E04641 日高カントリー倶楽部 有価証券報告書－第62期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

（注）１　売上高には消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　当社は連結財務諸表を作成していないので「最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移」については、記載していない。

４　株価収益率については、当社株式は非上場なので記載していない。

５　持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載していない。

６　株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場なので記載していない。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。

　なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。

４【関係会社の状況】

　該当事項なし。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

（注）１　従業員は就業人員である。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員である。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４　従業員の前年対比８名減は、新型コロナウイルス感染症の影響でパート職員への雇用変更や定年前の離職による。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されていない。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

（１）経営方針

　埼玉県の名門ゴルフ場として更なる知名度アップを目指し、若手ゴルファーの育成や地域住民とのふれあいイベントなどを企画実行して、持続可能な環境・地域に貢献する施策であるサステナビリティーの充実を図り、経営成績の向上を目指す。

（２）経営指標

　目標とする主な経営指標は、年間来場者数50,000名の達成とともに経常損益の黒字化である。

（３）経営環境及び対処すべき課題

　ゴルフ場の置かれている経営環境は、来場者数が長年減少傾向にあり経営成績も年々厳しくなっている。また、新型コロナウイルス感染症拡大の対策としての外出自粛要請等の影響により厳しさを増している。このような経営環境を踏まえ、従来より取り組んできた課題を継続すると共に以下の課題を掲げ、対応策を講じることにしている。

①　会員並びに家族及びゲストのために厳しい気候変動の中で最良のコースコンデションを提供する。

　　そのためにプレイ環境の改善を常に目指し、コース及び施設の改修や改良を計画的に行う。

②　場内の松林を保存するため肥料や殺虫剤などの農薬は自然環境に十分配慮したものを採用しこれまで以上の資材と労力を投下する。

③　来場者にとって快適なサービスが提供できるゴルフ場となるよう従業員研修やキャディ教育に注力する。また従業員の適材適所を考慮した配置転換による人員の効率を図る。

④　新型コロナウイルス感染症予防の対策として体表温度感知センサーや消毒液の設置、キャディー等のプレーヤーに対するディスタンス、食堂テーブルのバリアなど基本的な対応を継続する。さらに全従業員を対象としたPCR検査の実施を行う等全従業員の健康管理に注力する。

⑤　従来より着手している持続可能かつ近代的エネルギーとしての太陽光による発電源の確保、地下水の利用、コース施設のＬＥＤ化など、省エネに留意した設備を継続確保する。

⑥　各方面で取り上げられているＳＤＧｓの内、従来より着手している項目をさらに深く推進する方針である。

⑦　「ゴルフで認知症予防」のテーマにさらに協力し、ゴルフの社会的な必要性を広く知らしめる。

　　ＳＤＧｓ　Ｓustainable　Ｄevelopment　Ｇoals

　　　　　　　テーマＮＯ３　　すべての人に健康と福祉を

　　　　　　　　　　ＮＯ７　　エネルギーをみんなに、そしてクリーンに

　　　　　　　　　　ＮＯ９　　産業と技術革新の基盤を作ろう

　　　　　　　　　　ＮＯ１３　気候変動に具体的な対策を

　　　　　　　　　　ＮＯ１５　陸の豊かさも守ろう

　　　　　　　全１７テーマの内５テーマを対象とする

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす

可能性のある事項には、以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。

１）事業環境

　ゴルフ場の経営は天候及び来場者数に大きく左右される。最近の異常気象や急変する天候などによりプレイできる日数が減少してしまう可能性がある。

　また、レジャーとしては高額なゴルフについては若者を中心に敬遠される傾向が続く可能性があるうえに

現在ゴルフ人口の主体となっているシニア層も、次第に高齢化が進み、金銭面及び体力面でゴルフ離れが顕著となり、ゴルフ人口が減少する可能性がある。

さらに、新型コロナウイルス感染症拡大の対策のための外出自粛要請等により入場者の減少リスクもある。

　なお、翌事業年度においては、近隣ゴルフ場（霞ヶ関カンツリー倶楽部）においてオリンピック競技としてゴルフ競技が行われる予定である。このため、交通規制や交通渋滞など当ゴルフ場の集客に支障が出る可能性がある。

２）借地

　現在はコースの一部（３％）が借地となっている。このため、借地契約の更新時において契約更新ができない可能性がある。

３）環境問題

　芝の育成や立木の維持などために、コース内で農薬を使用するが、使用した農薬が環境に悪影響を及ぼす可能性がある。

４）個人情報

　会員の情報等多くの個人情報を保有しているが、警備の不備やサイバー攻撃等により外部へ流出する可能性がある。

５）感染症の流行による影響について

　令和元年12月に発生した新型コロナウイルス感染症のような治療薬やワクチンが開発されていない感染症が流行した場合、感染率の高い都市部では緊急事態宣言が発令され、外出制限や営業自粛等の要請により、来場者数が減少し、当社の財政状態並びに経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性がある。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。

①　財政状態及び経営成績の状況

　　前年(2019年)に経験した大型台風の直撃もなく、地球温暖化による気候変動の中でマイルドな条件に恵まれ

　た。一方このことは大量の松枯れを発生させることとなった。

　　　　　営業面では新型コロナウイルス感染症が次第に拡大し、特にゲストの来場は大幅に減少、目標とした来場者数

　50,000人には届かず、45,504名にとどまった。

ａ．財政状態

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,204千円減少し、3,769,563千円となった。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,999千円減少し、2,499,005千円となった。

　当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ4,205千円減少し、1,270,557千円となった。

ｂ．経営成績

　当事業年度の営業日数は前事業年度より３日減少し323日となった。来場者に関しては新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛により４月から６月の第２四半期会計期間の来場者数が前同四半期会計期間を大幅に下回り前年比66.4%となった。一方エントランスでの検温、消毒、食堂テーブルのバリアなど徹底した感染対策を実施したことで７月以降は前年を上回ることができ年間では前年比94.0%の45,504名（前事業年度比2,929名減）となった。

　これらの結果、売上高は前事業年度に比べ119,895千円減少して775,694千円と減収になった。また、その他収入として前事業年度に実施された日本シニアオープンのチケット収入や広告料収入等46,763千円が無くなったことも影響している。

　一方で、売上原価並びに販売費及び一般管理費は日本シニアオープン開催のため日本ゴルフ協会への支払手数料など関連経費が無くなったこと、また売上減に対応するため管理可能な諸経費削減に取り組んだことにより前事業年度に比べ199,215千円減少し908,096千円となった。

　その結果、営業損益は132,401千円の損失となった。

　また、営業外収益の名義書換料が前事業年度より2,500千円減少して100,500千円となり、その結果、経常損益は71千円の損失となり、税金負担後の当期純損失は4,167千円となった。

②　キャッシュ・フローの状況

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、448,864千円となり、前事業年度末より127,892千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が6,775千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は69,924千円の入金超過となった。

　　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が27,929千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は94,040千円の収入超過となった。

　　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が49,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度は36,072千円の支出超過となった。

　　　③生産、受注及び販売の実績

　　　　当事業年度における販売実績は次のとおりである。

　(２) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。

①当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当事業年度の売上高775,694千円を見ると、前事業年度に比較し13.4％減の119,895千円の減収となってい

る。内訳を分析すると次のようになる。

　年会費及びロッカー収入は、会員数の多少の増減はあるものの年間においてほぼ一定であること、会費等の値上げは実施していないことから前期とほぼ同額となった。

　一方、プレイ収入は、前事業年度に比較して43,375千円減少し、470,871千円と減収となった。これは入場者が新型コロナウイルス感染症拡大の影響で４月から６月の第２四半期会計期間に前同四半期会計期間と比較し66.4％と大幅に減少、７月以降入場者が増加したとはいえ年間では前事業年度と比較し6.0％減の2,929名減少したことに加え、一人当たり売上単価が高額になるゲストが3,801名減少したことによる。

　食堂売店売上高は入場者数減少に加えコンペ減少に伴うパーティが減少したことにより前事業年度に比べ29,344千円減少し、112,787千円となった。同売上原価も7,337千円減少し、43,232千円となったが、原価率は35.6％から38.3％と増加している。

　また、その他収入が前事業年度より47,045千円も減少し20,980千円になったが、日本シニアオープン関連でのチケット収入等46,763千円が無くなったことが大きく影響している。

　当事業年度は新型コロナウイルス感染症拡大による入場者減少による売上の大幅な減少が見込まれたことから管理可能な固定費の削減を強力に推し進めた。コース維持費は松枯れ防止対策で増加したものの、肥料、除草剤等の使用量を見直したことで前事業年度に対して約10％削減、修繕費は予算上計画していた案件を翌事業年度に延期または中止したことで約50％削減できた。これにより売上原価を104百万円削減できたこと、また前事業年度に実施した日本シニアオープンの開催に伴う開催手数料、開催中の送迎交通費や諸経費などの運営費等95百万円が無くなったことで営業費用では199,215千円減少し908,096千円となった。この結果営業損失は132,401千円となり前事業年度に対して79,319千円の増益となった。

　営業外収益に計上している名義書換料について、当事業年度は名義変更を申請する人が少なく、100,500千円に留まった。このため、営業外収益は前事業年度より5,156千円減少し、132,329千円となり、営業損失を上回ることはできず、71千円の経常損失となった。立木の伐採、構築物の除去等もあり、固定資産除却損が856千円発生し、法人税等を3,240千円負担した結果、当期純損失は4,167千円となった。

ｂ．財政状態の分析

　当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ26,204千円減少し、3,769,563千円となった。流動資産は34,056千円増加し、1,307,514千円になった。これは前事業年度に比べ営業キャッシュ・フローが改善したことで現金及び預金が27,892千円増加したことによる。一方、固定資産は、60,261千円減少し、2,462,048千円となった。うち有形固定資産は、深井戸モーターポンプ交換工事など14,156千円を取得したが、減価償却費が71,538千円となり、結果として72,394千円減少し、2,379,612千円となった。無形固定資産は減価償却費が655千円となったため、3,750千円となった。投資その他の資産は、前事業年度末より1,367千円減少し、78,684千円となったが、これは長期保険料の償却により長期前払費用が1,329千円減少したことによる。

　当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ21,999千円減少し、2,499,005千円となった。流動負債は前事業年度末より11,683千円増加し、104,168千円となった。主な原因は未払消費税等が13,563千円増加したことによる。これは、前事業年度の10月から消費税率が8％から10％に変更されたことで、未納付額が増加したことによる。一方、固定負債は33,682千円減少し、2,394,837千円となった。主な減少要因は、会員預り保証金が前事業年度末より32,000千円減少し、2,013,000千円となったことによる。これは主に、過去、保証金を収受していなかった会員権について名義書換となった場合１百万円を拠出してもらう一方、２百万円の保証金を拠出していた会員権について名義書換した場合は１百万円を返還していることから、当事業年度は返還の方が多かったためである。

　当事業年度末の純資産の合計は、前事業年度末に比べ4,205千円減少し、1,270,557千円となった。これは主に当期純損失4,167千円を計上したことによる。

ｃ. キャッシュ・フローの分析

　当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は448,864千円となり、前事業年度末より127,892千円増加した。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度において税引前当期純損失が74,384千円であったのに対し当事業年度の税引前当期純損失が927千円と大幅に改善した。これは入場者の減少により売上高は減少したものの前事業年度に開催した日本シニアオープンに関わる諸経費が無くなったことと合わせ、固定費の削減に強力に取り組んだ結果によるものである。減価償却費が72,194千円あったことで69,924千円の入金超過となった。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度が27,929千円の収入超過であったのに対し、当事業年度は94,040千円の収入超過であった。これは、前事業年度は有形固定資産取得のために71,773千円支出したが、保有していた社債100,000千円が満期償還により収入となったことによる。当事業年度は定期預金100,000千円の払戻による収入があったが有形固定資産の取得による支出を5,960千円と抑制したことによる。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度は49,218千円の支出超過であったのに対し、当事業年度36,072千円の支出超過となった。この原因は、会員権の名義書換に伴うものである。収受した会員預り保証金が前事業年度は44,000千円であったのに対し、当事業年度は58,000千円と収入が14,000千円増加、一方返還した会員預り保証金は、前事業年度が89,500千円、当事業年度は90,000千円と支出が500千円増加となった結果である。

ｄ. 資本の財源及び資金の流動性について

　当事業年度における現金及び現金同等物は前事業年度より127,892千円増加し、448,864千円となったが、資金ポジションは変更していない。今後の資金需要に対しては、自己資金で賄うことを原則としており、外部借入による資金調達を行うことは考えていない。

②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当社の財務諸表は,我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。

この財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いるが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性がある。

　財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりである。

　（固定資産の減損）

　当社は、土地、コース勘定等の事業用資産を所有している。当該固定資産は、事業計画や時価の下落等により、回収可能性が著しく低下する場合、減損処理を行う可能性がある。

　なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りにつきましては「第５　経理の状況 ２ 財務諸表等　（１）財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りである。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項なし。

５【研究開発活動】

　該当事項なし。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資については、14,156千円の投資を実施した。

　また、営業能力及び営業成績に重大な影響を及ぼすような設備の売却、撤去等はない。

２【主要な設備の状況】

　令和２年12月31日現在における主な事業所の設備、設備の種類並びに従業員の配置状況は次のとおりである。

（注）１　設備の種類の金額は有形固定資産の帳簿価額である。

２　土地の面積は、固定資産税課税台帳の面積である。

３　（　）内は外数で賃借中のものである。

４　［　］内は外数で臨時従業員数である。

５　賃借資産に対しては、敷金・保証金72,875千円を差入れている。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　該当事項なし。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項なし。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【ライツプランの内容】

　該当事項なし。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項なし。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　発行済株式総数の減少は自己株式の消却による。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式400株は「個人その他」に含まれている。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　　該当事項なし。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項なし。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項なし。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

当社は、会員制ゴルフ場の経営を目的としており、より良いクラブライフを実現することが株主各位に対する利益還元と考えているので配当を実施しないことを基本方針としているが、配当を実施する場合は株主総会で決定する。

上記の基本方針から当事業年度の期末配当も実施しない。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社が株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指しているものである。

①　会社の機関の内容

　当社の取締役会は取締役６名（うち社外取締役２名）で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。

　当社の監査役会は監査役３名（うち社外監査役３名）で構成され、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。

②　内部統制システムの整備の状況

　会社法第362条第４項第６号に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。

③　リスク管理体制の整備の状況

　当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。リスクの

共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っている。

④　役員報酬の内容

　当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。

　　取締役及び監査役の年間報酬総額

取締役　６名　25,340千円（うち社外取締役　３名　5,000千円）

監査役　１名　 1,800千円（うち社外監査役　１名　1,800千円）

また、無報酬の社外監査役２名については上記監査役の員数には含めていない。

          ⑤　取締役の定数及び選任の決議要件

　当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めている。

　また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。

　なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１　取締役内藤潔及び多賀俊幸は社外取締役である。

　　　２　監査役伊東輝昌、宮島壯太及び岩﨑徳雄は社外監査役である。

３　令和３年３月26日開催の定時株主総会終結の時から２年間

４　令和２年３月25日開催の定時株主総会終結の時から２年間

５　令和２年３月25日開催の定時株主総会終結の時から４年間

６　平成31年３月27日開催の定時株主総会終結の時から４年間

②社外役員の状況

　社外取締役の内藤潔は当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌及び岩﨑徳雄は当社株式をそれぞれ１株所有している。社外取締役及び社外監査役と当社の間に、人的関係又は取引関係その他利害関係はない。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　　当社の監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。監査役は、監査役会で定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産について監査を実施している。

　当事業年度において当社は監査役会を６回開催しており、個々の監査役の出席状況については次の通りであ

る。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査の担当部門は設置していないが、必要に応じ、指名された内部監査人が内部監査を実施している。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ

　　　　　ｂ．継続監査期間

　　　　　　　　14年

ｃ．業務を執行した公認会計士

指定社員業務執行社員　佐藤　禎

指定社員業務執行社員　寺田　聡司

ｄ．監査業務に係る補助者の編成

当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士５名、その他３名である。

ｅ．監査法人の選定方針と理由

　当社は監査法人の選定方針として、監査法人が専門性、独立性を有し、会社の会計監査が適切に行われることを監査法人の選定方針としている。監査法人Ａ＆Ａパートナーズはその選定方針に合致した監査法人であると判断し、監査法人に選定した。

ｆ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っている。この評価については、監査法人の品質管理、独立性等業務の適切性を把握し、監査の方法及びその結果の相当性について問題ないと評価した。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前事業年度）

　該当事項なし。

（当事業年度）

　該当事項なし。

ｄ．監査報酬の決定方針

　 当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数・業務の内容等を勘案した上

 で定めている。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画の内容、会計監査人の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っている。

（４）【役員の報酬等】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、「４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（１）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

（５）【株式の保有状況】

当社は非上場会社なので、記載すべき事項はない。

第５【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第62期事業年度（令和２年１月１日から令和２年12月31日まで）の財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズの監査を受けている。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がないため、連結財務諸表は作成していない。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

該当事項なし。

（２）【その他】

該当事項なし。

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用している。

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）

時価のないもの

総平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品、原材料及び貯蔵品は、いずれも先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）によっている。

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっている。

ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備、構築物については定額法によっている。

なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっている。

ただし、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっている。なお耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の方法によっている。

(3) リース資産

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。

４　引当金の計上基準

(1）賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上している。

(2）退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額を計上している。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

（未適用の会計基準等）

  (収益認識に関する会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会）

　(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものである。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされている。

(2) 適用予定日

　　令和４年12月期の期首から適用する。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中である。

　　　 (時価の算定に関する会計基準等)

・「時価の算定に関する会計基準」　(企業会計基準第30号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」　(企業会計基準適用指針第31号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」　(企業会計基準第９号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会)

・「金融商品に関する会計基準」　(企業会計基準第10号　令和元年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」　(企業会計基準適用指針第19号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められた。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用される。

・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

　また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められた。

　(2) 適用予定日

　　　令和４年12月期の期首から適用する。

　(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中である。

　　　 (会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準）

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」　（企業会計基準第24号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続の概要を示すことを目的とするものである

(2) 適用予定日

　　令和３年12月期の年度末より適用する。

(会計上の見積りの開示に関する会計基準)

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」　(企業会計基準第31号　令和２年３月31日　企業会計基準委員会)

(1) 概要

　　当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものである。

(2) 適用予定日

　　令和３年12月期の年度末より適用する。

 (追加情報）

　　新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り

　新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難な状況にある。外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、当該影響が概ね令和３年度は継続するものと仮定して令和２年12月期の固定資産の減損会計等の会計上の見積りをおこなっている。

（損益計算書関係）

※１

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、立木の除却損である。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　固定資産除却損の主なものは、立木、構築物等の除却損である。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．自己株式の種類及び株式数に関する事項

３．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項なし。

４．配当に関する事項

　該当事項なし。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、資金運用については比較的安全性の高い債券等で行っており、必要な資金は全額自己資金を充当している。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は株式であり、株式については市場価格の変動リスクに晒されている。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①市場リスク及び信用リスクの管理

　当社は、投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握している。

②資金調達に係る流動性リスクの管理

　該当事項なし。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれている。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが

　極めて困難と認められるものは含まれていない。（（注）２．参照）

前事業年度（令和元年12月31日）

当事業年度（令和２年12月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

現金及び預金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

敷金及び保証金は、市場価格がなく、将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

入会金預り金及び会員預り保証金は償還期限が定められていないことから将来キャッシュ・フローを合理的に見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としていない。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（令和元年12月31日）

当事業年度（令和２年12月31日）

（有価証券関係）

１.満期保有目的の債券

前事業年度（令和元年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（令和２年12月31日）

該当事項なし。

２．その他有価証券

前事業年度（令和元年12月31日）

当事業年度（令和２年12月31日）

３．売却したその他有価証券

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

該当事項なし。

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

該当事項なし。

４．減損処理を行った有価証券

　前事業年度（令和元年12月31日）

  当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損

　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

　処理を行っている。

　当事業年度（令和２年12月31日）

  当事業年度において、減損処理を行った有価証券はない。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べて50％以上下落した場合には全て減損

　処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損

　処理を行っている。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　34,165千円

　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 5,001

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △4,919

　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　34,247

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　34,247千円

　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　34,247

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 5,001千円

当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、退職一時金制度を採用している。なお、退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金

　　及び退職給付費用を計算している。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　退職給付引当金の期首残高　　　　　　　　　　　　　　　　　34,247千円

　　　　退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,871

　　　　退職給付の支払額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 △2,143

　　　退職給付引当金の期末残高　　　　　　　　　　　　　　　　　35,975

（２）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

　　　非積立型制度の退職給付債務　　　　　　　　　　　　　　　　35,975千円

　　　貸借対照表に計上された負債と資産の純額　　　　　　　　　　35,975

（３）退職給付費用

　　　簡便法で計算した退職給付費用　　　　　　　　　　　　　　　 3,871千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　　前事業年度（令和元年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

　　　　　　当事業年度（令和２年12月31日）

（単位：千円）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた金額である。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（令和元年12月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。

当事業年度（令和２年12月31日）

　税引前当期純損失が計上されているため記載を省略している。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　　　　　　前事業年度（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

　　　　　　当事業年度（自　令和２年１月１日　至　令和２年12月31日）

　　　　　　当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略している。

【関連情報】

前事業年度（自  平成31年１月１日  至  令和元年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

当事業年度（自  令和２年１月１日  至  令和２年12月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略している。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略している。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略している。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略している。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項なし。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項なし。

【関連当事者情報】

該当事項なし。

（１株当たり情報）

（注）１株当たり当期純損失金額(△）の算定上の基礎は、以下のとおりである。

（重要な後発事象）

　　　　　該当事項なし。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　無形固定資産については、資産総額の100分の１以下であるため「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略している。

２　当期増加額の主な内容は次のとおりである。

【引当金明細表】

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産

１　現金及び預金

２　営業未収入金

主な内訳

営業未収入金の発生及び回収並びに滞留状況

３　商品

４　原材料

５　貯蔵品

②　負債

１　買掛金

２　入会金預り金

３　会員預り保証金

（注）　名義書換時に入会保証金として預るものである。

（３）【その他】

①　決算日後の状況

　該当事項なし。

②　訴訟

　該当事項なし。

第６【提出会社の株式事務の概要】

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　該当事項なし。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出している。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第61期）（自　平成31年１月１日　至　令和元年12月31日）令和２年３月26日関東財務局長に提出。

(2）半期報告書

　（第62期中）（自　令和２年１月１日　至　令和２年６月30日）令和２年９月25日関東財務局長に提出。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項なし。

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社日高カントリー倶楽部の令和２年１月１日から令和２年12月31日までの第62期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社日高カントリー倶楽部の令和２年12月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上