| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和３年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第22期第２四半期(自 令和２年11月１日 至 令和３年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社メディアシーク |
| 【英訳名】 | MEDIASEEK,inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 西 尾 直 紀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 |
| 【電話番号】 | (03)5423－6600 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 市 橋 哲 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第21期第２四半期連結累計期間 | 第22期第２四半期連結累計期間 | 第21期 | |
| 会計期間 | 自 令和元年８月１日至 令和２年１月31日 | 自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日 | 自 令和元年８月１日至 令和２年７月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,098,412 | 1,305,537 | 2,305,411 |
| 経常利益 | (千円) | 45,719 | 183,983 | 113,452 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (千円) | 8,063 | 78,560 | 35,126 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | 476,793 | △777,796 | 887,542 |
| 純資産額 | (千円) | 3,230,076 | 2,707,987 | 3,639,093 |
| 総資産額 | (千円) | 4,505,066 | 3,407,095 | 5,214,861 |
| １株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.83 | 8.06 | 3.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益 | (円) | 0.82 | 8.06 | 3.60 |
| 自己資本比率 | (％) | 69.6 | 78.8 | 67.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 67,523 | 47,114 | 175,118 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △148,673 | △10,920 | △100,160 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 141,604 | △27,160 | 174,530 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (千円) | 841,923 | 712,961 | 1,029,161 |
| 回次 | 第21期第２四半期連結会計期間 | 第22期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 令和元年11月１日至 令和２年１月31日 | 自 令和２年11月１日至 令和３年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失(△) | (円) | △0.14 | 4.75 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
第１四半期連結会計期間より法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動体制を発足させております。当該活動により発生した損益は、セグメントの分類上、「新規事業」に区分しております。
また当第２四半期連結会計期間において、以下のとおり主要な関係会社の異動が発生しております。
(法人事業)
当第２四半期連結会計期間において、当社従業員及び取締役計５名が、株式会社デリバリーコンサルティングの取締役の任を辞したことにより、同社を実質的に支配しているとみなされなくなったため、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用会社へ異動しております。
この結果、令和３年１月31日現在では、当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社により構成されることとなりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更があった事項は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものです。
(2) 経営成績の変動について
⑥ 新規事業投資および子会社の業績による影響について
当社グループは、市場成長の可能性があるビジネス分野を中心に、新規子会社・関連会社の設立や投資についても成長性など見極めたうえで積極的に進めてゆく方針です。当該子会社・関連会社等への投資は中長期的に当社グループの成長に重要な貢献を果たすものと考えておりますが、新規子会社・関連会社への投資及び新規事業に対する投資が予定通りに拡大する保証は無く、また、予定通りに進まなかった場合や不測の事態が生じた場合に、その影響が限定的な範囲に収まる保証はありません。子会社及び関連会社を取りまく環境に大きな変化が生じた場合や不測の事態が生じた場合、当社グループの経営成績に重大な影響を及ぼすおそれがあります。
特に前連結会計年度末において当社グループの連結子会社であった株式会社デリバリーコンサルティングは事業拡大を続けており、相応のキャピタルゲインが得られることを前提として上場に向けた準備・検討を開始しておりましたが、当第２四半期連結会計期間末に、上場に向けて同社の独立性を高めることを主目的として、同社を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動させております。
同社は引き続き株式公開に向けた準備を推進してまいりますが、株式公開が実現するかどうか及びその時期について現時点で未定であり、様々な要因により、同社が将来的に株式公開をしない可能性があります。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的に新型コロナウイルス感染症による影響が長期化するなか、政治・経済環境全般に対する中長期的な見通しについて引き続き先行き不透明な状況が続いております。法人事業においては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、主な顧客であります国内法人企業の将来のシステム開発計画に変更や見直しが発生するなど、当社グループの事業環境に少なからぬ変化が生じておりますが、同時に、アフターコロナを想定した新たなシステム投資を検討する動きもあり、新たな市場ニーズに対応した業務体制の強化を進めております。また、コンシューマー事業においても、新型コロナウイルス感染症拡大による国内広告市場への影響により、主にインターネット広告における広告出稿の変動など、広告ビジネス全般に少なからぬ変化が生じておりますが、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」に「ソーシャルディスタンス」をＡＲ表示できる機能を追加するなど、変化する市場ニーズに対応した新たな付加価値サービスの開発を進めております。
当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上し、コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」による広告収入のほか、スマートフォン向けゲーム等各種情報サービスによる売上を計上しました。また、第１四半期連結会計期間より新たに発足した、法人事業及びコンシューマー事業の事業領域を横断し、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する新規事業セグメントにおいては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始し、新たな市場ニーズへの対応を進めております。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,305,537千円(前年同期比18.9％増)、営業利益は、163,054千円(前年同期は、12,390千円の営業利益)、経常利益は、183,983千円(前年同期比302.4％増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、78,560千円(前年同期比874.3％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下の通りです。
(法人事業)
法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、1,030,480千円(前年同期比15.1％増)、セグメント利益は、188,309千円(前年同期比122.9％増)となりました。
(コンシューマー事業)
コンシューマー事業においては、累計3,200万ダウンロードを達成したスマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」を中心としたスマートフォン向け広告収入のほか、スマートフォン向け恋愛シミュレーションゲームなど各種情報サービスによる売上を計上しました。その結果、同事業の当第２四半期連結累計期間の売上高は、274,646千円(前年同期比35.3％増)、セグメント利益は、121,272千円(前年同期比290.9％増)となりました。
(新規事業)
第１四半期連結会計期間より新たに発足した新規事業においては、令和２年11月よりオンラインレッスンに対応した新たなサービスプラットフォーム「マイクラスリモート」を提供開始したほか、ブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で活動を行いました。その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、410千円、セグメント損失は、49,619千円となりました。なお、売上に比して多くのセグメント損失を計上しておりますが、これは、当活動が当第２四半期連結累計期間において、事業立ち上げのフェーズにあり、本格的に売上を計上するフェーズにないためです。
(2) 財政状態
① 資産の部
資産の総額は、3,407,095千円(前連結会計年度末比34.7％減)です。なお、当第２四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動資産は、総資産の26.6％に相当する906,341千円(前連結会計年度末比35.9％減)です。また、現金及び預金の残高は、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより、324,919千円減少したものの、533,278千円(前連結会計年度末比38.1％減)となっており、依然、流動資産の大きな割合を占めております。
固定資産は、総資産の73.4％に相当する2,500,754千円(前連結会計年度末比34.2％減)です。
有形固定資産は、総資産の0.1％に相当する4,919千円(前連結会計年度末比83.1％減)であり、僅少な割合となっております。
無形固定資産は、該当するものが無いため(前連結会計年度末は、1,298千円)残高が計上されておりません。
投資その他の資産は、総資産の73.3％に相当する2,495,834千円(前連結会計年度末比33.8％減)です。この主要因は、当第２四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなり、株式会社デリバリーコンサルティングが持分法適用関連会社となったため、新たに関連会社株式が101,571千円計上された一方で、投資有価証券が時価の下落等により1,310,624千円減少したことによるものです。投資その他の資産のその他の内訳として、長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,317,068千円計上されておりますが、このうち2,214,307千円は時価を有する性質のものです。
② 負債の部
負債の総額は、負債純資産合計の20.5％に相当する699,107千円(前連結会計年度末比55.6％減)です。なお、当第２四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったため大幅に変動しております。
流動負債は、負債純資産合計の5.2％に相当する176,838千円(前連結会計年度末比65.3％減)となっております。
固定負債は、負債純資産合計の15.3％に相当する522,268千円(前連結会計年度末比51.0％減)となっております。
③ 純資産の部
純資産の総額は、2,707,987千円(前連結会計年度末比25.6％減)であり、自己資本比率は、78.8％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度末からの減少額は、931,106千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより、利益剰余金が78,560千円増加した一方で、当第２四半期連結会計期間末において株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO.,LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことにより非支配株主持分が102,196千円減少したこと及び保有する投資有価証券の時価が下落したこと等によりその他有価証券評価差額金が906,394千円減少したことによるものです。
(3) キャッシュ・フロー
当第２四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ316,200千円減少し、712,961千円(前連結会計年度末は、1,029,161千円)となりました。なお、この減少額のうち、324,919千円は株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.が当社グループの連結子会社に該当しなくなったことによるものです。
また、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローは次の通りです。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、47,114千円の収入(前年同期は、67,523千円の収入)となりました。これは、主として売上債権が61,061千円増加したこと、法人税等を36,593千円支払ったこと及び未払消費税が29,114千円減少した一方で、税金等調整前四半期純利益を183,192千円計上したことによるものです。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、10,920千円の支出(前年同期は、148,673千円の支出)となりました。これは、主として有形固定資産の取得により8,759千円の支出があったこと及び資産除去債務の履行により6,544千円の支出があったことによるものです。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、27,160千円の支出(前年同期は、141,604千円の収入)となりました。これは、長期借入金の借入れ及び返済により差引19,160千円の支出があったこと並びに短期借入金の返済により8,000千円の支出があったことによるものです。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
研究開発活動は、第１四半期連結会計期間より新たに発足させた新規ビジネスを模索する活動体制において実施しております。具体的には、今後市場の拡大が見込まれるブレインテック、スクール事業者向け動画配信プラットフォーム展開及び店舗経営事業者向けトータルソリューション展開等の領域で、将来の収益化のためのノウハウを蓄積しております。
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は49,940千円となっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数(株)(令和３年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(令和３年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 9,766,800 | 9,766,800 | 東京証券取引所(マザーズ) | 単元株式数100株 |
| 計 | 9,766,800 | 9,766,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 令和３年１月31日 | ― | 9,766,800 | ― | 823,267 | ― | 956,507 |
(5) 【大株主の状況】
| 令和３年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 西 尾 直 紀 | 東京都港区 | 3,478,400 | 35.70 |
| 根 津 康 洋 | 東京都港区 | 728,100 | 7.47 |
| 松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町一丁目４番地 | 285,300 | 2.93 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山二丁目６番21号 | 175,500 | 1.80 |
| 鈴 木 智 博 | 石川県金沢市 | 101,500 | 1.04 |
| 江 口 郁 子 | 東京都品川区 | 96,500 | 0.99 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 93,650 | 0.96 |
| 小 沼 滋 紀 | 千葉県野田市 | 92,900 | 0.96 |
| 丸 山 寛 | 千葉県香取市 | 85,500 | 0.88 |
| 都 甲 和 幸 | 鹿児島県志布志市 | 61,600 | 0.63 |
| 計 | ― | 5,198,950 | 53.36 |
(注) 平成29年９月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッドが平成29年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| アリアンツ・グローバル・インベスターズ・アジア・パシフィック・リミテッド | 香港、セントラル、ガーデンロード３、ICBCタワー27階 | 444,300 | 4.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 令和３年１月31日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 23,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 97,197 | 株主として権利内容に制限のない標準となる株式 |
| 9,719,700 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 23,800 | |||
| 発行済株式総数 | 9,766,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 97,197 | ― |
② 【自己株式等】
| 令和３年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社メディアシーク | 東京都港区南麻布三丁目20番１号 | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
| 計 | ― | 23,300 | ― | 23,300 | 0.24 |
(注) 上記の他に単元未満株式の買取請求による自己株式45株を所有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(令和２年11月１日から令和３年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年８月１日から令和３年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 861,479 | 533,278 | |||||||||
| 売掛金 | 303,724 | 167,627 | |||||||||
| 商品 | 13,583 | 1,404 | |||||||||
| 仕掛品 | 16,082 | 4,917 | |||||||||
| その他のたな卸資産 | 3,535 | 1,194 | |||||||||
| その他 | 215,596 | 197,957 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △593 | △38 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,413,408 | 906,341 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 29,060 | 4,919 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 1,298 | ― | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,298 | ― | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,627,692 | 2,317,068 | |||||||||
| その他 | 170,128 | 205,417 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △26,727 | △26,650 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,771,093 | 2,495,834 | |||||||||
| 固定資産合計 | 3,801,452 | 2,500,754 | |||||||||
| 資産合計 | 5,214,861 | 3,407,095 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(令和２年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間(令和３年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 65,888 | 52,028 | |||||||||
| 短期借入金 | 38,000 | ― | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 139,690 | 67,432 | |||||||||
| 未払法人税等 | 42,542 | 15,108 | |||||||||
| 賞与引当金 | 27,379 | ― | |||||||||
| 資産除去債務 | 9,645 | ― | |||||||||
| その他 | 186,773 | 42,269 | |||||||||
| 流動負債合計 | 509,920 | 176,838 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 210,176 | 79,799 | |||||||||
| 資産除去債務 | 28,280 | 15,105 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 827,389 | 427,364 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,065,846 | 522,268 | |||||||||
| 負債合計 | 1,575,767 | 699,107 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 823,267 | 823,267 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,028,319 | 1,029,669 | |||||||||
| 利益剰余金 | △174,274 | △95,714 | |||||||||
| 自己株式 | △39,724 | △39,724 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,637,587 | 1,717,497 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,874,732 | 968,338 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △689 | ― | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 1,874,043 | 968,338 | |||||||||
| 新株予約権 | 3,313 | 198 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 124,150 | 21,954 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,639,093 | 2,707,987 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 5,214,861 | 3,407,095 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,098,412 | 1,305,537 | |||||||||
| 売上原価 | 829,071 | 891,574 | |||||||||
| 売上総利益 | 269,340 | 413,962 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 256,950 | ※ 250,907 | |||||||||
| 営業利益 | 12,390 | 163,054 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 12,071 | 12,150 | |||||||||
| 受取配当金 | 3,652 | 2,906 | |||||||||
| 助成金収入 | 11,599 | 8,843 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 79,970 | ― | |||||||||
| その他 | 777 | 105 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108,070 | 24,005 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,306 | 2,096 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 69,689 | ― | |||||||||
| その他 | 2,744 | 980 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 74,740 | 3,076 | |||||||||
| 経常利益 | 45,719 | 183,983 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 2 | 200 | |||||||||
| 特別利益合計 | 2 | 200 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 708 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 281 | |||||||||
| 特別損失合計 | 87 | 990 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,634 | 183,192 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 6,442 | 41,852 | |||||||||
| 法人税等調整額 | ― | 12,771 | |||||||||
| 法人税等合計 | 6,442 | 54,623 | |||||||||
| 四半期純利益 | 39,191 | 128,568 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 31,128 | 50,008 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,063 | 78,560 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 39,191 | 128,568 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 437,763 | △906,394 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △162 | 29 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 437,601 | △906,365 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 476,793 | △777,796 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 445,745 | △827,144 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 31,047 | 49,348 | |||||||||
(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 45,634 | 183,192 | |||||||||
| 減価償却費 | 6,282 | 5,673 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 58 | 878 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △16,694 | △18,303 | |||||||||
| 受注損失引当金の増減額（△は減少） | △761 | ― | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △15,723 | △15,057 | |||||||||
| 支払利息 | 2,306 | 2,096 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △79,970 | ― | |||||||||
| 固定資産除却損 | 87 | 708 | |||||||||
| 固定資産売却益 | △2 | △200 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 69,689 | ― | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 2,295 | 484 | |||||||||
| 資産除去債務戻入益 | ― | △3,141 | |||||||||
| 事務所移転費用 | ― | 281 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 19,564 | △61,061 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △6,765 | 1,344 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 15,996 | 2,900 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 20,920 | △29,114 | |||||||||
| 未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） | 1,167 | △1,604 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △5,753 | 4,233 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △3,841 | △2,497 | |||||||||
| 小計 | 54,490 | 70,813 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 16,448 | 15,188 | |||||||||
| 利息の支払額 | △2,320 | △2,011 | |||||||||
| 移転費用の支払額 | ― | △281 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,094 | △36,593 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 67,523 | 47,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,411 | △8,759 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7 | 200 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △263,256 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 118,347 | 4,200 | |||||||||
| 敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 22 | |||||||||
| 敷金及び保証金の差入による支出 | △340 | △18 | |||||||||
| 資産除去債務の履行による支出 | ― | △6,544 | |||||||||
| 出資金の払込による支出 | △20 | △20 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △148,673 | △10,920 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 35,000 | ― | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △9,000 | △8,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 105,000 | 100,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △88,396 | △119,160 | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 99,000 | ― | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 141,604 | △27,160 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △3,060 | △315 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 57,394 | 8,718 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 784,529 | 1,029,161 | |||||||||
| 連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | ― | △324,919 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 841,923 | ※ 712,961 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第２四半期連結会計期間において、当社従業員及び取締役計５名が、株式会社デリバリーコンサルティングの取締役の任を辞したことにより、同社を実質的に支配しているとみなされなくなったため、株式会社デリバリーコンサルティング及びDELIVERY INTERNATIONAL THAI CO., LTD.を当第２四半期連結会計期間末に連結の範囲から除外しております。なお、株式会社デリバリーコンサルティングは、当第２四半期連結会計期間末において、持分法適用会社へ異動しております。
なお、当該連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更は、当第2四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、連結貸借対照表における資産合計及び負債合計の減少並びに、連結損益計算書の売上等の減少、営業利益の変動、経常利益の変動、税金等調整前四半期純利益の変動及び持分法による投資損益の変動等が生じると考えられます。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書(追加情報)に記載した「新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて」と同様であり、重要な変更はありません。
(四半期連結損益計算書関係)
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次の通りです。
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) | |||
| 給与 | 73,092 | 千円 | 77,661 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 84 | 千円 | 904 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 514 | 千円 | 1,363 | 千円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 738,283千円 | 533,278千円 |
| 流動資産その他に含まれる預け金勘定 | 103,640千円 | 179,682千円 |
| 現金及び現金同等物 | 841,923千円 | 712,961千円 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日 至 令和２年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 四半期連結損益計算書計上額(注)２ | ||||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 新規事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 895,355 | 203,056 | ― | 1,098,412 | ― | 1,098,412 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 895,355 | 203,056 | ― | 1,098,412 | ― | 1,098,412 |
| セグメント利益 | 84,486 | 31,023 | ― | 115,509 | △103,119 | 12,390 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日 至 令和３年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | ||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)２ | 四半期連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 法人事業 | コンシューマー事業 | 新規事業(注)１ | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,030,480 | 274,646 | 410 | 1,305,537 | ― | 1,305,537 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 1,030,480 | 274,646 | 410 | 1,305,537 | ― | 1,305,537 |
| セグメント利益又は損失(△) | 188,309 | 121,272 | △49,619 | 259,962 | △96,908 | 163,054 |
(注) １ 第１四半期連結会計期間より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始しております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額は、全社管理部門並びに投融資及びビジネスインキュベーションを営む株式会社メディアシークキャピタルにおいて発生した費用です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントの変更等に関する事項
第１四半期連結会計期間より、将来に向けた先進的な新規ビジネスを模索する活動を新たに開始したことに伴い、事業セグメントの区分を見直し、報告セグメントを従来の「法人事業」及び「コンシューマー事業」から「法人事業」、「コンシューマー事業」及び「新規事業」に変更しております。
なお、前第２四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(有価証券関係)
前連結会計年度末(令和２年７月31日)
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14,461 | 2,802,011 | 2,787,550 |
| 債券 | 370,633 | 341,757 | △28,876 |
| その他 | 437,710 | 381,158 | △56,551 |
| 合計 | 822,805 | 3,524,927 | 2,702,122 |
当第２四半期連結会計期間末(令和３年１月31日)
時価のあるその他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、当該有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額に前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
その他有価証券で時価のあるもの
| 区分 | 取得原価(千円) | 四半期連結貸借対照表計上額(千円) | 差額(千円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 14,461 | 1,500,499 | 1,486,038 |
| 債券 | 370,633 | 353,939 | △16,694 |
| その他 | 433,510 | 359,868 | △73,641 |
| 合計 | 818,605 | 2,214,307 | 1,395,702 |
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 令和元年８月１日至 令和２年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間(自 令和２年８月１日至 令和３年１月31日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり四半期純利益 | 0円83銭 | 8円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 8,063 | 78,560 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) | 8,063 | 78,560 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 9,743,455 | 9,743,455 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 0円82銭 | 8円06銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 34,063 | 8,499 |
| (うち新株予約権(株)) | 34,063 | 8,499 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和３年３月12日
株式会社メディアシーク
取 締 役 会 御中
太陽有限責任監査法人東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本 間 洋 一 | (印) |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 島 川 行 正 | (印) |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディアシークの令和２年８月１日から令和３年７月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(令和２年11月１日から令和３年１月31日まで)及び第２四半期連結累計期間(令和２年８月１日から令和３年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社メディアシーク及び連結子会社の令和３年１月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。