| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 四国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第13期第３四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社フィット |
| 【英訳名】 | Fit Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 鈴江 崇文 |
| 【本店の所在の場所】 | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 |
| 【電話番号】 | 088-665-1500 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 栁橋 健一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝大門二丁目２番１号 ユニゾ芝大門二丁目ビル７階（東京本社） |
| 【電話番号】 | 050-6868-2673 |
| 【事務連絡者氏名】 | 財務経理統括部長 栁橋 健一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第13期第３四半期連結累計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年５月１日至2021年１月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 4,169,641 |
| 経常利益 | (千円) | 194,896 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | (千円) | 103,841 |
| 四半期包括利益 | (千円) | 103,846 |
| 純資産額 | (千円) | 4,296,532 |
| 総資産額 | (千円) | 7,972,521 |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.67 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | (円) | 24.65 |
| 自己資本比率 | (％) | 53.9 |
| 回次 | 第13期第３四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2020年11月１日至2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 1.11 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しておりますので、前第３四半期連結累計期間、前第３四半期連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（ストック事業）
非連結子会社としておりました合同会社フィットクリーン発電１号及び合同会社フィットクリーン発電２号並びに合同会社フィットクリーン発電５号は、重要性が増したため、当第３四半期連結会計期間より連結子会社としております。
また、当第３四半期連結会計期間より、ソーシャルファイナンス株式会社を持分法適用関連会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループは、当第３四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度末との比較・分析の記載は行っておりません。
(1) 業績の状況
当第３四半期連結累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が期待されましたが、新型コロナウイルス感染症の「第３波」の到来により再び感染者が増加し、2021年１月には都市部を中心に２度目の緊急事態宣言が発出され、依然として景気の先行きは不透明な状況となっております。
一方で日本政府による「2050年カーボンニュートラル」宣言やESG投資の世界的市場規模の拡大により、再生可能エネルギーへの関心の高まりが一層加速しております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、お客様がWeb上で参加できる「セミナー・商談会」の開催や、スマートホーム事業では、ご自宅からより臨場感のあるモデルハウス見学が可能な、360度3Dカメラを利用した「ウォークスルー型バーチャル展示場」を導入するなど、非接触型の対応に留意したオンライン型の営業展開を進めてまいりました。またSNS等を通じて積極的に情報発信を行い、潜在顧客の発掘とリード獲得及び企業ブランドの認知向上を図るため、デジタルマーケティングにも注力してまいりました。
事業セグメントとしては「クリーンエネルギー事業」「スマートホーム事業」「ストック事業」に分けて活動を行っております。
各セグメントの事業環境は下記のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、太陽光発電施設の施工遅延が懸念されておりましたが、大きな影響は発生せず、政府主導による環境意識の高まりと太陽光発電の発電コストの低下等、再生可能エネルギー市場への投資が拡大する中、お客様のニーズに対応するべく、セカンダリー商品の取り扱いを強化し、また販売代理店を利用した個人投資家様向けの販売活動を展開してまいりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業につきましては、従来の請負型から建売型へビジネスモデルの転換を行い、工期短縮や工程改善などによるコスト低減を推進するとともに、地場の不動産仲介業者様との協業関係を構築し、土地の仕入れ強化及びアウトソースによる建売住宅の販売に注力し、引き続き規格住宅「IETERRACE（イエテラス）」及び「SIMPLIEⅡ（シンプリエⅡ）」を中心に展開してまいりました。
c．ストック事業
ストック事業につきましては、保有する太陽光発電施設からの売電収入及び販売した太陽光発電施設や賃貸不動産、当社グループで保有する太陽光発電施設の管理等を中心に展開しており、これまでの豊富な実績に基づき、O&M（オペレーションアンドメンテナンス）サービスに注力してまいりました。
このような状況のもと、当第３四半期連結累計期間において、クリーンエネルギーとスマートホームの各事業で積み上げてきた顧客基盤を、最大限に活用したストック型ビジネスの強化を行ってまいりました。
以上の結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は4,169,641千円、営業利益205,767千円、経常利益194,896千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は103,841千円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
a．クリーンエネルギー事業
クリーンエネルギー事業では販売区画数は、145.31区画（内、新規106.20区画、セカンダリー39.11区画）（前年同四半期101.06区画（内、新規95.76区画、セカンダリー5.29区画））となりました。
以上の結果、クリーンエネルギー事業の売上高は1,905,454千円、セグメント利益は284,756千円となりました。
b．スマートホーム事業
スマートホーム事業では、販売棟数は87棟（前年同四半期61棟）となりました。
以上の結果、スマートホーム事業の売上高は1,629,019千円、セグメント利益は27,793千円となりました。
c．ストック事業
ストック事業の売上高は635,168千円、セグメント利益は164,973千円となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は6,456,070千円となりました。主な内訳は、現金及び預金が1,747,481千円、製品が1,302,450千円、販売用不動産が1,170,947千円、前渡金が961,475千円であります。
(固定資産)
当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は1,516,450千円となりました。主な内訳は、有形固定資産が982,671千円、投資その他の資産のその他が502,844千円、無形固定資産が30,934千円であります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は2,308,473千円となりました。主な内訳は、短期借入金が1,091,666千円、買掛金が414,779千円、流動負債のその他が382,455千円、1年以内返済予定の長期借入金が150,771千円であります。
(固定負債)
当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は1,367,515千円となりました。主な内訳は、長期借入金が958,394千円、固定負債のその他が290,293千円であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産の残高は4,296,532千円となりました。主な内訳は、資本金が979,822千円、利益剰余金が2,432,403千円であります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 従業員数
当第３四半期連結累計期間において、従業員数に著しい増減はありません。
(8) 仕入、受注及び販売の実績
当第３四半期連結累計期間において、仕入、受注及び販売の実績に著しい増減はありません。
(9) 主要な設備
当第３四半期連結累計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 12,800,000 |
| 計 | 12,800,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第３四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月15日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,282,800 | 4,282,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 完全議決権株式であり、株主としての権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。また、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,282,800 | 4,282,800 | ― | ― |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | － | 4,282,800 | － | 979,822 | － | 949,809 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 93,300 | 普通株式 | 93,300 | ― | ― |
| 普通株式 | 93,300 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 4,188,600 | 普通株式 | 4,188,600 | 41,886 | ― |
| 普通株式 | 4,188,600 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 900 | 普通株式 | 900 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 900 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,282,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 41,886 | ― |
② 【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 徳島県徳島市川内町加賀須野1069番地23 | 93,300 | ― | 93,300 | 2.18 |
| 株式会社フィット | |||||
| 計 | ― | 93,300 | ― | 93,300 | 2.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
なお、当社は当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人アリアによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | ||||||||||
| 流動資産 | ||||||||||
| 現金及び預金 | 1,747,481 | |||||||||
| 売掛金 | 390,405 | |||||||||
| 販売用不動産 | 1,170,947 | |||||||||
| 製品 | 1,302,450 | |||||||||
| 仕掛品 | 737,022 | |||||||||
| 材料貯蔵品 | 21,907 | |||||||||
| 前渡金 | 961,475 | |||||||||
| その他 | 124,380 | |||||||||
| 流動資産合計 | 6,456,070 | |||||||||
| 固定資産 | ||||||||||
| 有形固定資産 | 982,671 | |||||||||
| 無形固定資産 | 30,934 | |||||||||
| 投資その他の資産 | ||||||||||
| その他 | 512,349 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9,505 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 502,844 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,516,450 | |||||||||
| 資産合計 | 7,972,521 | |||||||||
| 負債の部 | ||||||||||
| 流動負債 | ||||||||||
| 買掛金 | 414,779 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 150,771 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,091,666 | |||||||||
| 未払法人税等 | 51,781 | |||||||||
| 前受金 | 169,904 | |||||||||
| 賞与引当金 | 17,344 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 29,770 | |||||||||
| その他 | 382,455 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,308,473 | |||||||||
| 固定負債 | ||||||||||
| 社債 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 958,394 | |||||||||
| 資産除去債務 | 18,827 | |||||||||
| その他 | 290,293 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,367,515 | |||||||||
| 負債合計 | 3,675,988 | |||||||||
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 純資産の部 | ||||||||||
| 株主資本 | ||||||||||
| 資本金 | 979,822 | |||||||||
| 資本剰余金 | 949,809 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,432,403 | |||||||||
| 自己株式 | △65,503 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,296,532 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,296,532 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,972,521 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 4,169,641 | |||||||||
| 売上原価 | 3,065,947 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,103,694 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 897,927 | |||||||||
| 営業利益 | 205,767 | |||||||||
| 営業外収益 | ||||||||||
| 受取利息 | 90 | |||||||||
| 為替差益 | 5,240 | |||||||||
| その他 | 4,961 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 10,292 | |||||||||
| 営業外費用 | ||||||||||
| 支払利息 | 14,092 | |||||||||
| 社債利息 | 594 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 831 | |||||||||
| 借入金繰上返済関連費用 | 4,595 | |||||||||
| その他 | 1,049 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 21,163 | |||||||||
| 経常利益 | 194,896 | |||||||||
| 特別損失 | ||||||||||
| 減損損失 | 43,226 | |||||||||
| 特別損失合計 | 43,226 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 151,669 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 61,199 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △13,371 | |||||||||
| 法人税等合計 | 47,827 | |||||||||
| 四半期純利益 | 103,841 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 103,841 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | ||||||||||
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 103,841 | |||||||||
| その他の包括利益 | ||||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 4 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 4 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 103,846 | |||||||||
| （内訳） | ||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 103,846 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増した合同会社フィットクリーン発電１号及び合同会社フィットクリーン発電２号並びに合同会社フィットクリーン発電５号を連結の範囲に含めております。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間より、重要性が増したソーシャルファイナンス株式会社を持分法の適用の範囲に含めております。
(追加情報)
(四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
当社は、当第３四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下のとおりであります。
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 3社
連結子会社の名称 合同会社フィットクリーン発電１号
合同会社フィットクリーン発電２号
合同会社フィットクリーン発電５号
２．持分法の適用に関する事項
持分法適用の関連会社の数 1社
持分法適用の関連会社の名称 ソーシャルファイナンス株式会社
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品、販売用不動産、製品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
材料貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物：３～15年
構築物：14～20年
機械及び装置：14～20年
車両運搬具：２～６年
工具、器具及び備品：２～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売掛金・完成工事未収入金・貸付金等の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②完成工事補償引当金
完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるため、不動産等販売高・完成工事高に対する将来の補償見込額を過去の補償割合に基づいて計上しております。
③賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4) ヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…金利スワップ
ヘッジ対象…借入金
③ヘッジ方針
金利リスクの低減並びに金融収支改善のため、対象債務の範囲内でヘッジを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。
(5) その他四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | ||
| 減価償却費 | 37,684 | 千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| (決 議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年７月29日定時株主総会 | 普通株式 | 42,610 | 10.00 | 2020年４月30日 | 2020年７月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| クリーンエネルギー事業 | スマートホーム事業 | ストック事業 | 計 | ||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,905,454 | 1,629,019 | 635,168 | 4,169,641 | 4,169,641 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 1,905,454 | 1,629,019 | 635,168 | 4,169,641 | 4,169,641 |
| セグメント利益 | 284,756 | 27,793 | 164,973 | 477,522 | 477,522 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 477,522 |
| 全社費用(注) | △271,755 |
| 四半期連結損益計算書の営業利益 | 205,767 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
スマートホーム事業における仕掛中ソフトウェア開発について、当初想定していた将来の収益獲得並びに費用削減効果が見込めず、投資額の回収が見込めなくなることから、必要な減損処理を行い、10,970千円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
また、ストック事業における賃貸目的の土地について、当初想定していた将来の収益獲得が見込めなくなったことから、必要な減損処理を行い、32,256千円を減損損失として計上しました。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 当第３四半期連結累計期間(自 2020年５月１日 至 2021年１月31日) | |
|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 24円67銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 103,841 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 103,841 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,208,556 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 24円65銭 |
| (算定上の基礎) | |
| 四半期純利益調整額(千円) | － |
| 普通株式増加数(株) | 3,664 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社フィット
取締役会 御中
監査法人アリア 東京都港区 監査法人アリア 東京都港区 監査法人アリア 東京都港区
| 代表社員業務執行社員 | 公認会計士 | 茂 木 秀 俊 | 印 |
|---|
| 業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 澤 将 弘 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フィットの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フィット及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。