【表紙】
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第31期第２四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社アルチザネットワークス |
| 【英訳名】 | Artiza Networks, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 床次 直之 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都立川市曙町二丁目36番２号 |
| 【電話番号】 | ０４２（５２９）３４９４ |
| 【事務連絡者氏名】 | 管理統括本部経理財務部長 韮沢 宏行 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第30期 第２四半期連結 累計期間 | 第31期 第２四半期連結 累計期間 | 第30期 | |
| 会計期間 | 自 2019年８月１日 至 2020年１月31日 | 自 2020年８月１日 至 2021年１月31日 | 自 2019年８月１日 至 2020年７月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 1,511,736 | 2,281,436 | 3,231,616 |
| 経常利益 | （千円） | 209,200 | 669,779 | 399,826 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益 | （千円） | 157,137 | 468,149 | 439,311 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | （千円） | 211,581 | 478,080 | 513,142 |
| 純資産額 | （千円） | 3,774,737 | 4,504,693 | 4,076,299 |
| 総資産額 | （千円） | 5,698,626 | 6,781,611 | 6,005,775 |
| １株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.40 | 56.53 | 53.65 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益 | （円） | 19.37 | 55.98 | 53.34 |
| 自己資本比率 | （％） | 66.2 | 66.4 | 67.8 |
| 営業活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 372,485 | 1,602,792 | 632,821 |
| 投資活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 54,264 | △400,534 | △36,988 |
| 財務活動によるキャッシュ・ フロー | （千円） | 202,837 | 135,279 | 357,644 |
| 現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 | （千円） | 2,577,202 | 4,237,913 | 2,898,958 |
| 回次 | 第30期 第２四半期連結 会計期間 | 第31期 第２四半期連結 会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日 至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日 至 2021年１月31日 | |
| １株当たり四半期純利益 | （円） | 37.36 | 55.97 |
（注）１．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞から企業業績は改善しつつありますが、依然として改善のペースは緩やかなものとなっております。国内におきましても、再び一部地域に対する緊急事態宣言が発出されるなど、未だ収束時期の見通しが不透明な現状におきましては、予断を許さない状況が続いております。
移動体通信分野では、世界各国で第5世代移動通信方式（5G）の商用サービスが開始され、移動体通信の高速化・大容量化、サービス品質の向上に向けての研究開発及び設備投資が継続しております。国内においても2020年３月から一部のエリアで5Gの商用サービスが開始され、既存のLTE-Advanced及びLTE-Advanced Proのサービスに加え、5Gサービスの更なる進化に向けた研究開発が積極的に行われております。さらに今後は、自動車を始めとする様々な分野での5G活用に向けた研究開発や、ローカル5G領域での5Gネットワークの構築に向けた取り組みが積極的に行われていくものと思われます。
固定通信分野では、企業向け及び家庭向け光ファイバの普及によるブロードバンドサービスが定着し、NetflixやAmazonプライム・ビデオ等のビデオストリーミングを中心としたデータトラフィックの急速な増加に加え、テレワークの推進やクラウドサービスの高度化が急速に進んでおります。通信事業者は、急増する多種多様な通信トラフィックに柔軟に対応するため、ネットワークの負荷低減に向けた投資や、ネットワーク処理のソフトウエア化を急速に進めながら、通信インフラの更なる高速化・大容量化を推進しております。
これらの技術や新サービスの導入に伴い、開発投資や設備投資の需要が見込まれる一方で、通信事業者間の加入者獲得競争等によるサービスの低価格傾向は継続しており、通信業界全体の投資意欲に関しましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響及び国内外の政治経済の状況並びに業界内の動向を見極めつつ、引続き慎重かつ選別的な姿勢が継続されるものと予想されます。
このような状況の中、当社グループでは、以下の営業、マーケティング及び研究開発活動を行いました。
(ⅰ) 5Gに対応する製品の開発及び販売並びにテストサービスの受託
(ⅱ) LTE-Advanced及びLTE-Advanced Proに対応する製品の販売及び保守並びにテストサービスの受託
(ⅲ) 欧州、中国、韓国、インド、中東等の海外市場における5G及びLTE-Advanced対応製品の販売及び市場開拓
(ⅳ) 次世代ネットワーク及びネットワークセキュリティに対応した製品開発及び商材開拓並びに販売
(ⅴ) 通信分野における新事業に向けたマーケティング等
その結果、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
（モバイルネットワークソリューション）2,131,900千円（前年同期比81.4％増）
当セグメントの売上高は、2,131,900千円となりました。国内の移動体通信市場におきましては、大手通信事業者が一部エリアで5Gの商用サービスを開始し、5G向けの端末も発売される中、引続き研究開発投資が積極的に行われております。当第２四半期連結累計期間におきましても、通信事業者向けの5G対応製品の販売が順調に推移いたしました。また、前期より開始いたしました基地局メーカー向けのテストサービスにつきましても堅調に推移した結果、前年同期に対し売上高が大幅に増加いたしました。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に増加したことに加え、5G向けの研究開発投資は前期に引続き一定水準で継続したものの、LTE-Advanced Pro等の既存分野に対する研究開発投資が減少した結果、793,797千円の営業利益(前年同期比233.0％増）となりました。
（ＩＰネットワークソリューション）149,535千円（前年同期比55.6％減）
当セグメントの売上高は、149,535千円となりました。ネットワーク監視用パケットキャプチャツール「etherExtractor」シリーズの販売が、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による顧客の設備投資時期の変更に加え新製品への切り替えによる端境期に入ったことより、前年同期比で大幅に減少した結果によるものです。
セグメント損益につきましては、前年同期比で売上高が大幅に減少したことに加え、新製品向けの研究開発費が前年同期比で増加した結果、120,059千円の営業損失（前年同期は営業利益23,175千円）となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間におきましては、売上高2,281,436千円（前年同期比50.9％増）、営業利益673,737千円（前年同期比157.6％増）、経常利益669,779千円（前年同期比220.2％増）となりました。使用中止の意思決定に伴う固定資産の減損損失を特別損失に19,200千円計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は468,149千円（前年同期比197.9％増）となりました。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う当社業績への影響につきましては、国内における顧客の設備投資計画の変更及び海外における事業活動の制限により影響を受けましたが、軽微でありました。今後もお客様・お取引先様・従業員の安全を第一に考え、社内外への新型コロナウイルスの感染拡大防止に努めつつ、開示すべき重大な影響が見込まれる場合は、速やかに公表致します。
②財政状態の状況
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は5,203,633千円であり、前連結会計年度末に比べ521,733千円増加いたしました。受取手形及び売掛金が652,962千円減少した一方で、現金及び預金が1,338,955千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は1,577,977千円であり、前連結会計年度末に比べ254,102千円増加いたしました。投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が58,772千円減少した一方で、有形固定資産が303,968千円増加いたしました。テストサービス事業拡大に向けて岩手県滝沢市にテレコムテストセンターの建設に伴う設備投資が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は1,808,334千円であり、前連結会計年度末に比べ198,612千円増加いたしました。支払手形及び買掛金が70,808千円減少した一方で、未払法人税等が140,536千円、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が79,278千円増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は468,582千円であり、前連結会計年度末に比べ148,828千円増加いたしました。滝沢テレコムテストセンター建設用途のための長期借入金が増加したことが主な要因であります。
当第２四半期連結会計期間末における純資産は4,504,693千円であり、前連結会計年度末に比べ428,394千円増加いたしました。配当金の支払い及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が418,463千円増加したことが主な要因であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による収入1,602,792千円、投資活動による支出400,534千円、財務活動による収入135,279千円により、当第２四半期連結会計期間末の資金残高は4,237,913千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益650,579千円に対し、減価償却費92,472千円、売上債権の減少額652,534千円、たな卸資産の減少額176,472千円等があった結果、営業活動によって増加した資金は1,602,792千円（前年同期は372,485千円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出381,729千円、無形固定資産の取得による支出15,064千円等があった結果、投資活動によって減少した資金は400,534千円（前年同期は54,264千円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出41,040千円、配当金の支払額49,230千円等があった一方で、長期借入れによる収入230,000千円があった結果、財務活動によって増加した資金は135,279千円（前年同期は202,837千円の収入)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は、547,449千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 38,000,000 |
| 計 | 38,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行数（株） （2021年１月31日） | 提出日現在発行数（株） （2021年３月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 9,562,000 | 9,562,000 | 東京証券取引所 （市場第二部） | 単元株式数 100株 |
| 計 | 9,562,000 | 9,562,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （株） | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額（千円） | 資本金残高（千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 2020年11月１日 ～ 2021年１月31日 | － | 9,562,000 | － | 1,359,350 | － | 1,497,450 |
（５）【大株主の状況】
| 2021年１月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 床次 隆志 | 東京都国立市 | 1,907,000 | 23.03 |
| 有限会社エス・エイチ・マネジメント | 東京都国立市東２丁目22－23 | 800,000 | 9.66 |
| NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-MARGIN (CASHPB) （常任代理人 野村證券株式会社） | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM (東京都中央区日本橋１丁目13－１） | 233,740 | 2.82 |
| JPMBL RE J. P. MORGAN SECURITIES LLC COLL EQUITY (常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, USA, 10017 (東京都千代田区丸の内２丁目７－１ 決済事業部) | 192,100 | 2.32 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U. K. (東京都港区六本木６丁目10－１ 六本木ヒルズ森タワー) | 135,400 | 1.64 |
| 東 政光 | 福岡県大川市 | 120,000 | 1.45 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505325 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 107,200 | 1.29 |
| 内田 満 | 栃木県宇都宮市 | 90,000 | 1.09 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 89,100 | 1.08 |
| 床次 直之 | 東京都国立市 | 78,700 | 0.95 |
| 計 | － | 3,753,240 | 45.32 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2021年１月31日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
| 普通株式 | 1,281,000 | |||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 8,256,600 | 82,566 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 24,400 | － | － |
| 発行済株式総数 | 9,562,000 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 82,566 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権の数９個）含まれております。
２．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式70株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2021年１月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
| 株式会社アルチザネット ワークス | 東京都立川市曙町 二丁目36番２号 | 1,281,000 | － | 1,281,000 | 13.40 |
| 計 | － | 1,281,000 | － | 1,281,000 | 13.40 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年８月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (2020年７月31日) | 当第２四半期連結会計期間 (2021年１月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 2,898,958 | 4,237,913 |
| 受取手形及び売掛金 | 1,123,828 | 470,865 |
| 商品及び製品 | 506,782 | 407,489 |
| 仕掛品 | 21,235 | 20,404 |
| 原材料及び貯蔵品 | 93,163 | 16,814 |
| その他 | 37,933 | 50,145 |
| 流動資産合計 | 4,681,900 | 5,203,633 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 220,456 | 214,744 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 278,848 | 303,027 |
| 土地 | 32,557 | 32,557 |
| 建設仮勘定 | － | 285,500 |
| 有形固定資産合計 | 531,861 | 835,830 |
| 無形固定資産 | 100,938 | 97,494 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 373,145 | 382,275 |
| その他 | 317,930 | 262,378 |
| 投資その他の資産合計 | 691,075 | 644,653 |
| 固定資産合計 | 1,323,875 | 1,577,977 |
| 資産合計 | 6,005,775 | 6,781,611 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 291,214 | 220,405 |
| 短期借入金 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 82,080 | 121,149 |
| 未払法人税等 | － | 140,536 |
| 品質保証引当金 | 4,893 | 3,907 |
| 賞与引当金 | 35,468 | 37,355 |
| その他 | 196,066 | 284,980 |
| 流動負債合計 | 1,609,722 | 1,808,334 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 294,160 | 444,051 |
| 資産除去債務 | 12,358 | 12,428 |
| その他 | 13,235 | 12,103 |
| 固定負債合計 | 319,754 | 468,582 |
| 負債合計 | 1,929,476 | 2,276,917 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 1,359,350 | 1,359,350 |
| 資本剰余金 | 1,673,926 | 1,673,926 |
| 利益剰余金 | 1,520,714 | 1,939,178 |
| 自己株式 | △434,403 | △434,403 |
| 株主資本合計 | 4,119,586 | 4,538,050 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | △51,142 | △42,778 |
| 為替換算調整勘定 | 4,221 | 5,788 |
| その他の包括利益累計額合計 | △46,920 | △36,989 |
| 新株予約権 | 3,633 | 3,633 |
| 純資産合計 | 4,076,299 | 4,504,693 |
| 負債純資産合計 | 6,005,775 | 6,781,611 |
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 売上高 | 1,511,736 | 2,281,436 |
| 売上原価 | 560,456 | 738,490 |
| 売上総利益 | 951,279 | 1,542,945 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 689,751 | ※１ 869,208 |
| 営業利益 | 261,528 | 673,737 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息及び配当金 | 2,394 | 2,347 |
| 未払配当金除斥益 | 692 | 488 |
| その他 | 24 | 647 |
| 営業外収益合計 | 3,111 | 3,483 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 2,846 | 3,367 |
| 有価証券償還損 | 39,978 | － |
| 為替差損 | 10,990 | 369 |
| 支払手数料 | 1,586 | 3,700 |
| その他 | 37 | 4 |
| 営業外費用合計 | 55,439 | 7,441 |
| 経常利益 | 209,200 | 669,779 |
| 特別損失 | ||
| 減損損失 | － | ※２ 19,200 |
| 特別損失合計 | － | 19,200 |
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,200 | 650,579 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,500 | 123,400 |
| 法人税等調整額 | 50,563 | 59,030 |
| 法人税等合計 | 52,063 | 182,430 |
| 四半期純利益 | 157,137 | 468,149 |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 157,137 | 468,149 |
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 四半期純利益 | 157,137 | 468,149 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 54,966 | 8,364 |
| 為替換算調整勘定 | △522 | 1,566 |
| その他の包括利益合計 | 54,443 | 9,930 |
| 四半期包括利益 | 211,581 | 478,080 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 211,581 | 478,080 |
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | － | － |
（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前第２四半期連結累計期間 (自 2019年８月１日 至 2020年１月31日) | 当第２四半期連結累計期間 (自 2020年８月１日 至 2021年１月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前四半期純利益 | 209,200 | 650,579 |
| 減価償却費 | 94,205 | 92,472 |
| 減損損失 | － | 19,200 |
| 品質保証引当金の増減額（△は減少） | － | △985 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △2,017 | 1,887 |
| 受取利息及び受取配当金 | △2,394 | △2,347 |
| 支払利息 | 2,846 | 3,367 |
| 有価証券償還損益（△は益） | 39,978 | － |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △14,566 | 652,534 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | △164,708 | 176,472 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 399,452 | △70,808 |
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △160 | － |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △68,359 | 79,283 |
| その他 | △60,365 | △12,104 |
| 小計 | 433,112 | 1,589,550 |
| 利息及び配当金の受取額 | 1,371 | 1,324 |
| 利息の支払額 | △2,783 | △3,309 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59,214 | 15,227 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 372,485 | 1,602,792 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 有形固定資産の取得による支出 | △66,729 | △381,729 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △16,081 | △15,064 |
| 有価証券の償還による収入 | 136,936 | － |
| その他 | 138 | △3,740 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 54,264 | △400,534 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 長期借入れによる収入 | － | 230,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △41,040 | △41,040 |
| 配当金の支払額 | △36 | △49,230 |
| 新株予約権の行使による自己株式の処分による収入 | 240,600 | － |
| 新株予約権の発行による収入 | 4,404 | － |
| その他 | △1,090 | △4,449 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 202,837 | 135,279 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 98 | 1,417 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 629,686 | 1,338,955 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,947,516 | 2,898,958 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※ 2,577,202 | ※ 4,237,913 |
【注記事項】
（追加情報）
前事業年度の有価証券報告書（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りの仮定について重要な変更はありません。
（四半期連結貸借対照表関係）
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2020年７月31日） | 当第２四半期連結会計期間 （2021年１月31日） | |
| 当座貸越極度額の総額 | 1,200,000千円 | 1,200,000千円 |
| 借入実行残高 | 1,000,000 | 1,000,000 |
| 差引額 | 200,000 | 200,000 |
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| 賞与引当金繰入額 | 7,793千円 | 9,461千円 |
| 研究開発費 | 457,476 | 547,449 |
※２ 減損損失
当第２四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 本社 (東京都立川市) | 遊休資産等 | 工具、器具及び備品 | 12,096千円 |
| ソフトウエア | 7,103千円 |
当社グループは事業用資産につきましては、報告セグメントの区分に基づきグルーピングを行っております。
また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングを行っております。
将来の使用が見込めなくなった遊休資産ついて帳簿価額を０円まで減額し、減損損失として特別損失に19,200千円計上しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| 現金及び預金勘定 | 2,577,202千円 | 4,237,913千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,577,202 | 4,237,913 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2020年１月６日付発行の第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部行使による自己株式の処分を行いました。これにより、資本剰余金が170,180千円増加し、自己株式が71,190千円減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本剰余金は1,673,926千円、自己株式は△434,403千円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．配当金支払額
| （決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
| 2020年10月29日定時株主総会 | 普通株式 | 49,685 | 6.00 | 2020年７月31日 | 2020年10月30日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年８月１日 至 2020年１月31日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 1,175,098 | 336,638 | 1,511,736 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 1,175,098 | 336,638 | 1,511,736 |
| セグメント利益 | 238,353 | 23,175 | 261,528 |
（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年８月１日 至 2021年１月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：千円） | |||
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書 計上額（注） | ||
| モバイル ネットワーク ソリューション | ＩＰ ネットワーク ソリューション | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 2,131,900 | 149,535 | 2,281,436 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
| 計 | 2,131,900 | 149,535 | 2,281,436 |
| セグメント利益又は損失（△） | 793,797 | △120,059 | 673,737 |
（注）セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「モバイルネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において18,767千円であります。
「ＩＰネットワークソリューション」セグメントにおいて、将来の使用が見込めなくなった遊休資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当第２四半期連結累計期間において432千円であります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益の算定上の基礎、並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間 （自 2019年８月１日 至 2020年１月31日） | 当第２四半期連結累計期間 （自 2020年８月１日 至 2021年１月31日） | |
| (1) １株当たり四半期純利益 | 19円40銭 | 56円53銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 （千円） | 157,137 | 468,149 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） | 157,137 | 468,149 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 8,098,267 | 8,280,930 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 | 19円37銭 | 55円98銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（株） | 12,145 | 81,151 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
（重要な後発事象）
（新株予約権の行使による自己株式の処分）
当第２四半期連結会計期間終了後、2021年3月12日までの間に、当社が2020年１月６日に発行した第７回新株予約権（第三者割当による行使価額修正条項付新株予約権）の一部について行使が行われ、自己株式を処分しております。
2021年2月1日から3月12日までの新株予約権の行使による自己株式の処分の概要は以下のとおりであります。
(1)行使された新株予約権の個数 2,000個
(2)処分した自己株式の種類及び株式数 普通株式 200,000株
(3)行使価額の総額 365,000千円
(4)自己株式減少額 67,800千円
(5)資本剰余金増加額 297,934千円
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の四半期レビュー報告書 |
| 2021年3月12日 |
| 株式会社アルチザネットワークス |
| 取 締 役 会 御 中 |
| 有限責任監査法人トーマツ |
| 東京事務所 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 芝田 雅也 印 |
| 指定有限責任社員 業務執業行社員 | 公認会計士 | 中川 満美 印 |
| 監査人の結論 当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アルチザネットワークスの2020年8月1日から2021年7月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年8月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。 当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アルチザネットワークス及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。 監査人の結論の根拠 当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。 四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任 経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。 四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。 監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。 四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任 監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。 監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。 |
| ・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。 ・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。 ・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。 ・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。 監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。 利害関係 会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。 以 上 （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 | |
| （注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。 |