3421 稲葉製作所 四半期報告書－第74期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．売上高には、消費税等は含んでいません。

３．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、重要事象等は存在していません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当第２四半期連結累計期間の国内経済は、政府による経済対策の効果もあり、一部持ち直しの動きが見られるものの、新型コロナウイルス感染症対策の緊急事態宣言の再発出の影響などから、先行きは依然として不透明な状況が続きました。

当社グループの経営環境について概観いたしますと、鋼製物置市場では、持家・分譲一戸建住宅の新設着工戸数は落ち込みましたが、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズが高まり、需要は好調に推移しました。オフィス家具市場では、在宅勤務の普及、企業業績の悪化に伴う投資抑制や経費削減により、オフィスの移転・リニューアル需要は弱含みで推移しましたが、企業のテレワーク推進に伴うＩＴ環境の整備や「ＧＩＧＡスクール構想」など、新型コロナウイルス感染症の対策による新たな需要が増加しました。

また、当社グループの主要材料である鋼材市況は、経済活動の停滞に対応したメーカーの減産や在庫調整の動きに対し、その後の自動車生産の回復などから市況は急速に引き締まりました。当第２四半期連結累計期間における鋼材の仕入価格は、引き続き高止まりで推移しています。

このような経営環境のなか、当社グループは、お客さまからの要望に応えるべく、安定的な製品供給に努めました。この結果、当第２四半期連結累計期間の経営成績は、売上高18,131百万円（前年同期比10.1％増）、営業利益1,313百万円（前年同期比106.7％増）、経常利益1,452百万円（前年同期比95.8％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益958百万円（前年同期比117.1％増）となりました。

セグメントの経営成績は、次のとおりです。

（鋼製物置事業）

鋼製物置事業につきましては、暮らしの中での収納ニーズや新型コロナウイルス感染症の対策ニーズなどの需要増加を背景に、物置、ガレージ及び倉庫の販売が伸びたことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、12,583百万円（前年同期比9.6％増）となり、前年同期に比べ1,104百万円増加しました。セグメント利益は、1,669百万円（前年同期比30.6％増）となり、増収や広告宣伝費等の経費削減により、前年同期に比べ390百万円増加しました。

（オフィス家具事業）

オフィス家具事業につきましては、「ＧＩＧＡスクール構想」によるタブレットＰＣ充電保管庫の販売が業績を押し上げたことから、前年同期に比べ、売上高、利益ともに増加しました。

この結果、当セグメントの売上高は、5,548百万円（前年同期比11.2％増）となり、前年同期に比べ559百万円増加しました。セグメント利益は、148百万円（前年同期は106百万円の損失）となり、増収や粗利益率の改善により、前年同期に比べ254百万円増加しました。

(2) 財政状態の分析

（資産）

当第２四半期連結会計期間末における流動資産は26,967百万円となり、前連結会計年度末に比べ793百万円減少しました。主な変動要因は、自己株式の取得、配当支払、納税支払、有価証券の取得等による現金及び預金の減少2,774百万円、売上高増加に伴う電子記録債権の増加907百万円、金銭信託取得による有価証券の増加999百万円です。

当第２四半期連結会計期間末における固定資産は27,647百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,221百万円増加しました。主な変動要因は、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転に伴う建物及び構築物の増加277百万円、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築に伴う機械装置及び運搬具の増加1,588百万円、有形固定資産のその他に含まれる建設仮勘定の減少768百万円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における資産は54,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ427百万円増加しました。

（負債）

当第２四半期連結会計期間末における流動負債は13,277百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,151百万円増加しました。主な変動要因は、仕入増加に伴う電子記録債務の増加616百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形及び設備関係電子記録債務の増加571百万円です。

当第２四半期連結会計期間末における固定負債は2,795百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円減少しました。主な変動要因は、退職給付に係る負債の減少44百万円です。

この結果、当第２四半期連結会計期間末における負債は16,073百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,125百万円増加しました。

（純資産）

当第２四半期連結会計期間末における純資産は38,542百万円となり、前連結会計年度末に比べ698百万円減少しました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加958百万円、前期の期末配当金の支払による利益剰余金の減少230百万円、自己株式の取得による自己株式（控除項目）の増加1,509百万円です。

(3) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,274百万円減少し、13,412百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,299百万円の収入（前年同期は428百万円の収入）となりました。

この主な要因は、税金等調整前四半期純利益の計上1,405百万円、減価償却費の発生747百万円による収入と、売上債権の増加額853百万円の支出によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、835百万円の支出（前年同期は2,872百万円の支出）となりました。

この主な要因は、定期預金の払戻1,000百万円、有価証券の償還500百万円による収入と、定期預金の預入1,000百万円、有形固定資産の取得1,316百万円の支出によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,739百万円の支出（前年同期は229百万円の支出）となりました。

この主な要因は、配当金の支払額229百万円、自己株式の取得1,509百万円の支出によるものです。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、134百万円です。なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 生産、受注及び販売の実績

当第２四半期連結累計期間において、オフィス家具（ＯＥＭ先）の受注実績（前年同期比34.4％増）が著しく増加しています。増加の背景につきましては、「第２　事業の状況　２　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績の状況」に記載のとおりです。

(9) 主要な設備

前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当第２四半期連結累計期間の主な変動は、次のとおりです。

①主要な設備計画の完了

前連結会計年度末において計画中であった設備計画のうち、当第２四半期連結累計期間に完了したものは次のとおりです。

②主要な設備計画の変更

前連結会計年度末において計画中であった当社犬山工場の改修工事については、当第２四半期連結累計期間に完了予定でありましたが、売上増加に伴う生産対応の影響などもあり、完了予定年月を2021年４月に変更しています。

なお、投資予定金額に変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．株式会社イナバホールディングスは、当社代表取締役社長　稲葉　明の親族の財産保全会社です。

２．当社は、自己株式1,329,700株を保有していますが、上記の大株主からは除外しています。

３．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しています。

４．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする信託を通じた株式報酬制度を導入しています。当該信託が保有する当社株式については、四半期連結財務諸表上は自己株式として処理していますが、上記割合の算定においては当該株式を控除していません。

５．2021年１月７日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、同年１月１日において当社第１位の株主である株式会社イナバホールディングスが当社第２位である株式会社共進を吸収合併し、4,433千株（保有割合24.73％）保有している旨が記載されていますが、当社として第２四半期会計期間末における同社の実質所有株式数が確認できていないため、上記大株主の状況は、2021年１月31日現在の株主名簿に基づいて記載しています。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりです。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）及び取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株が含まれています。

②【自己株式等】

（注）上記のほか、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式128,800株を四半期連結財務諸表上、自己株式として処理しています。なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含まれています。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び当第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の影響について）

前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定に重要な変更はありません。

（四半期連結貸借対照表関係）

※　四半期連結会計期間末日満期手形等

四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しています。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

（四半期連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　減損損失

以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日  至　2020年１月31日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、鋼製物置事業資産のレンタル収納の店舗においては、主に管理会計上の最小単位である店舗を基本単位として資産のグルーピングを行っています。レンタル収納の店舗の内、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナスである店舗においては、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

オフィス家具事業資産については、市況は堅調であったものの、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日  至　2021年１月31日）

当社グループは資産を鋼製物置事業資産、オフィス家具事業資産及び遊休資産等にグルーピングしています。

この内、オフィス家具事業資産については、オフィスの移転・リニューアル需要が弱含みであることに加え、引き続き価格競争が激しく、厳しい状況で推移していることから、当第２四半期連結累計期間において、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しています。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、零として評価しています。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりです。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

（注）2019年10月24日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2020年３月16日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金634千円が含まれています。

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

（注）2020年10月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

（注）2021年３月15日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金1,674千円が含まれています。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の取得）

当社は、2020年９月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施しました。

この結果、当第２四半期連結累計期間において、自己株式が1,509百万円増加し、当第２四半期連結会計期間末において自己株式が1,844百万円となっています。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期連結累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△359千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益又は損失（△）の調整額△536,650千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「鋼製物置」セグメント及び「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては「鋼製物置」セグメント5,841千円及び「オフィス家具」セグメント26,651千円です。 

Ⅱ　当第２四半期連結累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．調整額の内容は以下のとおりです。

(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△77千円は、セグメント間取引消去です。

(2) セグメント利益の調整額△503,498千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費です。

２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

「オフィス家具」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間においては24,580千円です。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２．当社は、取締役（ただし、社外取締役を除く）を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を、四半期連結財務諸表において自己株式として計上しています。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前第２四半期連結累計期間48,800株、当第２四半期連結累計期間128,800株であります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2021年３月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(1) 中間配当による配当金の総額……………… 215,705千円

(2) １株当たりの金額…………………………… 13円00銭

(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…… 2021年４月８日

(注) 2021年１月31日最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社稲葉製作所の2020年８月１日から2021年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社稲葉製作所及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上