1383 ベルグアース 四半期報告書－第21期第1四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期(当期)純損失であるため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、新型コロナウイルス感染症の国内外における拡大の影響について状況を注視してまいりますが、今後の経過によっては、当社グループの事業活動及び収益確保に影響を及ぼす可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、一時減少傾向にあった新型コロナウイルス感染症が2020年12月から急激に再拡大したことにより、再び外出自粛や飲食店等の営業時間短縮要請など活動制限が実施され、国内の個人消費や経済活動に大きな影響を与えております。2021年２月から医療従事者に対する国内でのワクチン接種が開始されましたが、首都圏では緊急事態宣言が再び期間延長される等、当面は新型コロナウイルス感染症への警戒感が続き先行き不透明な状況となっております。

当社グループの第１四半期連結累計期間(11月～１月)の業績につきましては、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少する時期であるため、売上高が他の四半期と比較して少額となる傾向にあります。一方、コスト面では、減価償却費や間接部門の人件費等が各四半期に概ね均等に発生することに加え、燃料費等の冬季経費が発生するなど季節的な業績変動要因があります。

このような状況の中、当第１四半期連結累計期間の売上高は531,916千円と前年同四半期と比べ11,044千円(△2.0％)の減収となりました。損益面につきましては、営業損失294,669千円(前年同四半期は営業損失273,702千円)、経常損失294,001千円(前年同四半期は経常損失278,499千円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は265,308千円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失187,158千円)となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高につきましては、外部顧客への売上高を記載しております。

（野菜苗・苗関連事業)

当事業部門におきましては、11月～１月の閑散期の新規顧客の獲得や大型菜園に特化した営業推進が奏功し受注が増加した一方で、昨年台風被害等の特需が発生した、九州及び関東地区のトマト苗等の受注が減少した結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は477,266千円と前年同四半期と比べ27,970千円(△5.5％)の減収となりました。損益面につきましては、トマト苗およびキュウリ苗の需要拡大に対応したベルグ福島と愛媛本社農場の生産設備拡充による減価償却費や、第２四半期以降の繁忙期受注増加に伴う生産拡大に向けた労働力確保のため外国人技能実習生の受け入れ等により人件費が増加したことで製造原価が増加した結果、セグメント損失(営業損失)は156,621千円(前年同四半期はセグメント損失149,541千円)となりました。

品目分類別の売上高は次のとおりであります。

(注)１.ピーマン類として、ピーマン・パプリカ・シシトウ・トウガラシをまとめて表示しています。

　　２.玉ねぎ苗、葉菜苗、花苗等を含んでおります。

規格分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) ポット苗は、ポリエチレンのポット(ポリ鉢)で育苗した一般的な苗（当社においては、主に断根接ぎ木苗にて育苗した苗）であり、ポットのサイズが大きくなると苗のサイズも大きくなります。セル苗は、小さな穴が連結した容器(セルトレー)で育苗した苗であり、穴数が増えると苗のサイズが小さくなります。

納品地域分類別の売上高は次のとおりであります。

(注) 静岡は「甲信越」に含めて表示しております。

（農業・園芸用タネ資材販売事業)

当事業部門におきましては、家庭園芸向けに品種提案を行ってきたことによるＰＢ品種種子の販売強化、生産者向けに土壌病害における有効な機能をもつ肥料などの商品提案などの営業活動をおこなってまいりました。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は23,233千円(前年同四半期比2.9％減)となりました。また、セグメント利益（営業利益）は793千円（前年同四半期比47.0％減）となりました。

（海外事業)

当事業部門におきましては、前連結会計年度から新型コロナウイルス感染症の影響により、中国国内での生産及び営業活動が制限されております。この様な厳しい環境に対応する為、鉢花の生産販売事業を中断、また現地生産者との競争が激しくなってきたことから債権回収を徹底する為、苗及び青果物の売上を抑制しております。一方で、現地にて連携企業と事業拡大に向けて中国国内を中心とした農業資材（肥料・種子）の市場開拓等を日本からの輸出を含め積極的に行っております。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高6,384千円(前年同四半期比53.6％減)、セグメント損失(営業損失)は8,879千円(前年同四半期はセグメント損失10,571千円)となりました。

（小売事業)

当事業部門におきましては、前連結会計年度よりファンガーデン株式会社を連結範囲に含めたことにより小売事業を開始いたしました。小売事業は、総合園芸店を２店舗運営しており、店舗及びインターネット販売を通じて家庭園芸を行う一般消費者からプロの生産者向けに、当社が生産した各種苗を始め、地域の生産者に出品していただき、様々な植物や青果物、農業関連資材等を販売しております。また、店舗外営業拡大の為、植物や青果物の予約購買や定期購買にも積極的に取り組んでおり、新規パートナーとの取引も始まっております。その結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高25,031千円、セグメント損失(営業損失)は6,105千円となりました。

(2) 財政状態の分析　

（資産)

当第１四半期連結累計期間の資産の合計は、前連結会計年度末と比べ461,711千円(9.9％)減少の4,200,644千円となりました。これは、現金及び預金の減少213,726千円、受取手形及び売掛金の減少557,718千円、電子記録債権の減少100,837千円、棚卸資産の増加198,241千円等によるものであります。

(負債)

当第１四半期連結累計期間の負債の合計は、前連結会計年度末と比べ164,467千円(4.7％)減少の3,359,725千円となりました。これは、支払手形及び買掛金の減少180,947千円、電子記録債務の減少229,317千円、長期借入金の増加233,092千円等によるものであります。

(純資産)

当第１四半期連結累計期間の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ297,244千円(26.1％)減少の840,918千円となりました。これは、剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等によるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当第１四半期連結累計期間の一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は18,957千円であります。

なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2021年１月31日現在

(注) 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2020年10月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。

② 【自己株式等】

2021年１月31日現在

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、えひめ有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

【注記事項】

(四半期連結貸借対照表関係)

※１ 運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。当第１四半期連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入金の未実行残高は次のとおりであります。

２ 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

※３ 四半期連結会計期間期末満期手形の会計処理については、手形交換日をもって処理しております。なお、前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日及び四半期連結会計期間末日満期手形が、前連結会計年度及び四半期連結会計期間末残高に含まれております。

(四半期連結損益計算書関係)

※  売上高の季節的変動

前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日  至 2020年１月31日)及び当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)

当社グループの第１四半期連結累計期間の売上高は、主力製品である野菜苗の需要が全国的に減少するため、他の四半期連結会計期間の売上高と比べて著しく減少する傾向にあります。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む)は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日  至 2020年１月31日)

配当金支払額

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)

配当金支払額

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日  至 2020年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△115,085千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 

当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日  至 2021年１月31日)

(注) １．セグメント利益又は損失(△)の調整額△123,856千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項

前連結会計年度より、ファンガーデン株式会社が連結子会社となったことに伴い、事業セグメント区分に「小売事業」を新たに追加しております。 

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年３月12日

ベルグアース株式会社

取 締 役 会 御中

えひめ有限責任監査法人

愛媛県松山市

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているベルグアース株式会社の2020年11月１日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ベルグアース株式会社及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。