3418 バルニバービ 四半期報告書－第30期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第29期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動については、2020年８月31日付で当社が保有する株式会社菊水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

なお、「新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて」に記載した内容についても同様に重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　財政状態及び経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により経済活動が著しく制約を受ける状況等により経済情勢は急激に悪化いたしました。また、緊急事態宣言の解除後は、段階的な経済活動の再開に伴って徐々に回復傾向にあったものの、2021年１月に再び緊急事態宣言が発出されたことなどにより、未だ感染終息の見通しは立っておらず今後の経済情勢に影響を及ぼすことが懸念され依然として先行き不透明な状況が続いております。

外食業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた休業要請や外出の自粛、営業時間の短縮要請などの影響により、外食を控える傾向による大幅な来客数の落ち込みなど引き続き厳しい状況で推移しております。

このような状況の中、当社グループでは、引き続きエリア活性化プロジェクトへの参画など地域創生ネットワークの形成を推進するとともに、店舗展開及び多様な新規出店プロジェクトの企画開発を行う一方で、運営体制の適正化及び経営マネジメント層の育成を積極的に行うための人材組織戦略への取り組みを行っております。また、店舗運営に関しましては、店舗運営子会社における各店舗の状況に合わせたきめ細かい店舗運営に取り組み、ビアガーデンやバーベキュー、こたつテラス等季節に応じた店舗運営、営業企画やイベントの立案、コロナ禍におけるソーシャルディスタンスを保った安心安全なテラスの活用や、2020年９月に中食需要の高まりから店舗外商品の販売強化を目的にＥＣサイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月に新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な資金調達手段を確保する目的でシンジケートローン契約（組成金額：1,850,000千円）を締結し、顧客満足度の向上と収益性及び財政状態を安定させる取り組みを実施しております。

当第２四半期連結累計期間における当社及び連結子会社の店舗の増減といたしましては、バッドロケーション戦略において１店舗をオープン、不動産デベロッパー戦略において１店舗をオープン、２店舗をクローズ、大学・その他戦略において期間限定で１店舗をオープン、１店舗を売却、１店舗をクローズし、当第２四半期連結会計期間末における当社グループの運営する店舗数は90店舗となっております。

①　財政状態

（資産）

現金及び預金の増加908,995千円、売掛金の減少119,900千円、販売用不動産の増加540,634千円、建物及び構築物の減少481,761千円、土地の減少654,299千円、建設仮勘定の減少217,117千円及び繰延税金資産の減少110,262千円等により、総資産は前連結会計年度末に比べ391,910千円減少し8,744,357千円となりました。

（負債）

買掛金の減少142,199千円、未払法人税等の増加345,872千円、未払消費税等の増加114,261千円、前受金の減少253,028千円、長期借入金の減少1,007,706千円等により、負債は前連結会計年度末に比べ1,109,073千円減少し6,034,297千円となりました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比較して、717,163千円増加し、2,710,060千円となりました。これは主に利益剰余金の増加782,767千円及び自己株式の取得79,876千円の減少等によるものであります。

②　経営成績

当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は4,430,209千円（前年同四半期比27.7％減）、営業損失は411,856千円（前年同四半期は営業利益248,797千円）、経常損失は277,629千円（前年同四半期は経常利益262,288千円）、親会社株主に帰属する四半期純利益は825,831千円（前年同四半期比468.9％増）となりました。

出店戦略別及び事業別の経営成績は以下のとおりであります。

(a)　バッドロケーション

バッドロケーション戦略におきましては、大型・複合型物件の開発を進める一方で行政や大手デベロッパーとの連携により様々なソーシャルプロジェクトなどへ参画を行うことで、食をベースに複合的な店舗開発を推進しております。また引き続きバッドロケーション戦略の店舗の運営安定化を目的に不動産定期借家契約による退店リスクのある物件につきましては土地、建物、借地権取得など不動産保有を推進し、店舗運営の安定化による収益性確保、不動産価値向上による財務体質の改善に努めております。2020年９月には茨城県土浦市において、ＪＲ土浦駅直結の「プレイアトレ土浦」において「タルトスピーカー」をオープンしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末におけるバッドロケーション戦略の店舗数は、関東地区24店舗、関西地区８店舗、その他地域２店舗の計34店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,461,495千円（前年同四半期比24.0％減）となりました。

(b)　不動産デベロッパー

不動産デベロッパー戦略におきましては、好立地、特別な店舗家賃での誘致や初期投資の軽減など好条件での物件獲得を行うことができ、売上規模、収益性、話題性の高い物件を選定することで当社の個性を活かした店舗開発を推進しております。2020年８月には東京都渋谷区の「ＭＩＹＡＳＨＩＴＡ　ＰＡＲＫ」において「ニューライト」をオープン、2020年11月には東京都渋谷区の「グッドモーニングカフェ＆グリル  キュウリ」をクローズ、2021年１月には東京都千代田区の「スキュー」をクローズしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における不動産デベロッパー戦略の店舗数は、関東地区22店舗、関西地区13店舗、その他地域２店舗の計37店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,966,039千円（前年同四半期比29.5％減）となりました。

(c)　行政・公共機関

行政・公共機関戦略におきましては、新たな地方自治体との取り組みにおいて、その街ならではのオリジナルな業態の開発、地域活性化イベントの開催などを行い、地域創生ネットワークの形成を推進しております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における行政・公共機関戦略の店舗数は、関西地区10店舗、その他地域１店舗の計11店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は681,596千円（前年同四半期比27.3％減）となりました。

(d)　大学・その他

大学・その他戦略におきましては、学生のみならず近隣住民へのターゲット層の拡大及びコストコントロールによる収益性改善を進めております。2020年８月には京都市左京区の「南禅寺参道 菊水」を譲渡、2020年９月には“食卓に彩りを添える特別な一品”をコンセプトに、食材選びから調理工程までこだわったシェフの自慢の一皿をお届けする通販サイト「ＣＡＮＤＬＥ ＴＡＢＬＥ」をオープン、2020年12月には新潟県魚沼郡において期間限定店舗である「ぶなキッチン」をオープン、2021年１月には京都市東山区の「スロージェットコーヒー 高台寺」をクローズしております。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における大学・その他戦略の店舗数は、関東地区１店舗、関西地区４店舗、その他地域３店舗の計８店舗となり、当第２四半期連結累計期間における売上高は229,138千円（前年同四半期比43.0％減）となりました。

(e)　その他の事業

その他の事業は、企業、行政機関などに対して、地域ブランド振興、カフェやレストランの企画・開発等のコンサルティングを行っております。当第２四半期連結累計期間における売上高は91,939千円（前年同四半期比22.5％増）となりました。

③　キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ908,995千円増加し、2,685,352千円となりました。

当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は34,126千円（前年同期は423,239千円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益1,259,262千円、減価償却費279,096千円、固定資産売却益1,655,282千円、法人税等の還付額121,020千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は2,098,780千円（前年同期は437,680千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入2,266,538千円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,224,048千円（前年同期は32,744千円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1,072,533千円等によるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、かがやき監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

2020年８月31日付で当社の保有する株式会社菊水の全株式を譲渡したことに伴い、株式会社菊水を連結の範囲から除外しております。

（追加情報）

（固定資産の譲渡）

当社は2020年７月27日開催の取締役会において固定資産の売却を決議し、2020年８月31日に譲渡いたしました。

１．譲渡の理由

経営資源の有効活用と財務体質の強化を図るため、当該固定資産を譲渡することといたしました。

２．譲渡資産の内容

(注）１．譲渡価額及び帳簿価額につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

２．売却益につきましては、譲渡価額から帳簿価額、譲渡に係る費用等を控除した金額です。

３．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

取締役会決議日　　2020年７月27日

契 約 締 結 日　　2020年７月29日

物 件 引 渡 日　　2020年８月31日

（連結子会社の範囲の異動）

当社は、2020年７月29日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社菊水（以下「同社」という。）の全株式を譲渡することを決議いたしました。なお、本株式譲渡に伴い同社は当社の連結対象子会社から除外されることになりました。

１．株式譲渡の理由

同社の株式を譲渡することにより、経営資源の有効活用と財務体質の強化を図ることを目的として決議いたしました。

この譲渡により当社グループ全体における事業の選択と集中の観点から総合的な企業価値の向上に資すると判断しております。

２．当該異動に係る子会社の名称、所在地、代表者の氏名、資本金及び事業の内容

３．譲渡株式数・譲渡後の所有株式数及び譲渡価額

なお、譲渡価額は譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。

４．譲渡先の概要

譲渡先につきましては、譲渡先の意向により非開示とさせていただきます。なお、譲渡先と当社の間には、資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

５．異動の年月日

2020年８月31日

６．損益に与える影響

当該株式譲渡に伴い当第２四半期連結累計期間におきまして、関係会社株式売却損として82,479千円を特別損失に計上いたしました。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りの仮定につきましては、前事業年度の有価証券報告書の追加情報に記載した内容から重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　シンジケートローンによるコミットメントライン契約及び当座貸越契約

①　当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大などによる事業運営に対する長期的な影響の可能性を鑑み、運転資金として機動的かつ安定的な資金調達を確保することを目的として、取引銀行６行（前連結会計年度５行）とシンジケーション方式のコミットメント契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

②　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うために取引銀行の４行と当座貸越契約を締結しておりました。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年12月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式76,000株の取得を行いました。この結果、当第２四半期連結累計期間において自己株式が79,876千円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が172,520千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、飲食店運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年２月24日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　21,375千円

　（ロ）１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　２円50銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　2021年４月13日

（注）2021年１月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社バルニバービの2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社バルニバービ及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上