7034 プロレド・パートナーズ 四半期報告書－第14期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は、前連結会計年度より連結財務諸表を作成しておりますが、前連結会計年度については、連結子会社

　　　　　　のみなし取得日を連結会計年度末日としていることから、前連結会計年度においては貸借対照表のみを連結

　　　　　　しているため、連結貸借対照表項目のみを記載しております。

　　　　２．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し

　　　　　　ておりません。

３．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２【事業の内容】

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

な変更はありません。

　なお、関係会社における異動につきましては、当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブルパス・キャピタ

ルを設立したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前連結会計年度の有価証券報告書に

記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、新型コロナウイルス感染症の現時点での事業への影響は軽微でありますが、先行き不透明な状況が続いてお

りますので、今後も注視してまいります。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　なお、当社グループは、前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との

比較分析は行っておりません。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績に関する説明

　当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による経済活動や移動

の制限などの影響により依然として厳しい状況が続いております。

　一方、当社グループの事業領域であるコンサルティング市場におきましては、企業価値の向上を目指すために業

界再編、業務効率化、新たなビジネスモデルの創出、そして、それらの実現に不可欠なデジタル技術の活用等、企

業活動を様々な側面から支援するコンサルティングサービスへのニーズは高まっております。その中でもコスト削

減領域において、人件費の高騰や先行き不透明な経済情勢等もあり、高いコンサルティングニーズが継続しており

ます。

　このような経営環境のもと、当社グループとしてはＷｅｂによる商談やコンサルティング業務の提供、リモート

ワークの推進等により事業活動を継続し、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業人員の増員などによ

り、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、ＢＰＯからＢＰＲまで、幅広いコスト

マネジメントを引き続き推進しつつ、ＳＡＬＥＳ ＧＲＯＷＴＨ（売上アップ）や環境・リスク管理におけるコン

サルティング、さらにはファンドの運営など更なる事業領域の拡大を推進しております。

　2021年10月期については、2020年4月の緊急事態宣言下における営業活動の制限の影響により、計画段階から上

期の売上は相対的に少なく、下期の売上増加により当期の業績予想を達成する見込みとなっております。その中

で、当第１四半期連結累計期間の経営成績は、売上高882百万円、営業利益213百万円、経常利益214百万円、親会

社株主に帰属する四半期純利益は143百万円となり、計画を若干上回る水準で推移しております。なお、当社グル

ープはコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

　②　財政状態に関する説明

（資産）

　当第１四半期連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べ99百万円減少し、7,423百万円となりま

した。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ124百万円減少し、6,550百万円となりました。これは主に現金及び預金が

262百万円減少した一方で、売掛金が104百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ25百万円増加し、873百万円となりました。これは主に投資有価証券が

50百万円、有形固定資産の減価償却累計額が15百万円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円減少し、1,011百万円となりま

した。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ199百万円減少し、712百万円となりました。これは主に未払法人税等が

109百万円、未払費用が107百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し、298百万円となりました。これは主に資産除去債務を流

動負債に計上したことによるものであります。

（純資産）

　当第１四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ145百万円増加し、6,412百万円となり

ました。これは主に利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により143百万円増加したことによ

るものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ

りません。

(3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行

　　　　された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．新株予約権の行使による増加であります。

　　　２．2021年２月１日から2021年２月28日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が1,600株、資本

　　　　　金及び資本準備金がそれぞれ54千円増加しております。

（５）【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

　当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は前連結会計年度末より連結財務諸表を作成しているため、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括
利益計算書に係る比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当第１四半期連結会計期間において、株式会社ブルパス・キャピタルを設立し、連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　　税金費用の算定については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効

　　果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採

　　用しております。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。

（株主資本等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2021年３月16日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される

同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１．自己株式の取得を行う理由
　株主還元の充実のため、自己株式を取得するものであります。

２．自己株式取得に係る事項の内容
（1）取得対象株式の種類　　　　当社普通株式
（2）取得しうる株式の総数　　　350,000株（上限）
　　　　　　　　　　　　　　　（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.13％）
（3）株式の取得価額の総額　　　10億円（上限）
（4）取得期間　　　　　　　　　2021年３月17日 ～ 2021年10月31日
（5）取得の方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付け

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社プロレド・パートナーズの2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社プロレド・パートナーズ及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められるレビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー

　手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され

　る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と

　認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど

　うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において

　四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が

　適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人

　の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業

　として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成

　基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務

　諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ

　せる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査

　人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査

　人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な

発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並

びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを

講じてる場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな

い。

以　　上