2929 ファーマフーズ 四半期報告書－第24期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第23期第２四半期連結累計期間及び第24期第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益につきましては、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当社グループは「医薬」（Pharmaceuticals）と「食」（Foods）の融合「ファーマフーズ（Pharma Foods）」を実現するため、「Bio Business Triangle」をコンセプトに、「機能性素材（Bio seeds)」「バイオメディカル（Bio medical)」「通信販売（Bio value)」の３事業を主要事業としております。

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の終息が見通せず、２度目の緊急事態宣言が発出されるなど、先行きの不透明な状況が続いております。人々の生活様式の急速な変化及び高齢化社会の進展による人口構造の変化は、健康や美容に対する意識をますます高めております。健康食品や化粧品の販売チャネルは、インターネットやドラッグストアでの販売の増加など、多様化が進展しております。

　このような状況においても、当社グループでは、中長期での高成長や企業価値向上を目指して、極めて積極的な事業投資を継続して実行しております。

　当第２四半期連結累計期間におきましては、広告宣伝費13,157百万円（前年同期は4,752百万円）、研究開発費210百万円（前年同期は228百万円）の投資を行いました。

　その結果、「ニューモⓇ育毛剤」を中心に顧客獲得が想定以上に急増し、2020年12月には定期顧客件数が70万件を突破いたしました。研究開発においては、自己免疫疾患の創薬標的分子に対する研究の成果が高く評価され、田辺三菱製薬株式会社との独占的ライセンス契約を締結し、契約一時金320百万円を計上いたしました。また、機能性食品素材では、「ファーマギャバⓇ」が大手飲料メーカー向けに記憶力を向上させる素材として出荷されるなど、研究開発の成果が経営成績に対して着実に寄与しております。

　当第２四半期連結累計期間の売上高は、20,393百万円（前年同期は6,452百万円）となりました。「ニューモⓇ育毛剤」について約１ヶ月間の受注制限を行ったにも関わらず、当社グループ全体では前年同期比216.1％の大幅な増収を達成いたしました。

　営業損失は81百万円（前年同期は1,585百万円の営業損失）となりました。これは、当社グループの通信販売事業におけるビジネスモデルが、高水準の広告宣伝投資を行いながらも、通年を待たず早期段階で利益の創出ができる構造に変化しているためであります。その結果、当第２四半期連結会計期間は、四半期の営業利益としては過去最高の1,346百万円を計上いたしました。

　また、経常損失は49百万円（前年同期は1,578百万円の経常損失）、当社単体における税引前当期純利益の黒字化に伴う税金費用の増加により、親会社株主に帰属する四半期純損失は446百万円（前年同期は1,536百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。

　前第２四半期連結会計期間から当第２四半期連結会計期間までの各四半期別の経営成績の推移は以下のとおりです。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

＜バイオメディカル事業＞

　バイオメディカル事業では、当社独自のニワトリ由来抗体作製技術「ALAgeneⓇ technology（アラジンテクノロジー）」及び卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いた創薬事業を行っております。

　「ALAgeneⓇ technology」は、従来技術では作製困難な創薬ターゲット分子に対する抗体作製を可能とする、当社の基盤技術であります。本技術を用いて「自己免疫疾患」「悪性腫瘍」を対象疾患とした抗体医薬の研究開発を行っております。

　「自己免疫疾患プロジェクト」においては、2018年10月より２年間、田辺三菱製薬株式会社と抗体医薬に関する共同研究を推進してまいりました。本結果をもとに、当社と田辺三菱製薬株式会社は、独占的ライセンス契約を締結し、抗体医薬品としての開発段階に進めることを決定いたしました。本契約の締結に伴い、契約一時金として320百万円を計上いたしました。今後は、開発段階に応じた開発マイルストンの支払いを受けることとなり、さらに、この抗体医薬品が５兆円にも及ぶ自己免疫疾患に対する抗体医薬市場へ上市された場合、全世界における販売額に応じたロイヤルティと販売マイルストンの支払いを受けることになります。

　これに加え、自己免疫疾患に関しては、創薬研究所内に「国際ＰＡＤ研究センター」を設け、一連のＰＡＤ※1関連ターゲットに関する創薬研究を推進し、創薬のパイプライン拡充が順調に進みました。特に抗ＰＡＤ２抗体については、ヒト化抗体作製と薬効薬理試験を行っており、国内外の大手製薬企業と提携交渉を進めております。

　「悪性腫瘍プロジェクト」においては、抗ＦＳＴＬ１抗体を用いた各種抗腫瘍試験を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続しております。

　また、当社では卵黄由来の生理活性ペプチド開発技術を用いて、骨形成に関与する治療薬の研究開発を行っております。

　「骨形成プロジェクト」では、卵黄由来の骨形成ペプチド「リプロタイトⓇ」が、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）「平成30年度 難治性疾患実用化研究事業」に、東京大学及び長崎大学との共同研究事業として３年目の選定を受けており、研究開発を行っております。骨形成不全症の治療薬の候補として、「リプロタイトⓇ」の作用機序の解明と、動物モデルでの薬効評価、薬物動態評価を行うことで、製薬企業との提携交渉を継続してまいります。

　また、バイオメディカル事業では、新たな創薬ターゲットに対する抗体作製に加え、外部企業からの分析・効能評価試験等を受託するＬＳＩ（Life Science Information）事業を行っておりますが、新たな創薬ターゲットの研究開発に注力するため、受託試験の受注を控えたことにより、受託試験が減少いたしました。

　これらの結果、バイオメディカル事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は332百万円（前年同期比187.5％増）、セグメント利益は174百万円（前年同期は8百万円のセグメント損失）となりました。

＜機能性素材事業＞

　機能性素材事業では、独自の機能性食品素材を研究、開発し、食品メーカー等に販売しております。

　当事業が属する機能性表示食品及び健康食品市場は、健康維持、増進への高い意識を背景に、市場規模が拡大しております。

　当社の主力商品である「ファーマギャバⓇ」の売上高は、578百万円（前年同期比0.5％増）となりました。第１四半期連結累計期間では、メーカー等の発注タイミングの影響で前期末に出荷が集中したことにより、前年同期比で減少しておりましたが、大手飲料メーカー向けの記憶力向上を訴求した緑茶飲料に「ファーマギャバⓇ」が出荷されたことなどにより、当第２四半期連結累計期間では堅調に推移いたしました。機能性表示食品制度における「ＧＡＢＡ（ギャバ）」の届出件数は434件（2021年１月末時点）で、引続き第１位の採用実績を維持しており、食品メーカーによるＧＡＢＡの採用拡大が、トップシェアである当社の「ファーマギャバⓇ」の受注拡大につながっております。

　ＯＥＭ事業の売上高は、305百万円（前年同期比126.8％増）となりました。国内を中心に当社の機能性食品素材を配合したヘルスケア企業向けダイエット食品等への製品供給が増加いたしました。

　骨形成成分である「ボーンペップⓇ」の売上高は、92百万円（前年同期比0.4％増）となりました。国内外の食品メーカー等に、食品及びサプリメントの原料として配合されております。

　海外を中心に成長中の美白素材「ＣｅｒｅｐｒｏｎⓇ（セレプロン）」の売上高は、特に中国において需要が増え、25百万円（前年同期比146.8％増）となりました。引続き、中国及び東南アジア地域での販売に注力してまいります。

　ヒアルロン酸産生を促進する鶏足由来素材「ＨＡＳ－ⅡⓇ」は、グローバル食品原料メーカーKerry Groupとの提携により、海外での販売及びさらなる研究開発を行ってまいります。当社の機能性素材の海外での販売を一層推進いたします。

　以上の結果、機能性素材事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,158百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益は323百万円（前年同期比13.5％増）となりました。

＜通信販売事業＞

　通信販売事業では、「発明企業の通販事業」として当社独自の機能性素材を配合したサプリメント及び医薬部外品（「タマゴ基地Ⓡ」ブランド）並びに化粧品（「ＳＯＧＮＡＮＤＯ（ソニャンドⓇ）」ブランド等）の商品を、通信販売の方式で消費者に直接販売又はショッピング専門チャンネルへの卸売販売を行っております。

　当第２四半期累計期間においても、広告宣伝を上期に集中投資し、下期で利益回収する「通期黒字化モデル」を継続しており、2021年１月末時点で、定期顧客件数は770,870件となりました。当初想定と比べ高い顧客獲得効率を記録したため、機会を逃さず過去最高額の広告宣伝投資を実施いたしました。この結果、クロスセル施策及び解約率の低下効果もあわせ、当第２四半期連結会計期間は、四半期のセグメント売上高10,979百万円、セグメント利益1,103百万円を計上いたしました。「通期黒字化モデル」の「利益回収の早期化」及び「利益水準の上昇」が、売上高及び利益の増加につながりました。

通信販売事業の四半期経営成績の推移

　「ニューモⓇ育毛剤」は、特にテレビ広告において非常に良いＣＰＯ※2での顧客獲得に成功、当第２四半期連結累計期間における売上高は、11,150百万円となりました。一方、「ニューモⓇサプリメント」の売上高は1,818百万円となり、育毛剤と同時に購入する比率が上昇した結果、顧客単価の向上に寄与しております。

　化粧品の販売では、「ヘアボーテⓇ エクラ ボタニカルエアカラーフォーム」の新規顧客獲得に注力し、2021年１月末時点の定期顧客件数は、132,529件（2020年10月末時点では73,517件）となりました。当第２四半期連結会計期間は、予約販売により一部の新規の受注を制限しておりましたが、生産体制を強化し販売拡大の準備を整えることができました。

　以上の結果、通信販売事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、18,902百万円（前年同期比254.7％増）と、前年同期比で大幅な増収となりました。損益面では、将来を見据えて広告宣伝費13,157百万円（前年同期比176.9％増）を計上した結果、セグメント損失は235百万円（前年同期は1,576百万円のセグメント損失）となりました。

※１　PAD (Peptidylarginine deiminase)： 標的タンパクのアルギニンをシトルリン化する酵素。生体内に５種類のPADが存在し、各種疾患との関連が報告されている。

※２　Cost Per Order：顧客１件を獲得するために要した広告宣伝費

②財政状態の状況

　当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,173百万円増加し、16,270百万円（前期比 61.1％増）となりました。これは主に、現金及び預金の増加2,431百万円、通信販売事業の販売拡大等による受取手形及び売掛金の増加3,161百万円によるものであります。
　負債は、前連結会計年度末に比べ6,760百万円増加し、11,949百万円（前期比130.3％増）となりました。これは主に、広告宣伝費の増加等による未払金の増加3,233百万円、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円、通信販売事業関連製品の製造費用の増加等による支払手形及び買掛金の増加710百万円によるものであります。
　純資産は、前連結会計年度末に比べ587百万円減少し、4,320百万円（前期比12.0％減）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失446百万円及び配当金の支払145百万円による利益剰余金の減少593百万円によるものであります。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,431百万円増加し、5,714百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前四半期純損失が△50百万円、未払金の増減額が3,233百万円、売上債権の増減額が△3,156百万円、仕入債務の増減額710百万円生じたこと等により、691百万円の収入（前年同四半期は983百万円の支出）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△29百万円、合併による支出△30百万円等により、76百万円の支出（前年同四半期は535百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、コミットメントライン契約に基づく借入実行による短期借入金の増加2,500百万円、長期借入金の返済による支出△542百万円等により、1,814百万円の収入（前年同四半期は529百万円の支出）となりました。

（3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更または新たな発生はありません。

（5）研究開発活動

　当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、210百万円であります。

なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

（6）主要な設備

　該当事項はありません。

（7）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く事業環境は、「（1）財政状態及び経営成績の状況　①経営成績の状況」に記載のとおりであります。

（8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。

　なお、当第２四半期連結会計期間の末日における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、5,561百万円となっております。また、当第２四半期連結会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は、5,714百万円となっており、必要な資金は確保されていると認識しております。

（9）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

導出に関する契約

なお、当社は2021年３月15日付で、三洋化成工業株式会社と資本業務提携契約を締結いたしました。

詳細は「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）１．「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2021年２月12日より東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部に指定替えされております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

該当事項はありません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、海南監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

該当事項はありません。

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

２.株主資本の金額の著しい変動

　当第２四半期連結累計期間における剰余金の配当については、「１．配当に関する事項」に記載しております。なお、この他に該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△284,936千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△266,233千円及びのれん償却額△18,703千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)１.　セグメント利益又は損失（△）の調整額△344,298千円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△322,618千円及びのれん償却額△21,680千円が含まれております。なお、全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

２.　セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　当社は、2021年３月15日開催の取締役会において、三洋化成工業株式会社（以下、「三洋化成」）との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。

１．資本業務提携契約の目的

　当社及び三洋化成の保有技術・ノウハウ・着想等を開示し、それらを組み合わせ、新規の製品・生産技術等の研究開発および販売を協力して推進することにより、双方の収益拡大・企業価値向上を図ることを目的として本資本業務提携を行うことを決定いたしました。

２．資本業務提携契約の内容

(1) 業務提携の内容

　当社と三洋化成は、以下の項目を含め、戦略的業務提携を推進することで合意しております。なお、本提携の具体的方針及び内容につきましては、今後両社が協議して決定いたします。

①　「ニューモⓇVactoryシャンプー」をはじめとする当社製品向け原料の共同開発並びに三洋化成による当該原料の生産及び供給

②　当社の「ALAgeneⓇ technology（アラジン テクノロジー）」及び三洋化成の医薬品用ポリエチレングリコールを用いた高分子修飾技術等の融合による医薬品開発

③　両社間のオープンイノベーションの促進及び顧客ネットワークの相互活用による新規事業の創出

④　隣接する当社及び三洋化成・桂研究所が共同で行う京都大学桂キャンパス及び周辺地域への社会貢献活動

(2) 資本提携の内容

当社は、三洋化成の普通株式を、総額200,000千円を目安に市場買付の方法により取得する予定です。

三洋化成は、当社の普通株式を、総額200,000千円を目安に市場買付の方法により取得する予定です。

　なお当社は、政策保有株式につきましては、取引関係がある会社との関係強化・維持と業界動向の把握を目的に、当社のビジネスを発展させる場合に限っております。本資本業務提携は、当社の企業価値向上につながるものと判断しております。

３．相手先の概要

２【その他】

2021年２月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………145,288千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………５円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2021年４月２日

（注）　2021年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファーマフーズの2020年８月1日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月1日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファーマフーズ及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

強調事項

　重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2021年3月15日開催の取締役会において、三洋化成工業株式会社との間で資本業務提携を行うことについて決議し、同日付で資本業務提携契約を締結している。

　当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去

又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上