【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月15日 |
| 【四半期会計期間】 | 第15期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| 【会社名】 | ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 【英訳名】 | VALUENEX Japan Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 中村 達生 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区小日向四丁目５番16号 |
| 【電話番号】 | 03-6902-9833（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役 CFO コーポレート本部長 鮫島 正明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結累計期間 | 第15期 第２四半期 連結累計期間 | 第14期 | |
| 会計期間 | 自2019年８月１日 至2020年１月31日 | 自2020年８月１日 至2021年１月31日 | 自2019年８月１日 至2020年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 273,172 | 172,669 | 587,392 |
| 経常損失（△） | （千円） | △80,035 | △151,005 | △95,222 |
| 親会社株主に帰属する 四半期（当期）純損失（△） | （千円） | △80,961 | △150,778 | △90,703 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | △80,552 | △150,761 | △95,215 |
| 純資産額 | （千円） | 869,080 | 705,721 | 856,232 |
| 総資産額 | （千円） | 970,974 | 800,911 | 1,000,636 |
| １株当たり四半期（当期）純損失（△） | （円） | △28.76 | △53.41 | △32.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | - | - | - |
| 自己資本比率 | （％） | 89.2 | 87.7 | 85.3 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △171,052 | △194,520 | △64,350 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △61,216 | △611 | △69,167 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 9,840 | △346 | 20,583 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 736,423 | 647,444 | 842,898 |
| 回次 | 第14期 第２四半期 連結会計期間 | 第15期 第２四半期 連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自2019年11月１日 至2020年１月31日 | 自2020年11月１日 至2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△） | （円） | 2.77 | △24.80 |
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）経営成績の状況
当社グループは「世界に氾濫する情報から”知”を創造していく」ことをミッションとし、他に類のない自然言語処理・類似性評価・２次元可視化・指標化等の技術により、さまざまな文書情報を用いた各種の解析サービスを提供しております。
当第２四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の影響により世界的に経済活動は停滞し、景気が急速に悪化したこと、１月に緊急事態宣言が再び発令されたことなどから我が国経済は先行きの不透明感が一層強まっています。
このような環境の下、当社グループは、引き続き国内及び海外におけるコンサルティングサービス及びASPサービスのさらなる販売拡大に取り組みました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、新規案件の受注は低調に推移いたしました。一方で、前期まで積極的に行ってきた営業体制強化のための採用活動は抑制しており、採用は３名となりました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は172,669千円（前年同期比36.8％減）、営業損失は161,320千円（前年同期は営業損失80,278千円）、経常損失は151,005千円（前年同期は経常損失80,035千円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は150,778千円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失80,961千円）となりました。
なお、当社グループはアルゴリズム事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
主なサービス別の状況は以下のとおりであります。
(a)コンサルティングサービス
当第２四半期連結累計期間におけるコンサルティングサービスの売上高は、47,987千円（前年同期比66.0％減）でありました。
(b)ASPサービス
当第２四半期連結累計期間におけるASPサービスの売上高は、124,087千円（前年同期比5.9％減）でありました。
(2）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は707,497千円となり前連結会計年度末に比べ196,186千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が195,453千円、売掛金が24,476千円減少し、仕掛品が6,960千円増加したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は93,413千円となり前連結会計年度末に比べ3,539千円減少いたしました。これは主に減価償却によって有形固定資産が3,160千円減少したことによるものであります。
この結果、総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ199,725千円減少し、800,911千円となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は94,065千円となり、前連結会計年度末に比べ43,309千円減少いたしました。これは主に前受金が32,994千円、1年内返済予定の長期借入金が4,215千円、未払法人税等が2,612千円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は1,124千円となり、前連結会計年度末に比べ5,905千円減少いたしました。これは主に長期借入金が5,309千円減少したことによるものであります。
この結果、負債の残高は、前連結会計年度末に比べ49,214千円減少し、95,189千円となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は705,721千円となり前連結会計年度末に比べ150,510千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失が150,778千円計上されたことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べて195,453千円減少し、647,444千円となりました。当第２四半期連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における営業活動の結果、支出した資金は194,520千円（前年同期は171,052千円の支出）となりました。これは主に税金等調整前四半期純損失151,005千円の計上、前受金の減少33,005千円、売上債権の減少24,453千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における投資活動の結果、支出した資金は611千円（前年同期は61,216千円の支出）になりました。これは有形固定資産の取得による支出611千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結会計期間末における財務活動の結果、支出した資金は346千円（前年同期は9,840千円の収入）となりました。これは主にその他に含まれるリース債務の返済による支出596千円によるものであります。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費の総額は、9,166千円であります。これは主に、当社グループが顧客に提供しているASPサービスの機能を改良すべく、研究開発に要した費用です。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 3,600,000 |
| 計 | 3,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年３月15日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 2,877,000 | 2,877,000 | 東京証券取引所 （マザーズ） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 2,877,000 | 2,877,000 | － | － |
（注）「提出日現在発行数」欄には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額 （千円） | 資本準備金残高 （千円） |
| 2020年11月１日～ 2021年１月31日 | - | 2,877,000 | - | 529,210 | - | 429,210 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 早稲田１号投資事業有限責任組合 無限責任組合 | 東京都新宿区喜久井町６５番地 糟屋ビル３階 | 1,106 | 39.18 |
| 中村 達生 | 埼玉県所沢市 | 661 | 23.41 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 137 | 4.84 |
| ウエルインベストメント株式会社 | 東京都新宿区喜久井町６５番地 糟屋ビル３階 | 125 | 4.43 |
| ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人 モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社） | ２５ Ｃａｂｏｔ Ｓｑｕａｒｅ， Ｃａｎａｒｙ Ｗｈａｒｆ， Ｌｏｎｄｏｎ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７ 大手町フィナンシャルシティ サウスタワー） | 70 | 2.47 |
| 平澤 創 | 京都府京都市左京区 | 50 | 1.77 |
| 工藤 郁哉 | 埼玉県さいたま市見沼区 | 48 | 1.71 |
| ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内３丁目３番１号 | 30 | 1.07 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 17 | 0.61 |
| 株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番１２号 | 13 | 0.46 |
| 計 | － | 2,257 | 79.95 |
（注）上記の所有株式数のうち、信託業務にかかる株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 136,600株
株式会社日本カストディ銀行（証券投資信託口） 13,000株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 54,000 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 2,822,100 | 28,221 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 900 | － | － |
| 発行済株式総数 | 2,877,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 28,221 | － | |
②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 | 東京都文京区小日向四丁目 ５番16号 | 54,000 | － | 54,000 | 1.88 |
| 計 | － | 54,000 | － | 54,000 | 1.88 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 842,898 | 647,444 |
| 売掛金 | 36,028 | 11,551 |
| 仕掛品 | 3,641 | 10,602 |
| その他 | 21,115 | 37,898 |
| 流動資産合計 | 903,683 | 707,497 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 70,536 | 67,375 |
| 投資その他の資産 | 26,417 | 26,038 |
| 固定資産合計 | 96,953 | 93,413 |
| 資産合計 | 1,000,636 | 800,911 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 5,905 | 4,676 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 4,215 | - |
| リース債務 | 1,192 | 1,192 |
| 前受金 | 87,952 | 54,958 |
| 未払法人税等 | 5,864 | 3,252 |
| 賞与引当金 | 245 | - |
| その他 | 31,997 | 29,984 |
| 流動負債合計 | 137,374 | 94,065 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 5,309 | - |
| リース債務 | 1,720 | 1,124 |
| 固定負債合計 | 7,029 | 1,124 |
| 負債合計 | 144,404 | 95,189 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 529,084 | 529,210 |
| 資本剰余金 | 542,253 | 542,378 |
| 利益剰余金 | △184,416 | △335,194 |
| 自己株式 | △22,500 | △22,500 |
| 株主資本合計 | 864,422 | 713,893 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| 為替換算調整勘定 | △11,113 | △11,096 |
| その他の包括利益累計額合計 | △11,113 | △11,096 |
| 新株予約権 | 2,924 | 2,924 |
| 純資産合計 | 856,232 | 705,721 |
| 負債純資産合計 | 1,000,636 | 800,911 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 売上高 | ※１ 273,172 | ※１ 172,669 |
| 売上原価 | 62,147 | 46,465 |
| 売上総利益 | 211,025 | 126,203 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 291,303 | ※２ 287,524 |
| 営業損失（△） | △80,278 | △161,320 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 40 | 5 |
| 助成金収入 | - | ※３ 10,351 |
| その他 | 586 | 346 |
| 営業外収益合計 | 626 | 10,703 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 20 | 22 |
| 為替差損 | 363 | 366 |
| 営業外費用合計 | 383 | 388 |
| 経常損失（△） | △80,035 | △151,005 |
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,035 | △151,005 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 562 | △227 |
| 法人税等調整額 | 363 | - |
| 法人税等合計 | 925 | △227 |
| 四半期純損失（△） | △80,961 | △150,778 |
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △80,961 | △150,778 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 四半期純損失（△） | △80,961 | △150,778 |
| その他の包括利益 | ||
| 為替換算調整勘定 | 408 | 17 |
| その他の包括利益合計 | 408 | 17 |
| 四半期包括利益 | △80,552 | △150,761 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △80,552 | △150,761 |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △80,035 | △151,005 |
| 減価償却費 | 4,624 | 3,767 |
| 受取利息 | △40 | △5 |
| 助成金収入 | - | △10,351 |
| 支払利息 | 20 | 22 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △35,711 | 24,453 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,757 | △6,926 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 437 | △1,282 |
| 前受金の増減額（△は減少） | △20,724 | △33,005 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,431 | △245 |
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △13,904 | △16,068 |
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | △15,099 | △4,135 |
| その他の固定資産の増減額（△は増加） | 352 | 370 |
| 小計 | △168,267 | △194,413 |
| 利息の受取額 | 40 | 5 |
| 利息の支払額 | △20 | △22 |
| 助成金の受取額 | - | 871 |
| 法人税等の支払額 | △2,804 | △961 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △171,052 | △194,520 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △59,632 | △611 |
| 投資その他の資産の増減額（△は増加） | △1,584 | - |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △61,216 | △611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 株式の発行による収入 | 10,232 | 250 |
| その他 | △392 | △596 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 9,840 | △346 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 761 | 25 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △221,666 | △195,453 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 958,089 | 842,898 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 736,423 | ※ 647,444 |
【注記事項】
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにおいて、前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載いたしました仮定に重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当座貸越契約に係る借入未実行残高は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日） | |
| 当座貸越極度額 | 80,000千円 | 80,000千円 |
| 借入実行残高 | － | － |
| 差引額 | 80,000 | 80,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 業績の季節変動について
当社グループの売上高は、３月末までを契約期間とする受託業務が多いため、当社グループの売上高は第３四半期連結会計期間に偏る傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| 給料及び手当 | 100,780千円 | 109,327千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 1 | 2 |
| 減価償却費 | 4,460 | 3,718 |
※３ 助成金収入
当第２四半期連結累計期間（自2020年８月１日 至2021年１月31日）
主に当社の連結子会社であるVALUENEX, Inc.が米国の新型コロナウイルス感染症に係る雇用保護政策であるPaycheck Protection Program（給与保護プログラム）ローンを申請し借入れしておりましたが、借入金の債務免除条件となっていた雇用保護を目的とする従業員給与等の支払に使用したことにより、返済が免除されたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 736,423千円 | 647,444千円 |
| 現金及び現金同等物 | 736,423 | 647,444 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
当社グループは、アルゴリズム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| １株当たり四半期純損失（△） | △28円76銭 | △53円41銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） | △80,961 | △150,778 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失 （△）（千円） | △80,961 | △150,778 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 2,815,479 | 2,822,821 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年３月15日 |
| ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 | ||
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 小此木 雅博 印 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 野瀨 直人 印 |
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＶＡＬＵＥＮＥＸ株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |