9749 富士ソフト 有価証券報告書－第51期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　２　第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し

　　　　　ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

　　　３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第50期の期首

          から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指

　　　　　標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

 (注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。

      ２ 第49期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。

　　　３ 第50期及び第51期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、ストックオプション制度を採用し

　　　　 ておりますが、調整計算の結果、１株当たり当期純利益が減少しないため、記載しておりません。

　　　４ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

　　　５ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準 第28号2018年２月16日）等を第50期期首

　　　　 から適用しており、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の

　　　   指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、連結子会社30社、持分法適用非連結子会社２社、持分法適用関連会社２社で構成され、ＳＩ（システムインテグレーション）事業、ファシリティ事業を主な事業として行っております。

グループ各社は、独自の営業展開をしておりますが、グループ各社との連携も図っております。

当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。

なお、ＳＩ事業に係わるグループ各社の主な位置づけとしましては、システム構築全般を当社が行い、主にソフトウェア開発をグループ各社が行っております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　当社役員が、当該会社の役員を兼任しております。

４　議決権の所有割合の（ ）内は内書で、間接所有割合の内数であります。

５　売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、当該連結子会社は有価証券報告書の提出会社であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（内書）は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2) 提出会社の状況

2020年12月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、中期方針として「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指し、付加価値向上を実現してまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、急速に技術革新の進むビジネス環境の中、既存ビジネスの高度化に取り組むと共に、以下の戦略を実行することにより、お客様に最適なサービスの提供を行い、持続的な売上及び付加価値の向上を図ってまいります。

　① 新技術への果敢な取り組み「AIS-CRM」×「DX」

　組込系/制御系ソフトウェア開発の先進技術力、業務系ソフトウェア開発で培ったシステムインテグレーションサービス、研究開発や共同開発で培ったプロダクト提供力を軸とする当社の強みに加え、「AIS-CRM」を中心とした新技術分野にも積極的に取り組んでまいります。さらに、これら当社の強みをベースに様々な業種・業態のお客様との経験・ノウハウを活かし、デジタル化による業務効率化や生産性向上にとどまらず、ビジネスモデル自体を変革する「DX」を推進し、ビジネスの拡大に取り組んでまいります。

AI・・・・・・・・・・・最先端の「AI」を活用し、経営的観点、ビジネス的観点、技術的観点からAIをイン

　　　　　　　　　　　　テグレーション、お客様に最適なサービスを提供してまいります。

IoT ・・・・・・・・・・組込系技術とビッグデータ分析等を組合せてIoTの世界をワンストップサービスで

　　　　　　　　　　　　提供してまいります。
Security・・・・・・・・新たなテクノロジーの発展に伴う様々な脅威への対応を行うトータルセキュリティ

　　　　　　　　　　　　の提供で、お客様に安心と利益に貢献してまいります。

Cloud ・・・・・・・・・業種、業態やお客様のニーズに最適なクラウドサービスをプライベートからパブリ

　　　　　　　　　　　　ックまで幅広く提供してまいります。

Robot ・・・・・・・・・AIとロボティクス技術を結集したコミュニケーションロボット「PALRO」の活用と産

　　　　　　　　　　　　業用ロボット分野を支えるソフトウェア技術で新たな価値を創出してまいります。

Mobile＆AutoMotive・・・タブレット、デジタル家電、モバイル、自動車、FA・OAなどあらゆる機器（デバイ

　　　　　　　　　　　　ス）をクラウドと連携し「いつでも、どこでも、つながる世界」を実現します。

また、常に発展し続ける自動車ソフトウェアに積極的に対応し、車載組込システムと情報・通信プラットフォーム の融合を進めます。

　② 付加価値の高いシステムインテグレーションの推進

　ＳＩ事業の高付加価値化推進への取り組みとして、案件一括受注や自社への持ち帰りを促進すると共に、自動車・産業ロボット等の成長分野に経営資源を積極的に投入してまいります。また、不採算案件抑止策として以下に注力してまいります。

a 契約における責任範囲の明確化

b 現場レベルの問題発見・対応プロセスに、経営レベルまで連結させたトラブル発生予兆のモニタリングと早

　期の対応体制の確立

c 開発プロセスの整備・標準化、開発ツール等の研究・開発と標準化

d 技術分野に応じた先進的な開発フレームワークの導入

　③ 人材強化と受託開発事業の確実な成長

　体制強化のための積極的な人材投資により、さらなる成長と付加価値向上を実現すべく、人材採用と早期育成に注力し、有力成長分野でのビジネス拡大を推進すると共に新たな高付加価値ビジネスを担う先端技術分野でのスキルを持つ人材創出に取り組んでまいります。

　④ プロダクト事業の積極推進

　「AIS-CRM」を始めとする先端技術分野での産官学共同研究を含む研究投資や、現場で培ったノウハウを結集したソフトウェアのみならず、ハードウェアを含めた当社プロダクトの展開、及び海外大手ベンダーとのアライアンスビジネスを積極推進し、市場の獲得とシェア拡大を目指してまいります。

　⑤ グループ全体での成長と積極的なグローバル展開

　グループ各社の商材、開発基盤、ノウハウのさらなる連携強化を図り、お客様への最適なサービスを提供するのに加え、管理業務の共同化等によりグループ全体での効率運営を促進してまいります。また、中国・アセアン地域でのオフショアの拡大及び日系企業へのサポートや現地企業へのサービスの提供等、インバウンド・アウトバウンドを含めたグローバルビジネスを積極的に推進してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

今後の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の動向を見極めながらの政府の経済対策や東京オリンピックの開催による景気浮揚効果が期待される一方で、長引く感染症対応や新大統領体制下での米国の動向、英国のEU離脱の影響等、先行きの不透明感は一段と増しております。

情報サービス産業におきましては、各企業におけるデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)への意欲が非常に高まっていることに加え、リモートワークを始めとする新たな働き方の定着や行政におけるデジタル化の推進等、企業経営の強化のためのICT投資の需要が引き続き旺盛であり、マーケットの変化と最先端技術分野への対応が課題となっております。

当社グループは、これまでのソフトウェア開発において培ってきた技術力及び対応力に加えて、クラウド関連技術やロボットテクノロジー、AI技術、セキュリティ技術等の先進ノウハウを蓄積しております。これら当社の強みである「AIS-CRM」分野（A ： AI I：IoT S ：Security C ：Cloud R ：Robot M ：Mobile＆AutoMotive）を技術戦略分野とし、当社が長年に渡り蓄積してきた多様な業務経験やシステムインテグレーション力、優良なソフトウェア開発力、プロダクト提供力等を融合してお客様のビジネスシーンに最適な提案をすることで、お客様の付加価値向上やビジネスの発展に貢献してまいります。特に、ますます巧妙になりつつあるサイバー攻撃の影響は、現実社会における経済活動や人命にも大きな影響を与えるリスクがあり、最先端のセキュリティ分野を強化することでビジネスの発展に繋げてまいります。

また、当社の強みである人材の採用力・育成力や技術転換のノウハウを活かして、お客様のニーズの高い分野に対して社内のリソースを集中することで、マーケット環境の変化や技術の発展に迅速に対応してまいります。

併せて、予てより進めてきたウルトラフレックス制度や在宅勤務制度の拡充と当社の技術力を駆使した環境整備により、リモート環境下での積極的な営業活動や、ソフトウェア開発の生産性及び品質面でのさらなる革新を図ると共に、社内のDXによる経営の効率化や最先端のセキュリティ技術の強化を進めることで、お客様への新たな付加価値を創出してまいります。

これらの取り組みにより、お客様及び社員の安心・安全を守りながら、より質の高い新たなサービスやシステムインテグレーションを提供することで、持続的な成長と付加価値向上を実現し、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 人材の確保、育成及びマーケット環境について

　当社グループは、事業の推進にあたり、人的資源に依存するビジネスを展開しており、当社グループの成長のためには人材の確保・育成が重要な課題であると認識しております。そのため、採用の強化及び短期間での人材育成による体制整備や働きやすい制度の導入に伴う退職率低下への取り組みに加え、オフショア・ニアショア開発の活用やビジネスパートナーとの関係を強化し、安定的な開発体制の整備に努めておりますが、想定どおりに人材の確保が進まない場合は、事業展開に影響を及ぼす可能性があります。

　また当社グループは、多数の事業ポートフォリオを有しており、マーケット環境の変化に対して柔軟な対応が可能であるものの、急激な環境等の変化により、多数の事業分野における需要が大きく減退した場合には、技術者の継続雇用による収益の圧迫や、人材が流出することでその後の回復が遅れることにより、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 受託ソフトウェア等の開発について

　当社グループは、お客様の要求事項に基づき受託ソフトウェアの設計・開発、製造及び保守サービス等を行っておりますが、それらの品質管理や納期管理を徹底しお客様に対する品質保証を行うと共に、お客様サービスの満足度の向上に努めております。

　当社グループでは、1995年６月にISO9001の認証を取得し、品質マニュアル及び品質目標を設定することにより、品質管理の徹底を図っております。

　システム開発に際しては、当社とお客様の責任範囲を明確にした上で、引合い・見積り・受注段階からのプロジェクト管理の徹底、プロジェクトマネジメント力の強化に努め、不採算案件の発生防止に努めております。

　しかしながら、当社グループの提供するサービス等において、品質上のトラブルが発生する可能性があり、トラブル対応による追加コストの発生や損害賠償等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3) プロダクト・サービスについて

　当社グループは、プロダクトの提供にあたり、マーケットニーズを考慮した投資及び販売計画を作成しておりますが、マーケットニーズの変化や急速な技術革新等により製品の陳腐化が進み、想定どおりの販売が困難になった場合には、当該プロダクトに係る追加の減価償却費や減損損失が生じることとなります。

　また、自社プロダクトについて品質管理を徹底し、他社プロダクトについても製品の性質を踏まえた契約や適切な形式での提供に努めておりますが、バグや製品の欠陥による交換対応等が発生した場合には追加コストの発生や損害賠償責任を負う可能性があることに加え、他社製品に組み込まれる場合においては、想定外の多額の損害賠償請求を受ける可能性があります。

　一方で、知的財産権については、他者の権利侵害に注意したうえで、その取得及び保護を進めております。しかしながら、当社グループが認識しない他者の知的財産権を侵害した場合には、損害賠償請求や当該知的財産権の対価等を請求されることがあり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) アウトソーシング業務の請負について

　当社グループは、基幹システムの構築、ネットワーク環境の開発・保守・運用等のデータセンターを使用したアウトソーシングサービスを行っております。当サービスを安定供給するためには、システムの安定的な稼動、システム障害が発生した場合には適切な対応策を講じることが不可欠であり、データセンターの設備の整備や安定的な運用体制の構築、あるいは、突発的なシステム障害に対応できる組織作りに努めております。

　しかしながら、運用上の作業手順が守られない等の人的ミスや機器・設備の故障等の予期せぬ事象により、お客様と合意した一定水準以上のサービス提供が実現できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このため、継続的な運用品質の改善を行うとともに、障害発生状況の確認・早期検知、障害削減や障害予防に向けた対策の整備・強化に努めています。

　また、データセンターの収益性が低下した場合には、当該データセンターに係る減損損失が生じることとなります。

(5) ファシリティ事業について

　当社グループは、各地に自社オフィスとして不動産を所有し、一部をファシリティ事業として賃貸しております。これらの資産は、テレワークの増加等を背景としたテナント及び貸会議室需要の減退による事業収入の圧迫や、不動産市況の変動による大幅な地価の下落等が起こる場合、当該不動産に係る減損損失が生じることとなり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他の事業について

　当社グループは、再生医療支援業（細胞療法に不可欠な細胞培養・保存を受託）やPRP（多血小板血漿）受託製造等の再生医療事業を行っております。当事業においては、2014年11月に「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」が施行され、製造・品質管理基準に適合した拠点の整備等、十分な安全管理体制を確保し、本法令を遵守した

運用に努めております。また、インプラント型再生軟骨につきましても、現在、再生医療等製品の製造販売の承認申請中であり、事業化と体制強化を進めております。

　しかしながら、今後の再生医療分野の発展に伴い、関係官庁の動向を含め当社が想定し得ない事象が生じた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) グローバルリスクについて

　当社グループは、海外の商品を取り扱うと共に、欧米・アジアの各国において開発・生産・販売拠点の設立、企業買収や資本提携等を通じてグローバルに事業展開しております。これらの国や地域における商習慣・法的規制の相違等については、事前調査や専門家等を通じて対策を施しておりますが、現地での予期せぬ特殊事情、政治体制の変更、為替相場の急激な変化、テロ行為、伝染病等の想定外の事象があった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 自然災害等について

　当社グループは、地震等の大災害や感染症の大流行等に備え、グループ各社の危機管理情報の集約体制構築や、国内事業の情報システムの分散等の施策に加え、在宅勤務制度の導入、全社員にタブレットを配布、オンラインによる人材の確保や育成等の環境整備を進めております。

しかしながら、大災害の発生等により営業活動の停止、当社グループの施設等の損壊や閉鎖、交通・通信・物流といった社会インフラの混乱、お客さまやビジネスパートナーの被害状況等により、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行により、マーケット環境の大幅な悪化や人材確保に問題が生じた場合、生産体制や品質管理等の問題が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 内部管理体制について

　当社グループは、企業価値を継続的に高めていくために、業務執行の適正性及び健全性の確保が重要であると認識しております。そのためには、コーポレート・ガバナンスが有効に機能するよう、内部統制システムの適切な構築及び運用を実施しております。しかしながら、このような施策を講じても役員、従業員による不正行為は完全には回避できない可能性があります。また、経営環境の急激な変化や新たな事業の拡大等により、内部管理体制の整備が行き届かず想定外の不正行為等が発生した場合には、適切な業務運営が困難となり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 機密情報の管理について

　当社グループは、お客様企業情報及び社内外の個人情報を取り扱っており、「個人情報保護法」や「マイナンバー法」等に沿った対応を整備する等、法令を遵守した運用に努めております。それらの機密情報を適切に管理し安全性を確保することが企業に課せられた社会的責務であると認識しております。

　また、当社グループでは、サイバー攻撃対策及びネットワーク管理等の情報保護に関する社内基準の策定と遵守、合理的な技術的セキュリティ対策の実施、情報管理に関する社内教育の徹底及び外部委託先との機密保持契約の締結に加え、当社プロダクト製品においても情報漏洩を未然に防ぐ様々な技術対策を講じております。

　このような対策にもかかわらず、予期せぬ事象により情報漏洩等が発生した場合には、お客様からの損害賠償責任の発生や、当社グループに対する信用の低下により、受託ソフトウェア開発業務の継続にも支障が生じる場合がある他、今後の法令改正等によっては、当社プロダクト製品に新たな技術対策が必要になり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(11) 投資活動について

当社グループは、企業価値を向上させ事業を成長させる上で技術の獲得やアライアンスが有効な手段となる場合、必要に応じて国内外での企業買収や子会社の設立、ベンチャー企業への投資等を実施しております。また、生産能力向上等のためオフィス建設等の設備投資を実施しております。これらの投資の実施に当たっては、事前に収益性や回収可能性について調査・検討を行っておりますが、投資後の市場環境や競争環境に著しい変化があった場合や、投資先の事業が当初に計画した通りの成果を得られない場合、投資の一部又は全部が損失となる、あるいは、追加資金拠出が必要となる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(12) 資金調達について

当社グループは、投資活動に必要な資金をコマーシャル・ペーパーや複数の金融機関に分散して調達しております。

しかしながら、将来、当社の信用格付けの引下げに伴う信用力の低下や金利変動に伴う資金調達コストの増加等、何らかの理由により資金調達に支障が生じた場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度における日本経済は、米中貿易摩擦等に加え新型コロナウイルス感染症の影響により、４月から急激な減速に転じました。世界経済につきましても、新型コロナウイルス感染症の影響が世界全体へ拡がったことにより、極めて厳しい状況となりました。経済活動は緩やかに再開され持ち直しの動きもみられましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大に伴い、景気の先行きは依然として不透明な状況となっております。

情報サービス産業におきましては、景況感や企業業績の悪化に伴い投資抑制の動きが見られ、製造業やサービス業を中心とした多くの業種において非常に厳しい事業環境となった一方で、コロナ禍におけるテレワークの促進やインターネット利用の拡大、さらに、予てから注目されていたデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）をキーワードとしたビジネス革新や、新たなデジタルビジネス創造の必要性がより認識されたことによる継続的な投資も行われてまいりました。

このような状況の下、当社グループは、事業環境の変化に迅速に対応すべく、クラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野や、ECを始めとしたネットビジネス分野等の需要の高い分野に重点的に経営資源を投入し、事業ポートフォリオの変革を進めるとともに、以前より当社が重点技術と位置づける「AIS-CRM」分野（※１）においても積極的なビジネス展開を図ってまいりました。

なお、感染症対策につきましては、お客様や社員を始めとするステークホルダーの皆様の安心・安全を最優先としつつ、お客様への安定的・継続的なサービスの提供に加えてソフトウェア開発の生産性向上と付加価値創出を実現するため、当社の技術力とノウハウを駆使した次のような取り組みを実施し、コロナ禍における事業の拡大と経営の効率化を図ってまいりました。

・日本で初めて、オンラインで出席しながら議決権行使が可能な株主総会を開催

・在宅勤務を積極推進するため、「在宅勤務準備金・支援金」支給制度の導入等、在宅勤務制度の拡充

・採用活動から新人研修や社員教育まで、全面的なオンライン化の実現

・リアルな空間とオンライン配信を組み合わせたハイブリッド型のプロモーション（ウェビナー等）の実施

・最先端の仮想化技術を駆使したコストパフォーマンスに優れ安全かつ拡張性ある仮想デスクトップ環境の実現

・Web上に仮想的なオフィスを作り、リモートワーク下のコミュニケーションを活性化する仕組みの開発

システム構築分野の業務系システム開発におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム投資の見直しや先送り等の動きもありましたが、ECサイトの構築需要が引き続き活況なネットビジネス分野や、グローバルベンダーのクラウドサービスや仮想化技術を活用したシステムインフラ構築分野では、引き続き需要が旺盛でした。こうした成長分野にリソースを傾注し、当社の培ってきたノウハウと、発展を続ける様々なベンダーのサービスとを組み合わせて、お客様の多様なニーズに最適なソリューションを提供してまいりました。特に、パブリッククラウド上での業務系システムの構築やクラウド型で提供されるサービスを利用するお客様が増加する等、急速に成長を続けるクラウド市場への対応として、新たなお客様分野への積極的な営業活動や、体制整備のための人材の採用や育成を進めてまいりました。これらの取り組みが様々なベンダーからの認定・受賞（※２）として評価をいただき、お客様への新たな付加価値として提供してまいりました。さらに、リモートワークやＤＸを背景とした基幹システムの刷新や情報系システムの見直し等のニーズに積極的に対応するとともに、それらの拡大に伴いより複雑化・巧妙化する攻撃型ウイルス等のセキュリティ攻撃への備えとして、これまで培ってきたセキュリティの技術やノウハウを活用した提案を進める等、当社の専門知識と技術力を融合した高付加価値のトータルサポートも提供してまいりました。

組込/制御系システム開発におきましては、交通関連案件を中心に社会インフラ系が堅調に推移したことに加え、第５世代移動通信システム（5G）の商用サービスが開始され、新技術の実用化に向けた実証実験、通信キャリアサービスのプラットフォーム開発やモバイル通信網のインフラ装置関連開発を中心に事業を拡大いたしました。一方で、自動車関連分野では電動化・自動運転等のCASE分野、機械制御分野ではAI・IoT等のDXへの投資需要は高いものの、コロナ禍による自動車や工作機械等の生産供給の急速な減退と、それに伴う業績悪化による製品開発計画延伸等の影響を受け、一時的に低調となりました。しかしながら、戦略的事業投資関連等の今後を見据えた先端技術への潜在的ニーズは引き続き高く、また生産販売の回復により投資意欲にも復調の動きが見られ、積極的な営業活動を展開すると共に、開発体制の強化にも注力しております。

プロダクトサービス分野におきましては、コロナ禍によるテレワークの増加やGIGAスクール構想等によりモバイル通信端末等のICT機器の需要が急拡大いたしました。これを受け、コンシューマ向けのWi-Fiルーター「+F FS030W」や法人向けのデータ通信端末「FS040U」の増産体制を迅速に整えたことで、販売台数が大幅に増加いたしました。さらに、モバイルルーターとホームルーターの両方の使い方ができる端末「+F FS040W」の提供を開始することで、高まる需要に積極的に対応いたしました。また、非接触型の生活様式が浸透しつつある中、テレワークやオンライン会議に活用いただけるペーパーレス会議システム「moreNOTE」や無人受付システム「moreReception」、教科書や教材のデジタル化から配信・利用までをトータルにサポートするサービス「みらいスクールプラットフォーム」等の自社プロダクトに加え、時間と場所を選ばないセキュアな環境を提供可能な商品等も合わせて、アフター/ウィズコロナ時代に安心して過ごしていただける製品の提案によりお客様の付加価値向上に努めております。

再生医療分野におきましては、2005年より研究を開始した「コンドロエース（インプラント型再生軟骨）」の製造販売承認に向けて体制を強化し、事業化に向けた取り組みを進めてまいりました。

CSR（企業の社会的責任）活動としましては、特例子会社の富士ソフト企画株式会社を通した障がい者の就労拡大に向けた就労移行支援活動や、ICT技術を生かした新しい農業としてのしいたけ栽培に引き続き取り組んでおります。なお、ロボット作りを通して「ものづくり」の楽しさを広め、ロボットテクノロジーの向上を図る目的で1990年より開催してきました「全日本ロボット相撲大会」につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により安全を考慮し昨年の開催を見送りましたが、今後も引き続き活動を続けてまいります。

　このような活動により、当連結会計年度の業績につきましては、SI事業が好調に推移し、売上高は2,409億53百万円(前年同期比4.3％増)となりました。また、新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により、販売費及び一般管理費は388億75百万円(前年同期比1.5％減)になり、営業利益は159億72百万円(前年同期比20.4％増)、経常利益は163億43百万円(前年同期比18.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は85億73百万円(前年同期比9.4％増)となりました。

※１：AIS-CRM（アイスクリーム）とは、「A：AI I：IoT S：Security C：Cloud R：Robot M：Mobile＆AutoMotive」の頭文字を

　　  とったもので、当社の注力分野や強みを示したもの。

※２：認定・受賞一覧

　Amazon Web Services, Inc.（パブリッククラウドシェア世界No.1）

　　・パートナープログラム「AWS パートナーネットワーク」の最上位である「APN プレミアコンサルティングパートナー」

　　　及び「AWS Well-Architected パートナープログラム」に認定

　　・AWS コンピテンシープログラム「移行コンピテンシー」に認定

　VMware, Inc.

　　・Principal Partner（プリンシパルパートナー）に認定

　　・VMware グローバル パートナー オブ ザ イヤー賞（アジア パシフィックおよび日本地域）の受賞

　NetApp, Inc.

　　・「NetApp Japan Partner Award 2020」にて「Technology Innovation Award」の受賞

　Blue prism limited.

　　　・「シルバーデリバリープロバイダー」認定

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① ＳＩ（システムインテグレーション）事業

ＳＩ事業における、組込系/制御系ソフトウェアにおきましては、社会インフラ系が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。業務系ソフトウェアにおきましては、主にシステムインフラ構築やインターネットビジネス分野が堅調に推移したことにより増収・増益となりました。プロダクト・サービスにおきましては、ライセンス販売や自社製品販売が好調に推移したこと等により増収・増益となりました。アウトソーシングにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響によるサービス利用の減少等により減収となりましたが、販管費抑制等により増益となりました。

以上の結果、売上高は2,279億95百万円（前年同期比5.8％増）となり、営業利益は149億8百万円（前年同期比27.0％増）となりました。

※ＳＩ事業の主な売上高及び営業利益の内訳については、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)　営業利益については、セグメント間取引消去△０百万円が含まれております。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響による貸会議室需要の減少等により売上高は26億53百万円（前年同期比8.5％減）となり、営業利益は８億10百万円（前年同期比33.1％減）となりました。

③ その他

その他におきましては、データエントリー事業やコンタクトセンター事業の減収により、売上高は103億４百万円（前年同期比18.7％減）となり、再生医療事業の先行投資等により営業利益は２億53百万円（前年同期比20.1％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　金額は、製造原価により算出しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、100分の10に満たないため、記載を省略しております。

(2) 財政状態

資産

当連結会計年度末における総資産は2,345億37百万円（前連結会計年度末差269億19百万円増）となりました。その内訳は、流動資産が1,053億63百万円（前連結会計年度末差173億54百万円増）、固定資産が1,291億73百万円（前連結会計年度末差95億64百万円増）であります。

流動資産の主な変動要因は、現金及び預金が383億30百万円（前連結会計年度末差160億51百万円増）によるものです。

固定資産の主な変動要因は、建築中の汐留ビル等により建設仮勘定が49億８百万円（前連結会計年度末差46億86百万円増）、投資有価証券191億85百万円（前連結会計年度末差17億40百万円増）によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

① ＳＩ事業

ＳＩ事業におきましては、好調な受注環境により売掛金が増加したこと及び建設中の汐留ビル等により、セグメント資産は、2,278億83百万円（前連結会計年度末差267億16百万円増）となりました。

② ファシリティ事業

ファシリティ事業におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は１億88百万円（前連結会計年度末差20百万円減）となりました。

③ その他

その他におきましては、建物等の減価償却によりセグメント資産は64億65百万円（前連結会計年度末差２億22百万円増）となりました。

負債

当連結会計年度末における負債総額は993億74百万円（前連結会計年度末差185億76百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が687億51百万円（前連結会計年度末差206億44百万円増）、固定負債が306億23百万円（前連結会計年度末差20億68百万円減）であります。

流動負債の主な変動要因は、短期借入金が207億25百万円（前連結会計年度末差175億31百万円増）によるものです。

固定負債の主な変動要因は、長期借入金が205億15百万円（前連結会計年度末差21億２百万円減）によるものです。

純資産

当連結会計年度末における純資産は1,351億63百万円（前連結会計年度末差83億42百万円増）となりました。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の54.1％から50.7％となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、374億50百万円で前連結会計年度末に比べ112億91百万円増加しました。

営業活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は147億87百万円となりました。

これは、増収・増益に伴う入金額の増加等によるもので、税金等調整前当期純利益156億47百万円、減価償却費59億43百万円により増加し、長期前払費用の増減額32億82百万円、法人税等の支払額53億86百万円により減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は161億９百万円となりました。

これは、主に有形・無形固定資産の取得による支出101億82百万円により減少しました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

当連結会計年度における財務活動による資金の増加は127億３百万円となりました。

これは、主に借入及びコマーシャル・ペーパーによる収支148億77百万円によるものです。

資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、オフィスの賃借に伴う地代家賃等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上適切な手元流動性と資金需要に応じた調達手段を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は、自己資金に加えて、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。当社は、㈱日本格付研究所から信用格付を取得しており、当連結会計年度末現在、当社の発行体格付は、A-（長期）、J-1（短期）となっております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は447億３百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は374億50百万円となっております。

(4) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は会計方針の選択・適用、また、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としています。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。

なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１）連結財務諸表　注記事項（追加情報）」に記載しております。

(工事進行基準)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る収益の計上基準について、進捗部分について成果の確実性が認められる契約の場合は工事進行基準を適用しております。工事進行基準は受注総額及び総製造原価の見積りに大きく依存しており、契約及び見積りの管理や計画管理の正確性が求められております。受注総額及び総製造原価の見積りについて、実績との乖離が発生した場合は見直しを行い収益計上の精度を確保しておりますが、適切な対応が遅れた場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(工事損失引当金)

当社グループは、受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。損失見込額については、見積り合理性及びプロジェクト進捗報告による開発進捗・原価発生状況のモニタリング、完成後の品質確認等のプロジェクト管理体制を整備しており、見込額計上の精度を確保しております。しかしながら、想定できなかった原価の発生等により、当初の見積りを超える原価が発生する場合には当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたり、各社ごとに資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下した資産グループについては、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することになります。固定資産の回収可能価額については、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に基づき算出しているため、当初見込んでいた収益が得られなかった場合や、将来キャッシュ・フロー等の前提条件に変更があった場合、固定資産の減損を実施し、当社グループの業績を悪化させる可能性があります。

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産の回収可能性の評価に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合、繰延税金資産は減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び安定配当を重要な経営目標と位置づけしております。

売上高におきましては、当連結会計年度は2,409億53百万円となり、売上高成長率は4.3％となりました。主な要因としては、ライセンス販売を中心にプロダクト・サービスが好調に推移したことに加え、ＳＩ事業における組込/制御系では社会インフラ系、業務系ではシステムインフラ構築が堅調に推移したことであります。

営業利益におきましては、当連結会計年度は159億72百万円となり、営業利益率は6.6％となりました。主な要因としては、売上高の増収及び新型コロナウイルス感染症の影響によるリモートでの人材採用や教育の実施及び在宅勤務の定着に伴う移動の減少等により、販管費が改善したことであります。

また配当については、当連結会計年度の年間１株当たり配当額は51円（うち、創立50周年記念配当５円）となりました。

今後も当社グループの企業価値向上に努めてまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループにおける研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社が行っております。

また、当社における研究開発活動はＳＩ事業に係るものであり、その活動状況は次のとおりであります。

(1) 研究開発体制

当社の研究開発につきましては、イノベーション統括部、PALRO事業部、再生医療研究部をはじめとする各研究開発部門において、最新の技術動向を調査・研究すると共に、実践レベルでの各種検証を行っております。

なお、当連結会計年度末の研究開発に従事する人員数は、111名であります。

(2) 研究開発費用

当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、632百万円であります。

(3) 研究開発の概要

① AI技術

大型GPUサーバーを導入し、開発者に提供することで早期提案の実現や開発の生産性を向上する取り組みを行っております。この取り組みの実現により、お客様のサービス提供スピードの向上とともに高付加価値の実現への貢献を果たします。また、医療分野においては大学病院と共同研究を実施しており、特定の状況下で現役の医師と同程度の精度のAIを作成しました。こちらについては引き続き共同研究を進めてまいります。当連結会計年度においては特に自然言語の分析技術やAIやシミュレータに関する研究しております。自然言語の研究においては契約書文書の差異や特定文書の中から類似単語を抽出する研究を実施しています。こちらについては一定の効果が見込まれるため開発への適用を実施中です。シミュレータにおいては今後ロボティクスを主とした自動化の需要に応えるため、想定した動作を仮想空間の中で検証できる仕組みを利用してSIの生産性の向上が期待できます。

今後も市場の動向や研究で発表される新たな技術の調査・検証を進めると共に、開発の生産性や品質の向上、お客様へより良いAIシステムの提供に繋げられるよう、継続して研究を進めております。

② IoT技術

主に製造業向けのお客様をターゲットとして、「工場内の生産効率化」をテーマに推進してまいりましたが、コロナ感染の影響を受け、好調分野である、物流業のお客様を新たなターゲットに追加し、物流の倉庫の搬出入の生産効率化をテーマにIoTを推進しております。さらに、食品・飲料業界の生産過程における成分の精度向上の調査研究を推進しております。また、kubernetes（*１）、コンテナ技術を用いた移行技術およびiPaaS（*２）を用いたSaaS間連携の新技術の調査を推進しております。

*１：kubernetes

コンテナの運用管理と自動化を目的に設計されたオープンソースのシステム

*２：iPaaS

組織内外にあるオンプレミスシステムとクラウドベースのシステムを組み合わせ、統合したフローを開発し、実行、管理するためのクラウドサービス

③ サイバー・セキュリティ技術

国立大学法人横浜国立大学と連携し「IoTマルウェアの分析」、「標的型攻撃の識別・検知」等についての調査研究を行っております。また、社内システム・自社プロダクト・受託開発のセキュリティ強化のため、「セキュア開発・運用プロセス」、「脆弱性検査・管理」、「ハッキング・堅牢化手法」、「セキュリティアーキテクチャ」等の研究を実施しております。さらに、ビジネス推進を目的とした技術マップ、サービスメニュー作成のための調査研究も行っております。

④ ロボット技術

当社プロダクトのコミュニケーションロボットにおいて、多言語対応に向けた研究やロボット本体に搭載する要素技術を複合したセンシング技術の向上及びより人間に近い会話の実現に向けた研究を進めております。

高齢者福祉施設向けのロボットにおいては、導入先に適した機能強化とともに、従来から取り組んでいる生活支援や介護予防の機能、体操などの健康寿命延伸に繋がる機能、及び、認知症予防に効果的な機能を搭載したロボットの試行検証を継続して実施しております。また、新たに新型コロナウィルス感染症予防対策としての活用や、新たに訪問介護の領域への展開など、病院・大学・自治体と共同で実証実験や機能強化を図っており、継続して調査研究を進めております。

⑤ 農業ロボット技術

国立研究開発法人 農業・食品産業技術総合研究機構(NARO)より「イノベーション創出強化研究推進事業/ジャガイモシロシストセンチュウ土壌調査のためのハヤブサ型ドローンの開発」に関わる開発委託の採択を受け、2018年9月より研究開発を進めております。本研究開発では、農業分野でも導入が進んでいるドローンと情報管理技術の活用により、人力による「土壌サンプリングと線虫調査情報管理」（*３）を自動化する技術を新たに開発することを目的としております。当期は、基礎研究３か年の最終年度として、土壌サンプリングの基礎機能となる、採土機構の小型軽量試作版が完成し、ドローンとの簡易的な接続飛行試験および一定量の土壌採取に成功しております。また、線虫調査情報管理システムの機能拡充を実施し、当初計画は達成する見込みです。

今後は応用研究に向けた準備として、様々な土壌における採土機構の機能強化および線虫調査情報管理システムの改良を行い、実用化に向けた研究を進めてまいります。

*３：土壌サンプリングと線虫調査情報管理

馬鈴薯（ジャガイモ）の難防除害虫であるジャガイモシロシストセンチュウの蔓延を防ぐため防除活動

⑥ 車載ソフトウェア技術

APTJ株式会社（*４）製品であるAUTOSAR準拠ソフトウェアプラットフォームJulinar（*５）の開発を行ってまいりました。APTJ株式会社からは販売サブライセンス権を受けJulinarを使った自動車ECU開発を受注すると共に、専任組織によるインテグレーションサービス、導入支援、専門技術者育成の支援、など強力にAUTOSAR事業の拡大を進めております。
　自動運転の要素技術となるAI分野においては、自動車業界で採用が見込まれるGPU／AIプラットフォームの技術調査を進めております。自動車業界で必要となる国際規格に準拠した車載ソフトウェア開発標準プロセスの構築を2017年に開始し、アセスメントできる資格保有者を育成することで、車載ソフトウェア対応力の強化を進めております。

*４：APTJ株式会社

国立大学法人名古屋大学発学内ベンチャー企業として2015年設立、自動運転システム向けのSPFの開発や、セキュリティ対策の強化により、将来的に車載制御システム向けSPFで国際的なトップクラスのソフトウェアを目指している。当社は2017年10月に、３回目の第三者割当増資を引き受けている

*５: Julinar

APTJ株式会社が開発している、AUTOSAR仕様準拠のSPF、及びサービスの総称

⑦ 再生医療技術

国立研究開発法人　日本医療研究開発機構（AMED）より「先天性顔面疾患に用いるインプラント型再生軟骨」に関わる新技術開発委託の採択を受け、産官学連携による研究開発を進めており、2017年５月24日までに、計画しておりました治験9症例全例の再生軟骨移植が完了し、2020年６月に９症例の術後3年までの有効性に関するデータを取得完了しました。現在、データ集計及び解析中であり、治験総括報告書作成に向け準備をしています。

また、2018年６月14日に製造販売承認申請し、これまで独立行政法人医薬品医療機器総合機構（PMDA）からの照会事項に対応しました。2019年１月25日にはGCP適合性調査を受け、指摘事項なしで終了しました。2019年５月28日にはGCTP適合性調査における指摘を受け、現在、製造業者である富士ソフト・ティッシュエンジニアリング株式会社を中心に対応しております。

私立大学から委託案件である臨床研究試験の3件については、計画番号が発番され、臨床研究が開始致しました。
　　イ　３例中、２例目まで終了し現在経過観察中、３例目の埋殖手術が終了しました。
　　ロ　14例中、８例目まで評価終了し、２例研究中です。
　　ハ　２例中、１例の同意を取得いたしました。

私立大学からは委託案件である非臨床研究１件を実施しております。

　イ　１件目は動物実験開始前の準備中です。

国立大学との共同研究は、新規治療との併用療法を実施しております。

⑧ データ分析技術

データ分析技術活用によるビジネスの拡大を研究目的としております。このため、「統計的データ分析手法”データサイエンス”に関する調査研究」を行っております。２名を滋賀大学データサイエンス研究科へ社費留学として派遣し、統計処理技術の調査研究を実施しております。それぞれ、時系列データの分析手法および音声データの分析手法について調査研究を進めており、分析検証を実施いたしました。現在、修士論文投稿に向けてその研究成果の執筆に着手しております。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の総額は、10,203百万円であります。その主なものは、当社グループでの事業拡大に伴う建設中の汐留ビルに対するものであります。

なお、生産能力及び経営成績に重要な影響を及ぼすような設備の除却、撤去などについてはありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2020年12月31日現在

(2) 国内子会社

2020年12月31日現在

(3) 在外子会社

2020年12月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、建設仮勘定及び無形固定資産の合計であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　建物の全部または一部を賃借しております。

３　建物の全部または一部を賃貸しております。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　従業員数欄の(内書)は、臨時従業員の当連結会計年度における平均雇用数であります。

６　臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

 ※ 当事業年度の末日（2020年12月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2021年

　　２月28日）現在において、これらの事項に変更はありません。

（注）１　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株

　　　　　とする。
      　　　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。

　　　　　以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整

　　　　　は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行

　　　　　われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

      調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

　２　本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整

　　　し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

  また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株

  式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自

  己株式の移転の場合を除く。）、 次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上

  げる。

  なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式

  にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、

　「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。
    さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その

  他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額

  の調整を行うことができるものとする。

  ３　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移

      転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日

      に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会

      社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとす

      る。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契

　　　約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとす

　　　る。

  (1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数

       新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
　　(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　　　　再編対象会社の普通株式とする。
    (3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
　　　　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記「新株予約権の目的である株式の数」に準じて決定する。
    (4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　　　　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案の

　　　うえ、上記「新株予約権の行使時の払込金額」を調整して得られる再編後行使価額に、上記「新株予

　　　約権の目的である再編対象会社の株式の数」を乗じた額とする。

  (5) 新株予約権を行使することができる期間
　　　　上記「新株予約権の行使期間」の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、上

　　　記「新株予約権の行使期間」の末日までとする。

　(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
 　　　 以下の「増加する資本金及び資本準備金に関する事項」に準じて決定する。

　  ① 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17

　　　 条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端

       数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。
      ② 本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資

       本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
　　(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
　　　　譲渡による取得の制限については、再編対象会社による承認を要するものとする。
　　(8) その他新株予約権の行使の条件
        上記「新株予約権の行使の条件」に準じて決定する。
    (9) 新株予約権の取得事由及び条件
　　　　以下の「新株予約権の取得に関する事項」に準じて決定する。
    　① 当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計

       画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（

       株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別

       途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。
  　  ② 新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株

       予約権の行使ができなくなった場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、新

       株予約権を無償で取得することができる。

     (10) その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）自己株式の消却による減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2020年12月31日現在

(注) １　自己名義株式2,405,476株は、「個人その他」に24,054単元、「単元未満株式の状況」に76株含まれております。

２　証券保管振替機構名義株式290株は、「その他の法人」に２単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2020年12月31日現在

(注)１　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、以下のとおりであります。

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　     　　　　 1,367千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　　　1,657千株

２　上記のほか当社所有の自己株式2,405千株(7.14％)があります。

３　前事業年度末において主要株主であった日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）（現　株式会社日本カストディ（信託口））は、当事業年度末では主要株主ではなくなりました。なお、当該主要株主の異動については、2020年10月27日付で臨時報告書を提出しております。

４　2020年３月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2020年３月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

５　2020年９月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪ国際投信株式会社、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社が2020年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

６　2020年10月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者であるノムラ　インターナショナルピー　エルシー（ＮＯＭＵＲＡ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＰＬＣ）、ノムラ　セキュリティーズ　インターナショナル（ＮＯＭＵＲＡ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ，Ｉｎｃ）、野村アセットマネジメント株式会社が2020年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

７　2020年11月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2020年11月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、このうちアセットマネジメントOne㈱については当社として当事業年度末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2020年12月31日現在

（注）１「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２「単元未満株式」欄の普通株式には、株式会社日本ビジネスソフト所有の相互保有株式99株、当社所有の自己株式76株及び証券保管振替機構名義の株式90株が含まれております。

② 【自己株式等】

2020年12月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2021年３月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、継続的かつ総合的な利益の向上を重要な経営目標と位置づけております。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、取締役会であります。

当業界におきましては、市場構造の変化や急速な技術革新の状況下にあり、今後一層の市場競争力確保と収益力向上を図っていくため、積極的な研究開発及び設備投資の合理化が必要であります。

配当につきましては、安定的・継続的な配当の実現を利益還元の基本方針とし、戦略的な成長投資や急激な経済環境の変化、不慮の事業リスクへの対応などを総合的に勘案して実施することとしております。

このような方針のもと、当期については2020年９月10日に中間配当として１株当たり28円（うち、創立50周年記念配当５円）を実施しており、期末配当は１株当たり23円とし、合計で１株当たり51円としております。

また、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは「基本方針」に基づき、「ICTの発展をお客様価値向上へ結びつけるイノベーション企業グループ」を目指して活動してまいります。 下記の施策を推し進めることで、経営の健全性、効率性を確保するとともに経営の透明性を高めていくことによりコーポレート・ガバナンスの充実を図り、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図っております。

イ　業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップ、取締役会をスリム化し意思決定の迅速化・

　経営監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入しています。

ロ　会社としての機関設計は監査役会設置会社を採用していますが、任意の機関として指名・報酬・倫理委員会

を設置し、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また、取締役 会長執行役員である野澤宏と３名の社外取締役（油田信一、小山稔、大石健樹）も委員として参加し、取締役会に付議する重要事項を事前に審議しています。

ハ　全ての社外役員は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準の要件を満たすとともに、社外の公正な

　立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験をあわせ持っ

　ています。

 ＜基本方針＞

もっと社会に役立つ

　もっとお客様に喜んでいただける

　　もっと地球に優しい企業グループ

　　　そして「ゆとりとやりがい」

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ　企業統治の体制の概要

当社は、「社外視点」を重視した透明性の高い経営や、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の構築を図るため、次のような体制を採用しております。

当社は監査役会設置会社であり、法令に定められている株主総会、取締役会及び監査役会を設置しています。取締役会は９名の取締役（野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、原井基博、森本真里、油田信一（社外取締役）、小山稔（社外取締役）、大石健樹（社外取締役）（社外取締役３名全員は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また、３名の監査役(木村宏之、石井茂雄、押味由佳子（うち石井茂雄、押味由佳子の２名は社外監査役（押味由佳子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））も出席し、毎月１回定例に、必要に応じて臨時に開催されており、法令に定められた事項のほか経営に関する重要議案について全て決議しています。

取締役会の定める経営方針に基づく、重要な業務執行に係る事項の審議機関として、取締役・常勤監査役・執行役員が出席する経営会議（月２回または必要に応じて臨時に開催）を設け、議長は代表取締役 社長執行役員である坂下智保が務めております。また経営会議の審議に資するため、目的別に戦略会議等を設け、十分な協議・調整等をしています。

監査役会は、３名の監査役(木村宏之、石井茂雄（社外監査役）、押味由佳子（社外監査役）（押味由佳子は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届出））で構成され、「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催しておりますが、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。議長は常勤監査役である木村宏之が務めております。

特定事項について、目的別に内部統制委員会、リスク・コンプライアンス委員会等を設け、それぞれの所管事項を審議・調整等しています。

なお、当社の経営意思決定、業務執行及び内部統制体制は、次図のとおりであります。

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システム基本方針

I．職務執行の基本方針

　当社は、次の基本理念を掲げ、全ての役員(取締役及び監査役またはこれらに準ずる者)及び従業員(正社員、嘱託社員、臨時社員、協力会社社員その他当社の業務に従事する全ての者)が、職務を執行するにあたっての基本方針とする。

＜基本理念＞
　　もっと社会に役立つ
　　　もっとお客様に喜んでいただける
　　　　もっと地球に優しい企業グループ
　　　　　そして「ゆとりとやりがい」

　当社はこの基本理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し、運用していくことが重要な経営の責務であると認識し、以下の内部統制システムを構築する。当社は今後とも、内外環境の変化に応じ、一層適切な内部統制システムを整備すべく努めるものとする。

II．内部統制システム構築に関する基本方針

　当社は当社の業務ならびに当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保する体制のために、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の基本方針を取締役会において決議し体制の整備に努める。

１．当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ)代表取締役社長は『グループ会社憲章』、『役員心得』及び『社員心得』、『基本規程』を制定し、繰り返しその精神を取締役、執行役員及び従業員に伝えることにより、法令等遵守をあらゆる企業活動の前提とすることを徹底する。

ⅱ)代表取締役社長は、『コンプライアンス規程』を定め、リスク・コンプライアンス委員会及びコンプライアンス統括部門を設置し、法令等遵守に係る実践計画の策定や各種研修等を通じた法令等遵守啓発活動のほか、経営上の重要事項に関する適法性チェックなどを行う。

ⅲ)代表取締役社長は、内部通報部門を設け、法令定款違反その他の不正行為等の早期発見に努める。報告・通報を受けた内部通報部門はその内容を調査しその結果を代表取締役社長に報告する。代表取締役社長は、再発防止策を決定し、全社的に実施させる。特に、取締役との関連性が高い重要な問題は直ちに取締役会、監査役会に付議し、審議を求める。

ⅳ)当社は社外取締役を設置する。社外取締役は、取締役の職務を執行する体制が整備・確保され実践されているかを監視し、対外的透明性を確保する。

ⅴ)代表取締役社長は、内部監査部門を設け、内部監査部門は、各部門の活動が法令・定款・社内規程等に沿って行われていることを検証する。

ⅵ)内部監査部門は定期的に業務監査実施項目及び実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏無きよう確認し、必要に応じ、監査方法の改定を行う。

ⅶ)監査役及び内部監査部門は、都度連携の上、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無の調査に努める。

ⅷ)代表取締役社長、監査役会、会計監査人は情報の交換に努め、定期的に取締役会にその結果を報告する。

ⅸ)代表取締役社長は、当社内にグループ会社管理部門を設け、グループ会社管理部門は、子会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅹ)子会社は法令定款違反その他の重要な不正行為等が発見された場合は当社グループ会社管理部門に報告を行う。

ⅺ)重要な子会社はコンプライアンスに関する規程を定め、自ら法令等遵守の体制を構築し、法令遵守等の状況について、定期的または必要に応じて、当社グループ会社管理部門に報告を行う。

２．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ⅰ)取締役会は、『文書管理規程』を定め、これにより、各担当取締役は次の各号に定める文書(電磁的記録を含むものとする。以下、同じ)を関連資料とともに、保存する。

Ⅰ　株主総会議事録

Ⅱ　取締役会議事録

Ⅲ　稟議書

Ⅳ　取締役を最終決裁権者とする契約書

Ⅴ　重要な会議の議事録

Ⅵ　その他『文書管理規程』に定める文書

ⅱ)前項各号に定める文書の保管期間、保管場所等については『文書管理規程』に定めるところによる。各担当取締役は、取締役または監査役からこれらの文書の閲覧の要請があった場合、すみやかに本社において閲覧が可能な方法で保管するものとする。

ⅲ)『文書管理規程』を改定する場合には、取締役会の承認を得るものとする。

ⅳ)『情報セキュリティ管理規程』『個人情報管理規程』『特定個人情報取扱規程』を定め、会社の情報資産ならびに個人情報の保護に関する行動規範を示し、高水準の情報セキュリティを確保する。

ⅴ)『機密保持規程』を定め、個人情報を含む機密情報の取り扱いならびに管理体制を明確にする。

３．子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

ⅰ)グループ会社管理部門は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社から経営上の重要事項について発生の都度報告を受ける。

ⅱ)グループ会社管理部門は、技術、生産、営業、販売等の諸問題について、必要のある場合は連絡会議を開催し、当社及び子会社の情報を相互に共有する。

４．当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ⅰ)当社の企業リスクに対応するためにリスク・コンプライアンス委員会を設置し、リスク毎に管理・対応部門を決定し、適切な処置を講じるものとする。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』を定め、当社の事業等のリスク（受託ソフトウェア等の開発・アウトソーシング業務の請負・機密情報の管理・固定資産の減損会計適用に伴うリスク等）、その他の重大な障害・瑕疵、重大な信用失墜、災害等の危機に対しては、リスク・コンプライアンス委員会で対策を検討し、しかるべき予防措置を講じるものとする。また、緊急時の対応策を定め、危機発生時にはこれに基づき対応する。

ⅲ)全社的な危機が発生した場合は、リスク・コンプライアンス委員会が対策を検討し、適切な対応を行うものとする。

ⅳ)各事業グループ全体にまたがるリスクの監視、ならびに管理・監督・指導・牽制を行う本社部門は、法令定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに主管部門に通報し、主管部門はコンプライアンス統括部門と連携の上、対策を検討し、是正措置を講じるものとする。

ⅴ)内部監査部門は、監査により法令及び定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見された場合は、その内容及びそれがもたらす損失の程度について直ちに代表取締役社長に報告し、代表取締役社長は是正措置を講じるものとする。

ⅵ)内部監査部門は『内部監査規程』に基づき関連する個別規程(『経理規程』等）、基準、要領などの整備を各部門に求めるとともに報告するよう指導する。

ⅶ)グループ会社管理部門は、子会社における損失の危険を管理する体制を構築するための指導・支援を実施する。

ⅷ)子会社は著しい損失の危険のある業務執行行為が発見された場合はグループ会社管理部門に報告を行う。

ⅸ)重要な子会社は、リスク管理の基本方針を定め、自らリスク管理を行う。重要な子会社は、リスク管理の状況について、定期的または必要に応じて、当社のグループ会社管理部門に報告をする。

ⅹ)内部監査部門は、重要な子会社に対して、リスク管理の状況についての内部監査を実施する。

５．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ)経営計画に基づき年度事業計画を策定し、目標達成のため活動する。また、経営目標が当初の予定通りに進捗しているか業務報告を通じ定期的に確認を行う。

ⅱ)業務執行については、『取締役会規程』により定められている事項及びその付議基準に該当する事項全てを取締役会に付議することを遵守し、その際には経営判断の原則に基づき事前に議題に関する十分な資料が全取締役に配布される体制をとるものとする。

ⅲ)業務執行責任の明確化、事業運営の効率化及びスピードアップのために執行役員を配置し、取締役から業務執行に係る大幅な権限委譲を行うことにより、取締役会をスリム化して意思決定の迅速化、経営監督機能強化を図る。

ⅳ)日常の職務執行に際しては、『組織規程』『業務分掌規程』『職務権限規程』に基づき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が意思決定ルールに則り業務を遂行する。

ⅴ)グループ中期経営計画を策定し事業年度ごとに計画達成のための当社方針及びグループ各社に係る方針を定め、当社及びグループ各社の事業計画に基づく連結事業計画を作成する。

ⅵ)当社及びグループ各社の資金調達の効率化のためにグループファイナンス制度を導入する。

６．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ⅰ)当社のグループ会社に共通の『グループ会社憲章』を定め、グループ会社の取締役、執行役員及び従業員が一体となった遵法意識の醸成を図る。

ⅱ)当社取締役、監査役、執行役員及び従業員が必要に応じてグループ会社の取締役及び監査役を兼任するとともに、グループ会社管理部門は、『関係会社管理規程』に基づきグループ会社の業務を所管する部門と連携し、グループ会社における法令遵守及び業務の適正性を確保するための指導・支援を実施する。

ⅲ)内部監査部門は、グループ会社各社に対する内部監査を実施する。

ⅳ)グループ会社及びその取締役、執行役員及び従業員が当社グループ会社における重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実を発見した場合は、直ちにグループ会社管理部門担当役員に報告する。

ⅴ)内部通報部門に、グループ会社各社の取締役、執行役員及び従業員が、当社及び当社のグループ会社のコンプライアンスについて、直接通報できる窓口を設ける。

７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

　監査役は必要に応じて監査役の職務を補助すべき使用人を任命し、監査業務に必要な事項を命令することができ、その結果は監査役会に報告することとする。

８．前号の使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ⅰ)監査役会は前号の使用人の人事異動について、事前に内部監査部門担当役員から報告を受けるとともに、必要に応じ、理由を付して当該人事異動につき変更を内部監査部門担当役員に申し入れることができるものとする。また、前号の使用人を懲戒に処する場合には、内部監査部門担当役員はあらかじめ監査役会の承諾を得るものとする。

ⅱ)前号の使用人は、他部門の使用人を兼務しないものとし、もっぱら監査役の指揮命令に従うものとする。

９．当社の取締役及び使用人、ならびに当社子会社の取締役、監査役及び使用人が当社監査役会に報告をするための体制その他の監査役会への報告に関する体制

ⅰ)当社の取締役、執行役員及び従業員ならびに子会社の取締役、監査役、執行役員及び従業員は、当社監査役会の定めるところに従い、各監査役の要請に応じて必要な報告及び情報提供を行うものとする。

ⅱ)グループ会社管理部門及びグループ会社管理部門担当役員は、コンプライアンスに関わる重要事項、損失の危険のある業務執行行為、ならびに重大な法令違反及び業務の適正性を欠く事実につき子会社から報告を受けた場合は、監査役に報告を行うものとする。

10．監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ⅰ)当社監査役へ報告を行った当社執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けないこととする。

ⅱ)当社監査役へ報告を行った子会社の監査役、執行役員及び従業員が、当該報告を行ったことを理由として不利な取り扱いを受けることを禁止することとし、その旨を、子会社に指導するとともに、子会社の監査役、執行役員及び従業員に周知徹底する。

11．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法第388条に基づく費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を負担するものとする。

12．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　当社は、監査役の半数以上を社外監査役とし、対外透明性を担保する。監査役は必要に応じて各業務を執行する取締役、執行役員及び各従業員からの個別のヒアリングの機会を設け、代表取締役社長、会計監査人との間でそれぞれ意見交換会を行う。

13．財務報告の適正性と信頼性を確保するための体制

　当社は会社法及び金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために『内部統制規程』を制定、必要な体制を整備し、その有効性を定期的に評価して内部統制報告書を取締役会に報告する。

14．反社会的勢力に対する体制と整備

　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体及び個人には断固たる態度を取り、このような勢力、団体及び個人とは一切の関係を持たないことを基本方針とする。また、その旨を『役員心得』『社員心得』に明文化し、また社内研修活動を通じて全社員への周知徹底を図る。

15．業務の適正を確保するために必要な体制の整備運用状況の概要

ⅰ)取締役の職務執行の法令及び定款との適合を確保するため、取締役会を定期的に開催する他、四半期に
１回、業務執行取締役は「法令及び定款に従って職務執行したことの報告書」を取締役会に提出する等、取締役の相互監視機能を強化するための取組みを行っています。

ⅱ)『リスクマネジメント規程』に基づき、当社の企業リスクに対応するために、リスク・コンプライアンス委員会を定期的に開催しました。また、当社ビジネスモデルの多様化及び当社を取り巻く環境の変化等を見据え、「リスク分類の見直し」及び「追加対策の検討」を行っています。

ⅲ)金融商品取引法に定める財務報告の適正性と信頼性を確保するために「内部統制実施計画書」を策定し、四半期毎に開催する内部統制委員会にて、財務報告に係る内部統制の実施状況を確認しております。

ⅳ)監査役監査の実効性を確保するため、常勤監査役が社内の重要な会議に出席し、稟議書等の重要書類を確認するほか、監査役会は取締役や執行役員から聴取を行い業務の執行状況を直接的に確認しています。また、監査役は代表取締役、外部会計監査人、内部監査部門との会合の場を定期的に持ち、情報交換、意思疎通を図りました。

ロ　責任限定契約の内容の概要

１　社外取締役の責任限定契約

　当社は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項

の損害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、金1,000万円または法令

の定める最低責任限度額のいずれか高い金額とする責任限定契約を締結しております。

２　監査役の責任限定契約

　当社は監査役との間で、会社法第427条第１項の規定及び当社定款の規定に基づき、同法第423条第１項の損

害賠償責任の限度額を、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令の定める最低責任限度額

とする責任限定契約を締結しております。

④ 取締役に関する事項

　イ．取締役の定数

当社の取締役は30名以内とする旨を定款に定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社の取締役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑤ 株主総会決議に関する事項

イ．剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めております。これは、資本政策、配当政策を機動的に実施することを目的とするものです。

ロ．株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2)【役員の状況】

①役員一覧

　男性10名　女性2名　（役員のうち女性の比率16.7％）

(注) １　取締役　油田信一、小山稔、大石健樹は、社外取締役であります。

２　監査役　石井茂雄、押味由佳子は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2021年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役　石井茂雄、押味由佳子の任期は、2018年12月期に係る定時株主総会終結の時から2022年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役　木村宏之の任期は、2020年12月期に係る定時株主総会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　所有株式数は、2020年12月31日現在の株主名簿に基づいて記載しております。

７　当社は、執行役員制度を導入しております。取締役のうち、野澤宏、坂下智保、渋谷正樹、新井世東、原井基博、森本真里は執行役員を兼務いたします。
取締役を兼務しない執行役員につきましては、次のとおりであります。

② 社外役員の状況

当社では、コーポレートガバナンスにおける外部からの客観的かつ中立的な経営監視機能の重要性に鑑み、社外取締役３名、社外監査役は２名を選任しております。

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するにあたり、独立性判断基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準に加えて、社外の公正な立場から監督及び助言を行うことができ、かつ高い見識、出身分野における豊富な知識と経験を持つ人物を指名することとしており、このような人物を指名することで、取締役の業務執行に対する監督機能の強化を図っています。

社外取締役油田信一氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界出身ではない客観的な視点を持ち、かつ最先端技術の推進活動を通した情報工学の分野における高度な学術知識を有し、これらの視点・知識を活かして当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役小山稔氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外取締役大石健樹氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、当業界における豊富なビジネス経験とICTに関する幅広い見識を活かして、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

なお、社外取締役３名は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

社外監査役石井茂雄氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、公認会計士として財務・会計の専門知識を有し、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。

社外監査役押味由佳子氏は、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を満たしている他、弁護士として専門知識と幅広い経験を有しており、当社の事業運営への適切な監督・助言をいただいております。なお、同氏は、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統

 制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、原則として月１回開催される「監査役会と社外取締役の情報連携の場」会議において、取締役会に付議されない重要な事項について情報共有を図るとともに、取締役等との面談を通じて当社の経営、業務執行の状況等を把握し、独立した立場で適宜必要な意見を述べることによって、監督・監査の機能の向上に努めております。

また、社外監査役は、常勤監査役による稟議書等の重要な決裁書類の閲覧や財産状況の調査等の結果報告を通じ、取締役の職務執行に対する監査・監督を行っている他、業務監査の結果等を監査役会に報告させる等により、内部監査部門との情報共有や連携を図っております。さらに、会計監査人からは四半期ごとに監査結果報告を受け、情報共有や連携を図りながら監査業務にあたっております。

(3)【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社の監査役会は、常勤監査役1名を含む監査役３名（うち２名社外監査役）で構成されております。

監査役監査については、監査役は取締役会や各会議体へ参加の上、取締役の職務執行状況を監視し、必要に応じて意見を述べ、取締役の職務執行の適法性監査や計算書類等に関する会計監査を行っており、監査結果については監査役会に報告しております。また、当社監査役会は、子会社の常勤監査役との監査状況の情報連携の場として、毎年２回「グループ会社監査役報告会」を開催し、意見交換を行うなど、グループ全体の監査役監査の相互連携を図っております。

なお、社外監査役石井茂雄氏は公認会計士、社外監査役押味由佳子氏は弁護士であり、それぞれ企業財務や内部統制等に関する豊富な経験と知識を有しており、監査法人と相互に連携を図り、専門的な立場から中立で客観的な監査業務を行っております。

当事業年度において、監査役会を「監査役会規程」及び「監査役規程」等に基づき、月１回の頻度で開催しており、必要な場合は都度、臨時監査役会を開催しております。個々の監査役の出席状況については、以下のとおりであります。

（注）１　常勤監査役山口昌孝氏は、2021年3月12日開催の第51回定時株主総会終結の時をもって辞任いた

　　　　　しました。

２　常勤監査役木村宏之氏は、2021年3月12日開催の第51回定時株主総会で選任された新任監査役で

　　あるため、当事業年度における出席状況は記載しておりません。

(監査役会における主な検討事項)

監査方針・監査計画及び業務分担、会計監査人の評価、会計監査人の監査報酬に関する同意、法令遵守等があります。

(常勤監査役による監査活動)

　取締役等の重要会議への出席、監査計画に基づき実施した監査の状況の監査役会への報告、代表取締役を含む経営幹部との定期的な意見交換、内部統制監査室及び会計監査人との情報交換等を行っております。

また、会計監査人による当社の各事業所及び子会社の往査に立ち会い、結果の妥当性の確認及び情報交換を実施しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、法務・監査部に内部統制監査室を設置し、専門の人員11名により実施しております。「内部監査規程」及び年間の内部監査計画に基づき、年度ごとに監査の対象部門を抽出し、法令及び社内規程に則った適正な業務活動及びその効率性等について監査を行っており、当事業年度は、プロフィット部門23部所・本社部門６部所の業務監査等を実施し、業務の適正性の確保に努めてまいりました。その監査結果につきましては、経営会議を通じて代表取締役社長に報告されるとともに、被監査部所に通知され、後日フォローアップ監査により改善状況の確認が行われております。

また、内部統制監査室は、会計監査人とともに、「内部統制規程」及び年間の内部統制実施計画に基づき、当社及びグループ各社を対象として、内部統制監査を行っております。
　当事業年度は、金融庁の定める「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準」に従い、当社及び連結子会社15社の計16社を対象として、全社・決算・業務・ITの各統制分野計1,419項目を評価し、重大な不備がなかったことを確認しております。これらの内部監査の監査結果は監査役会に、また必要に応じて会計監査人に報告し、それぞれの監査機能の向上のための連携を図っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　太陽有限責任監査法人

b．継続監査期間

　　2008年３月期以降

c．業務を執行した公認会計士

　　柴谷　哲朗（太陽有限責任監査法人）（監査年数５年）

　　古市　岳久（太陽有限責任監査法人）（監査年数５年）

d．監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に関わる補助者は公認会計士７名及びその他14名であります。

e．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定に当たり、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考として、品質管理体制、監査の実施体制、監査報酬の適切性等を勘案した上で、総合的に判断しております。また、監査役会は、会計監査人の独立性及び審査体制その他の職務の実施に関する体制を特に考慮し、解任または不再任の決定を行う方針であります。

f．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、監査法人の独立性、専門性、経営者・監査役・内部監査部門とのコミュニケーション、より会計監査の質を高めていくことを継続して求め、会計監査の方法・結果の相当性、監査報酬の妥当性等を勘案し評価を行なっております。上記の評価結果により、太陽有限責任監査法人を会計監査人として選定しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

当事業年度の連結子会社における非監査業務の内容は、収益認識に関する会計基準の適用対応に係る助言業務等であります。

b．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Grant Thornton）に対する報酬（a.を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、国際取引の会計・税務に関する顧問業務であります。

c．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度及び当連結会計年度におきまして、該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数、規模及び業務の特性等の事項を勘案の上、決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額は妥当と判断し、同意をしております。

(4)【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（非常勤取締役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。基本報酬については、役職別ならびに取締役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、諮問機関である経営委員会で審議を実施し、取締役会決議により決定しております。賞与については、業績等を勘案の上、従業員と同様の支給月数の基準を決定し、個人評価も加味した上で総合的に支給額を決定しております。なお、取締役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。なお、売上高達成率や営業利益率等の具体的な指標の達成度と連動した報酬制度は採用しておりませんが、株価を数値目標としたストックオプションを業績連動型の非金銭報酬付与として付与し、付与数は役位に応じて決定できるものとして、2019年３月26日開催の第49回定時株主総会で承認された株式数を上限に発行しております。　

当事業年度における取締役の報酬等の決定に関しまして、基本報酬および賞与については、諮問機関である経営委員会での審議結果を勘案し、取締役会決議により決定しております。

監査役（非常勤監査役を含む）の報酬等は、基本報酬と賞与により構成しており、その総額を株主総会において定めております。基本報酬については、監査役の等級・号別に定める額を基に、株主総会で決議された総額の範囲内において、監査役の協議により決定しております。賞与については、基本報酬を基に、一定の算定式により決定しております。なお、監査役退任時には、株主総会の決議を経て、別に定める役員退職慰労金規程に基づき決定した額を支給いたします。

　また、取締役および監査役の報酬限度額については、2007年６月25日開催の株主総会の決議により、取締役

700百万円、監査役70百万円としております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．2020年３月12日付で退任した取締役１名、監査役１名が含まれております。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

　　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引先との関係の維持・強化など事業戦略上の目的から保有する株式を政策保有目的と区分し、それ以外の資産運用を目的として保有する株式を純投資目的と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当社の成長に必要かどうか、取得目的の達成状況や取得時以降の採算性の変化を定期的に確認し、また、減損等リスク管理の面において継続保有の合理性について検証しモニタリングしております。その結果を定期的に取締役会に報告しております。保有の適否については、保有に伴うリスクが有益性に見合っているか等を具体的に精査して、取引関係の維持・強化等の目的で、必要最小限の株式を保有します。保有意義が乏しいと判断される銘柄は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却を検討することを基本的な方針としています。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　（注）銘柄数に株式分割により増加した銘柄は含めておりません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2020年１月１日から2020年12月31日まで)の財務諸表について、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容、変更等について適正に判断し対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同機構の行う研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2019年１月１日　至 2019年12月31日)

  当連結会計年度(自 2020年１月１日　至 2020年12月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び名称

連結子会社は30社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度28社）

　イデア・コンサルティング㈱

　㈱ヴィンクス

　㈱オーエー研究所

　サイバーコム㈱

　サイバネットシステム㈱

　WATERLOO MAPLE INC.

　㈱東証コンピュータシステム

　富士ソフトサービスビューロ㈱

　富士ソフト・ティッシュエンジニアリング㈱

　富士軟件科技(山東)有限公司

　他20社

　上記のうち、他２社については、当社連結子会社であるサイバネットシステム㈱においてサイバネットＭＢＳＥ㈱を新設分割し設立しております。また、当社連結子会社である㈱ヴィンクスが㈱Ｕｉ２の株式を取得し子会社化しております。 (2) 非連結子会社の数及び名称

非連結子会社は２社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度２社）

　富士ソフト企画㈱

　FUJISOFT America,Inc.

(3) 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。　

２　持分法の適用に関する事項

持分法の適用会社は4社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度4社）

(1) 持分法を適用した非連結子会社数及び名称

持分法を適用した非連結子会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　富士ソフト企画㈱

　　　　　 FUJISOFT America,Inc.

(2) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用

しております。

(3) 持分法を適用した関連会社数及び名称

持分法を適用した関連会社数は2社であり、以下のとおりであります。（前連結会計年度2社）

　エース証券㈱

　㈱日本ビジネスソフト　(4) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

(5) 持分法適用の範囲から除いた理由

持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であるため、持分法の適用から除外しております。　

(6) 持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基

づく連結財務諸表を使用しております。

 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、㈱ヴィンクスの子会社２社の期末決算日は３月31日、１社は９月30日であります。その他27社の期末決算日は12月31日であります。
　連結財務諸表を作成するにあたり、決算日が連結決算日と異なる会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく連結財務諸表を使用しております。また、持分法適用会社のうち、エース証券㈱については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく計算書類を使用しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

ａ 満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

ｂ その他有価証券

（時価のあるもの）

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

（時価のないもの）

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

ａ 商品

移動平均法による原価法

ｂ 仕掛品

個別法による原価法

ｃ 原材料

移動平均法による原価法

ｄ 貯蔵品

個別法による原価法　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　２～50年

　機械装置及び車両運搬具　２～17年

　工具、器具及び備品　　　２～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ａ 市場販売目的のソフトウェア

　見込販売期間(３年以内)における見込販売数量または見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等配分額を比較し、いずれか大きい額を計上する方法

ｂ 自社利用目的のソフトウェア

　社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

ｃ その他

　定額法

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

④ 投資その他の資産（長期前払費用）

定額法　 (3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員の賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注制作ソフトウェア開発に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における受注制作ソフトウェア開発のうち、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積もることができる契約について、損失見込額を計上しております。

⑤　事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い、発生する費用及び損失に備えるため、その発生見込み額を計上しております。

⑥　事業撤退損失引当金

事業の撤退に伴い、今後発生が予想される損失について、合理的に見込まれる金額を計上しております。

⑦　助成金返還引当金

助成金返還に備えるため、助成金返還見込額を計上しております。

⑧ 役員退職慰労引当金

連結財務諸表提出会社及び連結子会社の一部は、役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

受注制作のソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については工事進行基準（ソフトウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については工事完成基準を適用しております。　(6) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理を適用しております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

（ヘッジ手段）

金利スワップ、為替予約

（ヘッジ対象）

外貨建借入金

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行い、投機的な取引は行わないものとします。

④ ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動、キャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

また、ヘッジ対象とヘッジ手段の重要な条件が同一である場合には、有効性の評価を省略しております。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、合理的に見積もった効果発現期間（５～15年）による均等償却を行っております。ただし、金額が僅少の場合は、発生時に一括償却しております。　(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許資金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

　税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日）

(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年12月期の期首から適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

(2) 適用予定日

2022年12月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。

(2) 適用予定日

　2021年12月期の年度末より適用であります。

(追加情報)

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）

　当社グループでは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症につきましては、現時点において当社グループの事業及び業績に重要な影響を及ぼすものではありませんが、収束時期等については不確定要素が多く、引き続き今後の動向を注視してまいります。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  当社は、土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号　2001年３月31日改正)に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(1999年３月31日公布法律第24号)に基づき、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税法(1991年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法

再評価を行った年月日　　2002年３月31日

※３  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

※４  損失が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

損失の発生が見込まれる受注制作ソフトウェア開発に係るたな卸資産のうち、工事損失引当金に対応する額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１  売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３  減損損失

　　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

 　　 当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを
　　行っております。

　　  上記の神奈川県横浜市他の事業用資産については、休止回線の将来における使用見込みを検討し、市場価値もほ

    とんどない状況を踏まえ、減損損失として特別損失に計上いたしました。

 　　 東京都墨田区、神奈川県鎌倉市、Noesis Solusion NVの事業用資産、販売用ソフトウェアについては、収益が見

    込めなくなったため、帳簿価額の全額を減損損失として特別損失に計上いたしました。

　　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

　　　当社グループは当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。

　　　当社グループは、主に継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として、資産のグルーピングを

　　行っております。

　　　上記の福岡県福岡市博多区、東京都千代田区の事業用資産については、収益が見込めなくなったため、帳簿価額

　　の全額を減損損失として特別損失に計上しました。

※４　事務所移転費用

　　前連結会計年度（自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

前連結会計年度の事務所移転費用は、愛知県名古屋市中村区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。また、当社の連結子会社における生産設備、事業用設備については、監視センター移転計画及び東京地区のオフィス統合に伴い使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

　　当連結会計年度（自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

当連結会計年度の事務所移転費用は、東京都墨田区及び神奈川県川崎市川崎区のオフィス移転に伴う事業用資産については、使用が見込めない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上したもの等であります。なお、回収可能価額は使用価値を零として算出しております。

なお、減損損失の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2019年１月１日　至　2019年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 　276株

　相互保有による増加　　　　　　　　　　　　 269株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2020年１月１日　至　2020年12月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増減の主な内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　 　 98株

　相互保有株式の減少　　　　　　　　　　　　 269株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達についてはコマーシャル・ペーパーの発行や金融機関からの借入による方針です。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行いません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を半期ごとに把握する体制としています。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式や投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日です。また、外貨建仕入取引を行っており、外貨建取引によって生じた営業債務は、為替の変動リスクに晒されていますが、為替予約を利用してヘッジしております。

短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金及び長期借入金（原則として５年以内）は設備投資及び運転資金に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、このうち長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程（デリバティブ管理基準）に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、外貨建の営業債務に係る変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注２）を参照下さい。）

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）受取手形及び売掛金

これらの債権のうち短期間で決済される債権については、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

決済が長期にわたるものの時価は、債権ごとの当該帳簿価額より、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を回収予定までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によって算出しております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。ただし、短期間で決済されるものは、帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

また、保有目的ごとの有価証券及び投資有価証券に関する事項につきましては、「有価証券関係」注記をご参照下さい。

負  債

（1）支払手形及び買掛金

これらはそのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（3）コマーシャル・ペーパー

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（4）１年内返済予定の長期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（5）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

（6）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積られる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

為替予約の時価については、取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位：百万円）

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（３）有価証券及び投資有価証券　②その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

(注４) 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

(有価証券関係)

１  満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年12月31日）

当連結会計年度（2020年12月31日）

２  その他有価証券

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,809百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額7,093百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難であるとみられることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

当連結会計年度（自  2020年１月１日  至  2020年12月31日）

４　減損処理を行った有価証券

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年12月31日）

該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2019年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2020年12月31日）

（注）金利スワップによる特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

  (確定給付制度に係る注記)

１ 採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。また、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２ 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に
　　係る資産の調整表

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は、次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法に関する記載

　年金資産の長期期待運用収益率を考慮するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

期末における主要な数理計算上の計算基礎

３ 確定拠出制度

当社及び連結子会社の一部の確定拠出制度への要拠出額は、540百万円(前連結会計年度503百万円)であります。

(ストック・オプション等関係)

１.　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２.　権利不行使による失効により利益として計上した金額

３.　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)　ストック・オプションの内容

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

(2)　ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2020年12月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②　単価情報

（注） 2018年３月１日付株式分割（１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

４.　前連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　　　　(1) 提出会社

　　　　　①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ方式

　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

 　　　　（注）１　2015年11月１日から2019年４月15日までの株価実績に基づき算定しております。
　  　　　　　 ２　算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
　  　　　　　 ３　2018年12月期の配当実績によっております。
　　　　　　　 ４　予想残存期間に対応する期間に対応する長期国債利回りであります。

　　　　(2) ㈱ヴィンクス

　　　　　①使用した評価技法　　　ブラック・ショールズ方式

　　　　　②主な基礎数値及び見積方法

 　　　  （注）１　2014年11月25日から2019年５月27日までの株価実績に基づき算定しております。
　  　　　　　 ２　算定時点からの権利行使期間の中間点までの期間と推定しております。
　  　　　　　 ３　2018年12月期の配当実績によっております。
　　　　　　　 ４　予想残存期間に対応する期間に対応する長期利付国債の複合利回りの平均値であります。

５.　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

　前連結会計年度及び当連結会計年度において、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸オフィスビルを所有しております。なお、国内の賃貸オフィスビルの一部については、当社及び連結子会社が使用しているため、賃貸不動産として使用される部分を含む不動産としております。

これら賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、当期増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　賃貸等不動産の期中増減額は、主に秋葉原ビルの減価償却による減少であります。

３　前連結会計年度及び当連結会計年度末の時価については、主として不動産鑑定士による鑑定評価額に基づ
く金額、その他については、適切に市場価額を反映していると考えられる指標に基づくものであります。

また、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

(注)１　賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び一部の連結子会社が使用して
いる部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価
償却費・修繕費・租税公課等）については、賃貸費用に含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、サービス別の事業単位から構成されており、「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」及び「ファシリティ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「ＳＩ（システムインテグレーション）事業」

　機械制御系、自動車関連等に関する組込系/制御系ソフトウェア開発、各業種で使用する業務系ソフトウェア開発、プロダクト・サービス及びシステムの構築・保守・運用サービス等全般を行っております。

「ファシリティ事業」

　当社及び一部の連結子会社が所有しているオフィスビルの賃貸を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自  2019年１月１日  至  2019年12月31日）

（単位：百万円）