤構築を推進しております。
この結果、ＥＣ事業における売上高は548百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は97百万円（前年同期比12.0％減）となりました。またオムニチャネル戦略による実店舗等への送客等による小売事業における売上貢献額とＥＣ事業売上高を合算したＥＣ関与売上高は633百万円となりました。
４．その他事業
その他事業におきましては、株式会社Enhanlaboにおいてメガネ型ウェアラブル端末「ｂ.ｇ.」の研究開発・量産化を行っております。「ｂ.ｇ.」の初回製造ロット版について順次納品が進んでおりますが、活用事例の創出や大量受注に向けた営業活動には引き続き一定の時間を要する見通しであります。
この結果、その他事業における売上高は6百万円（前年同期比33.7％減）となりましたが、開発費用の支出によりセグメント損失が11百万円（前年同期はセグメント損失61百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて924百万円増加し、12,649百万円となりました。これは主に、現金及び預金が795百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて83百万円減少し、7,766百万円となりました。これは主に、次世代型店舗への集約・統合や移転に伴い、有形固定資産が122百万円増加したものの、賃貸借契約解約に伴う敷金・保証金の返還により、敷金・保証金が253百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて841百万円増加し、20,415百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末と比べて230百万円増加し、8,655百万円となりました。これは主に、短期借入金返済により700百万円減少したものの、その他に含まれる未払金が370百万円、前受金が257百万円、未払消費税等が197百万円増加したことによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて163百万円減少し、5,493百万円となりました。これは主に、その他に含まれるリース債務が128百万円増加したものの、長期借入金が332百万円減少したことによるものであります。
この結果負債は、前連結会計年度末に比べて67百万円増加し、14,148百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて773百万円増加し、6,267百万円となりました。これは、譲渡制限付株式報酬として新株を発行したことにより資本金と資本準備金が43百万円それぞれ増加したことに加え、利益剰余金が531百万円、新株予約権が37百万円、退職給付に係る調整累計額が28百万円増加したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 98,000,000 |
| 計 | 98,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月17日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 37,423,415 | 37,423,415 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 37,423,415 | 37,423,415 | ― | ― |
(注) １ 2020年12月24日開催の取締役会決議により、譲渡制限付株式報酬として、2021年１月12日付で新株式を218,000株発行し、第３四半期会計期間末日現在において37,423,415株となっております。
２ 「提出日現在発行数」欄には2021年２月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月12日 | 218,000 | 37,423,415 | 43,818 | 142,570 | 43,818 | 132,570 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行によるものであります。
発行価額 402円
資本組入額 201円
割当先 当社取締役 ２名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 269,100 | 普通株式 | 269,100 | ― | ― |
| 普通株式 | 269,100 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 362,681 | ― | ||
| 36,268,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
| 668,215 | |||||
| 発行済株式総数 | 37,205,415 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 362,681 | ― |
（注）１. 「単元未満株式」欄の普通株式には当社所有の自己株式53株が含まれております。
２. 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社株式364,300株（議決権の数3,643個）が含まれております。なお、会計処理上は、当社と信託口は一体であると認識し、信託口が所有する当社株式を自己株式として計上しております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数 (株) | 他人名義所有株式数 (株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式) 株式会社ビジョナリーホールディングス | 東京都中央区日本橋堀留町一丁目９番11号 | 269,100 | － | 269,100 | 0.72 |
| 計 | ― | 269,100 | － | 269,100 | 0.72 |
(注) 上記のほか、四半期連結財務諸表に自己株式として認識している従業員持株会支援信託ＥＳＯＰ（信託口）が所有する当社普通株式が364,300株あります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＲＳＭ清和監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,420,833 | 6,216,481 | |||||||||
| 売掛金 | 1,198,400 | 1,399,022 | |||||||||
| 商品 | 4,431,487 | 4,262,166 | |||||||||
| 貯蔵品 | 73,338 | 87,655 | |||||||||
| その他 | 600,803 | 684,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 11,724,865 | 12,649,502 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 4,068,809 | 4,122,864 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △2,353,920 | △2,280,069 | |||||||||
| 建物（純額） | 1,714,889 | 1,842,794 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 1,795,434 | 1,726,663 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1,415,202 | △1,415,445 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 380,232 | 311,218 | |||||||||
| 土地 | 522,641 | 522,641 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 62,205 | － | |||||||||
| その他 | 771,354 | 929,584 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △491,455 | △523,406 | |||||||||
| その他（純額） | 279,899 | 406,177 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,959,868 | 3,082,832 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 1,324,257 | 1,184,903 | |||||||||
| その他 | 234,296 | 464,269 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,558,553 | 1,649,172 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,722,452 | 2,468,817 | |||||||||
| その他 | 697,089 | 653,767 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △88,137 | △88,111 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,331,404 | 3,034,473 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,849,826 | 7,766,479 | |||||||||
| 資産合計 | 19,574,691 | 20,415,981 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,766,556 | 1,734,425 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,800,000 | 2,100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 554,436 | 568,764 | |||||||||
| 未払法人税等 | 180,351 | 160,664 | |||||||||
| 資産除去債務 | 2,552 | 2,301 | |||||||||
| 賞与引当金 | 52,173 | 107,150 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 68,339 | 67,963 | |||||||||
| 火災関連損失引当金 | 17,691 | 17,691 | |||||||||
| その他 | 2,982,307 | 3,896,395 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,424,408 | 8,655,356 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,290,869 | 2,958,732 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,893,913 | 1,909,498 | |||||||||
| 資産除去債務 | 194,856 | 211,035 | |||||||||
| その他 | 276,704 | 413,970 | |||||||||
| 固定負債合計 | 5,656,344 | 5,493,237 | |||||||||
| 負債合計 | 14,080,752 | 14,148,593 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 98,752 | 142,570 | |||||||||
| 資本剰余金 | 6,009,653 | 6,053,440 | |||||||||
| 利益剰余金 | △1,085,608 | △554,156 | |||||||||
| 自己株式 | △308,292 | △296,133 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,714,505 | 5,345,721 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △2,785 | △1,054 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △48,184 | △19,197 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △50,969 | △20,251 | |||||||||
| 新株予約権 | 443,926 | 481,784 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 386,475 | 460,133 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,493,938 | 6,267,387 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 19,574,691 | 20,415,981 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 21,133,212 | 19,614,319 | |||||||||
| 売上原価 | 7,895,363 | 7,025,596 | |||||||||
| 売上総利益 | 13,237,849 | 12,588,722 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 13,051,327 | 12,012,364 | |||||||||
| 営業利益 | 186,522 | 576,357 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 471 | 313 | |||||||||
| 受取配当金 | 629 | 468 | |||||||||
| 雇用調整助成金 | － | 390,873 | |||||||||
| その他 | 43,770 | 33,393 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 44,871 | 425,049 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 68,654 | 65,698 | |||||||||
| 支払手数料 | 42,725 | 24,663 | |||||||||
| その他 | 8,208 | 2,497 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 119,588 | 92,859 | |||||||||
| 経常利益 | 111,805 | 908,548 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 新株予約権戻入益 | － | 3,878 | |||||||||
| 固定資産売却益 | 3,250 | 4,602 | |||||||||
| 負ののれん発生益 | 102,797 | － | |||||||||
| その他 | 5,641 | 2,884 | |||||||||
| 特別利益合計 | 111,689 | 11,365 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 12,004 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | 36,588 | 8,612 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失 | ※１ 4,045 | ※１ 25,510 | |||||||||
| 減損損失 | 84,972 | 26,922 | |||||||||
| その他 | 607 | 8,056 | |||||||||
| 特別損失合計 | 138,218 | 69,101 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 85,276 | 850,811 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 141,816 | 216,074 | |||||||||
| 法人税等還付税額 | － | △8,901 | |||||||||
| 過年度法人税等 | 10,314 | － | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,477 | 38,529 | |||||||||
| 法人税等合計 | 153,608 | 245,702 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,332 | 605,109 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | － | 73,657 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △68,332 | 531,451 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | △68,332 | 605,109 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 559 | 1,730 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 78,299 | 28,987 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 78,859 | 30,718 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 10,526 | 635,827 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 10,526 | 562,169 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | 73,657 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（財務制限条項に関する注記）
前連結会計年度において、連結子会社である株式会社メガネスーパー（現 株式会社VHリテールサービス）が金融機関から借り入れている借入金の一部（5,072,276千円）について、財務制限条項が付されており、同社単体の2020年4月期における純資産の金額が前期比75％を下回った結果、当該条項に抵触しております。
しかしながら、2020年10月30日付にて当社による同社への増資（増資後減資）、並びに2020年11月1日付にて同社を存続会社、当社100%子会社の株式会社関西アイケアプラットフォーム及び株式会社みちのくアイケアプラットフォームを消滅会社とする吸収合併を行うほか、当社100%子会社の株式会社メガネハウスの全株式を同社に譲渡し、当社グループ事業の再編を行うこと等により、財務制限条項に抵触した事象の解消が見込まれることから、2020年10月5日付にて、借入先の全金融機関より期限の利益を喪失させる通知を行わないことにつき承諾が得られております。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）に記載した、固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性の評価等の将来キャッシュ・フローや将来課税所得の見積り等を要する会計処理に関して、新型コロナウイルス感染症の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※１．店舗閉鎖損失
前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
店舗閉鎖損失の内容は、店舗閉鎖に伴う解約違約金等であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日至 2020年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日至 2021年１月31日） | |||
| 減価償却費 | 329,508 | 千円 | 323,403 | 千円 |
| のれんの償却額 | 250,629 | 千円 | 139,353 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
(１）第三者割当増資、自己株式の消却及び譲渡制限付株式報酬としての株式発行
2019年７月４日付けで、投資事業有限責任組合アドバンテッジパートナーズⅣ号・適格機関投資家間転売制限付分除外少人数投資家向け、AP Cayman Partners Ⅱ, L.P.、Japan Ireland Investment Partners Unlimited Company、フォーティーツー投資組合、HOLTジャパン株式会社から第三者割当増資の払込を受けました。この結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ589,802千円増加いたしました。
2019年７月30日開催の定時株主総会の決議に基づき、同日付で資本金の額600,597千円のうち589,802千円、資本準備金の額590,597千円のうち589,802千円を減少させ、その全額をその他資本剰余金に振り替えております。
また、2019年７月30日にPSZ株式会社を吸収合併したことにより、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を自己株式として取得し、2019年７月30日開催の定時株主総会決議に基づき、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式の全株式を消却したことにより、その他資本剰余金が1,150,000千円減少しました。
2019年12月30日付で譲渡制限付株式報酬として522,000株を発行しております。その結果、資本金及び資本準備金がそれぞれ87,957千円増加いたしました。また、第３四半期連結会計期間中に自己株式の処分を行い、資本剰余金が23千円減少しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において、資本金は前連結会計年度末から87,957千円増加し98,752千円となり、資本準備金は前連結会計年度末から87,957千円増加し88,752千円、その他資本剰余金は前連結会計年度末から29,580千円増加し1,748,386千円となりました。
(２）自己株式の取得等
2019年10月７日開催の取締役会決議に基づき自己株式2,312,500株を取得しました。
また、当第３四半期連結会計期間において、従業員持株会支援信託型ＥＳＯＰの導入により、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社が当社株式の取得及び売却を行いました。信託に残存する当社株式391,500株は自己株式として計上しております。その他に単元未満株式の買取・買増請求により自己株式の取得及び売却を行いました。
この結果、当第３四半期連結累計期間において自己株式が309,376千円増加し、当第３四半期連結会計期間末において自己株式が309,380千円となっております。
当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２. 基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 19,974,091 | 639,950 | 509,879 | 21,123,921 | 9,290 | 21,133,212 | － | 21,133,212 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 770 | 139,379 | － | 140,149 | － | 140,149 | △140,149 | － |
| 計 | 19,974,862 | 779,330 | 509,879 | 21,264,071 | 9,290 | 21,273,362 | △140,149 | 21,133,212 |
| セグメント利益又は損失（△） | 837,848 | △47,357 | 110,984 | 901,475 | △61,508 | 839,967 | △653,445 | 186,522 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△653,445千円は、セグメント間取引消去△22,072千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△631,372千円であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であります。
３. 親会社の管理費用と子会社のセグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定や収益力の低下に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において34,523千円であります。
また、報告セグメントに帰属しない全社資産において、売却の意思決定に伴い減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の金額は、当第３四半期累計期間において50,449千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
2018年８月31日に行われた株式会社VISIONIZEとの企業結合について、第１四半期連結会計期間において、一定の条件を達成したことにより、条件付取得対価を追加で支払うことが確定しております。当該事象により、「小売事業」セグメントにおいて389,534千円、「卸売事業」セグメントにおいて821,655千円新たにのれんが増加しております。
（重要な負ののれん発生益）
株式会社大塚メガネの全株式を取得し、連結子会社となったことに伴い、第２四半期連結会計期間において、負ののれん発生益102,797千円を特別利益として計上しております。当該負ののれん発生益は特別利益に含まれるため、報告セグメントに配分しておりません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注２） | 四半期連結損益計算書計上額（注３） | ||||
| 小売事業 | 卸売事業 | ＥＣ事業 | 計 | |||||
| 売上高 | ||||||||
| 外部顧客への売上高 | 18,418,713 | 641,234 | 548,206 | 19,608,155 | 6,163 | 19,614,319 | － | 19,614,319 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 24,459 | 127,578 | － | 152,037 | － | 152,037 | △152,037 | － |
| 計 | 18,443,173 | 768,813 | 548,206 | 19,760,193 | 6,163 | 19,766,357 | △152,037 | 19,614,319 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,358,517 | 10,357 | 97,709 | 1,466,584 | △11,793 | 1,454,790 | △878,432 | 576,357 |
(注) １. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ウェアラブル端末事業等を含んでおります。
２. セグメント利益の調整額△878,432千円は、セグメント間取引消去△7,093千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△871,339千円であり、主な内容は親会社の管理費用と子会社の役員報酬であります。
３. 親会社の管理費用と子会社のセグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「小売事業」セグメントにおいて、閉店の意思決定に伴い帳簿価額を回収可能価額であるゼロまで減額したことにより店舗の固定資産について減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において26,922千円であります。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第３四半期連結累計期間(自 2019年５月１日至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| （1）１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | △2.84 | 14.53 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △68,332 | 531,451 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| （うち優先配当金）(千円) | （－） | （－） |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円) | △68,332 | 531,451 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 24,101,967 | 36,581,738 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | － | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益調整額（千円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | － | － |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）１ 前第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。当第３四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 2019年11月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失および潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
３ 前第３四半期連結会計期間より従業員持株会支援信託ESOPを導入しており、当該信託が所有する当社株式を１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間36,177株、当第３四半期連結累計期間371,850株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月17日
株式会社ビジョナリーホールディングス
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人 東京事務所
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 裕 之 | 印 |
|---|
| 指 定 社 員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤 本 亮 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョナリーホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョナリーホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。