【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の4の7第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年3月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第2四半期(自 2020年11月1日 至 2021年1月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ブシロード |
| 【英訳名】 | Bushiroad Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 橋本 義賢 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番1号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 村岡 敏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区中央一丁目38番1号 |
| 【電話番号】 | 03-4500-4350 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理本部長 村岡 敏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 累計期間 | 第15期 第2四半期連結 累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2019年8月1日 至2020年1月31日 | 自2020年8月1日 至2021年1月31日 | 自2019年8月1日 至2020年7月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 17,429,354 | 18,026,394 | 33,000,032 |
| 経常利益 | (千円) | 2,260,088 | 162,810 | 2,755,300 |
| 親会社株主に帰属する 四半期(当期)純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | (千円) | 1,278,301 | △191,532 | 1,551,104 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,525,238 | △178,338 | 1,615,746 |
| 純資産額 | (千円) | 14,079,669 | 13,698,210 | 13,871,448 |
| 総資産額 | (千円) | 28,074,801 | 39,724,916 | 34,518,350 |
| 1株当たり四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 79.79 | △11.86 | 96.54 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 75.00 | - | 91.59 |
| 自己資本比率 | (%) | 47.6 | 32.8 | 38.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 721,679 | △883,066 | 736,926 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △927,249 | △125,909 | △2,006,166 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 3,075,006 | 5,811,065 | 8,898,634 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 15,440,384 | 24,971,689 | 20,152,398 |
| 回次 | 第14期 第2四半期連結 会計期間 | 第15期 第2四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年11月1日 至2020年1月31日 | 自2020年11月1日 至2021年1月31日 | |
| 1株当たり四半期純利益又は四半期純損失(△) | (円) | 39.56 | △2.28 |
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第15期第2四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、withコロナにおける経済活動が再開されて一定の活発さを取り戻したものの、国内の新型コロナウイルス感染症の流行の第3波による11都府県を対象とした緊急事態宣言が2021年1月に再発令されたことにより、飲食やイベントを中心に経済活動が再び制限される状況となりました。
このような環境の中、当社グループは「IPディベロッパー」戦略のもと、「D4DJ」などの新規IPのプロモーション展開・メディアミックス展開に加え、各事業部門や各IPプロジェクトにおいて現在のwithコロナと将来のafterコロナを想定した計画をもとに活動を行ってまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,026,394千円(前年同四半期比3.4%増)、営業利益158,829千円(前年同四半期比92.9%減)、経常利益162,810千円(前年同四半期比92.8%減)、親会社株主に帰属する四半期純損失191,532千円(前年同四半期の親会社株主に帰属する四半期純利益1,278,301千円)となりました。
各セグメントの経営成績は次のとおりであります。なお、セグメント売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。
1.デジタルIP事業
デジタルIP事業は、TCG(トレーディングカードゲーム)部門、MOG(モバイルオンラインゲーム)部門、MD(マーチャンダイジング)部門、メディア部門の4部門が属しております。
①TCG部門
東アジアを中心とした海外への販売が伸長し、主力TCGである「ヴァイスシュヴァルツ」を中心に好調に推移いたしました。また、「ヴァイスシュヴァルツ」において「アサルトリリィ」の商品を、「Reバース for you」において「D4DJ」の商品を発売し、新規IPのメディアミックスとして連携した展開を実施いたしました。「カードファイト!! ヴァンガード」は2021年4月より始まる新シリーズ「カードファイト!! ヴァンガード overDress」の発表を2021年1月に行い、10周年を迎えるIPのリブートに向けたプロモーション展開を本格化いたしました。
②MOG部門
「D4DJ Groovy Mix」(自社IP・自社配信)はゲーム内で「モンスターハンター」との大型コラボイベントに加え、「ホロライブプロダクション」「水樹奈々」「ももいろクローバーZ」ほか多数のアーティストの原曲を実装するなど、音楽プラットフォームとしての展開を推進し、売上が伸長いたしました。また、新規アプリゲームとして、「アルゴナビス from BanG Dream! AAside」(自社IP・他社配信)を2021年1月14日に、「アサルトリリィ Last Bullet」(他社IP・他社配信)を2021年1月20日にリリースしたことに加え、当社と業務提携の関係にあるフロントウイングラボが開発した「グリザイア クロノスリベリオン」(他社IP・自社配信)を2020年11月26日にリリースいたしました。
③MD部門
緊急事態宣言の再発令に伴うリアルイベントの規模縮小や延期・中止の影響を受け、売上は軟調に推移いたしました。このような状況の中、カプセルトイの売上は引き続き堅調を維持しており、オリジナルカプセルトイブランド「TAMA-KYU(たまきゅう)」より「6割増どうぶつ」「罠」「マジで鳴る太鼓」など話題性のある商品を発売いたしました。
④メディア部門
ブシロードメディアより無料でマンガが読めるWEBサイト「コミックブシロード WEB」を2021年1月22日にオープンいたしました。IPの展開や創出の場として、12ヶ月連続で新連載の発信を予定しております。また、TVアニメについては、2020年10月より放送を開始した「アサルトリリィ BOUQUET」及び「D4DJ First Mix」に係る償却費が大きく発生いたしました。
これらの結果、売上高13,359,110千円(前年同四半期比9.5%増)、セグメント利益27,864千円(前年同四半期比97.8%減)となりました。
2.ライブIP事業
ライブIP事業は、音楽部門、スポーツ部門の2部門が属しております。
①音楽部門
音楽ソフトについては、「バンドリ!」「D4DJ」を中心に12本のシングルCDと2本のアルバムを発売し、中でもPoppin’Party 16th Single「Photograph」がオリコン週間シングルランキング1位を獲得するなど、堅調に推移いたしました。ライブ・舞台については、「バンドリ!」「少女☆歌劇 レヴュースタァライト」「D4DJ」の音楽ライブ・舞台をオンラインや有観客にて複数開催し、さらに、新規IP「Road59 -新時代任侠特区-」の初公演となる舞台を2020年12月24日から27日にかけて有観客にて開催いたしました。しかしながら、緊急事態宣言の再発令に伴い、2021年1月に開催を予定していた一部イベントを延期するなどの影響が発生しております。
また、劇団飛行船については、新型コロナウイルス感染拡大により2020年8月から2021年3月までに180本以上の公演が中止になったため直近予測が赤字見込みであり、かつ、コロナ環境下の不確実性等も考慮してのれんを全額減損いたしました。
②スポーツ部門
新日本プロレスが主催する最大規模の興行である「バルサン Presents WRESTLE KINGDOM 15 in 東京ドーム」(イッテンヨン・イッテンゴ)を昨年に続き2021年1月4日から5日の2日間にかけて開催し、20,490名を動員いたしました。この他、新日本プロレスでは53回の興行を開催いたしました。また、動画配信サービス「新日本プロレスワールド」の有料会員数は2021年1月に過去最大の11.6万人に到達いたしました。
また、女子プロレスブランドのスターダムでは26回の興行を開催し、提供試合として「WRESTLE KINGDOM 15」にも参戦いたしました。
これらの結果、売上高4,667,284千円(前年同四半期比10.7%減)、セグメント利益124,453千円(前年同四半期比86.9%減)となりました。
財政状態は次のとおりであります。
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における総資産は39,724,916千円となり、前連結会計年度末に比べ5,206,566千円増加致しました。これは主に現金及び預金が4,693,587千円、仕掛品が575,320千円それぞれ増加したことによるものです。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は26,026,706千円となり、前連結会計年度末に比べ5,379,804千円増加致しました。これは主に転換社債型新株予約権付社債が5,000,000千円増加したことによるものです。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産は13,698,210千円となり、前連結会計年度末に比べ173,238千円減少致しました。これは主に新株予約権(ストック・オプション)の行使により、資本金及び資本準備金がそれぞれ2,550千円増加した一方、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により利益剰余金が191,532千円減少したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて4,819,291千円増加し、24,971,689千円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、883,066千円となりました。主な収入要因は、減価償却費269,104千円、減損損失214,339千円及び仕入債務の増加額392,201千円であり、主な支出要因は、たな卸資産の増加額648,083千円、法人税等の支払額631,788千円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、125,909千円となりました。主な支出要因は、固定資産の取得による支出265,014千円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、5,811,065千円となりました。主な収入要因は、新株予約権付社債の発行による収入4,985,183千円であります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
また、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しています。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 54,424,000 |
| 計 | 54,424,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第2四半期会計期間末現在発行数(株) (2021年1月31日) | 提出日現在発行数(株) (2021年3月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 16,345,400 | 16,360,400 | 東京証券取引所 (マザーズ) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 16,345,400 | 16,360,400 | - | - |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年3月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
| 2020年11月1日~ 2021年1月31日 (注)1 | 7,000 | 16,345,400 | 525 | 3,095,373 | 525 | 3,094,373 |
(注)1.2020年11月1日から2021年1月31日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式が7,000株増加しております。
2.2021年2月1日から2021年2月28日までの間に、新株予約権(ストック・オプション)の権利行使により、発行済株式が15,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ1,125,000千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
| 2021年1月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 三井住友信託銀行株式会社(信託口 甲9号) | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 5,064,000 | 31.33 |
| 株式会社中野坂上 | 東京都中野区中央一丁目38番1号 | 2,300,000 | 14.23 |
| 木谷 高明 | 東京都練馬区 | 1,964,000 | 12.15 |
| グリー株式会社 | 東京都港区六本木六丁目10番1号 | 779,000 | 4.82 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 730,400 | 4.52 |
| 株式会社日本カストディ銀行(証券投資信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 547,400 | 3.39 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区浜松町二丁目11番3号 | 489,500 | 3.03 |
| MSCO CUSTOMER SECURITIES (常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 1585 BROADWAY NEW YORK, NEW YORK 10036, U.S.A. (東京都千代田区大手町一丁目9番7号) | 165,300 | 1.02 |
| 木谷 惠 | 東京都練馬区 | 124,000 | 0.77 |
| 里見 哲朗 | 東京都渋谷区 | 120,000 | 0.74 |
| 国本 哲秀 | 神奈川県中郡大磯町 | 120,000 | 0.74 |
| 計 | - | 12,403,600 | 76.74 |
(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しております。
2.三井住友信託銀行株式会社(信託口甲9号)の所有株式数5,064,000株については、木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎が委託した信託財産であり、その議決権行使の指図権は木谷奈津子、木谷加奈子及び木谷翔太郎に留保されています。
3.2020年9月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、アセットマネジメントOne株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOneインターナショナルが2020年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2021年1月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1丁目8番2号 | 1,229,700 | 7.53 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | Mizuho house, 30 Old Bailey, London, EC4M 7AU, UK | 129,700 | 0.79 |
| 計 | ― | 1,359,400 | 8.33 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年1月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | - | - | - | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 180,500 | - | - |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 16,154,200 | 161,542 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株となっております。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 10,700 | - | - |
| 発行済株式総数 | 16,345,400 | - | - | |
| 総株主の議決権 | - | 161,542 | - | |
②【自己株式等】
| 2021年1月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| ㈱ブシロード | 東京都中野区中央一丁目38番1号 | 180,500 | - | 180,500 | 1.10 |
| 計 | - | 180,500 | - | 180,500 | 1.10 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年1月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 21,895,997 | 26,589,584 |
| 売掛金 | 4,511,162 | 4,519,949 |
| 商品及び製品 | 668,798 | 751,016 |
| 仕掛品 | 1,492,287 | 2,067,608 |
| 貯蔵品 | 76,097 | 66,524 |
| その他 | 1,646,323 | 1,780,525 |
| 貸倒引当金 | △31,165 | △30,311 |
| 流動資産合計 | 30,259,501 | 35,744,896 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物(純額) | 467,948 | 440,778 |
| 工具、器具及び備品(純額) | 106,597 | 86,943 |
| 車両運搬具(純額) | 56,625 | 45,133 |
| 土地 | 352,281 | 316,281 |
| リース資産(純額) | 16,545 | 20,582 |
| その他(純額) | 72,352 | 53,146 |
| 有形固定資産合計 | 1,072,350 | 962,864 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 163,286 | 95,365 |
| ソフトウエア仮勘定 | 36,220 | - |
| のれん | 206,257 | 3,881 |
| その他 | 56,302 | 183,151 |
| 無形固定資産合計 | 462,066 | 282,398 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 1,623,600 | 1,558,965 |
| 長期貸付金 | 252,446 | 250,306 |
| 繰延税金資産 | 349,665 | 443,075 |
| その他 | 523,912 | 503,870 |
| 貸倒引当金 | △47,028 | △37,624 |
| 投資その他の資産合計 | 2,702,596 | 2,718,594 |
| 固定資産合計 | 4,237,013 | 3,963,858 |
| 繰延資産 | ||
| 株式交付費 | 21,835 | 16,161 |
| 繰延資産合計 | 21,835 | 16,161 |
| 資産合計 | 34,518,350 | 39,724,916 |
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (2020年7月31日) | 当第2四半期連結会計期間 (2021年1月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 3,435,519 | 3,826,468 |
| 未払金 | 1,619,033 | 1,378,870 |
| 未払法人税等 | 689,403 | 233,362 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 3,757,191 | 4,515,135 |
| 賞与引当金 | 84,379 | 82,647 |
| その他 | 593,907 | 444,357 |
| 流動負債合計 | 10,179,434 | 10,480,841 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 10,198,164 | 10,284,818 |
| 転換社債型新株予約権付社債 | - | 5,000,000 |
| 役員退職慰労引当金 | 44,910 | 52,913 |
| 退職給付に係る負債 | 59,875 | 63,582 |
| 繰延税金負債 | 96,741 | 94,311 |
| その他 | 67,775 | 50,239 |
| 固定負債合計 | 10,467,466 | 15,545,864 |
| 負債合計 | 20,646,901 | 26,026,706 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 3,092,823 | 3,095,373 |
| 資本剰余金 | 3,029,593 | 3,032,143 |
| 利益剰余金 | 7,342,609 | 7,151,077 |
| 自己株式 | △324,679 | △324,679 |
| 株主資本合計 | 13,140,347 | 12,953,915 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,179 | 48,680 |
| 為替換算調整勘定 | 28,256 | 26,034 |
| その他の包括利益累計額合計 | 82,435 | 74,714 |
| 非支配株主持分 | 648,665 | 669,580 |
| 純資産合計 | 13,871,448 | 13,698,210 |
| 負債純資産合計 | 34,518,350 | 39,724,916 |
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 売上高 | 17,429,354 | 18,026,394 |
| 売上原価 | 9,282,501 | 11,400,582 |
| 売上総利益 | 8,146,853 | 6,625,812 |
| 販売費及び一般管理費 | ※1 5,913,786 | ※1 6,466,983 |
| 営業利益 | 2,233,067 | 158,829 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 19,573 | 8,887 |
| 持分法による投資利益 | 5,204 | - |
| 為替差益 | 13,965 | 23,326 |
| 助成金収入 | 3,033 | 46,914 |
| その他 | 2,363 | 11,713 |
| 営業外収益合計 | 44,140 | 90,841 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 11,122 | 30,324 |
| 持分法による投資損失 | - | 33,206 |
| 株式交付費償却 | 5,996 | 5,673 |
| 社債発行費 | - | 14,816 |
| その他 | 1 | 2,839 |
| 営業外費用合計 | 17,120 | 86,859 |
| 経常利益 | 2,260,088 | 162,810 |
| 特別利益 | ||
| 受取保険金 | 33,817 | - |
| 特別利益合計 | 33,817 | - |
| 特別損失 | ||
| 投資有価証券評価損 | - | 2,609 |
| 減損損失 | - | ※2 214,339 |
| 災害による損失 | 26,288 | - |
| 特別損失合計 | 26,288 | 216,949 |
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 2,267,617 | △54,139 |
| 法人税等 | 872,084 | 116,478 |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,395,533 | △170,617 |
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 117,231 | 20,914 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△) | 1,278,301 | △191,532 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 1,395,533 | △170,617 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 124,685 | △5,499 |
| 為替換算調整勘定 | 5,019 | △2,221 |
| その他の包括利益合計 | 129,705 | △7,720 |
| 四半期包括利益 | 1,525,238 | △178,338 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 1,408,006 | △199,253 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 117,231 | 20,914 |
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位:千円) | ||
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期純損失(△) | 2,267,617 | △54,139 |
| 減価償却費 | 106,347 | 269,104 |
| 減損損失 | - | 214,339 |
| のれん償却額 | 1,168 | 23,280 |
| 貸倒引当金の増減額(△は減少) | △520 | △10,259 |
| 賞与引当金の増減額(△は減少) | 4,281 | △3,051 |
| 退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 2,807 | 3,706 |
| 受取利息及び受取配当金 | △19,573 | △8,887 |
| 支払利息 | 11,122 | 30,324 |
| 持分法による投資損益(△は益) | △5,204 | 33,206 |
| 災害による損失 | 26,288 | - |
| 受取保険金 | △33,817 | - |
| 投資有価証券評価損益(△は益) | - | 2,609 |
| 売上債権の増減額(△は増加) | 95,172 | △7,560 |
| たな卸資産の増減額(△は増加) | △68,184 | △648,083 |
| 仕入債務の増減額(△は減少) | △959,716 | 392,201 |
| その他 | △155,001 | △492,445 |
| 小計 | 1,272,786 | △255,654 |
| 利息及び配当金の受取額 | 19,389 | 32,677 |
| 利息の支払額 | △11,203 | △28,300 |
| 災害による損失の支払額 | △26,288 | - |
| 保険金の受取額 | 33,817 | - |
| 法人税等の支払額 | △566,822 | △631,788 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 721,679 | △883,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △1,028,412 | △1,225,407 |
| 定期預金の払戻による収入 | 879,295 | 1,354,293 |
| 固定資産の取得による支出 | △162,978 | △265,014 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △684,834 | - |
| 投資有価証券の売却による収入 | 100,000 | - |
| 貸付けによる支出 | △20,187 | - |
| 貸付金の回収による収入 | 950 | 2,191 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △28,641 |
| その他 | △11,081 | 36,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △927,249 | △125,909 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | 3,450,000 | 2,700,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △1,018,482 | △1,855,402 |
| 新株予約権付社債の発行による収入 | - | 4,985,183 |
| 株式の発行による収入 | 648,585 | 5,100 |
| その他 | △5,096 | △23,816 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,075,006 | 5,811,065 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4,365 | 17,201 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 2,873,802 | 4,819,291 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 12,566,581 | 20,152,398 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 15,440,384 | ※ 24,971,689 |
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書に記載した、新型コロナウイルス感染症拡大等の影響の収束時期等を含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 広告宣伝費及び販売促進費 | 3,283,787千円 | 3,668,654千円 |
※2 減損損失
当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
当第2四半期連結累計期間において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
(1)減損損失を認識した資産
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 東京都中野区 | 事業用資産 | ソフトウエア仮勘定 | 34,900千円 |
| 東京都中野区 | その他 | のれん | 179,439千円 |
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っております。
ソフトウエア仮勘定については、開発の終了を決定したことにより、当初予定していた収益が見込めなくなったため減損損失を特別損失に計上しております。
のれんについては、株式会社劇団飛行船の株式取得時に発生したのれんに関して、新型コロナウイルス感染症の影響などを踏まえて将来の収益見通しと回収可能性を勘案し回収可能価額まで減額し、当期減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額をゼロとして評価しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 現金及び預金勘定 | 16,879,591千円 | 26,589,584千円 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,439,207 | △1,617,895 |
| 現金及び現金同等物 | 15,440,384 | 24,971,689 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社普通株式の東京証券取引所マザーズへの上場に伴い、当社普通株式367,400株のオーバーアロットメントによる売出しを行ったことにより資本金及び資本準備金がそれぞれ319,417千円ずつ増加、及び新株予約権(ストックオプション)の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ4,875千円増加したことにより、当第2四半期連結会計期間末において資本金が3,079,848千円、資本剰余金が3,016,618千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2019年8月1日 至 2020年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| デジタル IP事業 | ライブIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 12,204,996 | 5,224,358 | 17,429,354 | - | 17,429,354 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 176,970 | 199,239 | 376,210 | △376,210 | - |
| 計 | 12,381,966 | 5,423,598 | 17,805,564 | △376,210 | 17,429,354 |
| セグメント利益 | 1,262,863 | 953,309 | 2,216,173 | 16,894 | 2,233,067 |
(注)1.セグメント利益の調整額16,894千円は、たな卸資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2020年8月1日 至 2021年1月31日)
1.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 四半期連結損益計算書計上額 (注)2 | |||
| デジタル IP事業 | ライブIP事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,359,110 | 4,667,284 | 18,026,394 | - | 18,026,394 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 217,849 | 255,068 | 472,917 | △472,917 | - |
| 計 | 13,576,959 | 4,922,353 | 18,499,312 | △472,917 | 18,026,394 |
| セグメント利益 | 27,864 | 124,453 | 152,317 | 6,511 | 158,829 |
(注)1.セグメント利益の調整額6,511千円は、たな卸資産の調整額であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
デジタルIP事業において214,339千円の減損損失を計上しております。
(のれんの金額の重要な変動)
デジタルIP事業において、のれんの減損を行ったことによりのれんの金額に重要な変動が生じております。当該事象によるのれんの減少額は179,439千円であります。
なお、上記(固定資産に係る重要な減損損失)の記載金額には当該のれんの減損も含めて記載しております。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第2四半期連結累計期間 (自 2019年8月1日 至 2020年1月31日) | 当第2四半期連結累計期間 (自 2020年8月1日 至 2021年1月31日) | |
| 1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△) | 79円79銭 | △11円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 1,278,301 | △191,532 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円) | 1,278,301 | △191,532 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 16,020,363 | 16,153,727 |
| 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 | 75円00銭 | - |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | - | - |
| 普通株式増加数(株) | 1,023,434 | - |
| (うち新株予約権) | (1,023,434) | - |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、当第2四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年3月16日 |
| 株式会社ブシロード |
| 取締役会 御中 |
| PwCあらた有限責任監査法人 |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 千代田 義央 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 鈴木 直幸 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブシロードの2020年8月1日から2021年6月30日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2020年11月1日から2021年1月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2020年8月1日から2021年1月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブシロード及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 |
| (注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |