2424 ブラス 四半期報告書－第18期第2四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．第17期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

第18期第２四半期累計期間及び第17期の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、１株当たり四半期（当期）純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当第２四半期累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　なお、前事業年度の有価証券報告書に記載したリスク項目「新型コロナウイルス感染症の影響の長期化」については、当初の想定より影響が長期化していることから、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りに用いる仮定の一部を変更しております。詳細につきましては、２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に記載しております。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

　当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大による影響が継続しており、さらには2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されたことで経済活動は大きく制限を受け、個人消費や企業活動が著しく停滞し、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　当社が属するウエディング業界におきましては、10月以降は企業収益が回復傾向にあったものの、緊急事態宣言が再度発出されたことで、３密空間の回避、不要不急の外出自粛等により、婚礼施行の延期、挙式・披露宴受注数や招待者数減少の影響が拡大・継続し、企業収益に大きな打撃を受けております。

　このような環境の中、当社は「新しい生活様式」に準拠した当社独自のガイドラインを策定し、お客様及び従業員の健康と安全に十分配慮しながらサービスを提供してまいりました。コロナ禍においても「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式を創る」との企業理念に基づき、当社の強みであるウエディングプランナー一貫制を活かして、新郎新婦と十分な意思疎通を図ることや意向に沿った対応、日程の延期等を希望される新郎新婦の想いを誠実に受け止め、柔軟な対応に努めてまいりました。当第２四半期累計期間におきましては、新型コロナウイルス感染拡大が引き続き売上高に大きく影響を及ぼしておりますが、万全な感染拡大防止対策に取り組みながら施行を実施してきた結果、挙式・披露宴実施組数は1,096組（前年同期比22.8％減）となりました。また、当第２四半期会計期間におきましては、売上高に関しては概ね計画通りに推移し、費用面においても売上原価のコントロール及び販管費の削減を推進したことによりコスト意識が定着したことで、このような状況下ではありますが黒字の確保に至りました。

　その結果、当第２四半期累計期間における売上高は3,925,980千円（前年同期比31.3％減）、営業損失171,000千円（前年同期は営業利益493,278千円）、経常損失46,347千円（前年同期は経常利益503,965千円）、四半期純損失48,090千円（前年同期は四半期純利益313,701千円）となりました。

　なお、当社はウエディング事業の単一セグメントであり、セグメントごとの記載をしておりません。

② 財政状態

（資産）

　当第２四半期会計期間末の資産合計は、11,335,951千円（前事業年度末比985,218千円減）となりました。これは主に、現金及び預金（前事業年度末比387,351千円減）、未収還付法人税等（前事業年度末比256,633千円減）及び有形固定資産（前事業年度末比322,688千円減）が減少したことによるものであります。

（負債）

　当第２四半期会計期間末の負債合計は、9,062,349千円（前事業年度末比937,127千円減）となりました。これは主に、前受金（前事業年度末比245,728千円減）及び長期借入金（前事業年度末比611,827千円減）が減少したことによるものであります。

（純資産）

　当第２四半期会計期間末の純資産合計は、2,273,602千円（前事業年度末比48,090千円減）となりました。これは、四半期純損失の計上に伴い、利益剰余金（前事業年度末比48,090千円減）が減少したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ387,352千円減少し、1,554,465千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、560,677千円（前第２四半期累計期間は950,798千円の収入）となりました。これは主に、減価償却費を351,758千円及び法人税等の還付額を256,594千円、雇用調整助成金の受取額を190,283千円計上した一方、税引前四半期純損失を50,932千円及び前受金の減額を245,728千円計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において投資活動の結果使用した資金は、136,518千円（前第２四半期累計期間は457,557千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出85,252千円及び関係会社株式の取得による支出50,000千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は、811,511千円（前第２四半期累計期間は11,243千円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入100,000千円計上した一方、長期借入金の返済による支出713,111千円及び短期借入金の純減額198,000千円を計上したことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りについて、下記のとおり、仮定の一部を変更しております。

　当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第３四半期会計期間において、2021年１月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第４四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第３四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。

　当社は、当第２四半期累計期間において上記仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。なお、本感染症の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であるため、上記仮定に変化が生じた場合には、会計上の見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。

（４）経営方針・経営戦略等

　当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．当社は自己株式は60,200株所有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．持株比率は自己株式を控除して計算しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、2019年２月11日に子会社BRASS USA INC.、2020年９月16日に株式会社lyricsを設立しましたが、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（表示方法の変更）

　前第２四半期累計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「前受金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当第２四半期累計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前第２四半期累計期間の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前第２四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた92,095千円は、「前受金の増減額」122,241千円、「その他」△30,145千円として組み替えております。

（追加情報）

　新型コロナウイルス感染症（以下、本感染症）拡大による影響を受けて、当社では厳重な対策を講じた上で事業活動を継続しておりますが、既存店舗における稼働率低下による売上高の減少等、当事業年度及び翌事業年度の当社業績への影響が見込まれております。また、本感染症拡大の収束時期や影響の程度を正確に予測することは困難であり、不確実性が高い事象であると考えております。

　当社の業績に与える本感染症の影響については、「第三波」が到来し、2021年１月に緊急事態宣言が再度発出されたことなど当初の想定より影響が長期化しております。なお、第３四半期会計期間において、2021年１月に発出された緊急事態宣言の影響を最も大きく受ける見通しですが、第４四半期会計期間は過去最高の施行件数を予定しており、通期では第３四半期会計期間における売上高への影響を吸収できる見通しです。

　当社は、当第２四半期累計期間において上記の仮定に基づいて、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りを行っております。

（四半期貸借対照表関係）

１　貸出コミットメント契約

　当社は、今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大とその長期化に対する備えとして、手許資金を厚く保持し財務基盤の安定性をより一層高めるため、取引金融機関と貸出コミットメント契約および実行可能期間付タームローン契約を締結しております。なお、この契約に基づく借入未実行残高は以下のとおりであります。

※２　財務制限条項

（１）当社が締結した金銭消費貸借契約には財務制限条項が付されており、決算期末時点の「有利子負債倍率：有利子負債/｛税引後利益＋減価償却費－（設備投資金額－新規出店に関わる投資額（出店に準ずるリニューアル投資を含む））｝」が15倍を超えた場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

なお、この契約に基づく借入残高は以下のとおりであります。

（２）当社が締結した貸出コミットメント契約の一部には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 純資産の部の金額を2019年７月期決算及び直前決算期のいずれか高い金額（2020年７月決算については2019年７月期決算の金額とする。）の75％以上に維持すること。

② 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される営業損益が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、当第２四半期会計期間末時点において、この契約に基づく借入残高はありません。

（３）当社が締結した実行可能期限付タームローン契約には財務制限条項が付されており、下記のいずれかに抵触した場合、期限の利益を喪失する可能性があります。

① 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2020年７月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。

② 2021年７月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の単体の損益計算書において、経常損益の金額をゼロ円以上に維持すること。

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　2019年８月１日　至　2020年１月31日）

１．配当金支払額

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　2020年８月１日　至　2021年１月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　【セグメント情報】

当社は、ウエディング事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。なお、前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ブラスの2020年８月１日から2021年７月31日までの第18期事業年度の第２四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。

　当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ブラスの2021年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上