E05704 フルスピード 四半期報告書－第21期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等を含んでおりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文章中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)　経営成績の概況

　当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済活動が停滞し、企業収益や雇用情勢の悪化など厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況で推移しております。

　当社グループの主たる事業領域である国内インターネット広告市場におきましては、2020年には前年比5.9％増の約2兆2,290億円（出所：株式会社電通「2020年 日本の広告費」）となり堅調に推移いたしました。

　また、動画メディアの台頭に伴う動画広告市場の伸長や、デバイスの多様化に加え、ソーシャルメディアが普及する等、インターネット広告市場においては、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。

　このような事業環境の下、当社グループは、テクノロジー ＆ マーケティングカンパニー をスローガンに掲げ、ソーシャルメディアマーケティング*1を中心としたインターネットマーケティング事業や、「afb」、「Webridge」、「ADMATRIX DSP」を中心とするアドテクノロジー事業の展開を強化しております。一方で、当社グループのコアアセットである、日本国内で蓄積されたマーケティングデータやノウハウ、基盤開発を活用し、顧客のマーケティング戦略を支援するソリューションを開発することに注力してまいりました。

　以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は14,719,421千円（前年同期比8.6％減）、営業利益は

613,119千円（前年同期比23.1％減）、経常利益は609,800千円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は279,851千円（前年同期比42.0％減）となりました。

　セグメント別の営業概況は次のとおりであります。

＜インターネットマーケティング事業＞

　テクノロジーとデータに基づいたソーシャルメディアマーケティングを軸に中堅企業No.1のマーケティングパートナーを目指し、サービス拡販に取り組んでまいりました。

　競争力の創造及び収益性の向上を実現するため、DX領域への参入や収益性及び生産性の向上を目的とした構造改革を実施いたしました。更に、ヘルスケア関連領域での専門性及び優位性の向上を目指し、事業構造の転換を推し進めた一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う旅行業界等の需要低迷の影響を受けました。

　以上の結果、当事業の売上高は6,263,577千円（前年同期比0.9％増）、セグメント利益は358,242千円（前年同期比6.6％減）となりました。

＜アドテクノロジー事業＞

　市場において確固たるポジションを獲得した、国内のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「afb」に加えて、グローバルのパフォーマンスマーケティングプラットフォーム「Webridge」を展開いたしました。グローバル展開については継続し、将来的にはASEAN No.1のパフォーマンスマーケティングプラットフォーム事業になるべく積極的な事業展開を推進いたします。

　また、BtoBマーケティング支援型のDSP*2「ADMATRIX DSP」を自社ブランドで展開し、データ連携に伴う独自技術によるターゲティング精度向上など、顧客満足度向上に取り組んだ一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗型広告顧客案件の需要低迷の影響を受けました。

　以上の結果、当事業の売上高は9,831,606千円（前年同期比12.5％減）、セグメント利益は499,201千円（前年同期比40.9％減）となりました。

(2)　財政状態の概要

資産、負債及び純資産の状況

（資産）

　当第３四半期連結会計期間末の流動資産につきましては、前連結会計年度末に比べ389,925千円増加し、6,838,068千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加264,049千円、現金及び預金の増加104,787千円によるものであります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比べ25,388千円減少し、690,048千円となりました。主な要因は、投資有価証券の増加99,712千円、有形固定資産の減少24,954千円、ソフトウエアの減少5,758千円、のれんの減少62,306千円、繰延税金資産の減少20,820千円によるものであります。

　これらの結果、総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ364,536千円増加し、7,528,117千円となりました。

（負債）

　当第３四半期連結会計期間末の流動負債につきましては、前連結会計年度末に比べ320,048千円増加し、2,816,921千円となりました。主な要因は、買掛金の増加285,682千円、未払金の増加31,348千円によるものであります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比べ177,061千円減少し、268,426千円となりました。主な要因は、長期借入金の減少169,502千円によるものであります。

　これらの結果、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ142,987千円増加し、3,085,347千円となりました。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ221,549千円増加し、4,442,769千円となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少46,346千円、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上279,851千円によるものであります。

(3)　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定につきまして、第２四半期連結累計期間に新型コロナウイルスの感染拡大によって一部事業において仮定の変更が生じました。当該影響につきましては、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項　（追加情報）」に記載しております。

(4)　経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)　優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

(6)　研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

  当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

（６）【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式46株が含まれております。

②【自己株式等】

　（注）上記自己株式には、単元未満株式46株は含まれておりません。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内

閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

（追加情報）

（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱いの適用）

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号　2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）

当社グループでは、新型コロナウイルス感染症は経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期等を予想することは困難なことから外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、2021年４月期の一定期間にわたり当該影響が継続するとの仮定のもと、のれんの減損判定等の会計上の見積りを行っております。

当第２四半期連結累計期間において、入手可能な情報等を踏まえ改めて本感染症による今後の影響や将来における回収可能性を検討した結果、国内の感染状況等に鑑み、一部の事業において当該影響が前連結会計年度末の予想よりも長期にわたると見込まれ、当連結会計年度末以降も一定程度続くものと仮定を変更しております。

その結果、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項（連結損益計算書関係）　減損損失」のとおり、当該一部の事業については、当初想定した収益性の回復が見込まれないことから、収益性の回復が見込まれない事業に関わる資産グループの固定資産の減損損失を126,556千円計上いたしました。

なお、この仮定は当第３四半期連結会計期間において変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行５行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく当第３四半期連結会計期間末の借入実行残高は次のとおりであります。

（四半期連結損益計算書関係）

※　減損損失

　前第３四半期連結累計期間（自　2019年５月１日　至　2020年１月31日）

　該当事項はありません。

　当第３四半期連結累計期間（自　2020年５月１日　至　2021年１月31日）

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分ごとに、将来の用途が定まっていない遊休資産に

ついては個別資産ごとにグルーピングしております。

　当第２四半期連結累計期間において、当初想定していた収益を見込めなくなった資産について帳簿価額を

回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　その内訳は、のれん111,273千円、ソフトウエア4,062千円、その他11,220千円であります。また、回収可

能価額は使用価値により測定しており、備忘価額により評価しております。

　なお、当第３四半期連結会計期間において変更はありません。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

配当金支払額

当第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2021年１月31日）

配当金支払額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自2019年５月１日　至2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自2020年５月１日　至2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

　　 （注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に情報メディア事業（情報メディアサイトの運営）、クリエイティブ事業（WEBサイト及びLP制作等）を含んでおります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　（注）全社費用は、各報告セグメントに配分していない営業費用であり、主に管理部門に係る費用であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フルスピードの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フルスピード及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

　・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

　・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

　・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。