【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月17日 |
| 【四半期会計期間】 | 第52期第３四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アインホールディングス |
| 【英訳名】 | AIN HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大谷 喜一 |
| 【本店の所在の場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 札幌市白石区東札幌５条２丁目４番30号 |
| 【電話番号】 | 011（814）1000（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 代表取締役専務 水島 利英 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社 東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人 札幌証券取引所 （札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 累計期間 | 第52期 第３四半期連結 累計期間 | 第51期 | |
| 会計期間 | 自2019年 ５月１日 至2020年 １月31日 | 自2020年 ５月１日 至2021年 １月31日 | 自2019年 ５月１日 至2020年 ４月30日 | |
| 売上高 | (百万円) | 220,085 | 220,135 | 292,615 |
| 経常利益 | (百万円) | 13,008 | 7,845 | 16,822 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | (百万円) | 7,110 | 4,575 | 9,179 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,100 | 4,603 | 9,030 |
| 純資産額 | (百万円) | 109,074 | 113,657 | 111,003 |
| 総資産額 | (百万円) | 188,063 | 198,772 | 193,451 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 200.71 | 129.16 | 259.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 58.0 | 57.2 | 57.3 |
| 回次 | 第51期 第３四半期連結 会計期間 | 第52期 第３四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年 11月１日 至2020年 １月31日 | 自2020年 11月１日 至2021年 １月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 70.24 | 54.92 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等を含めておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たに生じた事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載された事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態の状況
当第３四半期連結会計期間末における総資産の残高は、前連結会計年度末より53億２千１百万円増の1,987億７千２百万円となりました。主な要因は、のれん及び未収入金が減少した一方で、現預金及び投資その他の資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、26億６千７百万円増の851億１千４百万円となりました。
短期及び長期借入金の残高は、64億６千７百万円増となる125億４千２百万円となりました。
純資産の残高は、26億５千４百万円増の1,136億５千７百万円となり、自己資本比率は0.1ポイント減少となる57.2％となりました。
（2）経営成績の状況
当第３四半期連結累計期間（2020年５月１日～2021年１月31日）におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあるものの、個人消費等は持ち直しの動きがみられ、先行きについても各種政策の効果等により持ち直しの動きが続くことが期待されています。
このような経済情勢のもと、当社グループは、調剤薬局及びコスメ＆ドラッグストアの新規出店による事業拡大に加え、コストの見直しにより、グループの事業規模及び収益拡大に努めてまいりました。
店舗においては、患者様・お客様に安心してご利用いただくべく、感染予防策を徹底するとともに、従業員に対しても感染予防策の実施を徹底することにより、継続的な医療・小売サービスの提供に努めております。
また、2020年12月には、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）達成に向けて、当社グループが取り組むべき重要課題（マテリアリティ）を特定しました。人々の健康や美に貢献する事業を通じ、企業としての持続的な成長と、社会・環境・経済価値を創出し、サステナビリティ経営の実現に努めてまいります。
当第３四半期連結累計期間における経営成績は、売上高が2,201億３千５百万円（前年同期比0.0％増）、営業利益は68億１千３百万円（同45.3％減）、経常利益は78億４千５百万円（同39.7％減）となり、また、親会社株主に帰属する四半期純利益は45億７千５百万円（同35.7％減）となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
（ファーマシー事業）
段階的に施行されている「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律等の一部を改正 する法律」（改正薬機法）により、昨年９月から一定のルールの下において、全国でオンライン服薬指導が可能となりました。当社グループでは、引き続き、「かかりつけ薬剤師・薬局」としての機能を発揮するべく、地域医療連携、お薬手帳等を活用した薬剤に関する情報の一元的・継続的な把握とそれに基づく薬学的管理・指導の強化を行うとともに、患者様が住み慣れた地域で安心して医療提供を受けられるよう、調剤薬局全店においてオンライン服薬指導に対応可能な体制を整えております。
昨年11月には、オンライン服薬指導から患者様の手元に医薬品を届けるまでに至る将来的な医療サービスモデルの構築を目指し、福岡市の能古島においてドローンによる処方箋医薬品配送の実証実験、長野県伊那市においてビデオ通話システムや医療機器を搭載したヘルスケアモビリティを利用したオンライン服薬指導を実施いたしました。
営業開発においては、大型薬局の積極的な出店とＭ＆Ａ基準の引き上げに加え、小規模店舗の撤退を出店戦略とし、さらなる事業規模の拡大と店舗運営の効率化を推進しております。
新型コロナウイルス感染症の影響による長期処方の増加により処方箋単価が上昇する一方で、処方箋枚数は減少したこと、店舗運営の効率化を目的とし前期64店舗閉店・事業譲渡した影響もあり、減収減益となりましたが、現在、処方箋枚数については、緩やかな回復傾向にあります。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間の売上高は、1,942億８千４百万円（前年同期比1.3％減）、セグメント利益は137億６千９百万円（同11.6％減）となりました。
同期間の出店状況は、Ｍ＆Ａを含め、グループ全体で合計15店舗を出店し、12店舗の閉店、34店舗の事業譲渡により、当社グループにおける薬局総数は1,057店舗となりました。
（リテール事業）
コスメ＆ドラッグストア事業は、新型コロナウイルス感染症の影響等により、厳しい市場環境が続いておりま す。当社グループでは、このような環境において、コスメ＆ドラッグストア「アインズ＆トルペ」の出店を大都市圏の中でも好調なベッドタウンのターミナル駅周辺等をターゲットとする出店戦略に転換を行い、各店舗に応じた戦略的な売り場づくりを行っております。また、「AINZ&TULPE WEBSTORE 公式ECサイト」を通して、顧客の利便性ならびにサービスの向上を図っております。
当第３四半期連結累計期間の売上高は、143億８千６百万円（前年同期比28.3％減）、セグメント損失は15億７百万円（前年同期は５億７千５百万円の利益）となりました。
同期間の出店状況は、７店舗を出店し、５店舗を閉店したことで、コスメ＆ドラッグストア総数は65店舗となりました。
（その他の事業）
その他の事業においては、昨年３月に売店事業を取得したことにより、売上高は115億４千２百万円（前年同期比244.9％増）、セグメント損失は４億７千９百万円（前年同期は１億７千万円の損失）となりました。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 44,000,000 |
| 計 | 44,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年３月17日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 35,428,212 | 35,428,212 | 東京証券取引所 市場第一部 札幌証券取引所 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 35,428,212 | 35,428,212 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日 | － | 35,428,212 | － | 21,894 | － | 20,084 |
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 35,418,000 | 354,180 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 9,412 | － | － |
| 発行済株式総数 | 35,428,212 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 354,180 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 株式会社アイン ホールディングス | 札幌市白石区東札 幌５条２丁目４番 30号 | 800 | － | 800 | 0.00 |
| 計 | － | 800 | － | 800 | 0.00 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 46,321 | 54,756 |
| 受取手形及び売掛金 | 13,653 | 11,866 |
| 商品 | 15,035 | 15,320 |
| 貯蔵品 | 286 | 277 |
| 短期貸付金 | 208 | 135 |
| 未収入金 | 8,997 | 6,724 |
| その他 | 3,299 | 3,165 |
| 貸倒引当金 | △1 | － |
| 流動資産合計 | 87,802 | 92,246 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 16,609 | 16,333 |
| 土地 | 10,960 | 10,401 |
| その他（純額） | 3,304 | 3,757 |
| 有形固定資産合計 | 30,874 | 30,492 |
| 無形固定資産 | ||
| のれん | 42,123 | 39,570 |
| その他 | 2,792 | 3,348 |
| 無形固定資産合計 | 44,916 | 42,919 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 2,295 | 2,389 |
| 繰延税金資産 | 4,211 | 4,250 |
| 敷金及び保証金 | 19,144 | 19,390 |
| その他 | 5,834 | 8,611 |
| 貸倒引当金 | △1,644 | △1,528 |
| 投資その他の資産合計 | 29,841 | 33,113 |
| 固定資産合計 | 105,632 | 106,526 |
| 繰延資産 | 15 | － |
| 資産合計 | 193,451 | 198,772 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2020年４月30日) | 当第３四半期連結会計期間 (2021年１月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 47,187 | 46,700 |
| 短期借入金 | 3,642 | 3,975 |
| 未払法人税等 | 3,356 | 375 |
| 預り金 | 13,094 | 14,240 |
| 賞与引当金 | 2,338 | 1,082 |
| 役員賞与引当金 | 16 | 7 |
| ポイント引当金 | 463 | 496 |
| その他 | 4,600 | 4,318 |
| 流動負債合計 | 74,700 | 71,197 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 2,432 | 8,567 |
| 退職給付に係る負債 | 3,124 | 3,278 |
| その他 | 2,189 | 2,071 |
| 固定負債合計 | 7,747 | 13,917 |
| 負債合計 | 82,447 | 85,114 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 21,894 | 21,894 |
| 資本剰余金 | 20,500 | 20,500 |
| 利益剰余金 | 68,758 | 71,385 |
| 自己株式 | △2 | △2 |
| 株主資本合計 | 111,151 | 113,778 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △77 | △49 |
| 退職給付に係る調整累計額 | △159 | △121 |
| その他の包括利益累計額合計 | △236 | △170 |
| 非支配株主持分 | 88 | 50 |
| 純資産合計 | 111,003 | 113,657 |
| 負債純資産合計 | 193,451 | 198,772 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | |
| 売上高 | 220,085 | 220,135 |
| 売上原価 | 184,284 | 186,976 |
| 売上総利益 | 35,801 | 33,159 |
| 販売費及び一般管理費 | 23,353 | 26,346 |
| 営業利益 | 12,447 | 6,813 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 46 | 33 |
| 受取配当金 | 36 | 43 |
| 受取手数料 | 12 | 15 |
| 不動産賃貸料 | 304 | 134 |
| 業務受託料 | 134 | 141 |
| 補助金収入 | － | 466 |
| その他 | 301 | 454 |
| 営業外収益合計 | 835 | 1,288 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 53 | 37 |
| 債権売却損 | 49 | 58 |
| 不動産賃貸費用 | 101 | 113 |
| その他 | 70 | 47 |
| 営業外費用合計 | 274 | 256 |
| 経常利益 | 13,008 | 7,845 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 34 | 18 |
| 事業譲渡益 | 313 | 383 |
| 関係会社株式売却益 | － | 111 |
| 保険解約返戻金 | 0 | 11 |
| その他 | 1 | 30 |
| 特別利益合計 | 349 | 555 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除売却損 | 415 | 216 |
| 減損損失 | 84 | 64 |
| 店舗休止損失 | － | 52 |
| その他 | 193 | 163 |
| 特別損失合計 | 693 | 497 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 12,664 | 7,903 |
| 法人税等 | 5,554 | 3,366 |
| 四半期純利益 | 7,109 | 4,537 |
| 非支配株主に帰属する四半期純損失（△） | △0 | △38 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,110 | 4,575 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 2019年５月１日 至 2020年１月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 7,109 | 4,537 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △23 | 27 |
| 退職給付に係る調整額 | 14 | 38 |
| その他の包括利益合計 | △8 | 65 |
| 四半期包括利益 | 7,100 | 4,603 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 7,101 | 4,641 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | △0 | △38 |
【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第３四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積もり）
新型コロナウイルス感染症の影響は、2021年１月に２回目の緊急事態宣言が発令されたこともあり、依然として予断を許さない状況となっております。
このような状況を勘案いたしまして、新型コロナウイルス感染症の影響が当連結会計年度末までは続くと想定し、会計上の見積もりを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明な状況もあり、影響が長期化した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社は、運転資金等の効率的かつ機動的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行18行、当連結会計年度において16行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年４月30日） | 当第３四半期連結会計期間 （2021年１月31日） | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額 | 22,350百万円 | 22,050百万円 |
| 借入実行残高 | 14 | 10 |
| 借入未実行残高 | 22,336 | 22,040 |
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む）及びのれん償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 2,957百万円 | 3,094百万円 |
| のれん償却額 | 3,270 | 3,338 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,948 | 55 | 2019年４月30日 | 2019年７月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月30日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,948 | 55 | 2020年４月30日 | 2020年７月31日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
前連結会計年度末に比して、株主資本の金額に著しい変動はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 2019年５月１日 至 2020年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ファーマシー 事業 | リテール事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 196,753 | 20,071 | 3,260 | 220,085 | － | 220,085 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 85 | 85 | △85 | － |
| 計 | 196,753 | 20,071 | 3,346 | 220,171 | △85 | 220,085 |
| セグメント利益又は損失（△） | 15,569 | 575 | △170 | 15,974 | △2,966 | 13,008 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△2,966百万円には、全社費用が4,405百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△1,514百万円、セグメント間取引消去が75百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 2020年５月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | ||||||
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 四半期連結 損益計算書 計上額 （注）２ | ||||
| ファーマシー 事業 | リテール事業 | その他の事業 | 合計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 194,284 | 14,386 | 11,464 | 220,135 | － | 220,135 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 78 | 78 | △78 | － |
| 計 | 194,284 | 14,386 | 11,542 | 220,213 | △78 | 220,135 |
| セグメント利益又は損失（△） | 13,769 | △1,507 | △479 | 11,782 | △3,936 | 7,845 |
（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△3,936百万円には、全社費用が4,764百万円、報告セグメントに配賦不能の損益（△は益）が△947百万円、セグメント間取引消去が120百万円含まれております。
なお、全社費用は、主に親会社の管理部門及びシステム物流部門に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 （自 2019年５月１日 至 2020年１月31日） | 当第３四半期連結累計期間 （自 2020年５月１日 至 2021年１月31日） | |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益 | 200円71銭 | 129円16銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益（百万円） | 7,110 | 4,575 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益（百万円） | 7,110 | 4,575 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 35,427,484 | 35,427,426 |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
| 2021年３月17日 |
|---|
| 株式会社アインホールディングス |
| 取締役会 御中 |
EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 板垣 博靖 印 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 照内 貴 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アインホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アインホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施され
る年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と
認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかど
うか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において
四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人
の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務
諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさ
せる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。