2751 テンポスホールディングス 四半期報告書－第29期第3四半期(令和2年11月1日－令和3年1月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２ 【事業の内容】

当第３四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会計の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）業績の状況

  当第３四半期連結累計期間の外食産業におきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により依然として厳しい経営環境が続いています。当グループは外食業界に身を置いているため、新型コロナウイルス感染症の影響は絶大なものがありました。

そのような状況のなか、当社グループの2つの中核事業である国内最大の中古厨房機器販売と飲食店経営支援では、「飲食店の5年後の生存率を9割にする」の方針のもと、中小規模の飲食店の経営を支援する「Dr.テンポス」に取り組んでまいりました。当社が運営する飲食事業におきましては、「ステーキのあさくま」をはじめ、感染症対策を徹底した営業を続けながら、新たな需要創出策として弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組んでまいりましたが、飲食事業の当第3四半期連結累計期間のセグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となってしまいました。そのため、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高197億44百万円（前年同期比11.2％減）、営業利益6億92百万円（同55.6％減）、経常利益8億93百万円（同48.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益1億20百万円（同87.5％減）になりました。なお、第3四半期連結会計期間において、株式会社竹若の2店舗の退店に伴い減損損失71百万円を特別損失に計上しました。また、当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、株式会社竹若の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失4億71百万円を特別損失に計上いたしました。

物販事業におきましては、飲食店の来店客数は前年同期比1.4％増と微増したことに加え、新規開業客の捉え方が上手くなったこと、また巣ごもり需要により大手スーパーマーケット・中食企業向けの機器販売が好調となり、売上高は127億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は13億57百万円（同15.7％増）となりました。一方で情報・サービス事業におきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、飲食店が採用や販促活動、設備投資を抑制していることから、売上高は18億31百万円（同31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント利益2億3百万円）と厳しい結果となりました。また、飲食事業におきましても、2020年7月より「ステーキのあさくま」は回復の兆しがみえていたものの、12月の新型コロナウイルス感染症第3波の影響から失速し、飲食事業の売上高は51億34百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となる等、大変厳しい結果となりました。

なお、当第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しており、前連結会計年度のセグメント情報については変更後のセグメント情報を記載しております。

事業部門別の概況は以下の通りであります。

 ①物販事業

　物販事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は127億78百万円（前年同期比2.7％増）、セグメント利益は13億57百万円（同15.7％増）となりました。

〔店頭販売 中古厨房機器販売　株式会社テンポスバスターズ〕

売上高96億38百万円（前年同期比0.1％増）営業利益11億52百万円（同18.6％増）
　国内最大の中古厨房機器販売を行う株式会社テンポスバスターズは、物販だけでなく飲食店経営に役立つ情報やサービス「Dr.テンポス」を提供することで、新店オープン顧客（飲食店）の総合受注の獲得増を目指しています。そのような中、当第3四半期会計期間（2020年11月から2021年1月）の来店客数は前年同期比1.4％増と微増だったものの、新店開業の捉え方が上手くなったことで新規開業の顧客数は同34.9％増（5,186件）となりました。

中古厨房機器の販売におきましては、店頭での接客や見込管理フォロー等の営業強化により、中古厨房機器販売の売上高は前年同期比14.3％増、粗利高は同37.6％増となりました。また前年に引き続き、採用による増員策はとらずに、従業員263名は週5時間のZOOM研修を行うなどして、一人当たりの生産性アップに取り組みました。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は96億38百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は11億52百万円（同18.6％増）となる等、物販事業はよくやりました。

〔大手外食企業向け厨房機器直販営業　キッチンテクノ株式会社〕

売上高20億56百万円（前年同期比14.9％増）営業利益1億47百万円（同73.8％増）

巣ごもり需要で業績を伸ばすスーパーマーケット・中食企業向けの厨房機器販売が好調だったこと、またクリスマス商戦に特化したピザオーブン等の新規プロジェクトの受注や、首都圏以外のスーパーマーケット企業への営業を強化したことで、当第3四半期連結累計期間の売上高は20億56百万円（前年同期比14.9％増）、営業利益は1億47百万円（同73.8％増）となりました。

〔WEB通販の厨房機器販売及び消費者向け食品販売　株式会社テンポスドットコム〕

売上高18億5百万円（前年同期比9.3％増）営業利益59百万円（同22.0％減）

通販サイト内の、飲食店の新規開業および新型コロナウイルス感染症対策情報を充実させることで、WEBサイトのアクセス数は前年同期比24.0％増となりました。また、自社サイトの覆面調査を行い、飲食店の業種別に商品50品目、計250品目を選定しSEO対策を行ったことで、顧客1人当たりの購入商品数は11月は前年同期比28.0％増、12月は同21.0％増、1月は同41.0％増するなど、購入品目数が増加したこと等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は18億5百万円（前年同期比9.3％増）となりました。しかし、インターネット業界の激しい価格競争による粗利額の減少や、人員の増加等により、営業利益は59百万円（同22.0％減）となる等、売上が上がる程に利益が減少しますが、ここは勝負所と捉え、今後も攻めていきます。

　なお、物販事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

②情報・サービス事業

新型コロナウイルス感染症の影響により飲食店は集客や採用、販促投資が積極的に行えない状況です。そのため当社の情報・サービス事業は大打撃を受けています。情報・サービス事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は18億31百万円（前年同期比31.0％減）、セグメント損失は82百万円（前年同期はセグメント利益2億3百万円）となりました。

〔内装施工・デザイン　株式会社スタジオテンポス〕

売上高4億79百万円（前年同期比23.5％減）営業利益29百万円（同10.2％増）

新型コロナウイルス感染症対策の助成金の活用等により、飲食店の業態変更や改装工事の請負件数が前年同期比60.0％増となりましたが、客単価の減少や大阪営業所の臨時休業等により、当第3四半期連結累計期間の売上高は4億79百万円（前年同期比23.5％減）となりました。営業利益が増えた理由としましては、仕入れの改善等により粗利率が4.4％改善したことによるものです。

〔POSシステム及びASP販売　株式会社テンポス情報館〕

売上高4億40百万円（前年同期比30.2％減）営業利益8百万円（同92.5％減）

飲食店は新型コロナウイルス感染症の影響を受け経費削減をしていることから、POSシステム及びASPシステムの売上高は大幅に減収しました。そのような中、当事業年度会計期間別の営業利益または営業損失は、第1四半期営業損失6百万円、第2四半期営業利益4百万円、第3四半期営業利益9百万円と若干の回復傾向にあります。新たな取り組みとしましては、自社商品のモバイルオーダーシステム、セルフレジに、新たにキャッシュレス決済機能を搭載し営業活動に取り組みました。なお、当第3四半期会計期間の月額課金商品の月額利用料の売上高は52百万円（前年同期比3.0％増）となりました。今は土砂降り状態です。

〔金融サービス及び不動産仲介　株式会社テンポスフィナンシャルトラスト〕

売上高4億84百万円（前年同期比19.7％減）営業利益25百万円（同4.7％減）

　ファイナンス部門におきましては、カード端末の設置件数は11月以降、中小飲食店の出店により前年同期比15.0%増と増加したものの、設置店舗でのカード利用額の減少により営業利益は前年同期比56.1％減となりました。また、リース・クレジット部門におきましても、出店の小型化および堅実化などにより取扱高が減少したため、営業利益は前年同期比35.1％減となりました。不動産仲介部門におきましては、新卒・中途採用者の戦力化が遅れ大阪営業所の立ち上げが苦戦し低収益となったものの、前期を大きくカバーし減収増益となりました。新たな取り組みとしましては、飲食店の退店の相談が増えていることから、解体工事の請負事業を開始しました。解体工事を請け負うことで、閉店物件を預かり仲介へと結びつけていきます。

〔集客支援　株式会社プロフィット・ラボラトリー〕

売上高98百万円（前年同期比64.2％減）営業損失17百万円（前年同期営業利益77百万円）

　株式会社プロフィット・ラボラトリーは、当グループの中でも新型コロナウイルス感染症の影響を受けている会社の一つです。新型コロナウイルス感染症の影響から飲食店は販促活動を抑制しているため、主力事業のFAXDMサービス「満席FAX」は大幅に減収しました。そのような中、毎日70分の従業員の営業トレーニングを実施すると共に、人材派遣・IT企業向けにBtoB見込開拓FAXDMサービス「ミコゲット」の拡販に取り組んだ結果、受注件数は前年同期比94.6％増となりました。新たな取り組みとしましては、飲食店のデリバリーの集客支援を開始しました。なお、当事業年度会計期間別の営業損失は、第1四半期営業損失12百万円、第2四半期営業損失2百万円、第3四半期営業損失2百万円となりました。

〔人材派遣・人材紹介・請負業務　株式会社ディースパーク〕

売上高3億63百万円（前年同期比46.8％減）営業損失92百万円（前年同期営業利益5百万円）

　主要顧客である商業施設や飲食企業が人材派遣の受け入れを抑制していることから、介護、福祉、運送、コンビニ業界への人材派遣の提案活動に注力しました。また、営業エリアを広げるために2020年12月に埼玉県さいたま市、京都府京都市に営業所を出店しました。第2四半期で開始した「請負事業」では、洋菓子販売店の店舗運営受託を受注する等、売上を伸ばしております。新たな取り組みとしましては「配送事業」を開始しました。まずはテンポスバスターズの店舗間の配送請負から開始し、今後は飲食店向けの配送まで広げてまいります。他にも2021年4月には100坪のシェアオフィス事業の開始を予定しております。

〔WEBサービス・Dr.テンポス新規事業開発　株式会社テンポスフードプレイス〕

売上高74百万円（前年同期比44.3％増）営業損失22百万円（前年同期営業損失20百万円）

「Dr.テンポス」として新たに19種類のサービスを開始しました。また22種類の既存サービスの入れ替えやサービスの停止を行うなど、サービスの充実化に取り組みました。それと共に、テンポスバスターズ従業員向けのZoomを利用したオンライン研修では、これまで各サービスを紹介していたトーク研修から、飲食店の業種に合わせたトーク練習に変更する等して、研修内容のレベルアップを行いました。このような取り組みから、「Dr.テンポス」のサービスの獲得件数は16,215件（前年同期比64.3％増）となりました。今後も「Dr.テンポス」の新規事業開発の投資と捉え、人材・資金の投入を継続してまいります。

なお、情報・サービス事業における各社の実績は以下の通りとなっております。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

（注）上記は当社子会社単独での実績であり、セグメント情報の実績とは一致いたしません。

③飲食事業

飲食事業の当第3四半期連結累計期間の売上高は51億34百万円（前年同期比28.1％減）、セグメント損失は5億24百万円（前年同期はセグメント利益2億65百万円）となりました。

〔飲食店経営　株式会社あさくま〕

売上高50億28百万円（前年同期比27.1％減）営業損失5億2百万円（前年同期営業利益2億73百万円）

　ステーキレストランを運営する株式会社あさくま、多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッション、東京駅や築地、池袋をはじめとする東京都内で和食・寿司店を展開する株式会社竹若は、「お客様に食を通じて感動を提案するエンターテイメントレストラン」という不変的な考えのもと、確かな品質とお値打ち感のある商品を提供してまいりました。そのような中、新型コロナウイルス感染症の拡大防止策を徹底しながら、弁当販売や食材、酒の持ち帰り販売に取り組むと共に、人材教育に注力してまいりました。しかし、12月に入り自治体の要請に基づく営業時間の短縮や忘年会の自粛等、不要不急の外出を控える動きが影響したことで売上高は伸び悩みました。

　当第3四半期連結累計期間における店舗展開におきましては、株式会社あさくまの直営店及びFC店で各１店舗、株式会社あさくまサクセッションで8店舗、株式会社竹若で3店舗を退店しました。そのため、当第３四半期連結会計期間末におけるあさくまグループの総店舗数は87店舗（FC店５店舗を含む）となりました。

これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は50億28百万円（前年同期比27.1%減）、営業損失は5億2百万円（前年同期営業利益2億73百万円）となりました。なお、第3四半期連結会計期間において、株式会社竹若の2店舗の退店に伴い減損損失71百万円を特別損失に計上しました。また、当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、株式会社竹若の経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失4億71百万円を特別損失に計上いたしました。

〔飲食店経営　株式会社ドリームダイニング〕

売上高1億6百万円（前年同期比57.1％減）営業損失21百万円（前年同期営業損失1百万円）

　商業施設を中心に海鮮丼「海鮮王」「大阪・堂島とろ家」を展開する株式会社ドリームダイニングは、テイクアウト販売に加え、デリバリー販売を開始しました。過去に実施してきたトッピング追加や期間限定メニューの販売などの施策により、リピート客を囲い込み、商業施設内のフードコートの売上シェアは前年と比較し増加した店舗もございます。減収の理由としましては、商業施設内の各種イベントの中止や延期による施設の集客数の減少や、店舗の臨時休業等によるものです

（2）財政状態の分析

　当第３四半期連結会計期間末の総資産は162億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。その内容は、以下のとおりであります。

（流動資産）

　当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は126億35百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億53百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が6億26百万円増加したことと、受取手形及び売掛金が97百万円増加したこと等によるものです。

（固定資産）

　当第３四半期連結会計期間末における固定資産の残高は36億20百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億82百万円減少いたしました。主因はのれんが5億30百万円減少したことと、建物および構築物が1億83百万円減少したことによるものです。

（流動負債)

　当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は42億29百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億30百万円増加いたしました。主因は短期借入金が4億増加したことと、賞与引当金が1億8百万円減少したことによるものです。

（固定負債)

　当第３四半期連結会計期間末における固定負債の残高は7億46百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億35百万円増加いたしました。主因は長期借入金が3億78百万円増加したことによります。

（純資産）

　当第３四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて8億94百万円減少し、112億79百万円となりました。これは、非支配株主持分が6億70百万円減少したことと、自己株式の取得により2億12百万円減少したことによります。

（3）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題事項はありません。

（4）経営方針・経営戦略等

　当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。

(6) 【議決権の状況】

当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。

① 【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管機構名義の株式が1,500株含まれております。

　　　　また、「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式11株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第３四半期連結累計期間(2020年５月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による四半期レビューを受けております。

１ 【四半期連結財務諸表】

(1) 【四半期連結貸借対照表】

(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【四半期連結包括利益計算書】

【第３四半期連結累計期間】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 (1)連結の範囲の重要な変更

株式会社テンポジンパーソナルエージェントは、重要性が乏しくなったため第１四半期連結会計期間より、連結の範囲から除外しております。

(追加情報)

　前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定について、重要な変更はありません。

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却費は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社の連結子会社である株式会社あさくまは、第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、資本剰余金が140百万増加したこと等により、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が829百万円となっております。

当第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．配当金支払額　

２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

当社は、2020年３月11日開催の取締役会議に基づき、自己株式150,000株の取得を行っております。この結果、当
第３四半期連結累計期間において、自己株式が212百万円増加し、第３四半期連結会計期間末において自己株式が
1,028百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第３四半期連結累計期間(自  2019年５月１日  至  2020年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△79百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。 　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ  当第３四半期連結累計期間(自  2020年５月１日  至  2021年１月31日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。なお、セグメント利益の調整額△57百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△57百万円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門に係る費用であります。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

 （報告セグメントの区分方法の変更）
　第２四半期連結会計期間より、当社グループ内の業績管理区分の一部見直しに伴い、従来「情報・サービス事業」
に計上していた株式会社テンポスドットコムの業績は「物販事業」へ計上しております。
　なお、前第３四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを記
載しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

当社の連結子会社である株式会社あさくまが株式会社竹若の株式を取得したことにより発生したのれんについて、経営環境および今後の見通しを再検討した結果、のれんの減損損失471百万円を計上しております。

なお、減損損失の計上額は、当第３四半期連結累計期間において「飲食事業」662百万円であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

 １株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の四半期レビュー報告書

2021年3月10日

株式会社テンポスホールディングス

取締役会  御中

有限責任大有監査法人

東京都千代田区

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テンポスホールディングスの2020年５月１日から2021年４月30日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（2020年５月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。

当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テンポスホールディングス及び連結子会社の2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第３四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。