| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第54期第２四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社浜木綿 |
| 【英訳名】 | ＨＡＭＡＹＵＵ ＣＯ．，ＬＴＤ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 永芳 |
| 【本店の所在の場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市昭和区山手通三丁目13番地の１ |
| 【電話番号】 | 052-832-0005（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務部長 三浦 祐明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第53期第２四半期累計期間 | 第54期第２四半期累計期間 | 第53期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年８月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年８月１日至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,784,644 | 2,245,501 | 4,699,093 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 212,328 | △53,394 | 19,974 |
| 四半期純利益又は四半期(当期)純損失(△) | (千円) | 137,557 | △58,143 | △9,004 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | － | － | － |
| 資本金 | (千円) | 654,931 | 654,931 | 654,931 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,072,200 | 1,072,200 | 1,072,200 |
| 純資産額 | (千円) | 1,826,426 | 1,583,075 | 1,678,412 |
| 総資産額 | (千円) | 4,255,010 | 4,612,030 | 4,912,098 |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△) | (円) | 152.69 | △54.23 | △9.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| １株当たり配当額 | (円) | － | － | 35.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 42.9 | 34.3 | 34.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 359,470 | 64,028 | 68,478 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △293,586 | △1,017,851 | △382,709 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 592,819 | △250,502 | 1,535,685 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 1,308,398 | 666,824 | 1,871,150 |
| 回次 | 第53期第２四半期会計期間 | 第54期第２四半期会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | 100.00 | △37.27 |
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、四半期連結累計期間に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第53期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期(当期)純損失(△)を算出しております。
５．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、第53期第２四半期累計期間は潜在株式が存在しないため、第53期及び第54期第２四半期累計期間は、１株当たり四半期(当期)純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
また、当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
（1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が世界規模で拡大するなか、国内の消費活動も冷え込み、景気は依然として足踏み状態が続きました。政府によるＧｏＴｏキャンペーン事業などの需要喚起策や中国を始めとする海外経済の回復もあり、一時持ち直しの動きが見られたものの、11月後半から国内の感染者数が大幅に増加し、１月には再び緊急事態宣言が発令され、一層不透明な状況となりました。
外食業界におきましては、第三波による感染拡大に伴い一部地域で営業時間短縮要請が出され、外食需要は大幅に落ち込むなど、引き続き厳しい状態が続いております。また、テイクアウトやデリバリーの需要が増加しているなか、同業者が多数参入しており、競争激化も懸念され、今後も予断を許さない状況にあります。
このような状況の中、当社におきましては、新型コロナウイルス感染症対策を最優先課題とし、ご来店いただくお客様に安心してお食事をお楽しみいただけるよう、引き続き衛生管理を徹底し、従業員一同、感染症拡大防止に最善を尽くしてまいりました。また、営業面では、テイクアウト商品の拡充・強化やＷＥＢ予約の導入、一部店舗においてデリバリーサービスをスタートするなど様々な販売施策を実施し、売上高の回復に努めました。これらの結果、「ＧｏＴｏイート」の恩恵もあり、売上高は回復基調で推移しておりましたが、12月から大都市圏を中心に時短営業を余儀なくされ、繁忙期である年末年始の営業は宴会需要が激減するなど、大変厳しい状況となりました。
店舗展開につきましては、当第２四半期累計期間において新規出店及び業態変更は実施していないため、当第２四半期累計期間末現在の店舗数は、「浜木綿」32店舗、「四季亭」３店舗、「桃李蹊」７店舗、「メンヤム」１店舗の合計43店舗（すべて直営店）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間における売上高は2,245百万円（前年同期比19.4％減）、営業損失は58百万円（前年同期は営業利益229百万円）、経常損失は53百万円（前年同期は経常利益212百万円）となり、四半期純損失は58百万円（前年同期は四半期純利益137百万円）となりました。
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ223百万円減少し、2,070百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,206百万円減少した一方、有価証券が1,000百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ76百万円減少し、2,541百万円となりました。これは主に建物が47百万円、リース資産が21百万円減少したことによるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ１百万円減少し、1,072百万円となりました。これは主に賞与引当金が16百万円増加した一方、未払金が11百万円、買掛金が９百万円減少したことによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ203百万円減少し、1,956百万円となりました。これは主に長期借入金が178百万円、リース債務が24百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前事業年度末に比べ95百万円減少し、1,583百万円となりました。これは主に利益剰余金が95百万円減少したことによるものであります。
（2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は前事業年度末に比べ641百万円減少し、666百万円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は64百万円（前年同四半期は359百万円の増加）となりました。これは主に減価償却費104百万円、法人税等の還付額35百万円の増加要因及び、税引前四半期純損失53百万円、売上債権の増加64百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は1,017百万円（前年同四半期は293百万円の減少）となりました。これは主に有価証券の取得による支出1,000百万円、有形固定資産の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は250百万円（前年同四半期は592百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出184百万円によるものであります。
（3）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更事項はありません。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 2,768,000 |
| 計 | 2,768,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,072,200 | 1,072,200 | 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)名古屋証券取引所(市場第二部) | 完全議決権株式であり、権利内容として何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,072,200 | 1,072,200 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | － | 1,072,200 | － | 654,931 | － | 577,281 |
(5) 【大株主の状況】
| 2021年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 有限会社ＡＭｃｏｓｍｏｓ | 名古屋市天白区向が丘４丁目149 | 210,000 | 19.58 |
| auカブコム証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目３番２号経団連会館６階 | 107,700 | 10.04 |
| 浜木綿従業員持株会 | 名古屋市昭和区山手通３丁目13番地の１（株）浜木綿内 | 44,887 | 4.18 |
| 武藤 まなみ | 横浜市都筑区 | 40,000 | 3.73 |
| 林 あづみ | 名古屋市天白区 | 40,000 | 3.73 |
| サッポロビール株式会社 | 東京都渋谷区恵比寿４丁目20-１ | 40,000 | 3.73 |
| 渡辺 栄治 | 愛知県半田市 | 27,400 | 2.55 |
| 株式会社昭和 | 名古屋市熱田区明野町２-３ | 24,000 | 2.23 |
| 株式会社マルト水谷 | 愛知県春日井市松河戸町字段下1400番地 | 24,000 | 2.23 |
| 林 禮子 | 名古屋市天白区 | 21,600 | 2.01 |
| 計 | ― | 579,587 | 54.05 |
（注）2020年２月13日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、上遠野 俊一氏が2020年１月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、変更報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
|---|---|---|---|
| 上遠野 俊一 | 福島県いわき市 | 104,100 | 9.71 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,071,600 | 10,716 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、１単元の株式数は100株であります。 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 600 | ― | １単元未満の株式であります。 |
| 発行済株式総数 | 1,072,200 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 10,716 | ― | |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式62株が含まれております。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第２四半期累計期間(2020年８月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,935,846 | 729,722 | |||||||||
| 預け金 | 15,303 | 12,101 | |||||||||
| 売掛金 | 187 | 65,138 | |||||||||
| 有価証券 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,499 | 45,771 | |||||||||
| 仕掛品 | 102 | 96 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 56,655 | 50,121 | |||||||||
| 前払費用 | 73,554 | 59,850 | |||||||||
| 未収入金 | 170,652 | 100,443 | |||||||||
| その他 | 8,324 | 7,138 | |||||||||
| 流動資産合計 | 2,294,124 | 2,070,385 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 1,077,176 | 1,029,836 | |||||||||
| 構築物（純額） | 151,963 | 143,785 | |||||||||
| 機械及び装置（純額） | 9,667 | 8,547 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 375 | 187 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 68,209 | 59,710 | |||||||||
| 土地 | 320,641 | 320,641 | |||||||||
| リース資産（純額） | 179,053 | 157,811 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 72,416 | 79,475 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,879,503 | 1,799,996 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 19,524 | 17,492 | |||||||||
| その他 | 6,004 | 5,641 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,529 | 23,133 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 35,415 | 35,893 | |||||||||
| 長期貸付金 | 35,399 | 34,176 | |||||||||
| 長期前払費用 | 53,881 | 56,033 | |||||||||
| 差入保証金 | 254,542 | 254,510 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 278,071 | 284,052 | |||||||||
| その他 | 55,629 | 53,847 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 712,940 | 718,514 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,617,973 | 2,541,644 | |||||||||
| 資産合計 | 4,912,098 | 4,612,030 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年７月31日) | 当第２四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 131,177 | 121,461 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 362,330 | 356,340 | |||||||||
| リース債務 | 56,387 | 52,255 | |||||||||
| 未払金 | 229,535 | 217,880 | |||||||||
| 未払費用 | 38,553 | 49,797 | |||||||||
| 未払法人税等 | 29,235 | 25,542 | |||||||||
| 未払消費税等 | 59,810 | 54,110 | |||||||||
| 前受金 | 10,875 | 11,432 | |||||||||
| 預り金 | 12,848 | 25,203 | |||||||||
| 前受収益 | 5,696 | 6,369 | |||||||||
| 賞与引当金 | 32,356 | 48,554 | |||||||||
| 株主優待引当金 | 4,277 | 3,156 | |||||||||
| その他 | 407 | 378 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,073,490 | 1,072,483 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 1,319,205 | 1,141,035 | |||||||||
| リース債務 | 165,715 | 140,943 | |||||||||
| 長期未払金 | 115,070 | 115,070 | |||||||||
| 資産除去債務 | 147,946 | 148,585 | |||||||||
| その他 | 12,259 | 10,837 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,160,195 | 1,956,471 | |||||||||
| 負債合計 | 3,233,686 | 3,028,954 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 654,931 | 654,931 | |||||||||
| 資本剰余金 | 577,281 | 577,281 | |||||||||
| 利益剰余金 | 447,371 | 351,703 | |||||||||
| 自己株式 | △147 | △147 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,679,436 | 1,583,768 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,024 | △692 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | △1,024 | △692 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,678,412 | 1,583,075 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,912,098 | 4,612,030 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,784,644 | 2,245,501 | |||||||||
| 売上原価 | 680,795 | 560,910 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,103,848 | 1,684,591 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 1,874,648 | ※１ 1,743,583 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 229,199 | △58,992 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 267 | 230 | |||||||||
| 受取配当金 | 630 | 505 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 12,180 | 10,389 | |||||||||
| 協力金収入 | － | ※２ 4,050 | |||||||||
| その他 | 4,038 | 3,740 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 17,115 | 18,915 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,604 | 3,559 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 9,818 | 8,965 | |||||||||
| 上場関連費用 | 14,578 | － | |||||||||
| その他 | 6,986 | 792 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 33,986 | 13,317 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 212,328 | △53,394 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | － | 188 | |||||||||
| 特別損失合計 | － | 188 | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 212,328 | △53,582 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 86,263 | 10,687 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △11,492 | △6,127 | |||||||||
| 法人税等合計 | 74,771 | 4,560 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 137,557 | △58,143 | |||||||||
(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 212,328 | △53,582 | |||||||||
| 減価償却費 | 95,268 | 104,318 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △897 | △735 | |||||||||
| 支払利息 | 2,604 | 3,559 | |||||||||
| 固定資産除却損 | － | 188 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △4,351 | △64,951 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △8,681 | △5,732 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 41,564 | △9,716 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 15,534 | 16,198 | |||||||||
| その他 | 43,649 | 54,061 | |||||||||
| 小計 | 397,017 | 43,607 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 988 | 515 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,907 | △3,554 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △35,628 | △12,279 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | － | 35,739 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 359,470 | 64,028 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | － | 5,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △295,877 | △22,681 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,120 | △600 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | － | △1,000,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 2,440 | 503 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | 918 | 80 | |||||||||
| その他 | 52 | △152 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,586 | △1,017,851 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △99,612 | △184,160 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | 741,542 | － | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △24,890 | △28,904 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △24,220 | △37,438 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 592,819 | △250,502 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 658,703 | △1,204,325 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 649,695 | 1,871,150 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 1,308,398 | ※ 666,824 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
前事業年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りに用いた仮定について、2021年1月に発令された緊急事態宣言等直近の状況を踏まえて、以下のとおり変更しております。
当事業年度の財務諸表の作成にあたっては、新型コロナウイルスの影響が、2021年７月期第３四半期以降徐々に回復していくものと仮定し、固定資産の減損及び税効果会計等の会計上の見積りを行っております。
ただし、将来の不確実性により、最善の見積りを行った結果として見積られた金額と事後的な結果との間に乖離が生じる可能性があります。
(雇用調整助成金)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、支給した休業手当について、雇用調整助成金の特例措置の適用を受け、当第２四半期累計期間における助成金の支給額4,207千円を販売費及び一般管理費の給料手当及び製品製造原価の給与手当から控除しております。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |||
| 給料及び手当 | 822,927 | 千円 | 750,112 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 45,681 | 千円 | 47,295 | 千円 |
| 退職給付費用 | 9,112 | 千円 | 9,363 | 千円 |
| 地代家賃 | 202,921 | 千円 | 200,895 | 千円 |
| 減価償却費 | 90,744 | 千円 | 100,076 | 千円 |
※２ 協力金収入
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、感染症拡大防止に協力したため、地方自治体より支給された協力金であります。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,368,801千円 | 729,722千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △80,000千円 | △75,000千円 |
| 預け金 | 19,597千円 | 12,101千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,308,398千円 | 666,824千円 |
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年10月11日取締役会 | 普通株式 | 24,220 | 70 | 2019年７月31日 | 2019年10月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は2019年10月18日に東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)及び名古屋証券取引所市場第二部に上場いたしました。上場にあたり、2019年10月17日を払込期日とする公募（ブックビルディング方式による募集）による新株式の発行310,000株により、資本金及び資本準備金がそれぞれ302,312千円増加しております。
また、2019年11月18日を払込期日とする第三者割当増資（オーバーアロットメントによる売出に関連した第三者割当）による新株式70,200株の発行により資本金及び資本準備金がそれぞれ68,459千円増加しております。
これらの結果、当第２四半期会計期間末において、資本金が654,931千円、資本剰余金が577,281千円となっております。
当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年９月10日取締役会 | 普通株式 | 37,524 | 35.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月14日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期累計期間(自 2019年８月１日至 2020年１月31日) | 当第２四半期累計期間(自 2020年８月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)(円) | 152.69 | △54.23 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 137,557 | △58,143 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る四半期純利益又は四半期純損失(△)(千円) | 137,557 | △58,143 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 900,885 | 1,072,138 |
(注) １．当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は2019年８月６日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社浜木綿
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 野 英 生 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 稲 垣 吉 登 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社浜木綿の2020年８月１日から2021年７月31日までの第54期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社浜木綿の2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。