| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 2021年３月12日 |
| 【四半期会計期間】 | 第62期第１四半期（自 2020年11月１日 至 2021年１月31日） |
| 【会社名】 | 株式会社オービス |
| 【英訳名】 | ORVIS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中浜 勇治 |
| 【本店の所在の場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 |
| 【電話番号】 | 084-934-2621 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 井上 清輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第61期第１四半期累計期間 | 第62期第１四半期累計期間 | 第61期 | |
| 会計期間 | 自 2019年11月１日至 2020年１月31日 | 自 2020年11月１日至 2021年１月31日 | 自 2019年11月１日至 2020年10月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 2,001,710 | 1,972,712 | 9,022,690 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 8,905 | △8,841 | 271,645 |
| 四半期(当期)純利益又は四半期純損失(△) | (千円) | 5,183 | △3,555 | 194,170 |
| 持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | ─ | ─ | ─ |
| 資本金 | (千円) | 684,980 | 688,390 | 688,390 |
| 発行済株式総数 | (株) | 1,732,000 | 1,738,596 | 1,738,596 |
| 純資産額 | (千円) | 3,536,040 | 3,695,676 | 3,728,667 |
| 総資産額 | (千円) | 14,305,032 | 14,000,185 | 14,226,776 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | (円) | 3.00 | △2.05 | 111.91 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ─ | ─ | ─ |
| １株当たり配当額 | (円) | ─ | ─ | 20.00 |
| 自己資本比率 | (％) | 24.7 | 26.4 | 26.2 |
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間（2020年11月１日～2021年１月31日）のわが国経済は、政府の中小企業支援やGo Toキャンペーン事業などの新型コロナウイルス感染症対策等により徐々に持ち直しの動きが見られたものの、年末にかけて新規感染者数が再び増加し、2021年１月には11都府県に対して再度緊急事態宣言が発せられるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社は「中期経営計画チャレンジ110（イチイチゼロ）」（2019年11月～2022年10月）」において重点課題として設定した「木材事業の通期営業黒字化」「ハウス・エコ事業の鉄骨製作Mグレード認定工場の取得」に対する諸施策の取り組みを引き続き実施するとともに、中期経営計画の２年目となる当期は、「ペーパーレス等の業務効率化の浸透」を新たな重点施策として追加し、多様化する働き方の中での生産性の向上に向けた取り組みを積極的に推進してまいりました。
その結果、売上高は19億72百万円（前年同四半期比98.6％）、営業利益は２百万円（前年同四半期比10.1％）、経常損失は８百万円（前年同四半期は経常利益８百万円）、四半期純損失は３百万円（前年同四半期は四半期純利益５百万円）となりました。これにより、純資産は前事業年度末の37億28百万円から36億95百万円となり、自己資本比率は26.2％から26.4％となりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりでありますが、営業損益につきましては、全社費用等配分前で記載しております。
（木材事業）
梱包用材等の受注環境は、米中貿易戦争の影響により輸出が減少し、新型コロナウイルス感染拡大の影響により設備投資には慎重な動きが見られ、一層厳しさが増しております。また、各メーカーの工場操業度の低下や競合激化による売価下落等の収益悪化要因に大きな改善は見られず、大変厳しい事業環境が続いております。
原材料につきましては、ニュージーランド松の価格が、中国向け豪州産材の輸入停止や世界的なコンテナ不足による欧州虫害材の伸び悩みと相まって先高感が台頭しているものの、当第１四半期の仕入価格は国産杉材とも安定的に推移いたしました。
このような環境のもと、同業他社との競合の激化や生産工場の稼働率維持に起因する売価の低下はあったものの、既存取引先への深耕営業や販路拡大に対する営業活動が実を結び、また前期より取り組んでまいりました新分野となる背板を利用した米国向けフェンス材の出荷が好調に推移し、製商品の出荷量は前年同四半期比2.3％増加いたしました。
その結果、売上高は14億25百万円（前年同四半期比99.8％）、営業利益は14百万円（前年同四半期比51.5％）となりました。
（ハウス・エコ事業）
経年劣化によるインフラ整備等の公共投資は関連予算の執行により底堅く推移することが見込まれるものの、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大の影響により投資計画の見直しや先送りなどが懸念され、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりと相まって、収益環境は依然として厳しい状況で推移いたしました。
このような環境のもと、受注物件の工事品質・原価管理の徹底、業務効率化及び諸経費削減などの各施策を継続して実行し利益率の向上に努めてまいりました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染拡大の影響が対面による営業活動の制限を招き、受注予定としていた工事物件が延期・中止となるなど、大変厳しい状況が続いております。
その結果、売上高は３億35百万円（前年同四半期比93.9％）、営業損失は13百万円（前年同四半期は営業利益８百万円）となりました。
（太陽光発電売電事業）
2020年12月に広島県北広島町太陽光発電所（発電容量約0.6MW）が完成し、売電を開始しました。これにより当第１四半期会計期間末現在の太陽光発電所は３県17ヶ所、総発電容量は約13MWとなりました。
その結果、売上高は91百万円（前年同四半期比109.9％）、営業利益は41百万円（前年同四半期比143.4％）となりました。
（ライフクリエイト事業）
ゴルフ場部門におきましては、2021年１月は積雪によるクローズや氷点下の寒さが続き苦戦を強いられたものの、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図り、引き続き良質なコースコンディションの維持に努めたことで、来場者数は2020年11月・12月には前年同四半期並みにまで回復いたしました。
フィットネス部門におきましては、会員様に安心してご利用いただける環境を第一に考え、新型コロナウイルス感染防止対策の徹底を図ってまいりました。その一方、新型コロナウイルスの感染拡大により、休会や退会を選択する会員様が増加し、新規入会される会員様も減少いたしました。
その結果、売上高は97百万円（前年同四半期比88.9％）、営業利益は６百万円（前年同四半期比42.9％）となりました。
（不動産事業）
賃貸マンションの定期的な保守メンテナンス及び住宅設備機器の更新を行うことで入居率及び定着率の向上を図ってまいりました。
その結果、売上高は22百万円（前年同四半期比95.4％）、営業利益は15百万円（前年同四半期比95.7％）となりました。
財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当第１四半期会計期間末の総資産につきましては、前事業年度末と比較して２億26百万円減少し140億円となりました。その主な要因はその他(流動資産)が１億92百万円減少したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末の負債につきましては、前事業年度末と比較して１億93百万円減少し103億４百万円となりました。その主な要因は短期借入金が４億25百万円増加し、その他(流動負債)が１億80百万円、長期借入金が３億52百万円それぞれ減少したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末の純資産につきましては、前事業年度末と比較して32百万円減少し36億95百万円となりました。その主な要因は利益剰余金が38百万円減少したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに発生した課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,000,000 |
| 計 | 7,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(2021年１月31日) | 提出日現在発行数(株)(2021年３月12日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,738,596 | 1,745,356 | 東京証券取引所JASDAQ（スタンダード） | 単元株式数は、100株であります。 |
| 計 | 1,738,596 | 1,745,356 | ― | ― |
（注）当社は、2021年２月16日開催の取締役会決議により、2021年３月10日付で譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行を行いました。これにより株式数は6,760株増加し、発行済株式総数は1,745,356株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年11月１日～2021年１月31日 | ― | 1,738,596 | ― | 688,390 | ― | 516,390 |
（注）2021年３月10日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が6,760株、資本金及び資本準備金がそれぞれ3,532千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することができませんので、直前の基準日である2020年10月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2020年10月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 1,100 | (自己保有株式) | 普通株式 | 1,100 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | |
| (自己保有株式) | |||||||
| 普通株式 | 1,100 | ||||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,735,400 | 普通株式 | 1,735,400 | 17,354 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 1,735,400 | ||||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,096 | 普通株式 | 2,096 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
| 普通株式 | 2,096 | ||||||
| 発行済株式総数 | 1,738,596 | ― | ― | ||||
| 総株主の議決権 | ― | 17,354 | ― | ||||
② 【自己株式等】
| 2020年10月31日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オービス | 広島県福山市松永町六丁目10番１号 | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
| 計 | ― | 1,100 | ― | 1,100 | 0.06 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号。以下「四半期財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)及び第１四半期累計期間(2020年11月１日から2021年１月31日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 612,830 | 525,999 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 1,318,066 | ※ 1,400,335 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 59,675 | ※ 56,243 | |||||||||
| 完成工事未収入金 | 1,879,912 | 1,824,727 | |||||||||
| リース未収入金 | 1,414,073 | 1,318,338 | |||||||||
| 商品及び製品 | 105,542 | 142,876 | |||||||||
| 仕掛品 | 21,150 | 72,785 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 55,851 | 127,989 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 209,946 | 295,023 | |||||||||
| その他 | 278,089 | 85,759 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △446 | △469 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,954,691 | 5,849,609 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,585,908 | 1,559,610 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 3,019,952 | 2,994,395 | |||||||||
| 土地 | 3,042,051 | 3,042,051 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 84,074 | － | |||||||||
| その他（純額） | 333,606 | 338,165 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 8,065,593 | 7,934,223 | |||||||||
| 無形固定資産 | 26,813 | 24,037 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 62,931 | 70,436 | |||||||||
| その他 | 118,773 | 124,286 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,028 | △2,407 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 179,676 | 192,315 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,272,084 | 8,150,575 | |||||||||
| 資産合計 | 14,226,776 | 14,000,185 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前事業年度(2020年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年１月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※ 640,288 | ※ 572,852 | |||||||||
| 工事未払金 | 241,336 | 280,729 | |||||||||
| 短期借入金 | 425,000 | 850,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,274,264 | 1,331,898 | |||||||||
| 未払法人税等 | 74,017 | 5,974 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,048 | 30,763 | |||||||||
| 完成工事補償引当金 | 99 | 122 | |||||||||
| その他 | ※ 1,253,847 | 1,073,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,970,901 | 4,145,710 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,036,953 | 5,684,936 | |||||||||
| 退職給付引当金 | 131,944 | 133,787 | |||||||||
| 資産除去債務 | 7,899 | 7,914 | |||||||||
| その他 | 350,410 | 332,160 | |||||||||
| 固定負債合計 | 6,527,207 | 6,158,798 | |||||||||
| 負債合計 | 10,498,108 | 10,304,508 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 688,390 | 688,390 | |||||||||
| 資本剰余金 | 516,390 | 516,390 | |||||||||
| 利益剰余金 | 2,519,263 | 2,480,960 | |||||||||
| 自己株式 | △1,094 | △1,094 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,722,949 | 3,684,645 | |||||||||
| 評価・換算差額等 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 6,070 | 10,612 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △351 | 418 | |||||||||
| 評価・換算差額等合計 | 5,718 | 11,031 | |||||||||
| 純資産合計 | 3,728,667 | 3,695,676 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 14,226,776 | 14,000,185 | |||||||||
(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 2,001,710 | 1,972,712 | |||||||||
| 売上原価 | 1,666,633 | 1,661,855 | |||||||||
| 売上総利益 | 335,077 | 310,857 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 310,233 | 308,348 | |||||||||
| 営業利益 | 24,843 | 2,508 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3 | 3 | |||||||||
| 受取配当金 | 663 | 550 | |||||||||
| 仕入割引 | 173 | 396 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 1,200 | 1,200 | |||||||||
| 助成金収入 | － | 1,965 | |||||||||
| その他 | 977 | 1,733 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 3,018 | 5,849 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 15,501 | 13,609 | |||||||||
| その他 | 3,455 | 3,589 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 18,957 | 17,198 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 8,905 | △8,841 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 16 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 16 | － | |||||||||
| 税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） | 8,922 | △8,841 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,738 | 2,738 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 999 | △8,024 | |||||||||
| 法人税等合計 | 3,738 | △5,285 | |||||||||
| 四半期純利益又は四半期純損失（△） | 5,183 | △3,555 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
当第１四半期累計期間において、新たな追加情報の発生及び前事業年度の有価証券報告書に記載した仮定について重要な変更はありません。
(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期会計期間末残高に含まれております。
| 前事業年度(2020年10月31日) | 当第１四半期会計期間(2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 46,943千円 | 54,065千円 |
| 電子記録債権 | 491千円 | 817千円 |
| 支払手形 | 15,375千円 | 19,108千円 |
| その他(設備関係支払手形) | 220千円 | ─千円 |
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 171,980千円 | 173,489千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年１月30日定時株主総会 | 普通株式 | 34,616 | 20.00 | 2019年10月31日 | 2020年１月31日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2021年１月28日定時株主総会 | 普通株式 | 34,748 | 20.00 | 2020年10月31日 | 2021年１月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日 至 2020年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,428,397 | 356,637 | 83,653 | 109,572 | 23,450 | 2,001,710 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,428,397 | 356,637 | 83,653 | 109,572 | 23,450 | 2,001,710 |
| セグメント利益 | 28,240 | 8,910 | 28,598 | 14,083 | 15,692 | 95,525 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 95,525 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △70,681 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 24,843 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日 至 2021年１月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | ||||||
| 木材事業(千円) | ハウス・エコ事業(千円) | 太陽光発電売電事業(千円) | ライフクリエイト事業(千円) | 不動産事業(千円) | 合計(千円) | |
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 1,425,940 | 335,032 | 91,963 | 97,395 | 22,380 | 1,972,712 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ | ─ |
| 計 | 1,425,940 | 335,032 | 91,963 | 97,395 | 22,380 | 1,972,712 |
| セグメント利益又は損失(△) | 14,536 | △13,576 | 41,003 | 6,045 | 15,019 | 63,028 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：千円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 63,028 |
| セグメント間取引消去 | ─ |
| 全社費用(注) | △60,519 |
| 四半期損益計算書の営業利益 | 2,508 |
（注）全社費用は、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期財務諸表等規則第10条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期累計期間(自 2019年11月１日至 2020年１月31日) | 当第１四半期累計期間(自 2020年11月１日至 2021年１月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額(△) | 3円00銭 | △2円05銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(千円) | 5,183 | △3,555 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ─ | ─ |
| 普通株式に係る四半期純利益金額又は普通株式に係る四半期純損失金額(△)(千円) | 5,183 | △3,555 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,730,822 | 1,737,418 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2021年３月12日
株式会社オービス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 神 田 正 史 | 印 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | 印 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オービスの2020年11月１日から2021年10月31日までの第62期事業年度の第１四半期会計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）及び第１四半期累計期間（2020年11月１日から2021年１月31日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社オービスの2021年１月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。