6753 シャープ 訂正四半期報告書－第126期第1四半期(2019/04/01－2019/06/30)

【表紙】

１【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】

　当社は、当社連結子会社であるカンタツ株式会社に対する内部監査により、同社の売上計上に関する不適切な会計処理の疑いを把握しました。本件に関して、当社は2020年12月25日付の当社取締役会において、弁護士・公認会計士を含む調査委員会の設置を決議し調査を進めてまいりました。

　2021年３月12日付「調査委員会の調査報告書の受領に関するお知らせ」にてお知らせしましたとおり、調査委員会の調査の結果、カンタツ株式会社及びその子会社の会計処理において、商社との取引における不適切な売上計上（架空売上、売上計上要件を満たさない売上）、たな卸資産の評価損計上の不正な回避等が判明いたしました。

　これに伴い当社は、過去に提出済みの有価証券報告書等に記載されております連結財務諸表および財務諸表ならびに四半期連結財務諸表等で対象となる部分について、訂正することといたしました。

　なお、訂正に際しては、過年度において重要性がないため訂正を行っていなかった事項の訂正も併せて行っております。

　これらの決算訂正により、当社が2019年８月８日に提出いたしました第126期第１四半期（自　2019年４月1日　至　2020年６月30日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。

　なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。

２【訂正事項】

第一部　企業情報

第１　企業の概況

１　主要な経営指標等の推移

第２　事業の状況

２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

第４　経理の状況

１　四半期連結財務諸表

３【訂正箇所】

　訂正箇所は＿＿＿線を付して表示しております。なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　売上高には、消費税等は含まれておりません。

３　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動はありません。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスク、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さが続いているものの、雇用情勢の改善や、個人消費に持ち直しの動きがみられました。また、海外の景気は、米国で回復が続く一方、中国では緩やかに減速しましたが、減速傾向を示していたユーロ圏の一部で持ち直しの動きがみられました。

こうした中、当社グループでは、事業ビジョン「８Ｋ＋５ＧとＡＩｏＴで世界を変える」のもと、「グローバル事業拡大」「新規事業の創出」「Ｍ＆Ａ／協業」「競争力強化」に取り組むとともに、引き続き、収益力の強化と財務体質の改善を図りました。

ＡＩが自動で動画を作成する「ＡＱＵＯＳ Ｒ３※１」を商品化し、ＡＩｏＴクラウドサービスに対応した「ヘルシオ※２」を発売するなど、独自商品・特徴デバイスの創出に努めました。さらに、新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ※３」を開始し、８Ｋソリューション開発の起点となる「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ※４」を開設するなど、「８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」と「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の構築に向けて取り組みました。加えて、こうした取り組みを一層加速することを目的として、事業グループを「スマートライフ」「８Ｋエコシステム」「ＩＣＴ」の３つの事業セグメントへ変更しました。また、希薄化リスクや優先配当などを有するＡ種種類株式108,000株を全数取得・消却するなど、資本の質を向上させました。

当第１四半期連結累計期間の業績は、ＩＣＴの売上が増加したものの、スマートライフと８Ｋエコシステムの売上が減少し、売上高が514,634百万円（前年同四半期比 96.4％）となりました。営業利益は、スマートライフとＩＣＴは増加しましたが、８Ｋエコシステムが減少したことにより、13,213百万円（前年同四半期比 53.3％）となりました。経常利益は11,980百万円（前年同四半期比 56.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,767百万円（前年同四半期比 45.7％）となりました。なお、営業利益率と親会社株主に帰属する四半期純利益率は前年度第４四半期を上回っており、業績は前年度第４四半期を底に回復基調となっています。

※１　ＡＩが動画撮影中に被写体などを分析して見所を自動的に抽出し、約15秒のダイジェストムービーをリアルタイムで作成する機能を搭載したスマートフォン。詳細につきましては、2019年５月８日公表の「スマートフォン ＡＱＵＯＳ Ｒ３を商品化」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190508-a.html

※２　ＡＩｏＴクラウドサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＫＩＴＣＨＥＮ」の進化で、食材と手段に応じたおすすめの調理方法をアドバイスするウォーターオーブン。詳細につきましては、2019年５月21日公表の「ウォーターオーブン「ヘルシオ」 ２機種を発売」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190521-a.html

※３　ＡＩｏＴ家電が、「ＣＯＣＯＲＯ＋」サービスや暮らしに役立つ他社サービスと連携する新スマートホームサービス。詳細につきましては、2019年５月20日公表の「新スマートホームサービス「ＣＯＣＯＲＯ ＨＯＭＥ」を開始」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190520-a.html

※４　法人向け８Ｋソリューションを創出する核となる、８Ｋ＋５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍをテーマとする専用の商談スペース。詳細につきましては、2019年６月19日公表の「「８Ｋ Ｌａｂクリエイティブスタジオ」を東京ビルにオープン」をご覧ください。

https://corporate.jp.sharp/news/190619-a.html

セグメントの業績は、概ね次のとおりであります。

なお、当第１四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しております。以下の前年同四半期との比較については、前年同四半期の数値を変更後の区分に組替えた数値で比較しております。報告セグメントの変更については、「第４　経理の状況　１　四半期連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に詳細を記載しております。

①スマートライフ

エアコンや冷蔵庫、洗濯機などの健康・環境機器の販売が伸長したものの、カメラモジュールやセンサモジュールなどの販売が減少した結果、売上高は179,974百万円（前年同四半期比 88.6％）となりました。セグメント利益は5,899百万円（前年同四半期比 105.1％）となりました。

②８Ｋエコシステム

ＰＣやタブレット向けの液晶パネルが伸長したものの、スマートフォン用液晶パネルの販売が減少したことや、中国などでテレビの販売が減少したこと、また車載向け液晶パネルにおける顧客の需要変動の影響から、売上高は262,938百万円（前年同四半期比 90.3％）となりました。利益面では、コストダウンを推進したものの、顧客の需要変動や競争環境の変化などの影響から、セグメント利益は5,505百万円（前年同四半期比 39.0％）となりました。

③ＩＣＴ

新商品発売時期の違いや、キャリアの料金体系変更の影響などがあり、通信事業の売上は減少したものの、Dynabook㈱を連結子会社化した効果などにより、売上高は96,590百万円（前年同四半期比 169.5％）となりました。利益面では、通信事業の販売が減少した影響はありましたが、Dynabook㈱の連結子会社化の効果などから、セグメント利益は7,357百万円（前年同四半期比 100.1％）となりました。

当第１四半期連結会計期間末の財政状態については、資産合計が、前連結会計年度末に比べ18,772百万円減少の1,829,778百万円となりました。これは、たな卸資産が増加した一方、受取手形及び売掛金が減少したことなどによるものであります。負債合計は、短期借入金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ87,946百万円増加の1,579,166百万円となりました。また、純資産合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、自己株式（Ａ種種類株式）の取得及び消却により資本剰余金が減少したことや、配当金の支払によって利益剰余金が減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ106,719百万円減少し、250,612百万円となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」といいます。）は、前連結会計年度末に比べ40,549百万円減少し、188,248百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における営業活動による資金の支出は、15,452百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ16,905百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、税金等調整前四半期純利益が10,313百万円減少したほか、たな卸資産の増減額が10,358百万円増加したものの、仕入債務の増減額が28,624百万円減少したことなどによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における投資活動による資金の支出は、35,333百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ31,038百万円減少しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、定期預金の預入による支出が19,742百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出が36,264百万円減少したほか、定期預金の払戻による収入が7,960百万円増加したことなどによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第１四半期連結累計期間における財務活動による資金の収入は、12,772百万円であり、前第１四半期連結累計期間に比べ33,516百万円増加しました。これは、前第１四半期連結累計期間に比べて、自己株式の取得による支出が97,068百万円増加したものの、短期借入金の純増減額が123,092百万円増加したほか、配当金の支払額が7,350百万円減少したことなどによるものであります。

(3) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社は、2019年6月21日付で、発行済であったＡ種種類株式108,000株の全部を取得・消却いたしました。これにより、一時的に自己資本比率は低下したものの、Ａ種種類株式が有していた高配当率での優先配当権や、普通株式や金銭を対価とする取得請求権に起因する、企図せぬ希薄化や多額の金銭支出の可能性が排除され、「資本の質的向上」が達せられたと考えます。

当第１四半期連結累計期間において、上記以外に、経営方針、経営環境及び対処すべき課題に重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費は28,907百万円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況（研究開発体制）の変更の内容は次のとおりであります。

2019年４月１日付で、全事業本部の設備開発を統轄する先進設備開発本部を、ビジネスソリューション事業本部傘下の事業部として統合しました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、資金の支出効果の見極めを十分行いながら、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉の安定的な確保を図る趣旨の下、短期運転資金は自己資金及び短期借入で、設備投資や長期運転資金の調達につきましては長期借入及び社債発行で賄うことを基本原則としております。当第１四半期連結累計期間においては、11,831百万円の税金等調整前四半期純利益を計上したものの、新商品販売に備えた商材確保などにより在庫が一時的に増加したため、営業活動による資金の支出が15,452百万円となりました。また、持続的な成長や経営効率化を具現化するための有形固定資産の取得、新規事業領域への足がかりや既存事業の競争力強化を目的とした投資有価証券の取得などの投資支出を行い、投資活動による資金の支出は35,333百万円となりました。財務活動面では2016年８月締結のコミットメントライン契約に基づく100,000百万円の借入など短期借入金の純増減額が125,512百万円増加となった一方で、Ａ種種類株式108,000株の取得のための支出97,072百万円及び配当金の支払13,660百万円を行い、財務活動による資金の収入は12,772百万円となりました。

その結果、当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ40,549百万円減少し、188,248百万円となりました。また、当第１四半期連結会計期間末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は、上述の借入を実施した影響もあり、前連結会計年度末に比べて128,858百万円増加し、796,067百万円となっております。

今後、在庫の適正化を始めとした運転資本の改善や、効率的な投資の実施に努め、キャッシュ・フローの改善を図ってまいります。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。

（その他の契約）

（注）上記は当社との契約であります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

（注）当社の各種類株式の発行可能種類株式総数の合計は1,001,336,363株であり、当社定款に定める発行可能株式総数1,000,000,000株を超過しますが、発行可能種類株式総数の合計が発行可能株式総数以下であることは、会社法上要求されておりません。

② 【発行済株式】

（注）Ｃ種種類株式の内容は、以下のとおりです。

1. 剰余金の配当

当社は、ある事業年度に属する日を基準日として剰余金の配当をするときは、当該剰余金の配当の基準日(以下、「配当基準日」という。)の最終の株主名簿に記載又は記録されたＣ種種類株式を有する株主(以下、「Ｃ種種類株主」という。)又はＣ種種類株式の登録株式質権者(Ｃ種種類株主と併せて以下、「Ｃ種種類株主等」という。)に対し、当該配当基準日の最終の株主名簿に記載又は記録された普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株につき、普通株式１株当たりの配当金に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による剰余金の配当(かかる配当によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種種類配当金」という。)を行う。なお、Ｃ種種類配当金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

2. 残余財産の分配

当社は、残余財産を分配するときは、Ｃ種種類株主等に対し、普通株主等と同順位で、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、普通株式１株当たりの残余財産の分配額に下記4.(2)に定める取得比率を乗じた額の金銭による残余財産の分配(かかる分配によりＣ種種類株式１株当たりに支払われる金銭を、以下、「Ｃ種残余財産分配金」という。)を行う。なお、Ｃ種残余財産分配金に各Ｃ種種類株主等が権利を有するＣ種種類株式の数を乗じた金額に１円未満の端数が生じるときは、当該端数は切り捨てる。

3. 議決権

Ｃ種種類株主は、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会及びＣ種種類株主を構成員とする種類株主総会において、議決権を有しない。

4. 普通株式を対価とする取得条項

(1) 当社は、2017年７月１日以降、当社の取締役会が別に定める日が到来することをもって、法令の許容する範囲内において、Ｃ種種類株式１株当たりにつき、下記(2)に定める取得比率を乗じた数の普通株式を交付するのと引換えに、Ｃ種種類株式の全部又は一部を取得することができる。なお、Ｃ種種類株式の一部を取得するときは、比例按分その他当社の取締役会が定める合理的な方法により、取得すべきＣ種種類株式を決定する。

(2) Ｃ種種類株式の取得比率は100とする。

5. 譲渡制限

Ｃ種種類株式を譲渡により取得するには、当社の取締役会の承認を受けなければならない。

6. 株式の併合又は分割、株式無償割当て等

(1) 当社は、株式の併合又は株式の分割をするときは、Ｃ種種類株式につき、普通株式と同時に同一の割合でこれを行う。

(2) 当社は、株式無償割当て又は新株予約権(新株予約権付社債に付されたものを含む。以下、本(2)において同じ。)無償割当てを行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式の株式無償割当て又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権無償割当てを、普通株式を有する株主に対して行う普通株式の株式無償割当て又は普通株式を目的とする新株予約権無償割当てと、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で行う。

(3) 当社は、株主に株式の割当てを受ける権利を与えて行う募集株式の発行(自己株式の処分を含む。)又は株主に新株予約権の割当てを受ける権利を与えて行う募集新株予約権の発行(自己新株予約権の処分を含む。)を行うときは、Ｃ種種類株主に対し、Ｃ種種類株式又はＣ種種類株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利を、普通株式を有する株主に対して与える普通株式又は普通株式を目的とする新株予約権の割当てを受ける権利と、それぞれ同時に同一の割合(新株予約権における行使の目的たる株式数を同一にすることを含む。)で、実質的に公平な払込金額又は新株予約権の行使に際して出資される財産の価額により与える。

(4) 上記(1)、(2)、(3)に定める場合を除き、当社は、Ｃ種種類株式について株式の分割若しくは併合又は株式無償割当て若しくは新株予約権無償割当てを行わず、また、Ｃ種種類株主に募集株式の割当てを受ける権利又は募集新株予約権の割当てを受ける権利を与えない。

7. 自己株式の取得に際しての売主追加請求権の排除

当社が株主総会の決議によってＣ種種類株主との合意により当該Ｃ種種類株主の有するＣ種種類株式の全部又は一部を取得する旨を決定する場合には、会社法第160条第２項及び第３項の規定を適用しないものとする。

8. 会社法第322条第２項に規定する定款の定めの有無

会社法第322条第２項に規定する定款の定めはありません。

9. 議決権を有しないこととしている理由

資本増強にあたり、既存の株主への影響を考慮したためであります。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108千株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。これにより、発行済株式総数は108千株減少し、533,211千株となっております。

［発行済株式残高］

　　　　　　　　 2019年３月31日　　　　2019年６月21日

普通株式：　　　　　532,416千株　　　　　 532,416千株

Ａ種種類株式：　　　　　108千株　　　　　　　 －

Ｃ種種類株式：　　　　  795千株　　　　　　　 795千株

合計：　　　　　　　533,319千株　　　　　 533,211千株

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。

① 【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数が８個含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が51株含まれております。

３　2019年６月11日の取締役会において、Ａ種種類株式108,000株の取得及び取得したＡ種種類株式の消却を決議し、同年６月21日に当該取得及び消却を行っております。

４　Ｃ種種類株式については、「（１）株式の総数等」に記載のとおりです。

５　当第１四半期会計期間末日現在の発行済株式総数は、533,211,921株となっております。

② 【自己株式等】

（注）当第１四半期会計期間末日現在の自己保有株式数（単元未満株式を除く。）は1,105,900株です。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。以下、「四半期連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出していますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

(1) 連結の範囲の重要な変更

前連結会計年度まで連結子会社であったシャープトレーディング㈱は、当第１四半期連結会計期間において、当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

１ 米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」

米国会計基準を適用している在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間より米国会計基準ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。

当該会計基準の適用が四半期連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であります。

２ IFRS第16号「リース」

米国を除く在外連結子会社等において、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。

本基準の適用により、借手のリース取引については、使用権資産及びリース債務を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース債務に係る支払利息を計上しております。ただし、短期リースまたは少額リースに該当する場合は、使用権資産及びリース債務を認識しておりません。また、本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

これに伴い、当第１四半期連結会計期間末の連結貸借対照表において、「有形固定資産」が5,881百万円、「流動負債」の「その他」が1,524百万円、「固定負債」の「その他」が4,791百万円、それぞれ増加しております。

なお、当該会計基準の適用が当第１四半期連結累計期間の損益に及ぼす影響は軽微であります。

（会計上の見積りの変更）

当社及び一部の国内連結子会社は、従来、退職給付に係る負債の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数を、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数である13年としておりましたが、平均残存勤務期間が短縮したため、当第１四半期連結会計期間より費用処理年数を12年に変更しております。

この結果、従来の費用処理年数によった場合に比べ、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益は、2,548百万円減少しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

※１　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保に供している資産

担保付債務

前連結会計年度末及び当第１四半期連結会計期間末において担保に供している現金及び預金のうち9,475百万円は、スタンドバイ信用状開設のための担保に供しております。また、上記の他、連結上相殺消去されている連結子会社株式の一部を、長期借入金の担保に供しております。

３　偶発債務

(1) 保証債務

(2) 受取手形割引高

(3) 電気等の供給に係る長期契約関連

前連結会計年度（2019年３月31日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当連結会計年度末の未経過残高は合計で21,795百万円（残年数は最長で10年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）

堺工場において電気等の供給につき、複数のサプライヤーとの間で長期契約を締結しております。当該契約の当第１四半期連結会計期間末の未経過残高は合計で20,515百万円（残年数は最長で9.75年）となっており、いずれも中途解約は不能であります。

４　出資コミットメント

2017年５月、当社はソフトバンク・ビジョン・ファンドへ出資者として参画する契約を締結いたしました。当社の出資コミットメントの総額は10億米ドルとなり、この契約に基づく払込未実行残高は次のとおりであります。（円換算は決算日の為替相場によっております。）

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2018年４月26日開催の取締役会決議に基づき、Ａ種種類株式については１株につき74,916.50円の優先配当（累積未払配当金相当額の配当を含む）を実施するとともに、普通株式は１株につき10円及びＣ種種類株式は１株につき1,000円の配当を実施しました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が21,092百万円減少しております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３　株主資本の金額の著しい変動

当社は、2019年６月11日の取締役会において、自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却に係る事項を決議いたしました。また、これに基づき、同年６月21日に自己株式（Ａ種種類株式）の全部取得及び消却を実施いたしました。

この結果、前連結会計年度末に比べ、資本剰余金が97,072百万円減少しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△2,293百万円には、セグメント間取引消去△83百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△1,742百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自　2019年４月１日　至　2019年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１　セグメント利益の調整額△5,547百万円には、セグメント間取引消去△54百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△4,528百万円が含まれております。全社費用は、主に基礎的研究開発費及び当社の本社部門に係る費用であります。

２　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度において、当社グループの報告セグメントは、「スマートホーム」、「スマートビジネスソリューション」、「ＩｏＴエレクトロデバイス」及び「アドバンスディスプレイシステム」の４区分としておりましたが、当第１四半期連結会計期間より、「スマートライフ」、「８Ｋエコシステム」及び「ＩＣＴ」の３区分に変更しております。

この変更は、当社の事業ビジョンである「８Ｋ+５Ｇ Ｅｃｏｓｙｓｔｅｍ」「ＡＩｏＴ Ｗｏｒｌｄ」の実現を目指しＯｎｅ ＳＨＡＲＰで事業変革を進めるため、2019年７月１日付で組織再編を行ったことに伴うものであります。

主な変更点として、従来の「スマートホーム」に含まれていた健康環境事業及びエネルギーソリューション事業、並びに従来の「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていたカメラモジュール事業及び電子デバイス事業は、変更後の区分において「スマートライフ」に含まれております。また、従来の「スマートビジネスソリューション」、「アドバンスディスプレイシステム」及び「ＩｏＴエレクトロデバイス」に含まれていた先進設備開発事業は、変更後の区分において「８Ｋエコシステム」に含まれております。さらに、従来の「スマートホーム」に含まれていた通信事業、ＡＩｏＴ事業及びパソコン事業は、変更後の区分において「ＩＣＴ」に含まれております。

なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の３区分により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（日本国内における輸入・販売事業の吸収合併）

１．取引の概要

（1）対象となった事業の名称及びその事業の内容

事業の名称    機械器具等の輸入及び販売事業

事業の内容    機械器具等の輸入及び国内関係会社等への販売

（2）企業結合日

2019年６月１日

（3）企業結合の法的形式

当社を存続会社、シャープトレーディング㈱(当社100％出資の連結子会社)を消滅会社とする吸収合併方式

（4）結合後企業の名称

シャープ㈱

（5）その他取引の概要に関する事項

構造改革の一環として、本合併により輸入プロセスを簡素化・効率化することで、収益性を向上してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　Ｃ種種類株式は、剰余金の配当について普通株式と同順位であるため、その普通株式相当数を普通株式と同等の株式の株式数としております。

２　当社は、発行済であったＡ種種類株式200,000株について、2019年１月30日付で92,000株を、2019年６月21日付で108,000株を、取得・消却いたしました。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、当該自己株式の取得・消却の影響を考慮しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２ 【その他】

（当社に対する仲裁の申立て）

当社他２社は、液晶パネル製造会社（以下、「製造会社」といいます。）が製造するテレビ用液晶パネル（以下、「液晶パネル」といいます。）を商社を通じて購入していたSamsung Electronics Co., Ltd.（以下、「申立人」といいます。）から、製造会社が液晶パネル供給停止の通告を行ったことにより損害が生じたとして、損害賠償を求める仲裁を申し立てられておりましたが、2019年７月18日、申立人の損害賠償請求を棄却する旨の仲裁判断が示され、終結いたしました。

（剰余金の配当）

2019年５月９日開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録されている株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり剰余金の配当（期末）を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているシャープ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

四半期連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。

四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

監査人の結論

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、シャープ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

その他の事項

四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して2019年８月８日に四半期レビュー報告書を提出した。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上