| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第37期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社トップカルチャー |
| 【英訳名】 | TOP CULTURE Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長COO 清 水 大 輔 |
| 【本店の所在の場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （025）232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長CFO 吉 田 勝 一 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 新潟県新潟市西区小針４丁目９番１号 |
| 【電話番号】 | （025）232－0008 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役財務部長CFO 吉 田 勝 一 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第36期第１四半期連結累計期間 | 第37期第１四半期連結累計期間 | 第36期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 7,835,413 | 7,640,658 | 30,127,312 |
| 経常利益 | (千円) | 119,168 | 135,046 | 476,592 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 109,518 | 126,585 | 371,310 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 109,740 | 127,880 | 373,258 |
| 純資産額 | (千円) | 3,383,212 | 3,774,611 | 3,646,731 |
| 総資産額 | (千円) | 20,520,356 | 20,372,537 | 20,182,516 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.06 | 10.48 | 298.86 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 9.04 | 10.45 | 30.66 |
| 自己資本比率 | (％) | 16.3 | 18.3 | 17.9 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が当社の事業に与える影響については、今後の状況を注視してまいります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大の影響もあり、個人消費や企業活動の収縮、雇用環境の悪化等が長期化し、先行きが不透明な状態が続いております。
当社グループを取り巻く事業環境につきましても、2020年４月の緊急事態宣言以降、全店舗にて営業時間の短縮を継続して行っており、感染症拡大を防ぐための新生活様式などの各種対策が、今後も店舗運営やお客様の消費活動にどのような影響を及ぼすか想定が難しくなっております。
このような状況の中で、当社は2020年11月蔦屋書店河渡店内に、コワーキングスペース「ＣＲＯＳＳ lounge＋」をオープンいたしました。新型コロナウイルス感染症の拡大により、今後増大していくであろうテレワーク需要に応え、近隣のお客様の交流スペースとしても貸出を行っております。
また、コロナ禍の中で、感染防止対策を行いつつ、お客様に必要とされる衛生用品などを各店舗で販売し、大手メーカーとコラボした販売企画や、地域特産品のオリジナル販売企画などを多数行ってまいりました。同時に、店舗の運営力・収益力の強化対策として、売上構成比率の見直しや、営業時間の短縮、セルフレジの導入による店舗運営コストの削減を推進しております。
一方で、蔦屋書店豊栄店が契約満了にともない2021年１月に閉店いたしました。これによりグループ店舗数は74店舗となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,640百万円（前年同期比97.5％）、営業利益145百万円（前年同期比175.9％）、経常利益135百万円（前年同期比113.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益126百万円（前年同期比115.6％）となりました。
売上・利益の増減要因
売上面につきましては、コミック売上が伸長した書籍や、発売タイトルが好調だったセルＣＤは好調に推移しましたが、記録的大雪により新潟地区及び東北地区を中心として来店客数が減少したことが大きく影響し、当社グループの主軸である蔦屋書店事業全体の売上高前年同期比は97.4％（既存店100.8％）となりました。
利益面につきましては、セルフレジの利用促進や店舗オペレーションの見直しにより業務の効率化が進み、販管費の削減に繋がりました。その結果、営業利益は前年同期比75.9％増加し145百万円、経常利益は前年同期比13.3％増加し135百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比15.6％増加し126百万円となりました。
セグメントの状況は、次のとおりです。
①蔦屋書店事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高7,453百万円（前年同期比97.4％）、セグメント利益は123百万円（前年同期比187.5％）となりました。
主力商品の売上高前年同期比は、書籍104.2％（既存店107.9％）、特撰雑貨・文具88.0％（既存店89.9％）、レンタル73.6％（既存店76.8％）、ゲーム・リサイクル100.9％（既存店107.8％）、販売用ＣＤ114.5％（既存店116.7％）、販売用ＤＶＤ50.9％（既存店52.2％）、賃貸不動産収入98.5％（既存店99.0％）となりました。
②スポーツ関連事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高48百万円（前年同期比98.3％）、セグメント利益1百万円（前年同期セグメント損失5百万円）となりました。
③訪問看護事業
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高24百万円（前年同期比128.5％）、セグメント利益0百万円（前年同期セグメント利益0百万円）となりました。
④その他
当セグメントの当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高115百万円（前年同期比98.2％）、セグメント利益3百万円（前年同期比150.0％）となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産につきましては、前連結会計年度末比190百万円増加し、20,372百万円となりました。これは主に現金及び預金、売掛金、商品の増加により流動資産が356百万円増加した一方、リース資産、建物及び構築物、敷金及び保証金等の減少により固定資産が166百万円、減少したことによるものです。
負債につきましては、前連結会計年度末比62百万円増加し、16,597百万円となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金を含む長期借入金が438百万円、リース債務が117百万円、それぞれ減少した一方、買掛金が748百万円増加したことによるものです。
純資産につきましては、前連結会計年度末比127百万円増加し、3,774百万円となりました。これは主に、利益剰余金が126百万円増加したことによるものです。
なお、当第１四半期連結累計期間においては、期末日が金融機関休業日であるため、722百万円の支払が翌営業日に繰り越されております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい増減はありませんが、主な販売状況は下記のとおりとなっております。
| セグメントの名称 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | 前年同期比(％) | |||
| 売上高(千円) | 構成比(％) | 売上高(千円) | 構成比(％) | |||
| 蔦屋書店事業 | 書籍 | 4,138,127 | 52.7 | 4,310,111 | 56.4 | 104.2 |
| 特撰雑貨・文具 | 1,236,018 | 15.8 | 1,087,774 | 14.2 | 88.0 | |
| レンタル | 783,304 | 10.0 | 576,557 | 7.6 | 73.6 | |
| ゲーム・リサイクル | 365,335 | 4.7 | 368,584 | 4.8 | 100.9 | |
| 販売用ＣＤ | 245,245 | 3.1 | 280,747 | 3.7 | 114.5 | |
| 賃貸不動産収入 | 146,427 | 1.9 | 144,239 | 1.9 | 98.5 | |
| 販売用ＤＶＤ | 193,900 | 2.5 | 98,609 | 1.3 | 50.9 | |
| その他 | 541,898 | 6.9 | 587,062 | 7.7 | 108.3 | |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | |
| 計 | 7,650,256 | 97.6 | 7,453,685 | 97.6 | 97.4 | |
| スポーツ関連事業 | 外部顧客に対する売上高 | 48,201 | 0.6 | 46,688 | 0.6 | 96.9 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 873 | 0.0 | 1,554 | 0.0 | 177.9 | |
| 計 | 49,075 | 0.6 | 48,243 | 0.6 | 98.3 | |
| 訪問看護事業 | 外部顧客に対する売上高 | 18,951 | 0.2 | 24,345 | 0.3 | 128.5 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0.0 | ― | |
| 計 | 18,951 | 0.2 | 24,345 | 0.3 | 128.5 | |
| その他 | 外部顧客に対する売上高 | 118,003 | 1.5 | 115,938 | 1.5 | 98.2 |
| セグメント間の 内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | 0.0 | ― | |
| 計 | 118,003 | 1.5 | 115,938 | 1.5 | 98.2 | |
| 合計 | 7,836,287 | 100.0 | 7,642,213 | 100.0 | 97.5 | |
（注）１ 上記金額には消費税等は含まれておりません。
２ セグメント間の内部取引高を含めて表示しております。
３ 蔦屋書店事業の「その他」は、図書カード他であります。
(8) 主要な設備
①重要な設備の新設等
当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の新設等はありません。
また、当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画はありません。
②重要な設備の除却等
当第１四半期連結累計期間に完了した主な設備の除却等は、既存店１店舗の閉店であり、その内容は以下の通りです。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 除却等の完了年月 | 除却等による減少能力年間売上額（2020年10月期） |
|---|---|---|---|---|---|
| 株式会社 トップ カルチャー | 蔦屋書店豊栄店 （新潟県新潟市） | 蔦屋書店事業 | 店舗閉店に伴う 既存店の除却 | 2021年１月 | 128,853千円 |
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 33,472,000 |
| 計 | 33,472,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年3月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 12,688,000 | 12,688,000 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株です。 |
| 計 | 12,688,000 | 12,688,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 | ― | 12,688,000 | ― | 2,007,370 | ― | 2,303,691 |
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前の基準日(2020年10月31日)における株主名簿に基づいて記載しております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 603,400 | 普通株式 | 603,400 | ― | ― |
| 普通株式 | 603,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,079,900 | 普通株式 | 12,079,900 | 120,799 | ― |
| 普通株式 | 12,079,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 4,700 | 普通株式 | 4,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,700 | ||||
| 発行済株式総数 | 12,688,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 120,799 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社トップカルチャー | 新潟市西区小針４丁目９番１号 | 603,400 | ― | 603,400 | 4.8 |
| 計 | ― | 603,400 | ― | 603,400 | 4.8 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月1日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,222,414 | 2,457,747 | |||||||||
| 売掛金 | 353,096 | 415,468 | |||||||||
| 商品 | 7,693,293 | 7,756,649 | |||||||||
| 前払費用 | 279,485 | 270,905 | |||||||||
| 未収入金 | 112,797 | 117,289 | |||||||||
| その他 | 169,705 | 169,099 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △404 | △404 | |||||||||
| 流動資産合計 | 10,830,389 | 11,186,756 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,962,192 | 1,918,716 | |||||||||
| 土地 | 1,423,759 | 1,423,759 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,662,285 | 2,568,989 | |||||||||
| その他（純額） | 113,442 | 124,589 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,161,680 | 6,036,056 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 50,744 | 48,920 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 50,744 | 48,920 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 敷金及び保証金 | 2,832,878 | 2,803,031 | |||||||||
| その他 | 306,823 | 297,773 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,139,702 | 3,100,804 | |||||||||
| 固定資産合計 | 9,352,127 | 9,185,781 | |||||||||
| 資産合計 | 20,182,516 | 20,372,537 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,506,658 | 4,255,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,800,000 | 1,800,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,589,710 | 1,575,669 | |||||||||
| リース債務 | 467,361 | 456,513 | |||||||||
| 未払法人税等 | 78,046 | 28,506 | |||||||||
| 賞与引当金 | 48,000 | 25,000 | |||||||||
| 未払金 | 553,155 | 633,508 | |||||||||
| その他 | 417,055 | 304,223 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,459,987 | 9,078,711 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,722,782 | 3,298,722 | |||||||||
| リース債務 | 3,429,190 | 3,322,457 | |||||||||
| 資産除去債務 | 555,797 | 544,101 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 64,666 | 60,910 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 62,941 | 62,941 | |||||||||
| 長期未払金 | 41,792 | 33,667 | |||||||||
| 長期預り敷金保証金 | 198,501 | 196,067 | |||||||||
| その他 | 126 | 347 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,075,797 | 7,519,214 | |||||||||
| 負債合計 | 16,535,785 | 16,597,925 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,007,370 | 2,007,370 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,303,141 | 2,303,141 | |||||||||
| 利益剰余金 | △427,926 | △301,340 | |||||||||
| 自己株式 | △270,027 | △270,027 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,612,557 | 3,739,143 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,035 | △923 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,035 | △923 | |||||||||
| 新株予約権 | 8,249 | 8,249 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 26,960 | 28,142 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,646,731 | 3,774,611 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 20,182,516 | 20,372,537 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 7,835,413 | 7,640,658 | |||||||||
| 売上原価 | 5,491,749 | 5,454,182 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,343,664 | 2,186,476 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 2,261,168 | 2,041,394 | |||||||||
| 営業利益 | 82,495 | 145,081 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 4,037 | 3,347 | |||||||||
| 協賛金収入 | 5,867 | 5,437 | |||||||||
| 受取補償金 | 63,313 | ― | |||||||||
| その他 | 5,441 | 7,161 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 78,660 | 15,947 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 29,741 | 25,982 | |||||||||
| 雑損失 | 600 | ― | |||||||||
| 収用に伴う閉店費用 | 11,645 | ― | |||||||||
| 営業外費用合計 | 41,987 | 25,982 | |||||||||
| 経常利益 | 119,168 | 135,046 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 減損損失 | 1,624 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,624 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 117,543 | 135,046 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 7,282 | 7,278 | |||||||||
| 法人税等合計 | 7,282 | 7,278 | |||||||||
| 四半期純利益 | 110,261 | 127,768 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 743 | 1,182 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 109,518 | 126,585 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 110,261 | 127,768 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △521 | 112 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △521 | 112 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 109,740 | 127,880 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 108,996 | 126,698 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 743 | 1,182 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の影響
新型コロナウイルス感染拡大が事業に影響を与える期間と大きさについては、前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載しました仮定に重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりです。
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 182,649千円 | 159,242千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||
| 蔦屋書店事業 | スポーツ関連事業 | 訪問看護事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 7,650,256 | 48,201 | 18,951 | 118,003 | 7,835,413 | ― | 7,835,413 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 873 | ― | ― | 873 | △873 | ― |
| 計 | 7,650,256 | 49,075 | 18,951 | 118,003 | 7,836,287 | △873 | 7,835,413 |
| セグメント利益又は損失（△） | 65,960 | △5,785 | 641 | 2,104 | 62,920 | 19,575 | 82,495 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 | 全社・消去 | 合計 | |||
| 蔦屋書店事業 | スポーツ関連事業 | 訪問看護事業 | ||||
| 減損損失 | 1,624 | ― | ― | ― | ― | 1,624 |
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
| 報告セグメント | その他（注１） | 合計 | 調整額（注）２ | 連結財務諸表計上額（注）３ | |||
| 蔦屋書店事業 | スポーツ関連事業 | 訪問看護事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客に 対する売上高 | 7,453,685 | 46,688 | 24,345 | 115,938 | 7,640,658 | ― | 7,640,658 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | ― | 1,554 | ― | ― | 1,554 | △1,554 | ― |
| 計 | 7,453,685 | 48,243 | 24,345 | 115,938 | 7,642,213 | △1,554 | 7,640,658 |
| セグメント利益 | 123,653 | 1,203 | 493 | 3,156 | 128,506 | 16,575 | 145,081 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、中古買取販売事業であります。
２ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益金額 | 9円06銭 | 10円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,518 | 126,585 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) | 109,518 | 126,585 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,084,520 | 12,084,520 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 9円04銭 | 10円45銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 24,428 | 24,432 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月16日
株式会社トップカルチャー
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 新 潟 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 尾 雅 樹 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 齋 藤 康 宏 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トップカルチャーの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第1四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社トップカルチャー及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。