| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月16日 |
| 【四半期会計期間】 | 第21期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＬｅＴｅｃｈ (旧会社名 株式会社リーガル不動産) |
| 【英訳名】 | LeTech Corporation (旧英訳名 LEGAL CORPORATION) （注）2020年10月29日開催の第20回定時株主総会の決議により、 2021年２月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。 |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 平野 哲司 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水向 隆 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 |
| 【電話番号】 | 06-6362-3355（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 水向 隆 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期第２四半期累計期間 | 第21期第２四半期 累計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年８月１日至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 15,298,505 | 11,943,104 | 26,703,707 |
| 経常利益 | (千円) | 643,441 | 510,194 | 624,339 |
| 四半期（当期）純利益 | (千円) | 45,776 | 290,903 | 100,479 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 747,326 | 790,091 | 790,016 |
| 発行済株式総数 | (株) | 3,071,578 | 3,153,478 | 3,152,978 |
| 純資産額 | (千円) | 3,872,128 | 4,284,325 | 4,012,175 |
| 総資産額 | (千円) | 45,229,280 | 37,364,397 | 40,981,987 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.55 | 93.66 | 33.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | (円) | 15.12 | 91.80 | 32.35 |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 6.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 8.6 | 11.5 | 9.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 6,916,421 | 5,386,534 | 9,479,427 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,280,120 | △88,573 | △787,373 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △4,510,835 | △5,495,287 | △7,542,295 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | (千円) | 1,615,420 | 1,442,387 | 1,639,713 |
| 回次 | 第20期第２四半期会計期間 | 第21期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | (円) | 22.07 | 83.10 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、2020年10-12月期の実質GDP成長率が前期比年率11.7％増、日経平均株価は２万８千円台まで上昇し、30年ぶりの高水準をつけるなど景況感が改善する一方で、新型コロナウイルスの感染拡大は長期化し、2021年１月には緊急事態宣言が再発出されるなど、景気動向の先行きには引き続き注視する必要があります。
この間、当社の属する不動産業界におきましては、個人の住宅取得需要や投資家のレジデンス投資など、住居系の取引は活発に行われる一方で、新型コロナウイルス感染拡大の長期化は、オフィスや宿泊系施設の取引が難航するなど継続して影響を及ぼしております。また、地価の動向も読みづらい状況にあり、今後の見通しには留意が必要な状況が続いております。
このような事業環境の下、当社では経営計画に基づき各目標数値達成に向けて取り組むとともに、総合不動産会社としての地位の確立を目指し、事業を推進してまいりました。
その結果、当第２四半期累計期間におきましては、売上高119億43百万円（前年同期比21.9％減）、営業利益９億96百万円（前年同期比21.4％減）、経常利益５億10百万円（前年同期比20.7％減）、四半期純利益は２億90百万円（前年同期比535.5％増）となりました。これは前年同期に解約違約金を特別損失に計上しており、当第２四半期累計期間におきましては当該事象が発生していないことから前年同期と比較して増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 不動産ソリューション事業
売上高107億55百万円（前年同期比22.6％減）、セグメント利益14億66百万円（前年同期比0.7％増）となりました。当事業セグメントは、期初に掲げた経営計画に基づき、積極的に販売用不動産の仕入及び販売についての活動を行いました。販売用不動産の仕入に際しては、不動産価格の方向感を見定めながら、当社の目利き力やノウハウを最大限活用し、駅近物件等の希少性の高い物件の選定に注力しました。
販売面においては、前年同期に大型の販売案件が含まれていたものの、当社の主力商品である「LEGALAND」の販売等を含め収益性の高い物件の販売実績の積み重ねが利益の下支えとなり、前年同期と比較して減収増益となりました。
受注状況につきましては、当第２四半期累計期間総受注高は76億19百万円、当第２四半期会計期間末の受注残高は29億79百万円となりました。
② 不動産賃貸事業
売上高６億76百万円（前年同期比29.2％減）、セグメント利益１億50百万円（前年同期比60.5％減）となりました。当事業セグメントは、当社の安定的な収益基盤の指標となるセグメントであり、当社保有の収益不動産及び販売に至るまでの所有不動産からの賃貸収入を収益の柱としております。当事業年度におきましても引き続き安定的な稼働率を維持しているものの、長期的な収益との引き合いの状況を考慮して販売用不動産を売却したための物件数の減少及び新型コロナウイルスによるインバウンドの減少から民泊需要が減少したことにより、前年同期と比較して減収減益となりました。
今後においては、引き続き保有不動産の高稼働率を維持するとともに、所有不動産を積み増すことにより更なる基盤強化を図ってまいります。
③ その他事業
売上高５億10百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益39百万円（前年同期比25.8％減）となりました。主な内容としては、不動産コンサルティング事業における任意売却を中心とした不動産仲介並びに介護事業としての有料老人ホーム等の運営・管理、介護保険法に基づく介護予防支援、居宅介護支援事業を行っております。
当事業セグメントの介護事業において、新規にオープンした施設を含め、各施設において高い入居率を維持、好調に推移したものの、不動産コンサルティング事業における任意売却案件・仲介手数料の減少により、その他事業全体としては増収減益となりました。
（資産）
総資産は373億64百万円となり、前事業年度末に比べ36億17百万円減少しました。
流動資産は310億79百万円となり、前事業年度末に比べ27億15百万円減少しました。これは主として、開発用不動産完成等に伴う「仕掛販売用不動産」の91億23百万円減少及び「販売用不動産」の60億８百万円増加によるものであります。
固定資産は62億84百万円となり、前事業年度末に比べ９億１百万円減少しました。これは主として、保有目的変更等に伴う「土地」の７億54百万円減少、「建物」の２億14百万円減少及び税効果会計における一時差異の増加に伴う「繰延税金資産」の１億23百万円増加によるものであります。
（負債）
負債は330億80百万円となり、前事業年度末に比べ38億89百万円減少しました。
流動負債は203億92百万円となり、前事業年度末に比べ４億46百万円減少しました。これは主として、売却に伴う返済等による「短期借入金」の16億13百万円減少、「１年内返済予定の長期借入金」の５億25百万円減少及び「前受金」の７億50百万円増加並びに共同事業の精算等に伴う「未払金」の７億29百万円増加によるものであります。
固定負債は126億87百万円となり、前事業年度末に比べ34億42百万円減少しました。これは主として、「１年内返済予定の長期借入金」への振替や売却に伴う返済等により「長期借入金」が33億20百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産は42億84百万円となり、前事業年度末に比べ２億72百万円増加しました。これは主として、「四半期純利益」２億90百万円の計上及び剰余金の配当18百万円により減少したものであります。自己資本比率は、前事業年度末の9.8％から11.5％と増加する結果となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末と比較して１億97百万円減少し、14億42百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は53億86百万円（前年同期は69億16百万円の増加）となりました。主な増加要因は、「たな卸資産の減少額」40億36百万円、「前受金の増加額」７億50百万円及び「未払金の増加額」７億29百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は88百万円（前年同期は12億80百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「有形固定資産の取得による支出」（主として賃貸用不動産）１億６百万円及び「定期預金の預入による支出」67百万円であります。主な増加要因は、「定期預金の払戻による収入」88百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は54億95百万円（前年同期は45億10百万円の減少）となりました。主な減少要因は、「長期借入金の返済による支出」52億34百万円及び「短期借入金の減少額」16億13百万円であります。主な増加要因は、「長期借入れによる収入」13億88百万円であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資金需要のうち主なものは販売用不動産の仕入、建築工事費、賃貸用不動産の取得及び運転資金であります。
事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、上記の財源としては利益剰余金に加え、長期・短期の借入金を活用しております。なお、当第２四半期会計期間末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は295億17百万円となっております。また現金及び現金同等物の残高は14億42百万円となっております。
当社の主要な事業である不動産ソリューション事業において、プロジェクト資金の調達を機動的かつ安定的に行う必要があるとともに、資金調達手段の多様化を図る必要があると認識しております。
また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の拡大に伴い、手許流動性を高める必要から長期運転資金を調達しました。新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束状況を見極めつつ、不要な借入残高が多くならないよう制御していく予定であります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積りについては、「第４ 経理の状況 １ 四半期財務諸表 注記事項 （追加情報）」に記載のとおりであります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月16日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 3,153,478 | 3,153,478 | 東京証券取引所（マザーズ） | 権利内容に何ら限定のない当社における標準的な株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 3,153,478 | 3,153,478 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2021年３月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月31日 | － | 3,153,478 | － | 790,091 | － | 700,091 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社リーガルアセット | 大阪府吹田市山田西１丁目16番９号 | 1,120,000 | 36.40 |
| 平野 哲司 | 大阪市北区 | 430,000 | 13.98 |
| 藤原 寛 | 大阪市住之江区 | 140,126 | 4.56 |
| 山名 孝宏 | 兵庫県神戸市須磨区 | 90,000 | 2.93 |
| 松井 秀紀 | 東京都杉並区 | 70,000 | 2.28 |
| 山田 隆弘 | 大阪市北区 | 62,400 | 2.03 |
| 水向 隆 | 兵庫県川辺郡猪名川町 | 50,126 | 1.63 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 41,919 | 1.36 |
| 株式会社カナモリコーポレーション | 兵庫県神戸市兵庫区荒田町４丁目８番５号 | 37,800 | 1.23 |
| 池田 剛 | 三重県津市 | 29,000 | 0.94 |
| 計 | － | 2,071,371 | 67.34 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式77,458株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 77,400 | 普通株式 | 77,400 | － | － |
| 普通株式 | 77,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 30,755 | － | ||
| 3,075,500 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | １単元（100株）未満の株式 | ||
| 578 | |||||
| 発行済株式総数 | 3,153,478 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 30,755 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が58株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) | 大阪府大阪市北区堂山町３番３号 | 77,400 | － | 77,400 | 2.45 |
| 株式会社リーガル不動産 | |||||
| 計 | ― | 77,400 | － | 77,400 | 2.45 |
(注) 当社は2021年２月１日付で株式会社リーガル不動産から株式会社ＬｅＴｅｃｈに商号変更しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,982,825 | 1,758,498 | |||||||||
| 営業未収入金 | 215,835 | 209,516 | |||||||||
| 販売用不動産 | 10,939,358 | 16,948,198 | |||||||||
| 仕掛販売用不動産 | 20,006,201 | 10,882,657 | |||||||||
| その他 | 655,050 | 1,310,410 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,670 | △29,328 | |||||||||
| 流動資産合計 | 33,795,601 | 31,079,951 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,960,883 | 2,746,631 | |||||||||
| 土地 | 3,425,424 | 2,671,342 | |||||||||
| その他（純額） | 31,340 | 21,595 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,417,647 | 5,439,570 | |||||||||
| 無形固定資産 | 35,375 | 33,357 | |||||||||
| 投資その他の資産 | 733,362 | 811,518 | |||||||||
| 固定資産合計 | 7,186,386 | 6,284,446 | |||||||||
| 資産合計 | 40,981,987 | 37,364,397 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 営業未払金 | 514,613 | 664,472 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,813,636 | 4,200,632 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 28,000 | 28,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 13,332,258 | 12,806,736 | |||||||||
| 未払法人税等 | 99,880 | 372,422 | |||||||||
| 賞与引当金 | 57,310 | 48,362 | |||||||||
| その他 | 993,999 | 2,272,199 | |||||||||
| 流動負債合計 | 20,839,697 | 20,392,826 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 74,000 | 60,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 15,732,643 | 12,412,628 | |||||||||
| その他 | 323,470 | 214,617 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,130,114 | 12,687,246 | |||||||||
| 負債合計 | 36,969,811 | 33,080,072 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 790,016 | 790,091 | |||||||||
| 資本剰余金 | 700,016 | 700,091 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,522,178 | 2,794,178 | |||||||||
| 自己株式 | △36 | △36 | |||||||||
| 株主資本合計 | 4,012,175 | 4,284,325 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,012,175 | 4,284,325 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 40,981,987 | 37,364,397 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 15,298,505 | 11,943,104 | |||||||||
| 売上原価 | 12,350,394 | 9,400,112 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,948,110 | 2,542,992 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,680,597 | ※ 1,546,449 | |||||||||
| 営業利益 | 1,267,513 | 996,542 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 53 | 26 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 189 | |||||||||
| 補助金収入 | － | 9,182 | |||||||||
| 違約金収入 | － | 4,578 | |||||||||
| 保険解約返戻金 | 29,183 | 81 | |||||||||
| その他 | 4,777 | 5,367 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 34,166 | 19,425 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 592,661 | 445,787 | |||||||||
| 支払手数料 | 61,170 | 24,338 | |||||||||
| その他 | 4,406 | 35,647 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 658,237 | 505,773 | |||||||||
| 経常利益 | 643,441 | 510,194 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 解約違約金 | 410,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 1,177 | |||||||||
| 特別損失合計 | 410,000 | 1,177 | |||||||||
| 税引前四半期純利益 | 233,441 | 509,016 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 577,811 | 341,888 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △390,146 | △123,775 | |||||||||
| 法人税等合計 | 187,665 | 218,113 | |||||||||
| 四半期純利益 | 45,776 | 290,903 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益 | 233,441 | 509,016 | |||||||||
| 減価償却費 | 119,463 | 81,252 | |||||||||
| 株式報酬費用 | 22,500 | 77,414 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2,984 | 25,658 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △204 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 592,661 | 445,787 | |||||||||
| 支払手数料 | 61,170 | 24,338 | |||||||||
| 解約違約金 | 410,000 | － | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 896 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △123,049 | 6,319 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,997,176 | 4,036,702 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △67,567 | 149,859 | |||||||||
| 長期前払費用の増減額（△は増加） | 110,811 | △16,291 | |||||||||
| 預り保証金の増減額（△は減少） | △110,003 | △102,233 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 184,829 | 750,327 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △1,323 | 729,624 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △186,991 | 13,336 | |||||||||
| その他 | 851,520 | △868,895 | |||||||||
| 小計 | 8,097,419 | 5,862,897 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 132 | 216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △597,569 | △401,519 | |||||||||
| 解約違約金の支払額 | △310,000 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △273,562 | △75,059 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,916,421 | 5,386,534 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △957,694 | △106,510 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △254,500 | △67,850 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 51,714 | 88,813 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △100,000 | － | |||||||||
| その他 | △19,640 | △3,026 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,280,120 | △88,573 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △807,400 | △1,613,004 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,913,500 | 1,388,762 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △8,571,666 | △5,234,298 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △39,000 | △14,000 | |||||||||
| ストックオプションの行使による収入 | 10,800 | 150 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △12,453 | △18,742 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4,615 | △4,154 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,510,835 | △5,495,287 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,125,465 | △197,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 489,955 | 1,639,713 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,615,420 | ※ 1,442,387 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う会計上の見積り
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
資産の保有目的の変更
保有目的の変更により、有形固定資産の一部920,645千円を販売用不動産へ振替えております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | |||
| 賞与 | 341,624 | 千円 | 226,138 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 24,863 | 〃 | 24,181 | 〃 |
| 支払手数料 | 367,577 | 〃 | 290,199 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 2,984 | 〃 | 25,666 | 〃 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | |||
| 現金及び預金 | 2,413,732 | 千円 | 1,758,498 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金等 | △798,312 | 〃 | △316,110 | 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 1,615,420 | 千円 | 1,442,387 | 千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月30日定時株主総会 | 普通株式 | 14,426 | 5.00 | 2019年７月31日 | 2019年10月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2019年12月20日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ90,001千円増加しております。この結果、当第２四半期会計期間末において資本金が747,326千円、資本剰余金が657,326千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 18,903 | 6.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業(注)２ | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 13,903,161 | 956,191 | 14,859,353 | 439,151 | 15,298,505 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 13,903,161 | 956,191 | 14,859,353 | 439,151 | 15,298,505 |
| セグメント利益 | 1,455,195 | 379,666 | 1,834,862 | 53,585 | 1,888,448 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が減少しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,834,862 |
| 「その他」の区分の利益 | 53,585 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注)１、２ | △620,935 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 1,267,513 |
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、営業戦略及び経営体質の強化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||
| 不動産ソリューション事業(注)２ | 不動産賃貸事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 10,755,247 | 676,953 | 11,432,200 | 510,904 | 11,943,104 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | － |
| 計 | 10,755,247 | 676,953 | 11,432,200 | 510,904 | 11,943,104 |
| セグメント利益 | 1,466,047 | 150,032 | 1,616,080 | 39,770 | 1,655,850 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産コンサルティング事業及び介護事業を含んでおります。
２．報告セグメントの不動産ソリューション事業において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が増加しております。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,616,080 |
| 「その他」の区分の利益 | 39,770 |
| セグメント間取引消去 | － |
| 全社費用(注)１、２ | △659,308 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 996,542 |
(注) １．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社費用であります。
２．全社費用において、意思決定の迅速化と経営活動の更なる効率化を図るため人員配置を変更した結果、販売費及び一般管理費が一部減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 15.55円 | 93.66円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 四半期純利益(千円) | 45,776 | 290,903 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益(千円) | 45,776 | 290,903 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 2,942,937 | 3,106,023 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 15.12円 | 91.80円 |
| （算定上の基礎） | ||
| 普通株式増加数(株) | 83,709 | 62,852 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(重要な後発事象)
譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分
当社は、2021年２月15日開催の当社取締役会において、当社の従業員に対する譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて決議し、実施いたしました。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年９月27日開催の当社取締役会において、当社の従業員が株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、当社の従業員に対し、譲渡制限付株式を交付する株式報酬制を（以下、「本制度」という。）を導入することを決議いたしました。
なお本制度における譲渡制限付株式は３種類あり、当社の従業員（部長）のみに付与される譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅰ」という。）、当社の従業員（副部長、課長及び室長）のみに付与される譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅱ」という。）及び当社の従業員（部長、副部長、課長及び室長を含む。）に付与される当社が当然に無償取得することとなる事由等が譲渡制限付株式Ⅰ及び譲渡制限付株式Ⅱとは異なる譲渡制限付株式（以下、「譲渡制限付株式Ⅲ」という。）で構成されます。
2021年２月15日開催の当社取締役会決議により、割当予定先である当社の従業員（部長、副部長、課長及び室長を含む。）128名（以下、「割当対象者」という。）に対し、譲渡制限付株式Ⅰについては、2021年３月12日から2022年12月１日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、また、譲渡制限付株式Ⅱ及び譲渡制限付株式Ⅲについては、2021年３月12日から2021年12月１日までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、金銭報酬債権合計49,755,200円を支給し、割当対象者が当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法によって給付することにより、特定譲渡制限付株式として当社普通株式48,400株を割り当てることを決議いたしました。なお、各割当対象者に対する金銭報酬債権の額は、当社における各割当対象者の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案のうえ、決定しております。また、当該金銭報酬債権は、各割当対象者が、当社との間で、大要、以下の内容をその内容に含む譲渡制限付株式割当契約を締結すること等を条件として支給いたします。
２．処分の概要
| （１） | 払込期日 | 2021年３月12日 |
|---|---|---|
| （２） | 処分する株式の種類及び数 | 当社普通株式 48,400株 |
| （３） | 処分価額 | １株につき 1,028円 |
| （４） | 処分総額 | 49,755,200円 |
| （５） | 割当予定先 | 当社の従業員 128名 48,400株 |
| （６） | その他 | 本自己株処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月15日
株式会社ＬｅＴｅｃｈ
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人 大阪事務所
指定有限責任社員 公認会計士 野村 利宏 ㊞ 業務執行社員
指定有限責任社員 公認会計士 池田 哲雄 ㊞ 業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＬｅＴｅｃｈの2020年８月１日から2021年７月31日までの第21期事業年度の第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＬｅＴｅｃｈの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。