| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月11日 |
| 【四半期会計期間】 | 第26期第１四半期(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) |
| 【会社名】 | 株式会社クシム |
| 【英訳名】 | Kushim, Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 博 貴 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区南青山六丁目７番２号 |
| 【電話番号】 | 03-6427-7380(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役ＣＦＯ 伊 藤 大 介 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第25期第１四半期連結累計期間 | 第26期第１四半期連結累計期間 | 第25期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 419,942 | 538,815 | 1,859,614 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (千円) | △9,815 | △41,606 | 40,240 |
| 親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△） | (千円) | △17,084 | △36,788 | 154,940 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △21,020 | △95,429 | 202,854 |
| 純資産額 | (千円) | 1,317,298 | 2,932,922 | 1,547,829 |
| 総資産額 | (千円) | 1,842,735 | 3,657,090 | 2,381,177 |
| １株当たり当期純利益金額又は四半期（当期）純損失金額（△） | (円) | △4.30 | △5.56 | 38.97 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | 38.74 |
| 自己資本比率 | (％) | 71.2 | 79.8 | 64.5 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、第25期第１四半期及び第26期第１四半期は、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）における我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡散により国内外の経済が大きく影響を受け、景気及び先行きは非常に厳しい状況が続いております。１月に入り政府による緊急事態宣言が発令され、経済活動が停滞する動きもあり、大変厳しい状況となりました。感染拡大の第３波の収束時期の見通しが立たないことなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
こうしたマクロ経済動向のなかではありますが、当社グループは中期経営計画（2019年10月期～2022年10月期）における「収益力の大幅向上」に向けて引き続き業態のトランスフォームを推進する方針を掲げております。当第１四半期連結累計期間においても中期経営計画を羅針盤に事業を推進してまいりました。
当社グループは産業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進を使命とする一企業集団として、あらゆるサービスのデジタル化が進む時代に備え、引き続き、自らのビジネスモデルを変革し続けております。併せて、前会計年度に実施したライツ・オファリングによる調達資金を成長原資として、ダイナミックにケイパビリティの拡充を図ることを狙い、M＆A及び資本業務提携と積極的な事業投資を進めております。
このような中、Eラーニング事業は企業のテレワークへの移行や教育機関でのオンライン教育の導入ニーズの高まりから当社のソリューションに対する需要の積極的な獲得、クライアントに対して安定したサービス提供に資するインフラ基盤刷新の完了による経営効率の向上、SLAPαの新機能開発リリースによる製品力の向上などから前年対比でセグメント業績は伸長しております。アカデミー事業は、前会計年度から始まり２期目となりましたが、新型コロナウイルスの影響による業績不振からV字回復を成し遂げ、のれん償却額を含めたセグメント利益も黒字となり、安定的な黒字体質への構造転換が図ることができました。インキュベーション事業は、パートナー企業との提携により株主優待プラットフォーム、株主様向け議決権行使システム、暗号資産によるステーキングサービスアプリケーションの開発に着手いたしました。
一方、当社の各事業は引き続き好調であるため、今後の成長を志向して積極的な先行投資を計上いたしました。具体的には、①前会計年度に実施したライツ・オファリングに伴うエージェント・パートナー企業への成果報酬、②M＆A案件の開拓に資する当社概要について詳細に記載した広報物一式（例えば、クシムレポート（和・英）の制作）がございます。これらの取り組みを計上した経緯から、全社コストは対前年比を上回る結果となりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高は538百万円（前年比118百万円のプラス）、EBITDA△27百万円（前年比37百万円のマイナス）、営業損失51百万円（前年は９百万円の損失）、経常損失41百万円（前年は９百万円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失36百万円（前年は17百万円の損失）となりました。
（※）EBITDA＝営業利益+減価償却費+のれん償却費
セグメント別の概況は以下のとおりであります。
当社のセグメント別の製品・サービス分類は次のとおりです。
| セグメント | 製品・サービス |
|---|---|
| Eラーニング事業 | ・法人向け学習管理システム 「iStudy LMS」「SLAP」・法人向けビジネスビデオ・各種研修講座・サービス・研修・ｅラーニングコンテンツ・ビデオ収録・映像配信 |
| アカデミー事業 | ・有料職業紹介サービス 「iStudy ACADEMY」・IT技術者の紹介および派遣事業（クシムソフト、クシムテクノロジーズ）・フリーランスマッチング事業（クシムソフト） |
| インキュベーション事業 | ・システムの受託開発・経営および各種コンサルティング事業・投融資業 |
[Eラーニング事業]
法人向け学習管理システムである「iStudy LMS」及び「SLAP」は、新型コロナウイルスの影響により働き方が大きく変化する中、前期の導入を控えていた顧客ニーズが顕在化し「iStudy LMS」及び「SLAP」ともに導入案件が増加いたしました。また、既存顧客の利用方法の変化によりオプション類の追加導入も増加傾向にあるなど、引き続き、当社ソリューションに対する需要は旺盛であり、業績は伸長しております。
さらに、LMSやeラーニングシステムの新規導入や、特に他社のLMSから当社のLMSへのリプレースニーズが顕在化してきたことにより、更なる導入に向けた対応を推進しております。その結果、SLAPのID提供数は延伸し、引き続きiStudy LMSの導入に注力してまいります。
eラーニングコンテンツの販売及び各種研修サービスについては、コンテンツ販売サイトのインフラ基盤を最新の基盤に変更、かつ、コンテンツの販売方式も変更の移行期にあたりますが、顧客におけるコンテンツ需要は堅調に増加しております。また、研修サービスにおいても、当社のサービスのひとつである集合研修は新型コロナウイルスの影響を多少は受けるも順調に受注を重ねております。
また、第１四半期にて当社は、eラーニングコンテンツのラインナップを棚卸し、先端技術系コンテンツを中心に先を見据えたコンテンツラインナップにアップデートし、顧客の求める商品群への昇華を図りました。引き続き、売れ筋のコンテンツを取り揃えていく次第です。
コンテンツ制作サービスについては、IR動画の制作やオーダーメイドなeラーニングコンテンツの制作案件が堅調に推移しております。今後もお客様の多様なニーズにお応えするべく、対応してまいります。
イーフロンティアは、同社が保有するメールマガジン会員30万人に向けて、「iStudy LMS」及び「SLAP」を販売展開するとともに、同社の得意先である大手ソフトウェア流通会社の販売網を介して全国展開を進めております。また、同社は長年にわたりソフトウェア開発を手掛けており、昨年10月からAI技術を組み込んだ動画、静止画の高解像度化サービス「リマスターAI」の一般販売を開始しております。過去に作られた低解像度のVHSやDVD用の動画をブルーレイレベルのHD画質に手軽にかつ安価に生成が可能な当該サービスは、一般のお客様から専門業者まで幅広い需要が期待できるものです。こうした状況にあり、業績は計画対比どおりに推移いたしました。
以上の結果、売上高352百万円（前年比186百万円のプラス）、EBITDA45百万円（前年比12百万円のプラス）、セグメント利益37百万円（前年比10百万円のプラス）となりました。
[アカデミー事業]
クシムソフトでは、引き続きニーズの高いオープン系を中心としたIT技術者の育成により、顧客システム開発の支援、エンジニア派遣事業を拡充し、また、グループシナジーを活かした高度IT人材の育成も強化してまいりました。その結果、前期第４四半期（2020年７・８・９月）には各月単月黒字までV字回復し、当期第１四半期（2020年10・11・12月）にも各月単月黒字を達成するなど、着実に安定軌道になりつつあります。V字回復に至るまで相当のテコ入れを図った結果、新型コロナウイルスの影響によるプロジェクト凍結等の厳しい状態が続く業界の中でも積極的に案件を受注し、第１四半期の早い段階でエンジニアの目標稼働率を達成いたしました。グループシナジーを活かした営業窓口の拡大及び補完を強化したこと、非対面のWEB会議等を駆使して積極的に営業活動を推進したこと、さらにはエンジニアマネージャー陣の情報連携を強化したことなど、エンジニア非稼働の改善に向けて様々な工夫を愚直に繰り返したことが寄与しました。こうした改善活動は、エンジニアの稼働率目標を達成した現在でも繰り返しており、クシムソフト第２四半期（2021年１・２・３月）には、エンジニア稼働率は100%に届くところまで向上しつつあります。現状の単月黒字継続のみならず、引き続き、案件の獲得による稼働率の上昇とその維持、ならびに受託開発案件の継続受注の強化を進めてまいります。
クシムテクノロジーズは、WEB系システムの開発実績の積み重ねとコスト面での最適化により単体での単月黒字化を継続しております。クシムソフトと同様のコスト削減効果ならびにクシムテクノロジーズが強みとしている長期案件へのエンジニア参画によって、非稼働が発生しにくい体制が取れていることやクシムソフトとの密な連携にて、業績は単月黒字化を継続しております。2021年４月１日に予定しているクシムソフトとの合併によって、受注マージンの高い案件の獲得、及びシステム開発事業へ販路を拡大することが可能となり、受注案件に対してクシムソフトのエンジニアとのチーム提案が容易に可能となることから、さらなる利益の拡大が見込まれます。
介護DX事業を推進するケア・ダイナミクスでは、介護事業者向けASPサービスを中心に、介護業界にIT技術を導入することで成長をしております。ASPサービスの「Care Online」は、介護現場における月末・月初の国保請求等の業務負荷軽減が出来るサービスであるため、2006年にサービスを開始以来、多くのユーザーにご利用いただいております。また、保守運営（一次受け）をクシムソフト島根事業所開発センターに移管したことで、一部外注していたメンテナンス業務を自社内で完結できるようになるなど、さらなる経営効率の改善を図りました。今後は「Care Online」の法改正対応など、固定的に発生するシステム改修の対応も視野に入れ、その都度外注していた費用も内製化させることでさらなる効率の追求を図ってまいります。
以上の結果、売上高166百万円（前年比47百万円のマイナス）、EBITDA18百万円（前年比２百万円のプラス）、セグメント利益３百万円（前年比２百万円のプラス）となりました。
なお、クシムソフト及びクシムテクノロジーズ及びケア・ダイナミクスの株式取得に伴うのれん償却額13百万円は当セグメント利益に含めております。
[インキュベーション事業]
インキュベーション事業においては、高い技術を有する法人との提携関係を継続しております。先端IT領域のラーニングコンテンツ制作や講師となる人材を要する有望なスタートアップのStake Technologies株式会社との業務提携、同領域にてユニークな事業モデルの構築にチャレンジしているチューリンガム株式会社との資本業務提携に加え、電子署名プラットフォームSecurityHub（経産省補助事業に採用）、ブロックチェーンプラットフォームBBc-1などを開発し社会貢献にも取り組む株式会社ゼタントとの業務提携における事業推進を引き続き進めております。
前会計年度より開発に着手している株主様向け議決権行使プラットフォームは株式会社ゼタントとの提携によるプロダクトであり、2021年１月度の当社定時株主総会において参加型バーチャル株主総会として試験運用をいたしました。今後、株主総会の「完全オンライン化」解禁検討が進むことを鑑み、ハイブリッド出席型バーチャル株主総会の実現に必要とされる株主様の議決権行使管理、株主様からの質問受付等のリアル出席型株主総会に求められるクオリティの実現に向けて、引き続き改修を進めてまいります。
加えて、当社グループのブロックチェーン技術を用いたデジタル領域の取り組みの一環である、暗号資産を持ち続けることで利益（インカムゲイン）を得られる暗号資産のステーキングサービスアプリケーションは、チューリンガム株式会社と開発体制を準備し、2021年５月のサービスローンチに向けてプロダクト開発に着手をいたしました。
また、eラーニング事業の伸長に伴い、eラーニングコンテンツに対するUI/UXコンサルティングといったサービスニーズの顕在化も生まれてきています。グループ各社のケイパビリティの掛け算によるシナジーのひとつですが、クライアントのさまざまなニーズに応えていく次第です。
当事業におきましては、引き続き各社の先進性やノウハウと当社グループのエンジニアにて先端技術を応用するシステム開発請負の獲得、確かな実績につなげていく所存です。コロナウイルス禍の影響につきましては、マクロ経済全体の減退による影響を受ける可能性があり、今後も事業への影響を注視し、早期の対策を講じてまいります。かつ、案件の採算性を見極め、利益率の高いプロジェクトに経営資源の投下を図っていく次第です。
以上の結果、売上高27百万円（前年比12百万円のマイナス）、EBITDA６百万円（前年比１百万円のマイナス）、セグメント利益５百万円（前年比３百万円のマイナス）となりました。
なお、クシムインサイトの株式取得に伴うのれん償却額１百万円は当セグメント利益に含めております。
② 財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
（資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,275百万円増加し3,657百万円となりました。
流動資産の残高は前連結会計年度末に比べて1,226百万円増加し2,166百万円となりました。これは主に現金及び預金が1,296百万円増加し、売掛金が92百万円減少したことによるものであります。
固定資産の残高は前連結会計年度末に比べて49百万円増加し1,490百万円となりました。これは主に投資有価証券が44百万円増加したことによるものであります。
（負債の部）
当第１四半期連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて109百万円減少し724百万円となりました。
流動負債の残高は前連結会計年度末に比べて92百万円減少し329百万円となりました。これは主に買掛金が21百万円、前受収益が27百万円減少したことによるものであります。
固定負債の残高は前連結会計年度末に比べて17百万円減少し395百万円となりました。これは主に長期借入金が16百万円減少したことによるものであります。
（純資産の部）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は前連結会計年度末に比べて1,385百万円増加し2,932百万円となりました。これは主に資本金が753百万円、資本剰余金が753百万円増加したことによるものであります。
（２）経営方針・経営戦略等
セグメント間の比較可能性の確保及び実態収益を把握する観点から、経営上の目標の達成状況を判断する指標としてEBITDAを設定しております。なお、EBITDAは営業利益に減価償却費及びのれん償却額を加算して算出しております。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 16,000,000 |
| 計 | 16,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,491,036 | 7,491,036 | 東京証券取引所（市場第二部） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,491,036 | 7,491,036 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日（注）１、２ | 3,486,436 | 7,491,036 | 753,070 | 1,459,010 | 753,070 | 1,200,138 |
（注）１ 2020年11月２日から同年12月９日までを行使期間とするライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権の行使による増加であります。
２ 2020年９月10日に提出の有価証券届出書に記載いたしました「手取金の使途」（以下「資金使途」といいます。）について、2021年２月25日に下記のとおり変更が生じております。
（資金使途の変更の経緯）
当社は、M＆Aを通じてダイナミックに経営資源を獲得し中期経営計画の達成を引き続き羅針盤として事業推進をするために、ライツ・オファリングによる資金調達をする以前から、M＆A企業のソーシングに着手しており、現時点でも成約に向け活動しております。そのような中、当社が注力しているブロックチェーンおよび暗号資産関連分野への注目が高まり、当社が一気に企業価値を高められる事業環境であると捉え、2020年12月16日付「ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）により発行する第８回新株予約権の権利行使結果（確定）に関するお知らせ」にて開示しました、ライツ・オファリングによる調達資金の内、資金使途 ①M＆A資金（金額：1,306百万円、支出予定時期：2021年１月～2022年３月）の一部を下記の通り変更するものです。
時系列としましては、2021年１月中旬より暗号資産分野での事業検討を開始し、２月上旬に暗号資産を対象にAPI連携による自動トレーディングシステムの開発の要点整理および開発に着手、この頃よりライツ・オファリングによる調達資金を投資および事業環境が好調である暗号資産事業に割り当てることを検討開始いたしました。その後、２月中旬にはフィスコとの連携強化およびフィスコ株式の追加取得、暗号資産FSCCの取得について売主からの了承を得た上で、2021年２月25日の当社定時取締役会において意思決定をいたしました。上述の経緯および理由により、当社がフィスコ株式の追加取得を実施、および暗号資産分野への事業投資をすることは、M＆Aと同等の企業価値向上への取り組みであると判断したことが資金使途を変更する理由であります。
なお、発行諸費用の概算額を控除した差引手取概算額の合計は1,469百万円と開示しておりましたが、最終集計結果が1,459百万円となりました。
変更箇所は下線を付しております。
変更前
| 具体的な資金使途 | 金額（百万円） | 支出状況（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ① M＆A資金 | 1,306 | 0 | 2021年１月～2022年３月 |
| ② 人材投資（採用、人件費） | 50 | 0 | 2021年１月～2022年10月 |
| ③ 運転資金 | 113 | 0 | 未定 |
| 合計 | 1,469 | 0 |
変更後
| 具体的な資金使途 | 金額（百万円） | 支出状況（百万円） | 支出予定時期 |
|---|---|---|---|
| ① M＆A資金 | 1,103 | 0 | 2021年１月～2022年３月 |
| ② 人材投資（採用、人件費） | 50 | 0 | 2021年１月～2022年10月 |
| ③ 運転資金 | 103 | 0 | 未定 |
| ④ フィスコ株式の追加取得 | 102 | 0 | 2021年２月 |
| ⑤ 暗号資産分野への事業投資 | 100 | 0 | 2021年２月～2022年３月 |
| 合計 | 1,459 | 0 |
なお、⑤暗号資産分野への事業投資を100百万円としている内訳は下記の通りでございます。
（ア）FSCCおよびその他の暗号資産やトークンの取得資金 50百万円
（イ）暗号資産分野のシステム新規開発および追加開発資金（API、ステーキング） 30百万円
（ウ）ブロックチェーンエンジニアの採用等の費用 20百万円
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2021年１月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― | |
| 普通株式 | 28,300 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 3,974,000 | 39,740 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 2,300 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,004,600 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 39,740 | ― | |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2021年１月31日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社クシム | 東京都港区南青山六丁目７番２号 | 28,300 | ― | 28,300 | 0.71 |
| 計 | ― | 28,300 | ― | 28,300 | 0.71 |
（注）当第１四半期会計期間末日現在の「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年10月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2020年10月31日) | 当第１四半期連結会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 552,191 | 1,848,863 | |||||||||
| 売掛金 | 314,886 | 221,915 | |||||||||
| 商品及び製品 | 33,436 | 36,360 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,879 | 4,586 | |||||||||
| その他 | 34,680 | 54,502 | |||||||||
| 流動資産合計 | 940,074 | 2,166,227 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 31,138 | 30,395 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 106,711 | 100,421 | |||||||||
| のれん | 250,419 | 234,919 | |||||||||
| その他 | 1,626 | 1,450 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 358,757 | 336,791 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 長期貸付金 | 308,000 | 308,000 | |||||||||
| 敷金及び保証金 | 49,685 | 49,533 | |||||||||
| 投資有価証券 | 643,436 | 688,265 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,977 | 41,920 | |||||||||
| その他 | 16,106 | 35,954 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,051,206 | 1,123,674 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,441,102 | 1,490,862 | |||||||||
| 資産合計 | 2,381,177 | 3,657,090 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 121,297 | 99,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 30,000 | 30,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 48,195 | 54,591 | |||||||||
| 未払法人税等 | 20,365 | 11,095 | |||||||||
| 賞与引当金 | 14,005 | 6,003 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 310 | 310 | |||||||||
| 返品調整引当金 | 1,829 | 1,032 | |||||||||
| 前受収益 | 58,687 | 30,995 | |||||||||
| その他 | 126,512 | 95,305 | |||||||||
| 流動負債合計 | 421,203 | 329,063 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 338,963 | 322,664 | |||||||||
| その他 | 73,181 | 72,440 | |||||||||
| 固定負債合計 | 412,144 | 395,104 | |||||||||
| 負債合計 | 833,347 | 724,168 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 705,940 | 1,459,010 | |||||||||
| 資本剰余金 | 667,838 | 1,420,908 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,204 | 62,582 | |||||||||
| 自己株式 | △12,656 | △12,675 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,488,327 | 2,929,826 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 47,913 | △10,727 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 47,913 | △10,727 | |||||||||
| 新株予約権 | 11,588 | 13,823 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,547,829 | 2,932,922 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 2,381,177 | 3,657,090 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 419,942 | 538,815 | |||||||||
| 売上原価 | 315,194 | 421,164 | |||||||||
| 売上総利益 | 104,747 | 117,651 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 役員報酬 | 11,362 | 10,792 | |||||||||
| 給料手当及び賞与 | 28,235 | 26,479 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 1,219 | 1,157 | |||||||||
| 法定福利費 | 6,709 | 5,712 | |||||||||
| 販売促進費 | 1,944 | 2,349 | |||||||||
| 広告宣伝費 | 2,303 | 20,409 | |||||||||
| 賃借料 | 8,250 | 4,996 | |||||||||
| 支払報酬 | 10,176 | 23,017 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,419 | 1,455 | |||||||||
| のれん償却額 | 13,734 | 15,499 | |||||||||
| その他 | 28,945 | 56,942 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 114,302 | 168,813 | |||||||||
| 営業損失（△） | △9,554 | △51,162 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 2 | 1,552 | |||||||||
| 無効ユニット収入 | 166 | 191 | |||||||||
| 助成金収入 | ― | 8,144 | |||||||||
| その他 | 37 | 315 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 206 | 10,204 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 365 | 583 | |||||||||
| その他 | 102 | 64 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 467 | 648 | |||||||||
| 経常損失（△） | △9,815 | △41,606 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | ― | 366 | |||||||||
| 特別利益合計 | ― | 366 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | 2,415 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 2,415 | ― | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △12,231 | △41,239 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 777 | 6,580 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 4,075 | △11,031 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,852 | △4,451 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,084 | △36,788 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △17,084 | △36,788 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △17,084 | △36,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △3,936 | △58,640 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △3,936 | △58,640 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △21,020 | △95,429 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △21,020 | △95,429 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | ― | ― | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間（自 2019年11月１日至 2020年１月31日） | 当第１四半期連結累計期間（自 2020年11月１日至 2021年１月31日） | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 6,592千円 | 8,507千円 |
| のれん償却額 | 13,734千円 | 15,499千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 13,917 | 3.50 | 2019年10月31日 | 2020年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月27日定時株主総会 | 普通株式 | 27,834 | 7.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第１四半期連結累計期間において、ライツ・オファリング（ノンコミットメント型／上場型新株予約権の無償割当て）による第８回新株予約権の行使により、資本金が753百万円、資本準備金が753百万円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本金が1,459百万円、資本剰余金が1,420百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| Eラーニング事業 | アカデミー事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 166,767 | 213,507 | 39,666 | 419,942 | ― | 419,942 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 552 | ― | 552 | △552 | ― |
| 計 | 166,767 | 214,060 | 39,666 | 420,494 | △552 | 419,942 |
| セグメント利益 | 27,449 | 473 | 8,503 | 36,426 | △45,980 | △9,554 |
（注）セグメント利益の調整額△45,980千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
（子会社の取得による資産の著しい増加）
株式会社東京テックの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当第１四半期連結会計期間末の「アカデミー事業」のセグメント資産が、前連結会計年度末に比べ、76,496千円増加しております。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 | 四半期連結損益計算書計上額 | ||||
| Eラーニング事業 | アカデミー事業 | インキュベーション事業 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 352,858 | 161,281 | 24,675 | 538,815 | ― | 538,815 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 5,585 | 2,550 | 8,135 | △8,135 | ― |
| 計 | 352,858 | 166,866 | 27,225 | 546,950 | △8,135 | 538,815 |
| セグメント利益 | 37,833 | 3,402 | 5,235 | 46,471 | △97,633 | △51,162 |
（注）セグメント利益の調整額△97,633千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。 ２．報告セグメントごとの資産に関する情報
該当事項はありません。 ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失（△） | △4円30銭 | △5円56銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） （千円） | △17,084 | △36,788 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円) | △17,084 | △36,788 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,976,294 | 6,610,989 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の合併）
当社は、2021年２月１日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社クシムソフト（以下、「クシムソフト」といいます。）が、同じく当社の連結子会社である株式会社クシムテクノロジーズ（以下、「クシムテクノロジーズ」といいます。）を吸収合併することを決議いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及びその事業の内容
被結合企業 株式会社クシムテクノロジーズ
事業の内容 ソフトウェアの企画、開発、販売並びに運用管理及び保守に関する業務他
（２）企業結合日
2021年４月１日（予定）
（３）企業結合の法的形式
クシムソフトを存続会社、クシムテクノロジーズを消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
株式会社クシムソフト
（５）その他取引の概要に関する事項
クシムソフトとの合併により、
①システムエンジニア（技術者）や営業機能の集約による事業推進力の強化
②一部重複しているシステム関連業務や管理部門の統合による経営効率化
③上記によるさらなる収益力改善を企図したマネジメント体制の強化
が期待され、当社グループの連結業績の向上と株主還元の早期化に資すると判断したため決議いたしました。
なお、当社の完全子会社間の合併であるため、本吸収合併による新株式の発行、資本金の増加、合併交付金、その他一切の対価の交付は行われません。
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施する予定であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月11日
株式会社クシム
取締役会 御中
ＵＨＹ東京監査法人 東京都品川区
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 田 修 一 | ㊞ |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 安 河 内 明 | ㊞ |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クシムの2020年11月1日から2021年10月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年11月1日から2021年1月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社クシム及び連結子会社の2021年1月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。